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韓国の動くゴールは変わらない

慰安婦問題 65年の請求権協定に含まれず=韓国外務次官
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は11日、ラジオ番組に出演し、旧日本軍の慰安婦問題について、「1965年の国交正常化の際、両国間の合意(請求権協定)に含まれなかったというのがわれわれの確固たる立場」と述べた。
 慰安婦問題をめぐり安倍晋三首相をはじめ日本側は、65年の請求権協定で個人の請求権問題は解決済みと主張している。
 林氏は「きょうソウルで開催される局長級協議もそういう立場から進められる」と強調した。
 また、2日に開かれた朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍首相の首脳会談の詳細が日本メディアにより相次いで公開されていることに関し、「(非公開とした内容が公開されるのは)外交の正道から外れる行動」として強く批判した。聯合ニュース(以上(朝鮮日報2015/11/11 09:46)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/11/2015111101125.html

 南朝鮮の外務次官が、慰安婦は日韓請求協定に含まれていなかったとほざき始めた。
 日韓請求協定では、南朝鮮の朴正煕が北朝鮮分も搾取するために被害者の名簿も出さずにカネだけ要求し、それを日本が支払った。また、賠償金という名目にすると、日韓併合時代の日本の資産を南朝鮮が日本に支払わなければならないという理由で、無償3億ドル、有償2億ドルを供与すると言う形で、日本が一方的に譲歩しているのだ。名簿を朴正煕が出さなかったのだから、慰安婦が含まれていたかいないかは分からない。分からないから、新たにカネを寄越せとはこれほど都合の良すぎる話はない。
 日本政府は、慰安婦にこれ以上の金を支払うのならば、日韓基本条約を破棄して、当時の日本の資産分を南朝鮮に請求するべきだ。(No.4633-3)

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