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2015年11月

沖縄でマイナンバーが届かない

マイナンバー返送3万通に自治体悲鳴 沖縄、受け渡し追い付かず
 沖縄県内でマイナンバーの通知カードが入った簡易書留の配達が始まっているが、受取人不在などで差出人の市町村への返送が相次いでいる。県全体の返送数は25日時点で約3万通に上り、今後も増える見通しだ。返送された書留は役所の窓口で受け取れるが、役所では膨大なリスト作成や管理体制が追い付かず、受け渡しが12月中旬以降になる自治体も。年末の繁忙期に追い打ちをかけている。
 政府は来年1月の運用開始を見据え11月中に全世帯へ届ける方針だった。だが郵便局への搬入が遅れ、配達スケジュールが大幅にずれ込むなど、各方面で混乱が出ている。簡易書留は受取人不在の場合、郵便局で1週間保管し、受け取りがなければ市町村に戻される。だがその後については市町村が独自に対応策を練っている状況だ。
 那覇市では、返送数が26日までに約4千通に達した。住民から問い合わせもあるが、数が多すぎてすぐに探して渡せる状況にないという。市民課の担当者は返送された順に番号を振り、住所や名前で検索できるリストの作成を急ぐ。完成は12月中旬、受け渡しはその後となるという。
 県内で最初に配達が始まった市町村の一つ、名護市には、26日時点で3570通が返送された。番号を付けて整理に追われる担当者は「徹夜でもしないと追い付かない。他課の職員を動員することも考える」と悲痛な声を上げる。
 返送された約2500通を区域ごとに分類する沖縄市は今後、電話で受け取りを促す予定だ。担当者は「それでも来なければ1軒ずつ回って呼び掛けることも検討する」と、“奥の手”も視野に入れる。
 一方で小規模自治体では返送数も少なく、「個別に呼び掛けも検討」(粟国村)、「住民がどこにいるか把握しやすい」(伊平屋村)と焦りはない。
 また90日とされる保管期限についても、国のその後の方針が不透明で戸惑う声も。那覇市の担当者は「国に問い合わせてもなかなか返事をもらえない。国も初めてで困惑しているのでは」と語った。(以上(沖縄タイムス2015年11月30日10:18)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143712&f=t

 沖縄県内で、マイナンバーの返送が3万通にも及ぶことが分かった。
 沖縄県の世帯数は約57万世帯なので、5%を上回る返送率だ。また、名護市の世帯数は約2.7万世帯だから、返送率は13.2%にも及ぶ。その理由は簡単だ。普天間基地の辺野古移転に反対するために、沖縄に住民票を移している左巻きが多いからだろう。一方で、小規模自治体では返送数も少ないと言うのだから間違いないだろう。マイナンバーが届かなければ、反対運動をやって日当を貰っても課税されないからかも知れない。
 マイナンバーによって、左巻きが沖縄に住民票だけ移している実態が暴かれたと考えても間違いないだろう。(No.4652-2)

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韓国がお鍋文化に言い掛かり

韓国だけの良くない文化と思っていたら、日本にも!?=韓国ネット「欧米にもあるよ」「日本は衛生的だと思ってたけど」
2015年11月29日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、「日本にはないと思っていた文化にショック」とのスレッドが立った。
「鍋料理を食べるときに皆が自分のスプーンを直接鍋に入れる『韓国の悪い文化』についてどう思う?」―スレッド主が知り合いの日本人女性数人にこんな質問をしたところ、次のような回答があったという。
「悪い文化?どうして?そもそもこれって韓国の文化だったの?日本人も同じようにやる人は多いよ。何とも思わないけどね」
「別にいいと思う」
「知り合いや家族だったらいいんじゃない?」
「知らない人と一緒では何だけど、お酒の席ではよくある」
「嫌がる人もいるけど、私は問題なし」
「親友くらいの仲だったら、不快には思わない」
スレッド主は彼女たちのこうした反応について「個人主義の日本人がこれを何とも思わないなんて」と驚きをつづり、韓国のネットユーザーたちは次のようなコメントを寄せた。
「僕は悪いことだとは思わない。むしろ、嫌がる人がずいぶんいることに驚いた」
「人がいる所、みんな一緒。欧米でも、他人の食べ物を一緒につついても何とも思わないみたいだよ。もちろん、まったく知らない人同士ではなくて、友達の場合だけどね」
「どうかな?僕が知ってる日本人は、焼き肉を裏返すときにトングじゃなくて自分の箸を使うのを嫌がる」
「『秘密のケンミンSHOW』とか日本のバラエティー番組だけ見ても、家族みんなで鍋をつつくような場面は毎週のように出てくる」
「以前、日本の友達の家に招かれたときには、おかずがめいめいの皿に盛られていたよ。だから日本は衛生的だと思ってたけど、いつでもそういうわけじゃないんだね」
「日本で鍋をつつくときにはお箸を使い、スープは当然おたまを使う。韓国の問題は、口の奥まで入れた自分のスプーンをスープに付けてしまうこと」(翻訳・編集/吉金)(以上(Record China2015年11月30日(月) 8時36分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a123920.html

 南朝鮮では、日本のお鍋の文化まで、いちゃもんをつけて優越感に浸っているようだ。
 日本のお鍋の文化とは、みんなで鍋をつつくという文化であり、同じ釜の飯を食うという日本の文化だ。朝鮮人にとやかく言われることではないが、朝鮮人にとっては、言い掛かりを付けるためには、題材は何でも良いのだ。それが衛生的かどうかというのは、その民族の問題だ。
 衛生面で、半年に一回は虫下しを飲まなければならない朝鮮人と一緒にして欲しくない。(No.4652)

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常会の論点になるライザップ

政策にコミット!? 民主・小見山議員、政治資金でライザップ スリムに変身も…「血税を使うな」抗議殺到
 民主党の小見山幸治参院議員(53)=岐阜選挙区=の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年、「スポーツクラブ会費」の名目でトレーニングジム運営会社「RIZAP(ライザップ)」に75万円を支出していたことが28日、分かった。小見山氏の事務所は「スポーツ振興に携わる中で自ら体感するのが目的」と説明。政治活動の“結果にコミット”していく!?(サンケイスポーツ)
 マッチョな体になることを「コミット(約束)する」CMでおなじみのライザップ。ダイエットや肉体改造を目指す人に大人気だが、政治家が政治資金で通っていた!
 この支出は、岐阜県選挙管理委員会が27日に公表した2014年分の政治資金収支報告書で明らかに。小見山氏の事務所によると、昨年1月から秋ごろに東京都内の施設を利用し、昨年3月に「スポーツクラブ会費」の名目で資金管理団体から75万円が支出された。
 同施設のホームページによると、基本的なコースでは入会金5万円と2カ月間のコース料金約30万円がかかる。さらに高額のコースもある。
 事務所は「政治家としてスポーツ振興に取り組んでおり、自ら体験することでスポーツをする人たちの気持ちを感じるのが目的」と強調。「政治活動の一環として問題はないと認識している」と説明している。
 小見山氏は地元岐阜県の自転車競技連盟会長や生涯スポーツ連盟会長を務め、地元でのスポーツ振興に力を入れている。ただし参院ではスポーツ振興を所管する文教科学委員会ではなく、環境委員会に所属している。
 事務所によると「支援者から『スリムになったね』などと言われることもあるようです」。この支出に関して28日に一部で報じられ、事務所には「私費でやれ」「血税を使うな」などの電話が多数寄せられたという。
 政治評論家の有馬晴海氏は「ライザップに通う国会議員は少なからずいる」と明かしつつ、「ほとんどは私費で、政治資金から支出するのは論外だ」と指弾。来年1月4日召集予定の通常国会で「スキャンダルを抱える閣僚を野党が追及すれば、与党からこの問題で攻め返される可能性がある。ライザップに通う議員全員が、私費か公費か国会で問われるかも」と話している。
■小見山 幸治(こみやま・よしはる)1962(昭和37)年11月8日生まれ、53歳。岐阜県出身。福島大経済学部卒業後、国会議員の松田岩夫氏の事務所に入り、公設・政策担当秘書などを25年間務める。2010年の参議院議員選挙に民主党から岐阜県選挙区で出馬し初当選。当選1回。(以上(産経ニュース2015.11.29 12:27更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/151129/afr1511290014-n1.html

 民主党の小宮山幸治が、政治資金でライザップに通っていたことが問題になっている。
 小宮山は未だに言い訳をしているだけで、政治資金収支報告書を訂正する気はないようだ。まあ、地元の支持者からも「私費でやれ」「血税を使うな」と電話が掛かっているのだから、いかに庶民感覚からずれたことをやったかというのを悟らなければならない。しかし、そこは民主党議員であり、そのようなことは馬耳東風のようだ。また、ライザップに通う国会議員も多いそうなので、次の通常国会では、一人ずつ私費か公費か踏み絵を踏まされることになるだろう。
 国会議員が政治資金で使える範囲は、一般国民でも経費対象にして、年末調整で税金を還付するようにしないと議員特権になる。(No.4651-2)

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インドネシアに売りつけた不良品

韓国空軍初の超音速訓練機が墜落、炎上真っ二つ
 【ソウル=加藤達也】韓国の聯合ニュースなどによると、同国南西部の光州市で28日、韓国空軍の訓練機T50が墜落し搭乗員2人が死亡した。
 T50は2兆2000億ウォン(約1900億円)を投じて韓国側と米ロッキード・マーチン社が共同開発した韓国初の超音速高等訓練機。離陸約8分後、滑走路近くの水田に墜落し、機体は真っ二つになって炎上した。
 T50の墜落事故は今回が初めて。政府は各国への売り込みに力を入れており、インドネシアは導入を決めたが、イスラエルなどでは選定から漏れている。(以上(産経ニュース2013.8.29 08:15)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/130829/wor1308290038-n1.html

 インドネシアが12機売りつけられた南朝鮮製のT50訓練機が、墜落炎上した。
 まあ、南朝鮮製だから、当然のことだと日本なら感じるが、インドネシアは購入を決めている。南朝鮮製の武器でまともな物はない。1、2で手元で爆発する手榴弾、沈まない潜水艦、弾を撃つとひっくり返る戦車、味方のヘリを迎撃するヘリ空母など挙げたらキリがない。本当に北朝鮮が攻めてきて、自分たちだけで守れるのだろうか?一日も早い在韓米軍の撤退が望まれる。
 インドネシアは可哀想だが、安かろう悪かろうの南朝鮮製兵器の勉強代と思えば、安い物だろう。(No.4651)

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政府に向かぬ朝鮮人の逆恨み

韓国の元勤労挺身隊女性 不二越東京本社前で賠償求め集会
【東京聯合ニュース】第2次世界大戦中に女子勤労挺身隊として日本の機械メーカー・不二越(富山市)で労働を強いられた韓国人女性2人が27日、韓国の「太平洋戦争被害者補償推進協議会」など韓日支援団体のメンバー約30人と共に同社の東京本社(港区)前で集会を開き、賠償を訴えた。
 不二越は戦時中、小学校を卒業したばかりの少女を含む約1600人の朝鮮人を自社の軍需工場で働かせた。韓国で昨年、元挺身隊員らへの損害賠償金の支払いを不二越に命じる一審判決が出たにもかかわらず、同社は「日韓請求権協定により戦後補償は解決済み」という日本政府の主張を盾に、履行を先延ばししている。
 集会に出席した80代のチェ・ヒスンさんは、全羅北道全州市で小学校に通っていた1944年、「金を稼げて勉強もできる」という日本人と校長の言葉を信じてついていったところ、不二越の富山工場できつい労働を強いられた。
 不二越で働かされた元挺身隊員の遺影を手にしたチェさんは、本社が入るビルに向かい「私は不二越を信じてついていった」「子孫たちに恥ずかしい人間になるな」などと叫び、「良心」にのっとり被害者に補償をするよう訴えた。
 元挺身隊員を支援する韓国市民団体の共同代表は「日本が加盟する国際労働機関(ILO)の規約に照らしても、10代前半の女性たちに対する強制労働は許せない犯罪だ」と指摘。日本が主張する「請求権協定による賠償終結論」について、「被害者を救えない協定にどんな必要性があるのか。被害者たちの要求は素朴で当然のものだ」と述べた。聯合ニュース(以上(朝鮮日報2015/11/27 17:14)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/27/2015112702647.html

 南朝鮮の裁判で、損害賠償を認められたとして、戦時中に不二越で労働を強いられたとする朝鮮人2名が、不二越本社前で集会を開いたそうだ。
 しかし、外国人に集会の自由を日本国憲法は認めていないのだから、その場で警視庁は逮捕すれば良かったのだ。そもそも、日本は朴正煕が自分が被害者に支払うとして、朴正煕に賠償金を支払ったのだから、日本の賠償は済んでいるのだ。それが、朴正煕が他に流用したから、被害者に金が回っていないことを棚に上げて、南朝鮮は執拗に賠償金を求めるだけだ。朴正煕が悪いのだから、丁度その糞娘が大統領なのだから、朴槿恵の糞ババアに賠償を求めれば済むことだ。
 何でも屁理屈を並べるだけの朝鮮人とは、サッサと国交断絶にして、日本は朝鮮半島とは何も関わりを持たないと宣言するべきだ。(No.4650-2)

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自動車に二重課税をする燃費

燃費ごとの自動車新税 28年度税制改正で制度設計
 政府・与党は27日、平成29年4月から導入する自動車を購入した際に燃費性能に応じて支払う新たな課税について、制度の具体案を28年度税制改正大綱に盛り込む方針を固めた。自動車業界は29年度改正での制度づくりを要望したが、実際に徴税を行う自治体の準備期間に配慮した。
 燃費性能に応じた課税は消費税率の10%への引き上げに合わせ、購入時に購入額の3%を支払う「自動車取得税」を廃止する代わりに新設する。購入額に対し0~3%を課税する仕組みで、取得税廃止で減る約1千億円の地方税収を補う。
 自動車業界は、新税の導入が29年度であるため「消費増税前の経済環境を見極めて制度を決めるべきだ」(日本自動車工業会幹部)と、制度設計の先送りを強く主張していた。
 だが、来年末に具体案をつくると実施までの期間が3カ月しかなく、自治体の対応が難しいと判断した。新しい税制であり、議会対応や課税システムの改修、住民への周知などが既存税制の見直しより時間がかかるからだ。
 政府・与党は12月10日ごろにまとめる28年度税制改正大綱に向け、中身を詰める。新税については燃費基準に応じ税率を6段階に分け、燃費が悪ければ最高で3%課税し、電気自動車や燃費が極めて良い車は免税にする案をまとめている。
 同時に実施する自動車税などのエコカー減税の適用基準の厳格化も制度設計する。だが、自動車業界との調整は難航しそうだ。(以上(産経ニュース2015.11.28 07:58)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/151128/ecn1511280013-n1.html

 政府・与党は、自動車を購入した際に燃費性能に応じて新たな課税をすることを考えている。
 しかし、燃費性能などJC06モードで全てを網羅されている訳ではない。低燃費の普通乗用車でも高速道路で巡航すれば、JC06モードよりも高燃費になるし、逆に、高燃費の軽乗用車だと極端に燃費が悪くなる。また、低燃費車でそれほど走らない人と、高燃費車で長距離を走る人だと、二酸化炭素を排出量は後者の方が大きくなる。さらに言えば、ガソリン税は、低燃費車だろうが高燃費車だろうが、走った分だけに課税されているのだから、二重課税になるのではないだろうか?燃費に応じて、ガソリン税を支払っているのだから、おかしい話だ。
 エコカーも長距離乗れば、距離に比例して二酸化炭素の排出量が増えるのだから、自動車取得税に燃費を組み込むのはおかしい。(No.4650)

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逮捕すりゃ分かるだろうにその出自

辺野古ゲート前、市民を次々排除 石を積んだ大型車両入る
 【名護】沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では27日午前6時半すぎ、新基地建設に反対する市民ら約100人が座り込んだが、機動隊に次々と排除された。同7時すぎには石などを積んだ大型トラックがキャンプ内に入った。けが人はなかった。
 海上では午前9時、辺野古沖でクレーン船1台、作業船2台のほか、スパット台船3台が確認された。台船2台に作業員が乗り込み、掘削棒が海中に降りている様子が見えた。(以上(沖縄タイムス2015年11月27日10:46)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143397

 辺野古ゲート前で、石を積んだ大型車両の進入を邪魔した輩が、機動隊によって排除されたそうだ。
 沖縄タイムスの記事なので、排除された輩が本当に「市民ら」かどうかというのがまず怪しい。地元の沖縄県警では、家族に危害を加えると脅されるのでできないようだが、警視庁の機動隊ならば、逮捕することも可能なはずだ。法に基づいて、辺野古の埋め立てをやっている以上、邪魔する奴は片っ端から検挙すれば良いのだ。そうして、金の出所を含めて、組織の解明をするべきだ。もし、噂されているように中国の金で動いていたとすれば、外患罪の適用も視野に入れられるだろう。
 機動隊は、排除するのではなく、片っ端から身柄を拘束して、身元を調べるべきだ。(No.4649-2)

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増税は選挙のために配慮する

増税対象はごく一部に限定 耕作放棄地の固定資産税
 政府は25日、課税強化を検討している耕作放棄地の固定資産税について、引き上げ対象をごく一部に限定する方針を固めた。各地の農業委員会が耕作も貸与も行われる見込みがないと判断し、所有者に対して農地の集約を目的とした「農地中間管理機構(農地バンク)」と協議するよう勧告した耕作放棄地のみを対象とする。
 所有者の耕作意思の確認が難しいことなどから、制度開始の14年から現在まで勧告件数はゼロで、今後も少数にとどまるとみられる。耕作放棄地は全国約40万ヘクタールに上るが、増税の対象が広範囲となれば、所有者の反発が強まるとの懸念があり、配慮した。(以上(2015/11/25 19:20【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112501001616.html

 政府が、耕作放棄地への固定資産税の引き上げは、形だけで済ませたいらしく、耕作放棄地の所有者に配慮した=選挙のようだ。
 耕作放棄地を集めて、集約的な農業の体制を作らないとTPPで、日本の農業は本当に駄目になる。関税引き下げまでの期間に、農業改革をやらないとどうしようもなくなるが、政府(自民党と公明党)は、来年の参院選の方が重要らしく、課税対象を骨抜きにする気らしい。所有者の耕作意志の確認が難しいと屁理屈を並べているが、雑地の固定資産税と同じように、耕作しているかいないかで判断すれば済む話だ。耕作放棄地が全国に40万ヘクタールあるのならば、全てに課税すれば良いのだ。
 未だに、選挙のために農業を守る姿勢の変わらない政府には、呆れるだけだ。(No.4649)

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韓国に逃げて訴訟に立ち向かう

元朝日記者の非常勤講師、韓国の私立大で教授に
 いわゆる従軍慰安婦報道に携わった元朝日新聞記者で、北星学園大(札幌市)の非常勤講師を務める植村隆氏(57)が26日、同大で記者会見し、任期が切れる今年度限りで辞職し、来年3月から韓国の私立大で招聘しょうへい教授として講義することを明らかにした。
 植村氏は「韓国で教えるほか、国内で名誉毀損きそん訴訟を起こしており、時間的な制約から非常勤講師を続けられないと考えた」と説明。同席した北星学園大の田村信一学長は「植村氏の雇用について(大学側から雇用を打ち切るといった)学内手続き、決定は何もしていない」と話した。
 植村氏を巡っては昨年、脅迫状や雇用継続に抗議する電話などが大学に相次ぐなどしていた。(以上(読売新聞2015年11月26日12時52分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151126-OYT1T50120.html

 慰安婦をでっち上げた朝日新聞記事を書いた植村隆が、南朝鮮の大学に招聘教授として授業するそうだ。
 理由として、国内で名誉毀損訴訟を起こしているので、非常勤講師はできないが、南朝鮮の教授はできるらしい。朝日新聞も植村の書いた記事を取り消しているのに、それに対する謝罪すらできないばかりか、名誉毀損で訴訟を起こすという、反省をしない輩だから、日本での雇用先はないだろう。北星学園にしても、ことある毎に、大学に抗議がくるから、南朝鮮の大学に行かせれば、そのようなことも無いと踏んだのだろう。
 さて、植村隆は、南朝鮮で、捏造記事の書き方でも教えるのだろうか?(No.4648-3)

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慰安婦の嘘を米国で暴かれる

韓国元慰安婦の訴えを却下 本社に関する提訴部分 米サンフランシスコ連邦地裁
 【ロサンゼルス=中村将】韓国の元慰安婦の女性2人が日本政府や産経新聞社などの日本企業を相手取って米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は24日(現地時間)、産経新聞社に関する提訴につき原告の訴えを却下すると書面で決定した。担当判事は、同連邦地裁に産経新聞社に対する裁判管轄権は認められないと判示した。
 元慰安婦は今年7月、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相のほか、戦時中に旧日本軍と関係があったとされる日本企業や慰安婦問題について報道している産経新聞社を相手取って慰安婦1人当たり2000万ドル(約24億円)の損害賠償を求めて提訴した。(以上(産経ニュース2015.11.25 18:12)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151125/wor1511250050-n1.html

 南朝鮮の自称慰安婦が米国で起こした裁判で、産経新聞に対する提訴を棄却する決定を下した。
 要するに、自称慰安婦に不都合な報道を行った産経新聞の記事は、報道の自由の範囲だと言うことをアメリカの裁判所がお墨付きを与えたと言うことだ。自称慰安婦は、アメリカの陪審制に賭けたのだろうが、朝鮮人の言い分は、その前に却下されたと言えるのだ。まあ、南朝鮮で裁判を行えば、有罪判決が出たかも知れないが、飽くまでも、南朝鮮の世論による判決に過ぎないし、南朝鮮の判決などに従う筋合いもない。
 南朝鮮は、慰安婦問題を解決したければ、日本大使館前の慰安婦像を撤去してから、協議の机に付くべきだ。(No.4648-2)

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民主党言っただけでも本家です

時給1000円目標は「民主が本家」…枝野氏
 民主党の枝野幹事長は25日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を1000円(時給)とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。
 民主党は鳩山首相時代の2010年6月、当時713円だった最低賃金の全国平均を20年までに1000円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長(当時)が10年10月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。
 枝野氏は記者会見で「どういう理由から(自民党は)方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。(以上(読売新聞2015年11月26日07時44分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151125-OYT1T50229.html

 大本営・枝野幸男が、安倍総理の最低賃金千円は、鳩山政権が言ったことだと批判した。
 それならば、なぜ、民主三バカ政権時代に実現しなかったのか。景気などそっちのけで好き勝手し放題やってきただけだろ、と言いたい。また、生きた国賊・鳩山由紀夫を引き合いに出すのならば、生きた国賊・鳩山由紀夫の放し飼いを民主党は止めるべきだ。鳩山はもう民主党員ではないからと放置しておきながら、都合の良い時には、鳩山がこう言ったと出すのだから、手前勝手もいい加減にして欲しい。また、枝野は、最低賃金を千円にすることの理由を自民党が民主党に説明しなければならないとほざいているが、なぜ、民主党様に説明などを差し上げなければならないのか、全く分からない。放言をしたから、本家的な発想は、朝鮮人と全く一緒だ。まあ、民主党の中には朝鮮からの帰化人が一杯紛れ込んでいるから、そうなるのも無理はない。
 自民党に反対をされようが、民主党が最低賃金千円を実現していれば済んだ話だ。(No.4648)

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マスコミが嫌なら拘束して貰え

「わがまま」「説明責任果たせ」 傍聴人や有権者らは憤慨
 「精神的に不安定」であることを理由に神戸地裁に出廷せず、24日の初公判が中止された野々村竜太郎被告(49)。政務活動費をだまし取った動機について「本人の口から説明を聞きたい」と地裁に集まった多くの傍聴希望者や有権者は、欠席という予想もしない事態に憤慨した。
 「欠席はおかしすぎる。すでに県民を裏切っているのに、さらにいろいろな人を裏切った」
 傍聴券の抽選に漏れ、「顔だけでも見たい」と地裁前で審理終了を待っていた神戸市東灘区の自営業男性(37)は、欠席の一報にそう憤った。
 男性は「マスコミ関係者とみられる人物と鉢合わせし、精神が不安定」とした欠席理由についても納得がいかない様子。「(野々村被告の周囲に)人が集まるのは本人がまいた種だから」と切り捨てた。
 傍聴券の抽選に当選し、法廷に入った福岡県志免町の山口舞さん(29)は「たまたま神戸にいたので来てみたが、わがままとしか思えない。自分がやったことをどう思っているのか聞きたかった」と厳しい表情。傍聴できなかったという丸尾牧県議は「出廷を先延ばししても事態は悪くなるだけ。公人だった立場の人間として説明責任を果たすべきだ」と話した。
 井戸敏三知事はこの日の定例会見で、野々村被告の欠席に言及。「弁護士が精神不安定と言っているようだが、その通りなのだろう」とした上で、「(法廷で)また号泣されても困る」と述べた。(以上(産経WEST2015.11.25 07:51)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/151125/wst1511250022-n1.html

 兵庫県議時代に政務活動費をカラ出張で騙し取ったとして告訴された野々村竜太郎が、裁判を欠席した。
 欠席理由が、「マスコミ関係者とみられる人物と鉢合わせし、精神が不安定」とのことだが、精神が不安定ならば、裁判所で号泣して、精神鑑定を請求すれば済むことだ。マスコミが恐いのならば、身柄を拘束して貰って、留置所から特別車で送り迎えをして貰えば済む話だ。(No.4647-2)

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韓国にだけは言われたくない人権

韓国政府「日本、慰安婦=人権問題を否定すれば国際社会の反発に直面」
  日本の右翼勢力が最近、米ワシントン学界の関係者に旧日本軍慰安婦被害に関する事実を歪曲する書籍を配布したことに対し、韓国政府は24日、「米国をはじめとする国際社会のより大きな反発に直面するだろう」と警告した。
  外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官はこの日の定例記者会見で関連の質問に対し、「日本軍慰安婦被害問題は戦時女性の人権という普遍的な人権問題だとすでに国際社会が明確に判断を下し、これを否定しようとする日本側のいかなる動きも反発に直面するだろう」と述べた。また趙報道官は「政府も(日本側の)そのような動向を把握していて、注目している。このような動きに対し、政府も多角的な方面で努力を展開している」とも話した。
  日本の右翼勢力が配布した書籍は『歴史戦争』と『克服:なぜ韓国は日本たたきを中断しなければならないのか』で、慰安婦問題はねつ造されているなどの主張が含まれている。(以上(2015年11月25日08時05分[(C)中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/826/208826.html

 猪口邦子議員が、海外の有識者に南朝鮮の悪行三昧の事実を書いた本を送ったことで、南朝鮮は図星だと怒っている。
 何が人権問題だ、南朝鮮の米軍慰安婦、ベトナム慰安婦とランダイハンという悪行三昧については、全く謝罪すらしていないのに、何様のつもりなのだろうか!自称慰安婦しか人権問題と言うネタが無いのが南朝鮮だ。日韓基本条約締結時の賠償金、売国奴・村山富市の作ったアジア女性基金等で謝罪も金も払っているではないか!南朝鮮が朴槿恵不況に陥っているから、賠償金のお代わりをしたいだけだろ。自称慰安婦問題が普遍的な人権問題なら、朴正煕の管理した米軍慰安婦やベトナム慰安婦とランダイハンの問題は、普遍的な人権問題では無いのだろうか?
 とにかく、南朝鮮は論理矛盾の宝庫だ。もう少しマシな嘘を吐くべきだ。(No.4647)

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慰安婦を否定されると困る国

「右翼政治家」猪口邦子議員、米研究者らに慰安婦否定本を送付
「日本軍が強制動員した慰安婦」を全面否定する内容の書籍が米国などの一部教授や専門家グループに広く送付されていたことが分かった。
 これは、米ワシントンD.C.の外交筋が22日、「ワシントンD.C.を含む全米やヨーロッパの一部の国、オーストラリアなどのアジア専攻教授や学者たちに、慰安婦問題はねつ造されたという内容の書籍2冊が送付されている」と語ったもの。
 オーストラリア国立大学のテッサ・モリス=スズキ教授は先月末、外交専門誌「ザ・ディプロマット」に「日本の歴史戦争は終わっていない」という題名の文章を掲載、実態を暴露した。同教授は「日本の自民党の有力人物は世界各国の学者・ジャーナリスト・政治家に望んでいない本をこのほど送ってきた。韓国人慰安婦はお金のためにうその証拠を提示したという内容の『History Wars: Japan- False Indictment of the Century』(日本語タイトル:歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ)=写真=と、日本の帝国主義は善だったという主張が書かれている『Getting Over It? Why Korea Needs to Stop Bashing Japan』(日本語タイトル:なぜ「反日韓国に未来はない」のか)という本だ」と述べた。「歴史戦」は日本の代表的な右翼メディア・産経新聞社が発刊、「反日韓国」は韓国生まれで日本国籍を取得、韓国バッシングの先頭に立っている呉善花(オ・ソンファ)拓殖大学教授が書いた本だ。産経新聞は右翼の主張を代弁するこの本で、「日本軍が慰安婦を強制動員したという証拠はないのに、1993年に河野談話が出された」と不満があることを書いた。この本は特に「sex slaves(性奴隷)」という単語を公式に使用している米国を「enemy of Japan(日本の敵)」とまで規定している。呉善花教授は「西欧の帝国主義は野蛮で搾取的だった。日本は朝鮮半島を武力で占領しなかった。メディアの自由まで保障するなど、善なる帝国主義だった」と主張している。
 モリス=スズキ教授は「これらの本を日本の右翼組織が送付するならまだしも、与党の実力者である政治家が配るというのは別の次元の話だ。この人物は『無名の個人によって日本に関する歴史は歪曲(わいきょく)されたが、この本を読んで考えを変えてほしい』と強く主張した」と語った。本を送付する際、書簡を添えた人物とは、代表的な右翼系政治家の猪口邦子参議院議員だとのことだ。
 今年の初め、米国をはじめとする全世界の歴史学者たちが日本の歴史歪曲を批判する声明を発表した際、これに貢献したアレクシス・ダデン米コネチカット大学教授は「日本側はこの本を私に8冊も送ってきた。米国・オーストラリア・日本・カナダ・フランス・イギリスなどの学者仲間たちにも送り続けていると聞いている」と言った。ダデン教授は「公共外交という名の下にこうした本を送付するのは全世界が懸念する憎悪行為だ」と批判した。ワシントン=ユン・ジョンホ特派員 (以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2015/11/24 09:07)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/24/2015112400861.html

 猪口邦子議員が、南朝鮮の自称慰安婦の嘘を暴いた本をアメリカなどの一部教授や専門家グループに送付したことで、南朝鮮が大騒動をしている。
 それは、事実の書かれた本を広く知識人に配布したことで、南朝鮮の嘘が世界に流布されるからとしか考えられない。事実ならば、その本の内容に対して、事実を出して否定すれば良いだけのことだ。自称慰安婦の聞き取り調査でも、「ジープに乗せられた」という輩までが、自称慰安婦に紛れ込んでいる。ジープに乗ったと言うのならば、米軍慰安婦だろう。聞き取り調査自体、日本の売国政治屋・福島瑞穂が弁護士として立ち会い、自称慰安婦の聞き取り調査時に、不都合な自称慰安婦の証言を遮ったと言うのだから、嘘八百の証言で日本を貶めているだけだ。福島瑞穂が嘘だというのならば、国会の証人喚問に出て証言すれば良いことだ。猪口議員は単なる自民党議員であるが、南朝鮮にとっては「右翼系政治家」になってしまうのだ。
 猪口邦子議員のGJに拍手を送りたい。また、議員個人の活動ではなく、政府の活動としてやって欲しい。(No.4646-3)

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在米朝鮮人が責任転嫁する

マイク・ホンダ氏ら各国横断の議員組織を創設 日本に公式謝罪を要求
 【ニューヨーク=黒沢潤】マイク・ホンダ米下院議員ら北米や韓国などの議員ら5人は23日、国連本部で記者会見し、各国の議員横断組織「性奴隷制の犠牲者のための国際議会連合」創設を表明するとともに、第二次大戦中の慰安婦問題について、日本政府に謝罪を求める声明を発表した。
 カナダのヨナ・マーティン上院議員(韓国系)が運営委員長に就任。ホンダ議員のほか、韓国、英国、ニュージーランド3カ国の議員も創設委員に加わった。
 声明は慰安婦を「性奴隷」と位置づけ、日本政府に対し、戦時中に女性たちを「強制」または欺いて徴集したことへの「公式な謝罪」を要求している。
 また、女性虐待が発生しない社会実現を目指すと訴えるとともに、慰安婦問題の解決が「今後の戦時下における女性の人権問題解決のモデルとなり得る」と強調している。(以上(産経ニュース2015.11.24 10:05)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151124/wor1511240028-n1.html

 日本の通名でアメリカに帰化した生粋の朝鮮人・マイクホンダが、なにやら企んでいるようだ。
 慰安婦を「性奴隷」と身勝手に位置づけて、日本政府に対し『戦時中に女性たちを「強制」または欺いて徴集したことへの「公式な謝罪」を要求』などという言い掛かりを付けている。しかし、もし、そのようなことが行われたとすれば、日本政府ではなく、朝鮮総督府による悪行であって、朝鮮人が実行犯だということを忘れているのだ。また、慰安婦を「性奴隷」と言うならば、朝鮮戦争時に朴正煕が管理した「米軍慰安婦」、ベトナム戦争時に南朝鮮がやった「ベトナム慰安婦」並びに「ランダイハン」の問題を避けていることに対して、マイクホンダはその理由を明確にする義務がある。
 そんなに日本に謝罪をさせたいのならば、まず、南朝鮮がその見本を見せたらどうだ!(No.4646-2)

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支持率は既にゼロです江田憲司

維新の党の江田前代表、おおさか維新をけん制
 維新の党の江田憲司前代表は23日、富山県小矢部市で講演し、「地域政党・大阪維新の会は評価しているが、(橋下徹大阪市長が旗揚げした)国政政党のおおさか維新の会は全く評価していない。国政は我々に任せてください」と述べ、大阪ダブル選の勝利で勢いに乗るおおさか維新をけん制した。
 維新の党を離党して政治団体を設立した小沢鋭仁衆院議員らについては、「政治家は旗幟(きし)を鮮明にすることが大事だ。うろうろしていると有権者に見透かされる」と批判した。(以上(読売新聞2015年11月23日21時26分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151123-OYT1T50110.html

 維新の母屋を取った江田憲司が、「おおさか維新の会」を全く評価していないとほざいたが、江田憲司に評価されないと政党として成り立たないのだろうか。
 それよりも、松野維新の支持率は「大阪維新の会」よりも低くて、江田憲司には評価されていても、有権者には全く評価されていないのだ。それを分かって江田憲司はほざいているのだろうか?また、維新の党を逃げ出した小沢鋭仁らに対して、批判をしているが、要するに維新の党は泥舟だから、逃げ出したネズミに過ぎない。そのネズミたちに、未練たらたらなのが江田憲司だ。
 何様のつもりか知らないが、エライ江田憲司に付いていくバカは何人いるのだろうか?(No.4646)

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靖国を爆破するなど罰当たり

靖国神社で爆発 焦げたトイレ内に電池、不審物
 23日午前10時ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社南側トイレで爆発があった。東京消防庁によると、内壁を焦がし火はすぐに消し止められた。警視庁はテロ、ゲリラ事件として捜査を始めた。
 捜査関係者によると、焦げたトイレ内には、電池などが散乱していたという。爆発していない不審物も残っており、警視庁は爆発物処理班を出動させた。(以上(産経ニュース2015.11.23 11:55)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/151123/afr1511230014-n1.html

 靖国神社で、爆発物が爆発するテロ事件が発生した。既に、ネット上では犯人の名前も出始めているが、決して許されぬ行為だ。
 多分、靖国神社に反対する左巻きか、朝鮮人・中国人の仕業としか考えられない。個人の信条はどうであれ、英霊は靖国神社で会おうと言って散って行って、今日の礎になった人達を祀る聖地だ。日本では、信教に関係なく在日外国人も住んでいる。モスクだってある。そこを日本人が爆破するなどやったことがあるかということだ。それが信教の自由だ。それを全体主義と同じように、自分が全て正しくて、靖国神社を崇拝する者はおかしいという考え方自体、許されないことだ。
 警視庁は、このテロ事件について徹底的に捜査するとともに、海外に高飛びされないように、空港にも警官を配備して絶対に捕まえろ。(No.4645-3)

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空白の7時間蒸し返すコリア

セウォル号事故 朴大統領「空白の7時間」再び焦点 調査検討で与党反発
 韓国の旅客船「セウォル号」の沈没事故をめぐり、特別法に基づく官民合同の調査委員会の執行部が、事故当日の朴槿恵大統領の行動について調査を検討していることが20日までに分かった。与党セヌリ党は激しく反発、朴氏の行動が再び政局の焦点になってきた。
 朴氏の行動をめぐっては、事故当日に元側近の男性と会っていたとのうわさを記事で取り上げた産経新聞前ソウル支局長を、韓国検察が朴氏の名誉を毀損したとして在宅起訴するなど政権は敏感な反応を見せてきた。
 セウォル号は昨年4月16日に沈没。朴氏は、最初に報告を受けたと大統領府が説明する時間帯から約7時間後に「(乗客が)みな救命胴衣を着けているのに発見が難しいのか?」と発言した。
 このころには多数の乗客が船内にいたまま沈没したことが報じられており、朴氏は状況を分かっていないとの印象が広がった。「大統領の空白の7時間」との言葉も生まれた。
 与野党や遺族が推薦した17人の委員で構成される調査委で、野党などが推薦した10人の委員が朴氏を含む大統領府の対応の調査を進める方針だが、与党側の7人は抵抗し抗議の辞任をすることをちらつかせている。
 しかしこの7人の行動が政府の指示で行われている疑惑が19日に発覚。政治的思惑が調査に色濃く影響していることがあらわになった。(共同)(以上(ZAKZAK2015.11.21)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151121/frn1511211527005-n1.htm

 産経新聞前ソウル局長が、朴槿恵の糞ババアに名誉毀損で告訴されている「大統領の空白の7時間」を明らかにする動きが南朝鮮で起こっている。
 産経新聞前ソウル局長の裁判では、朴槿恵の糞ババアの行動について、嘘か本当か知らないが、そのようなことは無かったとして、裁判が行われているが、現実は、ゴシップ記事がビンゴだったようだ。身に覚えのないことならば、正々堂々と調査を受ければ良いのだが、与党が反対していると言うことは、それなりのことがあったと言っているような物だ。
 少なくとも、産経局長の裁判の結審前に結果を出すべきだ。(No.4645-2)

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大阪でゾンビのような都構想

大阪維新がダブル選に圧勝 知事は松井氏、市長は吉村氏
 大阪府知事、市長のダブル選は22日、知事に現職松井一郎氏(51)が再選、市長に新人で元衆院議員吉村洋文氏(40)が初当選を果たし、共に橋下徹大阪市長率いる政治団体・大阪維新の会が勝利した。5月の住民投票で否決された「大阪都構想」への再挑戦を掲げ、自民党推薦候補をそれぞれ大差で破った。維新の党分裂を経て橋下氏が結成した国政政党「おおさか維新の会」にとって弾みとなり、野党再編にも影響しそうだ。
 橋下氏は任期を全うして政治家を辞めると表明しているが、市内で吉村氏とともに記者会見した松井氏は「新党の法律政策顧問として関わってもらい、いろいろ相談する」と述べた。(以上(2015/11/23 01:50【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112201001554.html

 大阪のダブル選挙で、大阪維新が勝ってまた、大阪都構想を蒸し返す結果となった。
 まあ、大阪のことは関係ないから、どうでも良いのだが、大阪府知事、大阪市長を維新が前回も取っていながら、まともな都構想も描けずに、都構想ありきで住民投票を行い否定された教訓を生かしているのだろうか。まさか、翁長雄志のように選挙で勝ったから、自分がほざくことは全て民意だなどと考えない方が良いだろう。府知事も市長も維新なのだから、二重行政の解消は、府知事と市長が話し合えば解決する話ではないか?
 どうしても、維新は大阪を「都」にしたいようだが、「都」は単に行政単位ではなく、天皇陛下のおわす所と言う意味も忘れてはならない。(No.4645)

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犯罪者に駆け込み寺があるコリア

寺に反政府デモ主導者逃げ込む 警官隊取り囲むも踏み込めず、宗教尊重が背景 韓国
 ソウル中心部にある韓国仏教最大宗派の総本山、曹渓寺に、違法な反政府デモを率いたとして逮捕状が出た民主労働組合総連盟(民主労総)のハン・サンギュン委員長(53)が逃げ込み、警官隊が寺を取り囲む事態が続いている。宗教者が尊敬を受け、警察が寺や教会に踏み込むことをよしとしない韓国の風潮が背景にある。
 ソウルでは1970年代ごろから、独裁政権に抵抗した民主化運動家らは主に韓国のカトリック総本山、明洞聖堂にかくまわれ、聖堂は「民主化の聖地」と呼ばれた。だが教会の運営に支障が出るようになり受け入れは中止に。近年は曹渓寺が取って代わっている。
 ハン氏は昨年5月、旅客船セウォル号沈没事故に絡み行った抗議デモが違法だとして在宅起訴されたが出廷せず、指名手配に。今月14日、ソウルで大規模デモを主導し現場を訪れた後、寺に駆け込み保護を求めた。(共同)(以上(産経ニュース2015.11.21 17:46更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151121/wor1511210039-n1.html

 南朝鮮で、反政府デモを引いた民主労総のハン・サンギュンが寺に逃げ込み、警察が寺に踏み込めず、寺を取り囲んでいるそうだ。
 そこまで、宗教尊重する南朝鮮の輩が、日本の神社仏閣に油を撒いたり、放火をしたり、さらには寺から仏像を盗むというのだから、南朝鮮のダブルスタンダードは大したものだ。それで、大統領任期終了後には、寺に前大統領が逃げ込むという文化も理解できる。
 犯罪者を寺が匿うという南朝鮮ならではしきたりだと思う。(No.4644-2)

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13兆どこにあるのかそんな金

安倍首相、円借款条件緩和を表明 アジアインフラへ13兆円
 【クアラルンプール共同】安倍晋三首相は21日午前(日本時間午後)、マレーシア・クアラルンプールでの経済関連会合で演説し、アジアの新興国向けの開発資金を円滑に供給するため、日本の円借款の貸し付け条件を緩和し、手続きを迅速化すると正式表明した。日本とアジア開発銀行(ADB)が1100億ドル(13兆円)のインフラ資金を供給する考えをあらためて示した。
 インドネシアの高速鉄道建設計画受注で日本企業が中国側に敗れた経緯を踏まえ、新興国にとってより使いやすい制度とする。アジアのインフラ整備で存在感を増す中国に対抗するのが狙い。(以上(2015/11/21 12:54【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112101001187.html

 安倍総理が、マレーシアで演説し、13兆円のインフラ資金を供給すると表明した。
 13兆円と言えば、消費税2%分以上の金額になるが、そのような金はどこから出るのだろうか?海外で総理が資金援助を表明するために感じる。日本の社会保障費は数千億円でもケチっていながら、海外では大盤振る舞いを繰り返すという違和感が拭えない。確かに、日本の存在感を出すということも必要だが、社会保障費でも財務省はない袖は振れぬと支給基準の見直しなどをやっている。
 国民からは搾取をして、海外でいい顔をしている安倍総理の金銭感覚には、疑問がある。(No.4644)

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慰安婦でまだ儲けたいのはコリア

韓米など5カ国の議員ら 国連で慰安婦問題糾弾へ
【ソウル聯合ニュース】韓国など5カ国の国会議員らが23日に米ニューヨークの国連本部で旧日本軍の慰安婦強制動員問題などを糾弾する共同声明を発表することが20日、分かった。韓国与党セヌリ党の李ジャスミン議員が明らかにした。
 李氏によると、韓国と米国、カナダ、ニュージーランド、英国の5カ国の議員らは23日、国連本部で紛争地域や自然災害地域の性奴隷、人身売買被害根絶のための国際的な議員の集まり「IPCVSS」(International Parliamentary Coalition for Victims of Sexual Slavery)の発足式を行う。共同設立者は李氏や、慰安婦問題で日本の謝罪などを促す2007年の米下院決議を主導したマイク・ホンダ下院議員ら5人。韓国からは20日までに与野党の議員33人が参加している。
 IPCVSSは発足式で慰安婦問題の解決など、女性の人権向上を求める声明を発表する。
 李氏は声明発表について、「慰安婦問題が特定の国だけの問題ではなく、世界が注目すべき女性の人権の被害例ということを強調するためのもの」と説明。「性奴隷や人身売買など、女性人権問題を積極的に国際社会へ伝えたい」と述べた。聯合ニュース(以上(朝鮮日報2015/11/20 20:36)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/20/2015112003708.html

 南朝鮮の国会議員らが、国連本部で慰安婦を糾弾する共同声明を発表するらしい。
 それならば、朴槿恵の糞ババアと安倍総理との首脳会談で、慰安婦問題を話し合ったのは何だったんだろうか?これが、南朝鮮の約束を守らないという民族性の表れだろう。日本政府は、反論の機会を貰って、安倍総理の首脳会談の結果を世界に表明した上で、ベトナム戦争時の南朝鮮の悪行三昧を世界に知らしめるべきだ。
 約束を守らない南朝鮮には、目には目を歯に歯を、自称慰安婦にはベトナム慰安婦で望むべきだ。(No.4643-3)

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神様のつもり高村が本を出す

「政治家は神様ばかりでない」自民・高村副総裁、AKBと18歳選挙権の対談本を出版
 自民党の高村正彦副総裁(73)が20日、アイドルグループ「AKB48」の島田晴香さん(22)との対談本「18歳からの政治学入門 選挙ってなんだろう!?」(PHP研究所)を出版した。来年夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる見通しを踏まえ、高村氏は「権力は恐ろしい。『誰が当選しても変わらない』とワンパターンに考えないで」として、積極的な投票参加を呼びかけた。
 対談では、「ただでさえ若い人は投票しないのに、なぜまた18歳まで年齢を下げたのか」と素朴に問う島田さんに、高村氏は「政治家は悪い人ばかりでないが、神様みたいな人ばかりでもない」と指摘。政治家は投票率の高い高齢者ばかり注目しがちになるとして、「若い人は損をしないためにも、ぜひ投票に行ってほしい」と求めた。
 さらに選挙での多数決の意義を問われると、高村氏は「政治家は多数を一時的にだますこともでき、少数を長くもだませるが、多数を長くはだませない」とも強調。「だまされたと思ったら、投票した政治家を見捨てて別に行けばいい」としつつ、投票への参加を長く続けることこそが肝要だと説いた。
 高村氏は、AKB48の総選挙や握手会に役立ててもらおうと、島田さんに「握手のコツ」も伝授。「AKBは1人あたり10秒手を握るそうだが、われわれは1人1秒。相手が手を離してくれなくとも、急いで次の相手に目だけを行かせないようにすること。頭を下げずに相手の目を見ることで、顔と名前は覚えやすくなる」などと細かくアドバイスした。(以上(産経ニュース2015.11.20 18:19更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151120/plt1511200037-n1.html

 何様のつもりか高村正彦が、AKBとの対談本で、「政治屋は神様ばかりでない」とほざいたそうだ。
 政治屋に神様がいるなどとふざけるのもいい加減にして欲しい。まして、今度の参院選から選挙権を持つ若者に向けて、嘘を吐いて騙してはならない。政治屋は、悪い人が大半で、日本の国益よりも自分の私利私欲のために動く物だと、ちゃんと教えて欲しい。まして、政治屋に神様などいるはずもない。高村正彦は自分が神様ぐらいに思っているのだろう。そういう政治屋が一番質が悪い。
 それよりは、高村正彦は、AKBの握手の神髄について、勉強させて貰ったと考えるべきだ。(No.4643-2)

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解党をしても消えない過去がある

「古い殻破り解党しよう」江田氏、野党再編で
 維新の党の江田憲司前代表は20日、横浜市内で講演し、民主、維新両党が解党した上での新党結成の必要性を強調した。
 江田氏は講演で、野党再編について、「古い殻を打ち破ろう。解党しよう。こういった覚悟を示していくことでしか、野党に国民の期待が戻ることはない」と述べた。(以上(読売新聞2015年11月21日08時06分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151121-OYT1T50023.html

 解党論者の江田憲司が、「古い殻を破り解党しよう」と宣ったらしいが、「古い殻」を破っても、それが免罪符にならないことも知らないバカだ。
 解党して新党を作れば、それまでの悪行三昧が全て許されるなら、政治屋としてこれほど楽なことはないだろう。解党すれば、民主党は民主三バカ政権の悪行三昧が許されるのか、松野維新が維新の軒を借りて比例復活した輩が母屋を乗っ取ったことが許されるのか、考えたら分かるはずだ。おかしな政治をやった政治屋がどんなことをやっても、国民の期待が戻るはずがない。騙した政治屋からすれば、看板を掛け替えたのだから新たな気持ちで位の考えだろうが、騙された国民からすれば、いつまで経っても騙した「元民主党議員」であり「元裏切った維新議員」に変わりはないのだ。
 江田憲司も、小沢一郎という大先輩がやって来たことを見れば、自分たちに利がないことぐらい察して欲しい。(No.4643)

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学問も名誉毀損というコリア

教授を異例の在宅起訴…慰安婦巡る学術研究
 【ソウル=豊浦潤一】著書の学術書で慰安婦の強制連行を否定したことで元慰安婦の名誉を傷つけたとして、ソウル東部地検は18日、世宗大の朴裕河パクユハ教授(58)を名誉毀損きそん罪で在宅起訴した。
 慰安婦を巡る学術的な研究が刑事事件の対象となるのは極めて異例だ。韓国政府の主張や国内の市民団体の訴えを検察当局が後押しした形で、韓国での歴史研究のあり方も問われそうだ。
 問題となったのは、朴教授が韓国で2013年に出版した学術書「帝国の慰安婦~植民地支配と記憶の闘い」。ソウル近郊の元慰安婦ら11人が14年6月に刑事告訴していた。同地検は、学術書の中で慰安婦たちが「日本軍と同志の関係にあった」などと指摘したことを「虚偽」と認定した。(以上(読売新聞2015年11月20日11時41分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151120-OYT1T50049.html

 南朝鮮で著書の学術書に慰安婦の強制連行を否定したとして、南朝鮮の大学教授が名誉毀損で起訴された。
 いくら学問であっても、南朝鮮政府に不都合な内容は、検閲されてこのように起訴されるのだから、南朝鮮には学問の自由もない。南朝鮮で認められている自由とは、「反日」行動を起こす自由だけだろう。そもそも、学術書である以上、それだけの証拠があって書かれた記事を自称慰安婦の「恨」で否定するのだから、隣国であろうとも、このようなまともで無い国と付き合うこと自体無理なのだ。それゆえに、歴史問題の解釈で合意することは、何千年経っても無理な話だ。事実に基づくのではなく、「恨」で歴史を解釈するのだから。
 とにかく朴槿恵独裁の南朝鮮で、日本に有利になることを表明するとこのような目に合うのだ。(No.4642-2)

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SEALDsに尻叩かれている野党

SEALDsなど、野党共闘促す 支援組織立ち上げ提案
 来夏の参院選に向け、安全保障関連法に反対する「学者の会」や学生団体「SEALDs(シールズ)」などの市民団体は19日、民主党など野党5党の幹部らと国会内で意見交換し、野党共闘を促した上で、それを支援する市民側の組織をつくることを提案した。各党は今後検討する姿勢を示した。
 参加したのは民主党のほか、共産党、維新の党、社民党、生活の党の幹部ら。民主党の枝野幸男幹事長はあいさつで「参院選は立憲主義と民主主義を守る大事な戦い。特に1人区で、皆さんが幅広く応援できる候補者を擁立することが重要だ」と述べた。
 会談後、山口二郎・法政大教授は「野党協力が停滞している現状を打開するためにどうするか。市民団体が中心になって受け皿をつくり、各党に選挙協力を呼びかけたい」と話した。(市川美亜子)(以上(朝日新聞2015年11月20日07時33分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASHCM63YGHCMUTIL034.html

 野党幹部が、SEALDsに尻を叩かれて野党共闘を促されたそうだ。
 SEALDsと聞けば聞こえは良いが、共産党の民青だろ。そいつらに唆されなければならないだけ、野党はバカの集まりなのだろうか?そもそも、主義主張が違うからそれぞれの政党なのであって、政権のために烏合をやったらどうなるかは、社会党が国民を裏切って作った村山売国政権、国民を騙して政権を取った民主三バカ政権を見れば、その結果は見えているのだ。民主党の大本営・枝野幸男は何かあれば直ぐに「違憲」だと吠えているが、それならば、民主党が主張している「在日外国人の参政権」など「違憲」以外の何物でもないのだ。
 SEALDsは、シリアにでも行って、話し合いで戦争が防げるかどうか試して見れば良いのだ。(No.4642)

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日本籍でも指紋を採取する祖国

在外同胞の入国時、指紋情報提出へ
 『 外国人だけでなく外国籍を持つ在外同胞も指紋情報を法務部に提出する法改正が推進される。またパリ・テロを機に来年度のテロ防止予算が1000億ウォン程度増える。
  韓国政府とセヌリ党は18日、テロ防止対策を議論する党政調会議を開いてこのような意見を集約した。国会情報委員会の与党幹事である李喆雨(イ・チョルウ)議員は会見で「外国人はもちろん外国籍を持つ同胞に対しても指紋情報を法務部に提出するようにし、航空会社は搭乗券の発券前に搭乗者の人的事項を法務部に義務的に出すよう出入国管理法を改正することにした」と明らかにした。』(以上(2015年11月19日10時55分[(C)中央日報/中央日報日本語版] )より部分引用)
http://japanese.joins.com/article/606/208606.html

 南朝鮮が、外国人はもちろん外国籍を持つ同胞に対しても指紋情報を提出させるようにした。
 要するに、朝鮮系日本人でも、指紋押捺をしないと祖国である南朝鮮に入国できなくなるのだ。返って、日本では、在日朝鮮人の指紋提出さえ免除しており、在日の犯罪天国とも言える状況だ。さらに悪質なのは、メディアだ。在日朝鮮人の犯罪については、実名報道をするのは極限られた事件で、ほとんどの犯罪は、報道をしないか、通名で在日朝鮮人の犯罪だと公表すらしないのだ。そのために、在日朝鮮人の犯罪の多さというものをネットを見ない人は感じることができないのだ。また、迷宮入りになった事件も多い。
 日本も、南朝鮮を見習って在日朝鮮人に対しても、指紋情報を再度提出させて、公安のシステムに入れておくべきだ。(No.4641-2)

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朝日が出すから困ってるのだろう

慰安婦問題「像の撤去が妥結条件」 日韓会談で安倍首相
 安倍晋三首相が韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と今月2日に行った日韓首脳会談で、慰安婦問題を早期に妥結する条件として、ソウルの日本大使館前(現在建て替え工事中)に設置された慰安婦の被害を象徴する「少女像」の撤去を直接求めていたことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。
 大使館前の少女像は、元慰安婦を支援する韓国の民間団体が2011年に設置した。日本政府はこれまでも、韓国政府に撤去を要請している。
 2日にソウルであった首脳会談で、首相と大統領は慰安婦問題の早期妥結を目指すことで一致。これまで続けていた外交当局の局長級協議などを加速することで合意した。日本政府関係者によると、首相は首脳会談の前半に行われた少人数会合の場で少女像の撤去を求めた。首相は、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定により、請求権に関する問題は解決済みとする従来の立場を強調。その上で、早期妥結には「慰安婦像の撤去が最低の条件だ」と伝えたという。(以上(朝日新聞2015年11月19日05時03分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASHCL5FJ3HCLUTFK00B.html

 朝日新聞が、首脳会談時に安倍総理が「慰安婦像の撤去」を朴槿恵の糞ババアに直接求めたことをやっと記事にした。
 ということは、「慰安婦像の撤去」という条件が南朝鮮にとってとっても困っていると読んでも良かろう。そもそも、南朝鮮が自称慰安婦で騒ぎ出した諸悪の根源は、朝日新聞の捏造記事だ。日本国内では、記事の削除を行ったが、朝日新聞は海外に対して一切、自社の捏造記事について発信していないのだ。また、朝日新聞を相手取った民間人の訴訟では、「誰に迷惑を掛けたか」と開き直っているのだから、どうしようもないマスゴミだ。
 長い間、朝日新聞に騙されてきたが、今ではネットという媒体が、朝日の嘘を暴いてくれるのだ。(No.4641)

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世論に訴えて何になるのか裁判所

99・99%負けない…辺野古訴訟、政府は自信
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、政府は17日、翁長雄志おながたけし知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
 第1回口頭弁論は12月2日に開かれるが、政府は「99・99%負けない」と自信を見せる。これに対し、沖縄県側は翁長氏自らが法廷に立ち、「移設反対」の世論に訴えかける構えだ。
 菅官房長官は17日の記者会見で、「普天間飛行場の危険性をどう除去するのか、翁長知事から全く解決策を聞いたことがない」と述べ、翁長氏の対応を批判した。政府が提訴に踏み切ったのは、県側の協力を得られるメドが立たない中、司法の「お墨付き」を得て工事を確実に進めるためだ。訴状では「(取り消し処分は)日米間の外交上、防衛上、政治上、経済上などの計り知れない不利益が生じる」と米側への配慮もにじませた。(以上(読売新聞2015年11月18日07時07分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151117-OYT1T50240.html

 政府は、翁長雄志が取り消した埋め立て承認を撤回する「代執行」に向けた訴訟を起こしたが、翁長雄志は自分で法廷に立って世論に訴えるそうだ。
 裁判所では、翁長雄志の行った埋め立て承認の取り消しが法的に有効か否かを判断する場所であって、南朝鮮のように世論で法解釈が変わるような裁判を日本はやっていない。それすら分かっていないのが、翁長雄志だ。普天間基地の危険性をどう除去するかという観点が全く無い翁長雄志の言い分がどこまで通るのか、裁判が見ものだ。(No.4640-3)

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憲法に期日は書いてないのだが

通常国会:新年に 野党「憲法違反」と批判 与党議員も戸惑い
 安倍晋三首相が年内の臨時国会を見送り、通常国会を来年1月4日に召集すると表明したことに、野党は激しく反発した。憲法の規定に基づく臨時国会召集の要求を無視したとして「憲法違反」と批判している。
 民主党の枝野幸男幹事長は東京都内のホテルで記者団に対し「安全保障関連法に続いて2度目の憲法違反だ。国会を召集しないのは独裁者と言われても仕方がない」と首相を厳しく非難した。「通常国会をちょっとぐらい早く始めるからといって、憲法違反が修正されるわけではない」とも強調した。
 首相は通常国会の召集時期について、「憲法の趣旨も念頭に置いて」と述べ、野党の要求も考慮して、できる限り早期にしたと強調した。しかし、高木毅復興相の政治資金を巡る問題などが指摘されるなか、臨時国会を開かない政府の対応は世論の批判を受ける可能性がある。共産党の山下芳生書記局長は「議論に背を向ける極めて身勝手な態度だ」と批判した。
 一方、与党からは、国会召集が新年早々になることに、来夏の参院選で改選となる参院議員の戸惑いの声が上がっている。支持拡大の機会である年始のあいさつ回りが難しくなるためだ。
 自民党の参院幹部は「選挙のことを考えれば、できれば10日ぐらいまで待ってほしかった」と話す。
 来夏に改選を迎える同党の若手参院議員は「お正月しか会えない人もいるのに困る」と語った。【高橋克哉、飼手勇介】(以上(毎日新聞毎日新聞2015年11月17日東京朝刊)より引用)
http://mainichi.jp/shimen/news/20151117ddm005010118000c.html

 安倍総理が臨時国会を見送ったことに対して、大本営・枝野幸男は憲法違反と批判している。
 しかし、憲法には、いつまでと期限を切っていないし、過去にも臨時国会を開催しなかったこともある。理由として、総理の外交日程をあげているが、野党は、総理を出さなければ審議拒否だとやったこともあるではないか。また、政府は閉会中審議に応じたが、どれだけ無駄な質問だったかというのは、大本営・枝野幸男には認識がないようだ。その分、正月明けの4日から通常国会を開催するのだから、そこで十分議論はできるはずだ。何でも「憲法違反」と吠えていれば、民主党の支持率が上がるとでも妄想を描いているだけではないだろうか?まあ、枝野は弁護士だから、自分の都合良いように屁理屈を並べるだけで、不都合は出さないし、弁護士の正義など、相手を言い負かすだけのさもしい正義なのだから、それを政界で振り回す必要など皆無だ。
 新年になれば、政党助成金も貰えなくなるから、解党騒ぎもなくなるのではないか?(No.4640-2)

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サンゴ損傷空港は調べない

翁長知事「サンゴ損傷確認できず」…辺野古沿岸
 沖縄県の翁長知事は17日の記者会見で、8~9月に辺野古沿岸部で行ったサンゴ礁の損傷などを確認するための潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」と明らかにした。
 県は当初、岩礁破砕を許可した範囲外で損傷を確認した場合、移設作業の前提となる許可を取り消すことを示唆していた。
 県によると、調査は8月31日~9月11日に実施。沖縄防衛局が設けたコンクリート製ブロック(アンカー)の周辺など計104か所でダイバーが潜水。県は、立ち入り禁止水域での調査に必要な米軍からの許可に約半年を要したため、その間に海底面の状況が変化し、岩礁破砕の証拠を確認できなかったとしている。(以上(読売新聞2015年11月18日07時14分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151118-OYT1T50023.html

 沖縄県が、辺野古沿岸のサンゴ礁の損傷を確認した結果、岩礁破砕が見つからなかった。まあ、沖縄県は、朝日新聞記者のようにサンゴを損傷させる程バカではなかったようだ。
 それならば、那覇空港の第二滑走路について、一切サンゴを損傷させていないということが言えるのだろうか?翁長雄志のダブルスタンダードが冴えているだけだ。辺野古沖を調査した以上、沖縄県は那覇空港についても調査するのが筋だろう。結局、翁長雄志としては、悪意を持ってあらゆる言い掛かりをつけているに過ぎない。
 沖縄が中国の属国になれば良いというような輩を沖縄県民は総意で支持しているのだろうか?(No.4640)

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フィクサーを気取って焦る江田憲司

江田氏「統一会派は新党前提」…松野氏は前向き
 維新の党は16日、都内で幹部会合を開き、民主党の岡田代表が呼びかけている年内の統一会派結成への対応を協議した。
 出席者によると、会合で松野代表は統一会派結成に前向きな考えを示した。しかし、江田憲司前代表や井坂信彦政調会長らは「将来の新党を前提にした統一会派でないとダメだ」「国会の代表質問もできなくなる。埋没するだけではないか」などと主張し、統一会派に否定的な意見が多く出たという。
 江田氏は、民主、維新両党の解党による年内の新党結成を目指す民主党の前原誠司元代表や細野政調会長に近く、24日告示・12月6日投開票の党代表選では、統一会派への対応が争点の一つになる可能性もある。
 これに関連し、維新の党は16日、党本部で松野氏の任期満了に伴う党代表選の事前説明会を開いた。松野氏のほか、小野次郎総務会長、寺田典城参院議員の関係者が出席した。(以上(読売新聞2015年11月17日07時47分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151117-OYT1T50027.html

 維新の党のフィクサー気取りだった江田憲司が、とうとう表立って民主党との新党設立に動き出した。
 フィクサーと言っても、単なる弁護士に過ぎない江田憲司だから大したことなどないのだが、そもそも、現在の松野維新自体の存在が合法かという問題から、手を付けなければならないはずなのだが。まあ、江田憲司には、Wikipediaを見ても、これという政治的な成果などなく、あっちにふらふら、こっちにふらふらしているだけだ。
 政党支持率も無いに等しい松野維新を江田憲司はどうするつもりなのだろうか?(No.4639-3)

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普天間のことは考えない翁長

辺野古巡る知事の取り消し、政府が是正求め提訴
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設問題で、政府は17日、同県の翁長おなが雄志たけし知事による移設先の埋め立て承認を取り消した処分は違法として、処分の是正を求める「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
 地方自治法に基づく代執行での提訴は全国で初めて。国と沖縄県の法廷闘争は、1995年に国が米軍施設の土地利用を巡る「代理署名訴訟」で提訴して以来20年ぶりとなる。(以上(読売新聞2015年11月17日09時23分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151117-OYT1T50050.html

 翁長雄志が辺野古の埋め立て承認を取り消したことで、政府は代執行に向けた訴訟を起こした。
 当然のことだろう。翁長雄志は、辺野古移転推進派から選挙のために、宗旨替えをした輩だ。手続きに瑕疵があるとほざいても、どこがどう間違っているのか明確にしていない。また、自然保護というのならば、那覇空港の第二滑走路と辺野古とどう違うのか二重基準としか言いようがない。まして、辺野古の工事が遅れれば遅れるほど、普天間基地の移設が遅れるのだから、基地周辺の住民の危険性は何も改善されないのだ。
 政府は、サッサとケリを付けて、辺野古の工事を進められるようにし、沖縄に屯している左巻き連中にトドメを刺すべきだ。(No.4639-2)

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慰安婦でまたしゃしゃり出るサメの脳

慰安婦問題「包み隠して」=森元首相
 森喜朗元首相は17日、BS朝日の番組収録で、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争の悲劇は世界中どこにでもある。肯定しているわけではないが、そっと包み隠していく方が進む道として良いのではないか」との認識を示した。韓国政府の批判を招く可能性がありそうだ。(以上(時事ドットコム2015/07/17-15:55)より引用)
http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201507%2F2015071700624

 日本の憲政史の恥部である森喜朗が、慰安婦問題を「包み隠して」と在任中の「無党派層は寝ていてくれればいい」の発言を彷彿させることをほざいた。
 歳を取ってサメの脳みそが良くなるはずはないのだし、森喜朗に「年の功」など無縁のバカたれだ。強いて言えば、民主党が生きた国賊・鳩山由紀夫や歩く国賊・菅直人を放し飼いにしているのと同様、自民党が森喜朗を放し飼いにするだけでなく、五輪組織委員長に据えていること自体、売国行為だ。また、森喜朗は、イギリス・ブレア首相との会談における「北朝鮮による日本人拉致被害者を第三国で行方不明者として発見する案の暴露」という隠しきれない悪行三昧の数々を忘れてはならないのだ。
 とにかく、サメの脳みそ・森喜朗は石川に帰って隠遁するべきだ。(No.4639)

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自称慰安婦に正論を突きつける

元慰安婦支援、少女像撤去が条件 政府、蒸し返し防止へ協議
 政府は従軍慰安婦問題に関し、被害女性を象徴する少女像の撤去を「早期妥結」の事実上の条件に据え、韓国との協議に臨む方針を固めた。韓国から撤去の確約を得た上で、元慰安婦への支援拡大を視野に最終決着を図る。韓国が少女像を自ら取り除き「日韓和解」を打ち出さなければ、問題は再び蒸し返されるとの判断が背景にある。複数の政府筋が15日、明らかにした。
 ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去を目指す安倍政権の「強い意志」(官邸筋)を浮き彫りにした形だ。2日の日韓首脳会談で合意した慰安婦問題の「早期妥結」への努力を韓国側に求める狙いもある。(以上(2015/11/15 17:03【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015111501001241.html

 政府は、自称慰安婦問題に関し、南朝鮮が蒸し返さないように慰安婦像を撤去させるという条件を出したそうだ。
 何回でも話を蒸し返して、カネを無心する南朝鮮に見事なカンターパンチが入ったようだが、南朝鮮は「民間」が作ったとしてごねているそうだ。これで、南朝鮮が慰安婦像を撤去せずに、「反日」の旗の下で日本の誹謗中傷をやっても、全て南朝鮮に返るだけとなった。
 久々の日本外交のGJに、南朝鮮がどう動くか、世界中に設置した慰安婦像が撤去されるまで、相手にしなければ良いのだ。(No.4638-3)

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行き先にシリアは避ける潘基文

潘基文・国連事務総長が平壌を訪問 金正恩第1書記と会談の可能性も
 【ソウル=名村隆寛】韓国の通信社、聯合ニュースは16日、国連消息筋の話として、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が今週、北朝鮮の平壌を訪問する計画であることが分かったと報じた。
 報道によると、訪朝はどちらのサイドが呼びかけたかは 確認されていない。訪朝の際に潘氏が金正恩(キム・ジョンウン)第1書記と会談するとみられるという。
 潘氏は今年5月に、南北協力事業が行われている北朝鮮側の開城(ケソン)工業団地を訪問する予定だったが、直前になって北朝鮮が訪朝の許可を取り消した。(以上(産経ニュース2015.11.16 08:54)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151116/wor1511160022-n1.html

 国連のチンパンジーこと潘基文が、南朝鮮の次期大統領の布石のために、北朝鮮を訪問するらしいが、国連事務総長の職務を忘れたバカ以外の何物でもない。
 フランスの同時テロがあって、今国連の喫緊の問題はシリア問題だ。それなのに、それを放置して売名のために北朝鮮訪問など、朝鮮人をトップに据えるとろくなことをしない。国連というグローバルな感覚が欠如した上、自分の売名行為にはご執心なのだから、このような国連事務総長はリコールするべきだ。
 大問題には耳を塞いだ潘基文を事務総長に押した日本も反省するべきだ。(No.4638-2)

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前原には注意も出来ないのが枝野

民主解党論で細野氏を口頭で注意…枝野幹事長
 民主党の解党論を主張した細野政調会長に対し、枝野幹事長が口頭で注意していたことが15日、わかった。
 岡田代表や枝野氏は維新の党と年内に統一会派を目指す方針だが、民主党の年内解党は否定している。枝野氏は、福島県議選の最中に党幹部の細野氏が解党論を唱え、地方組織などに動揺を与えたことを問題視し、細野氏を口頭で注意し、関係者への謝罪を指示した。
 細野氏は15日、訪問先の新潟県上越市で「もう一度政権に近づくために考える責任がある」と記者団に語った。細野氏は近く、岡田氏と会談し、野党再編などの考えを伝える意向だ。(以上(読売新聞2015年11月16日07時31分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151116-OYT1T50024.html

 大本営・枝野幸男が、民主党の解党を主張したモナ男に、口頭で注意したそうだが、言うだけ番長・前原誠司にはお咎めもないようだ。
 普通の政党ならば、モナ男も言うだけ番長も呼びつけて注意をするのが普通だと思うが、モナ男には注意をして、言うだけ番長は放し飼いというのは如何なものだろうか?と言うよりも、これが、民主党の体質だろう。言いやすい者には注意をしても、言いにくい者は放置する、それで、公平性が保てると思っているのだから、付ける薬もない。
 民主党は是非とも解党して、有田芳生を国会から駆逐して欲しい。(No.4638)

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当選もしない議員で急き立てる

共産、民主に決断迫る=着々と候補擁立-参院選
 来年夏の参院選に向け、共産党が選挙区の候補者擁立を着々と進めている。早期に活動を本格化させ、安倍政権打倒の訴えを無党派層などに広げていくためだ。同時に、選挙協力の呼び掛けに態度が定まらない民主党に決断を迫る思惑もありそうだ。
 「ハードルは越えるものだ。1プラス1が3にも4にも5にもなる戦いをしたい」。共産党の志位和夫委員長は13日に出演したラジオ番組で、自身が提唱した「国民連合政府」の樹立とそのための野党間選挙協力に改めて意欲を示した。民主党の岡田克也代表が「政権を共にするのはハードルが高い」と慎重姿勢を崩していないのを念頭に置いた発言だ。
 共産党が公認候補を内定した選挙区はこれまで35で、野党共闘の主要な対象となる1人区はこのうち23に上る。「得票850万票、8人以上の当選」を掲げる比例代表での票の掘り起こしにもつなげたい考えだ。
 一方で志位氏は、野党間で協力の合意ができた選挙区では候補を取り下げる可能性に言及している。共産党関係者によると、態勢づくりを先行させることで民主党に共倒れの危険性を意識させ、結果的に共闘をスムーズに運ぶ段取りを描いており、共産党幹部は「こちらの本気度を見せつけることが重要だ」と語る。
 これに対し、民主党が選挙区で公認した候補者は21人で、1人区は9人にとどまる。野党協力をめぐっては、共産党が主導権を握る印象がついて回っており、岡田氏に近い民主党幹部からは「連立政権構想をぶち上げておいて、その後も候補者を立てるのは矛盾している」との声も出ている。(以上(時事ドットコム2015/11/15-14:31)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015111500065

 共産党が参院選に向けて、選挙区の候補擁立を進めて、民主党に選挙協力を迫っているそうだ。
 どの国政選挙でも、共産党は全選挙区に候補を擁立して、選挙に賑わいを与えているだけだが、それでも、民主党にとっては脅威なのだろう。普通に考えれば、民主党が共産党に選挙区を譲っても、民主党支持者が共産党候補に投票するか疑問だが、民主党の擁立した選挙区にSEALDSの選挙応援でも期待しているのだろうか?また、支持率ゼロの松野維新とはどうする気なのだろうか?全く予断を許さない状況になっている。
 民主党が何をやっても、たかが知れているが、民主共産の連立が成立すれば、富市時代の選挙後に旧社会党が自民党と手を結んで以来の馬鹿げた出来事になるだろう。(No.4637-2)

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民主党何をしようが支持はなし

岡田氏、「維新と統一会派」目指す方針表明
 民主党の岡田代表は14日、来年の通常国会までに維新の党との統一会派を目指す考えを表明した。
 維新との合流を前提に、民主党の解党論を唱える前原誠司元代表や細野政調会長らとは一線を画しつつ、一定の歩み寄りを見せて混乱を収束させる狙いがある。ただ、前原氏らはあくまで「年内解党」を求める構えで、岡田執行部は細野氏の処分もちらつかせ始めた。
 岡田氏は14日、三重県四日市市で記者団に、「国会で大きな固まりを作る方向性はある。統一会派をやるなら通常国会前だ」と述べた。政府・与党が1月4日の通常国会召集を検討していることを踏まえ、年内の統一会派結成が必要との考えを明らかにしたものだ。
 年内の民主党解党については「現実的でない。同調する人はまずいない」と改めて否定的な考えを示したものの、将来的な維新との合流に関しては「色んな積み重ねの上で出てくる選択肢だ」と語った。今月中に維新の松野代表と会談し、正式に提案する予定だ。
 岡田氏が年内の統一会派に言及したのは、解党論を巡る党内対立で地方組織に動揺が広がり、早期の混乱収拾を迫られたためだ。15日に投開票が迫った福島県議選では、地元選出の玄葉光一郎選挙対策委員長が街頭演説で、「心配いりません。安心して選挙に取り組んでほしい」と釈明した。(以上(読売新聞2015年11月14日22時32分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151114-OYT1T50136.html

 民主党解党論の言うだけ番長やモナ男に対して、原理主義者の岡田克也は、「維新と統一会派」とほざいたそうだ。
 岡田克也は、民主党解党に「現実的ではない。同調する人はまずいない」と宣ったそうだが、民主党の発言には、「なぜそうなのか」という理由を説明する輩はいない。何でも反対党を長くやっているから、反論を考えるよりも反対を唱えていた方が、頭を使わなくて楽なのだろう。同調者にしても、ある報道では30名という数字も上がっている。また、支持率がゼロにまで落ちた松野・維新と手を結ぶというのは、政策の一致よりも、数の理論と言った方が正確だろう。
 そもそも、政党とは理念が違うから違う党なのであって、利権のために烏合離散を繰り返しても、有権者の理解は無理だ。(No.4637)

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解党に菅や小西も口を出し

前原氏ら民主解党派、早くも腰砕け 菅元首相、小西氏ら反対論展開
 「民主党解党論」が早くも腰砕けの様相を呈している。前原誠司元外相や細野豪志政調会長は、解党した上で維新の党と年内に新党を結成するよう呼びかけているが、党内に同調の動きがほとんどなく、むしろ反発や困惑が広がっているからだ。
 長妻昭代表代行は13日の記者会見で、解党論について「外形を変えただけなら、国民から見透かされるのは火を見るより明らかだ」と否定的な考えを示した。菅直人元首相もツイッターで「維新の状況が落ち着くまで慌てて動く必要はない」と自重を求めた。
 細野氏に近い長島昭久元防衛副大臣は、12日のフェイスブックに「水面から顔を出すのが早すぎだ」「生煮えで表出し腰砕けに終わるのか」と投稿。前原、細野両氏の行動が保守系の間ですら周到に練られていなかったことを露呈した。
 来夏に改選を迎える参院議員の反発は特に大きい。ツイッターでは、有田芳生氏が「断固として反対」と投稿。小西洋之氏は福島県議選の最中であることを挙げ「同志の足を引っ張るような言動は厳に慎むべきだ」と強調した。
 前原氏は12日、「おおさか維新の会」を率いる橋下徹大阪市長について、記者団に「改革のケミストリー(相性)は共有している」と語り、連携に意欲を示した。ただ、前原氏と「解党」で一致した維新の江田憲司前代表は、橋下氏と泥沼の内紛の末に決別したばかり。早速党内では「前原氏の本気度は疑わしい」(中堅)との声も出ている。(以上(産経ニュース2015.11.14 07:35)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151113/plt1511130044-n1.html

 言うだけ番長とモナ男が言いだした民主党解党に、歩く国賊・菅直人やクイズ王・小西洋之までが、反対を唱えている。
 そもそも、民主党がどうなろうとも、議員の考え方が変わる訳でもないし、それこそ新党を作っても肩書きには「元民主」と付けて、国民に変節が分かるように表示して貰いたい位だ。その中でも笑ったのが、今年改選を迎える北朝鮮スポークスマンの有田芳生までが、反対を唱えている点だ。有田芳生の「断固として反対」のツイートに対してどのような反応が返っているか見ものだ。
 何をしても、一度国民を裏切った党には消えて貰うしかないのだ。(No.4636)

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国が払わぬから日本に集る国

韓国、新日鉄住金に命令 戦後補償訴訟で原告勝訴
 ソウル中央地裁は13日、太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用され、新日鉄住金の前身の製鉄所で働かされた韓国人ら7人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り同社に1人当たり1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
 日本政府は、韓国人の個人請求権は1965年の日韓請求権協定により消滅したとの立場。韓国最高裁が2012年、同協定では消滅していないと判断した後、韓国では日本企業に賠償を命じる下級審判決が相次いでいる。
 原告側は13年3月、元徴用工や遺族ら計8人で提訴したが、うち1人は手続き上の理由から別途提訴した。原告らは新日鉄住金の前身、日本製鉄の岩手県釜石市や北九州市の製鉄所に送られ強制労働をさせられたとして「新日鉄住金は強制労働による精神的、肉体的苦痛と(韓国への)帰国後も続いた苦痛まで慰謝する義務がある」と主張した。(共同)(以上(ZAKZAK2015.11.13)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151113/frn1511131118003-n1.htm

 南朝鮮の裁判所が、戦中の強制労働について、日韓請求権協定よりも朝鮮独特の「恨」を優先して、日本企業に賠償を命じる判決を出した。
 慰安婦もそうだが、強制労働についても、悪いのは賠償金をせしめて被害者に支払わなかった朴正煕の存在自体が悪いのだ。しかし、朴正煕を悪く評価できない南朝鮮の内情が協定よりも上回る国なのだ。新日鉄住金が狙われたのは、南朝鮮に子会社があるから、その資産を南朝鮮の国内法で差し押さえることが出来るという判断だろう。
 政府は、南朝鮮に進出している会社を全て撤退させれば良いのだ。諸悪の根源は朴正煕だ。(No.4635-2)

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やることが河野太郎は民主以下

「2位じゃだめ」の「京」にコスト抑制求める声
 政府予算に無駄がないか有識者が点検する「行政事業レビュー」の2日目の公開検証が12日行われ、理化学研究所のスーパーコンピューター「京けい」について、コスト抑制や国民への説明責任を果たすよう求める意見が相次いだ。
 民主党政権時代の「事業仕分け」では、世界最高性能を目指していた京に対し、蓮舫参院議員が「2位じゃだめなんでしょうか」と発言し、波紋を呼んだ。河野行政改革相は冒頭、「数ある事業の中で最も説明されてこなかったのがスパコン事業だ」と述べた。
 有識者は、京の運営や国内の大学と結ぶネットワーク維持に年間約130億円が使われている一方、企業の利用が少ないことを問題視。「投入予算に見合った成果が得られているのか、十分な説明がなされていない」と指摘した。(以上(読売新聞2015年11月12日22時32分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151112-OYT1T50123.html

 行革相になった河野太郎が、持論である脱原発に関わること、スパコンについて行政事業レビューという名の事業仕分けをやっている。
 河野太郎の私論で、国家を動かして貰っても困るのだ。民主三バカ政権時代の事業仕分けで日本がどうなったかを考えれば、このような馬鹿な発想はないだろう。まあ、馬鹿な河野太郎を黙らせるために行革相に据えたのだろうが、ミスキャストも良い所だ。蓮舫に劣るとも勝らぬ河野太郎が、再度日本を滅茶苦茶にしようとしている。
 河野太郎は、会計検査院の指摘した無駄を省くことからやるべきだ。(No.4635)

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どこにでもしゃしゃり出てくる江田憲司

「民主解党」岡田氏に要請へ=前原、細野、江田氏が一致
 民主党の前原誠司元外相と細野豪志政調会長、維新の党の江田憲司前代表が11日夜、東京都内のホテルで会談し、野党再編に向けて民主党が「解党」を決断すべきだとの認識で一致した。自民党に対抗し得る野党勢力の結集を一気に進めるのが狙い。前原氏らは近く民主党の岡田克也代表に申し入れる見通しだ。
 民主、維新両党は合流を視野に政策協議を進めているが、維新分裂の影響もあって停滞気味だ。維新の松野頼久代表は、民主、維新の双方が解党した上で合流すべきだと主張。これに対し、岡田氏ら民主党主流派は党の再建を優先し、解党に慎重な立場を崩していない。
 民主党内でも若手を中心に解党論が出ているが、前原氏ら保守派が表立って解党を求めれば、党内の路線対立が深刻化し、岡田氏の求心力低下につながる可能性もある。(以上(時事ドットコム2015/11/11-22:57)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015111100942

 民主党の前原誠司、細野豪志と何故か知らないが江田憲司が会談して、民主党の解党の認識で一致したそうだ。
 前原、細野なら分かるが、なぜ、民主党の中の話に、江田憲司がしゃしゃり出てくるのか全く分からない。江田憲司は、松野頼久をたき付けて大阪側と法的な対応をしているのに、今度は、民主党の中まで掻き回したいようだ。それで、意見も違う野党再編という烏合をやり遂げたいらしい。江田憲司としては、キャスティングボートでも握った気でいるのだろうが、江田憲司に何か政治的成果があったのだろうか?ハッキリ言えば、何様のつもりかということだが。
 どうでも良いが、このような野党で支持が得られるかという有権者の観点が欠如している。(No.4635-2)

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根拠ない数字で日本貶める

援助交際巡る発言、オランダ人国連報告者が撤回
 菅官房長官は11日の記者会見で、「(日本の)女子学生の13%が『援助交際』を経験」と発言したオランダ人国連特別報告者のマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が、発言を事実上撤回する考えを日本政府に伝えてきたことを明らかにした。
 日本政府は「数値も情報源も不明確」と発言の撤回を求めていた。ブキッキオ氏が11日、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部に「13%という数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、誤解を招くものだった」と書簡で回答した。国連人権理事会に提出する報告書でも言及しないと説明があったという。(以上(読売新聞2015年11月11日17時35分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151111-OYT1T50150.html

 「(日本の)女子学生の13%が『援助交際』を経験」と根も葉もない嘘を報告したマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が事実上撤回すると伝えてきた。
 「事実上」なる曖昧な表現ではなく、「完全に」とするべきであるし、マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は、数値の根拠となった情報源も開示するべきだ。国連人権理事会など有田芳生でも参加できる理事会で、法的拘束力も持たないが、そこへの報告書に書かないというだけでは、嘘で貶められた日本としては許すべきではない。徹底的に根拠の嘘まで暴くべきだ。そうしなければ、いくらでも、嘘の数字で日本を貶める輩が跋扈する今の日本の体制に変化はないだろう。
 日本は全てにおいて詰めが甘いのだ。(No.4635)

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韓国の動くゴールは変わらない

慰安婦問題 65年の請求権協定に含まれず=韓国外務次官
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官は11日、ラジオ番組に出演し、旧日本軍の慰安婦問題について、「1965年の国交正常化の際、両国間の合意(請求権協定)に含まれなかったというのがわれわれの確固たる立場」と述べた。
 慰安婦問題をめぐり安倍晋三首相をはじめ日本側は、65年の請求権協定で個人の請求権問題は解決済みと主張している。
 林氏は「きょうソウルで開催される局長級協議もそういう立場から進められる」と強調した。
 また、2日に開かれた朴槿恵(パク・クネ)大統領と安倍首相の首脳会談の詳細が日本メディアにより相次いで公開されていることに関し、「(非公開とした内容が公開されるのは)外交の正道から外れる行動」として強く批判した。聯合ニュース(以上(朝鮮日報2015/11/11 09:46)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/11/2015111101125.html

 南朝鮮の外務次官が、慰安婦は日韓請求協定に含まれていなかったとほざき始めた。
 日韓請求協定では、南朝鮮の朴正煕が北朝鮮分も搾取するために被害者の名簿も出さずにカネだけ要求し、それを日本が支払った。また、賠償金という名目にすると、日韓併合時代の日本の資産を南朝鮮が日本に支払わなければならないという理由で、無償3億ドル、有償2億ドルを供与すると言う形で、日本が一方的に譲歩しているのだ。名簿を朴正煕が出さなかったのだから、慰安婦が含まれていたかいないかは分からない。分からないから、新たにカネを寄越せとはこれほど都合の良すぎる話はない。
 日本政府は、慰安婦にこれ以上の金を支払うのならば、日韓基本条約を破棄して、当時の日本の資産分を南朝鮮に請求するべきだ。(No.4633-3)

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小マシなことも質問できぬ民主党

民主・徳永エリ議員またもや的外れ質問 甘利氏もあきれ顔…
 参院予算委員会は11日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)などをテーマとする閉会中審査が行われた。ところが、満を持して登場したはずの民主党議員からは、勉強不足を疑われてもおかしくない質問が飛び、安倍晋三首相や甘利明TPP担当相は時にあきれ顔で答弁した。
 質問者は農業や酪農が盛んな北海道選挙区選出の民主党のトップバッターとして登場した徳永エリ参院議員。徳永議員は「強制労働で生産された物を輸入しないことを奨励すると規定しているが、これは競争条件を公平にするため、(労働賃金が安い)新興国に対して労働規制を強化しろと言っているのではないか」「(新薬のデータ保護期間)の延長で、安価なジェネリック薬品を作れなくなり、日本国内の医療費が恐らく膨らむ」などと7分間にわたって質問を続け、「この分析は間違っているでしょうか」と問いかけた。
 すると甘利氏は「全く間違っている。本当に御党の中で、そういう認識が共有されているとは思えない」と一蹴。「児童労働とか過酷な労働で安い賃金で作った物に競争力はつくかもしれないが、裏に過酷な実態がある。その是正を図ったわけで、企業の収益というよりも人権の問題から出てきた話だ」などと強調した。
 首相も立ち上がり「(新薬の)データ保護期間は8年になったが、日本はもともと8年だった。なので、日本でジェネリックを作っている方々に何か変化があるわけでは全くない」などと説明した。
 徳永氏は米国が交渉の最終局面まで主張した「12年」と勘違いしていたのか、一瞬言葉に詰まり、「まあ、いずれにしてもジェネリック薬品を作れなくなるということで、データの移管でもめたのですね」などと応じるのが精いっぱいだった。
 また、徳永氏は「ブルネイ、シンガポール、ハワイ、アトランタに行き、交渉関係者の方々と情報交換をしてきた」と前置きしたうえで、「カナダの関係者から『どうして日本は大筋合意を急ぐんだ』と言われた」とただした。
 すると甘利氏は「カナダのよっぽど下っ端の人と話されたんだと思う」と皮肉たっぷりに応じ、「交渉を急いだのはカナダだ。総選挙に入ってしまうから。カードもばんばん切ってきた。関係者がそういうのはトップの意思が伝わっていないのだろう」と全否定した。(以上(産経ニュース2015.11.11 13:03)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151111/plt1511110017-n1.html

 臨時国会を開けと吠えていた民主党だが、閉会中審議で参院予算委員会を開いても、徳永エリが頓珍漢な質問に終始した。
 徳永エリは頭が悪い上に、TPPの中身さえ理解していなかったようだが、あれだけ、臨時国会を開いて議論しないとおかしいと吠えていた民主党にしては、余りにもお粗末としか言いようがない。勘違いで済まされるようなことではない。どれだけ政府が、TPP交渉でしのぎを削ったかを良く理解するべきだ。徳永エリが話をしたカナダの交渉関係者もカナダの徳永エリレベルの輩の話を聞いただけだろう。
 臨時国会を開けというなら、民主党はそれなりの準備とそれなりの議員を選ぶべきだろう。(No.4633-2)

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下着ドロ噂を暴くのが政治?

「質問が下手で助かった」 野党の追及甘く、与党まずは安堵
 10日の衆院予算委員会は、政府・与党が警戒していた新閣僚の資質を問う質問が、高木毅復興相に浮上した「政治とカネ」などの問題にとどまり、ひとまず切り抜けた格好だ。しかし、閣僚のスキャンダルは政権を揺るがしかねず、来夏には参院選も控えており、政府・与党は引き続き神経をとがらせている。
 「予算委で『事実無根、事務所のミス』と明確に説明した。もうこれ以上、野党も追及できないんじゃないか」。ある自民党国対幹部は、民主党の柚木道義氏がただした高木氏の政治資金問題についてこう述べ、胸をなで下ろした。
 ただ、「質問が下手で助かった。うちが野党だったら、あんな下手な攻撃しかできないやつは失格だ」(自民党国対幹部)というように追及の甘さに助けられた面もある。それでも、高木氏の下着窃盗疑惑には「立件された事実がないから立証しようもない。野党が政治倫理審査会の開催を求めてもやらない」と強気だ。
 10日の衆院予算委では取り上げられなかったが、高木氏以外にも新閣僚の森山裕農林水産相に政治資金問題が発覚。島尻安伊子沖縄北方担当相には、自らの名前と顔写真の入ったカレンダーを地元で配布した問題が浮上している。
 民主党など野党は、臨時国会で高木氏らを追及したい考えで、開催要求に応じない政府・与党への批判を強める。この日の衆院予算委でも民主党の山井和則氏が「国民のためになる政治のために、臨時国会を開いてほしい」と開催を要求したが、安倍晋三首相は「時期の決定は内閣に委ねられている」とはねつけた。
 ただ、11日には参院で予算委の集中審議を開催。政府・与党は臨時国会の代わりに衆参両院の委員会で閉会中審査に応じる方針で、問題を抱える新閣僚には野党の攻撃も予想される。(以上(産経ニュース2015.11.11 07:30)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151110/plt1511100061-n1.html

 衆議院予算委員会で、野党が手ぐすねを引いて新閣僚の資質を問うことが行われたが、髙木氏の下着窃盗疑惑という噂を国会の場で暴いて何になるのだろうか?
 閣僚の噂を明らかにするのが国会の仕事だろうか?と素朴な疑問が湧く。まるで、レベルの低い週刊誌程度のことを議論するために国会があるのだろうか?髙木氏の下着窃盗については、父親がもみ消したのかも知れないが、証拠がないのだ。民主党は、当時下着を盗まれた人を読んで、参考人質疑なりをやろうとしているのだろうか?それにしても、時効だろ。民主党の中には、執行猶予付きの有罪判決を受けた輩も居るではないか!
 こんなレベルの話で国会を開くのは税の無駄だ。(No.4633)

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BPO総務省さえ楯をつく

政府・与党、NHK注意への批判でBPOに反論
 NHKの報道番組「クローズアップ現代」を巡り、放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会が、NHKを厳重注意した総務省や、事情を聞いた自民党情報通信戦略調査会を批判したことに関し、政府・与党の幹部が9日、相次いで反論した。
 菅官房長官は記者会見で、「放送法に抵触する点が認められたから、必要な対応を取ったということだ」と述べ、総務省の対応は適切だったとの認識を示した。「BPOは、放送法に規定する番組編集の際の順守事項を単なる倫理規範だと誤解している」とも指摘した。
 自民党の谷垣幹事長も記者会見で、「NHKの調査後、やらせがあるかどうか、結論を聞いた。事前に『こうしろ』『ああしろ』と申し上げたわけではない」と述べ、対応は問題ないとの認識を示した。(以上(読売新聞2015年11月09日18時43分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151109-OYT1T50062.html

 BPOが、NHKの捏造番組「クロ現」について、所轄官庁の総務省が厳重注意や、事情を聞いた自民党を批判したことに自民党が反論した。
 そもそも、BPOは放送局の身内が集まって審査する団体なのだから、自分たちの都合良いことしか言わないのは当然だろう。所轄官庁である総務省にまで、突っかかるのだから、「嘘の報道の自由」を謳歌しているとしか思えない。
 総務省は、例えば「クロ現」の放送免許停止処分にして、その時間だけNHKの電波を止める措置を取っても良いのではないか?(No.4632)

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嫌ならば自前でやれば済む話

「供与物資に日の丸明示を」 外務省指導にNGO困惑
 外務省の資金援助を受けた非政府組織(NGO)が機材や建物を外国に供与する場合、日本の国旗(日章旗)のシールや標識を付け、日本からの支援であることを明示するよう、外務省から指導されていることが七日、明らかになった。国際貢献をアピールする安倍政権の姿勢を反映しているが、NGOからは戸惑いの声も出ている。 (五味洋治)
 この援助は「無償資金協力事業」。日本のNGOが開発途上国などで行う経済や社会開発、緊急人道支援のプロジェクトに対し、外務省が審査のうえ、一千万円から一億円までの範囲で資金協力を行う。
 政府開発援助(ODA)の枠を広げるため、二〇〇二年度から開始。計百三十七カ国と一地域に中古の車いすを送ったり、病院施設などを建設したりしている。
 外務省はこれまで、現地に送った機材や物資、建築物に、日章旗か、日本独自の「ODAマーク」を付けるよう指導していた。ODAマークは一九九五年に外務省が一般公募して決めたもので、地球儀と日の丸をあしらっている。
 外務省は昨年、この方針を変更した。ODAマークをやめ、日章旗マークか銘板を付けるよう要求。無償資金協力事業を受けるNGO向け説明書にも、その方針を明記した。外務省は理由についてNGO側にはっきりした説明をしていない。ODAを拡大する中国に対抗して日本の貢献を国際社会にアピールする狙いとみられる。
 現地の国民感情や特殊事情がある場合は例外とされ、「どのマークを使うかは、NGO側が自主的に決める」(外務省民間援助連携室)と強制ではないとしている。だが、専門家からは「援助を受ける立場のNGOは、要請を断りにくい」との指摘が出ている。
 NGO関係者は「日の丸を付けることで、NGOが受けるデメリットはあるが、昨年から急に方針が変わった。NGOを政府と一体化させ、日本の支援をアピールする狙いではないか」と話した。
◆活動に危険の恐れも
 <内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授の話> NGOの活動は、多国籍で行われていて、国境を越えるものだ。日本国籍の人だけで支えられているわけではない。日本政府によるODAの軍事化が問題とされている時、NGOを通した支援にまで日章旗を付けるように指導することは、NGOの中での分裂を招き、活動を危険にさらすことになりかねない。それが心配だ。(以上(東京新聞2015年11月8日 朝刊)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110802000128.html

 外務省が資金を提供しているNGOが、機材や建物を外国に供与する場合、日章旗のシールや標識を付けるようにとの外務省の指導に反発している。
 なぜ、日本の血税が使われた物に、日章旗を付けることに反対するのか全く理解できない。それが嫌なら、自前の資金でNGOがやれば済む話だ。日本のODA建てた建物の日章旗を南朝鮮が塗り替えて太極旗にしたという悪行三昧もあり、日本が支援したと言うことを明記することに何の問題があるというのか?「現地の国民感情や特殊事情がある場合は例外」らしいが、そのような国に日本の血税を垂れ流す必要など皆無だ。また、内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授の話では、日本のODAの軍事化が問題とされているが、日本が、軍事に関わるODAをどこにやったのか明確にする必要がある。まあ、日本嫌いの東京新聞の記事だから、都合良く切り貼りされているのだろう。
 裏には、南朝鮮、中国の意向が働いているようだ。

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医療費を接骨院がぼったくる

療養費詐取の目的で接骨院開業か 容疑の組長ら、開業当初から不正請求 組事務所を捜索
 療養費の不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された指定暴力団住吉会系組長三戸慶太郎容疑者(49)らが、東京都杉並区に接骨院を開業した当初から療養費の不正請求を繰り返していた疑いがあることが7日、捜査関係者への取材で分かった。
 逮捕者には柔道整復師や開業準備の担当者も含まれており、警視庁組織犯罪対策4課は療養費を詐取する目的で接骨院を開いたとみて、経緯や金の流れを調べている。
 組対4課は7日までに新たに2人を逮捕し、逮捕者は16人となった。同日、詐欺容疑で、港区にある住吉会の本部事務所を家宅捜索した。
 三戸容疑者ら16人は2011年8月~13年6月、杉並区の接骨院で施術したように装うなどして、さいたま市など四つの自治体から療養費計約45万円をだまし取った疑いで逮捕された。三戸容疑者は容疑を否認している。
 捜査関係者によると、この接骨院は逮捕者の1人が11年6月に開業し、不正請求は直後から始まったとみられる。13年10月に閉鎖するまで約350人を施術したとして約2700万円の療養費を受給しており、同課は不正受給がどの程度含まれているか調べている。
 関係者によると、この接骨院は13年5月ごろから家賃を滞納するようになっていたという。(以上(産経ニュース2015.11.7 14:21更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/151107/afr1511070015-n1.html

 また、接骨院の不正受給が暴力団がらみで明らかになった。
 そもそも、医師ではない接骨院に保険治療を認めているからこのようなことになるのだ。接骨院で保健医療を行う際には、医師の紹介状を義務付けるべきだ。それ以外は、自由診療にすればよいのだ。と書くと、真面目な整骨院もあるという意見もあるだろうが、悪の巣窟になっている整骨院を放置しておいて、保険給付が多いから、保険料を値上げするなど以ての外だ。
 接骨院は、医師の紹介状がない場合には自由診療とするべきだ。(No.4530)

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自負心で日本を売っている二人

世のため人のためとしゃしゃり出て…鳩山、村山元首相に共通する強烈な自負心 11月7日
 江戸城無血開城の立役者である勝海舟は明治維新後、「国家のためだ」と言って身を退こうとしない政府の役人に、こう忠告した。「それはみな自負心だ。うぬぼれだ。うぬぼれを除(の)ければ、国家のために尽くすという正味のところは少しもないのだ」(『氷川清話』)。
 ▼国会議員引退後も、世のため人のためとばかりにしゃしゃり出て、かえって国益を害しかねない不規則発言を繰り返す元首相らが目につく。鳩山由紀夫、村山富市の両氏はその筆頭格だろう。外国に飛んでは日本の現状を難じ、世界に誤解をまき散らしている。
 ▼鳩山氏は5日、韓国のソウル大で講演し、戦後70年の安倍晋三首相談話をくさし、「日本全体が右傾化している」などと訴えて聴衆の拍手喝采を受けた。やはり訪韓したばかりの村山氏も同日、東京都内でのシンポジウムで安倍談話を批判し、「村山談話は20年間、日本の重しになっていた」と自賛した。
 ▼勝は「気運というものは、実に恐るべきものだ」とも述べている。勝に言わせると、西郷隆盛も大久保利通も驚くほどの人物ではなかったが、「王政維新という気運に乗じてきた」ため、閉口したという。鳩山氏も村山氏も、時代の気運が味方しなければ首相の地位に就いてはいまい。
 ▼どちらかというと棚ぼた式にトップに上り詰めた上に、実績もとんと見当たらない両氏の言動に共通するのは、なぜか強烈なまでの自負心だ。自身を冷静に評価するのは難しい。
 ▼かといって、第三者ならば正当に評価できるというものでもなさそうだ。6日付本紙朝刊「歴史戦」で韓国人元慰安婦、李容洙(イ・ヨンス)さんはこう語っていた。「信じられるのは鳩山さんだけ」。日韓間の誤解の深淵(しんえん)をのぞいた気がした。(以上(産経ニュース2015.11.7 05:04更新)より引用)
http://www.sankei.com/column/news/151107/clm1511070004-n1.html

 総理として宗旨替えまでした売国奴・村山富市と生きた国賊・鳩山由紀夫が、中国、南朝鮮に出しゃばっては、日本を貶めることにご執心だ。
 バカに付ける薬はないと言うが、少なくとも元総理には、日本の国益を守るために基本的人権の制約もするべきではないかとさえ思う。そう、パスポートを取り上げて、海外での売国行為を防ぐことだ。
 このバカ二匹は、これから元総理の成果を出そうと企てているのだろうか?(No.4629-2)

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ふんだくった賠償金を払うだけ

慰安婦問題、日本が解決策示せ 韓国が萩生田氏に反論
 韓国政府当局者は6日、萩生田光一官房副長官が従軍慰安婦問題の具体的な解決案の提示を韓国に求めたことに対し、「日本が加害者として早期に解決策を示さねばならない」と反論した。聯合ニュースが報じた。
 韓国政府はこれまで、具体的な解決策は日本が提示すべきだとしてきた。2日の日韓首脳会談でも朴槿恵大統領は「被害者が受け入れることができ、韓国国民が納得できる解決」を求めるとしただけで具体策は挙げていない。
 日韓双方が相手側に解決策の提示を求める構図が鮮明になり、解決へ向けた協議は難航が予想される。
 萩生田氏は5日、共同通信のインタビューで「どうすれば(元慰安婦の)心が安らぎ、両国の国民がある程度理解するのか。今、ボールは韓国側にある」として「韓国からの提案を期待している」と述べた。(共同)(以上(ZAKZAK2015.11.06)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151106/frn1511061226006-n1.htm

 南朝鮮政府が、自称慰安婦の解決策は日本が出せとほざいたそうだ。
 南朝鮮としては、三度目の賠償金のお代わりを求めているだけであり、自称慰安婦に一銭も賠償していないのは、南朝鮮であり、賠償金を朴正煕が流用したから払えなくなっているだけだ。それをことある毎に、日本を悪者にして南朝鮮の大統領は自分の地位を守ってきただけだ。今こそ、朴槿恵の糞ババアの頭に冷や水をぶっかけてやれば良いのだ。南朝鮮国民が納得する解決策と言っても、これで終わりと金大中が宣言しても、大統領が替われば、同じようにまた集ってくるのだから、文書を交わそうが何をしようが、「恨」でどうにでも動く南朝鮮に打つ手はない。
 日本は南朝鮮政府に対して、朴正煕がふんだくった賠償金に年利5%の金利を付けて請求し、それを自称慰安婦に配れば済むことだ。(No.4629)

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韓国人を総理にした日本

「参院選“ほら、みたことか”に」村山元首相 安保法で「首相と国民に乖離」と批判
 村山富市元首相は5日、都内で開かれた安倍晋三首相の「戦後70年談話」を検証する出版記念シンポジウムに出席した。安全保障関連法を念頭に「戦後70年、日本は平和と繁栄を守ってきた。なぜ変える必要があるのか。そこに反対している国民と首相の考えに乖離(かいり)がある」と強調。「日本の方向は国民が決めるという意識を持ち、来年の参院選では『ほら、みたことか』となるよう期待している」と述べ、野党の奮起を促した。
 同時に、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成7年の「村山談話」を引き合いに「首相は村山談話を継承すると言った以上、素直に継承すればいいのに、安倍談話は『ああでもない』『こうでもない』といっているだけだ」と批判した。
 村山談話については対日要求の外交カードとして利用されている点には触れず、「日本の重しになっていた」と自画自賛した。先の日韓首脳会談に関連して慰安婦問題にも言及。「首相が『日本の責任だから解決したい、協力してください』といえば済むが、『裏付けがない』『証拠がない』ということが首相の腹にあるから言えない。だから、うまくいかない」
 ただ、信用に値する証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた5年の河野洋平官房長官談話が、韓国側からの謝罪要求が繰り返される要因になった点には触れなかった。
 最後は首相に注文をつけるのも忘れなかった。
 「『屈辱の歴史は残したくない』というところに誤りがある。もう少し素直に、率直に良いことは良い、悪いことは悪いとモノがいえるような首相になってほしい」(以上(産経ニュース2015.11.6 07:10更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151105/plt1511050036-n1.html

 中国の孔子平和賞を体調不良を理由に拒否した村山富市が、自分の「戦後70年談話」を自画自賛したそうだ。
 富市は、参院選で自民党が「ほら、みたことか」になるとほざいたが、それならば、富市が有権者を裏切って総理になった社民党はどうなのか?社民党結党以来、全ての選挙で「ほら、みたことか」となっているのにはどう答える気だろうか?なぜ、解決済みの自称慰安婦問題を日本から『日本の責任だから解決したい、協力してください』などと言わなければならないのか?自分が総理時代にも、法的には決着済みだからとアジア女性基金を作ったではないか!もう自分のやった悪行三昧も忘れた惚け老人がとやかく口を出す問題ではない。
 それならば、村山富市は、日本人の慰安婦に対して何かやったというのか!言動ともに朝鮮人だ。(No.4628-2)

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朴槿恵のバラには刺を仕込んでる

昼食会なし、だけどバラの花束 安倍首相に韓流気遣い?
 2日の日韓首脳会談で懸案の慰安婦問題の早期妥結で一致したものの、日本で慎重意見が出ていることに韓国側が気をもんでいる。首脳同士の信頼を築こうと、朴槿恵(パククネ)大統領が安倍晋三首相にバラの花束を贈るなどの気遣いをしただけに、韓国政府関係者からは「信頼関係が傷つかないか心配だ」との声も漏れる。
 複数の日韓関係筋によれば、1日に訪韓した安倍首相のホテルの部屋に、朴大統領の名前で真っ赤なバラの花束が届けられた。実務訪問だったが、空港では慣例よりも格上の林聖男(イムソンナム)第1外務次官が出迎えた。
 同時期に訪韓した中国の李克強(リーコーチアン)首相は公式訪問で晩餐(ばんさん)会も開かれ、昼食会を提案して断られた安倍首相とは待遇の差が目立った。だが、韓国側は日本へのこうした気遣いに加え、3年半ぶりの日韓首脳会談で「十分な時間をかける」と約束し、会談時間に制約をかけない考えを伝えた。(以上(朝日新聞2015年11月6日07時04分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASHC53RRSHC5UHBI00Y.html

 安倍総理が首脳会談で南朝鮮へ行った時に、朴槿恵の糞ババアからバラの花束を贈られたと、朝日新聞が南朝鮮の対応のフォロー記事を出した。
 外交で、食事というものが何かと言うことすら分からない南朝鮮だ。単に飯を食うのではなく、そこで本音をオフレコで開陳する場だということも朴槿恵の糞ババアは分かっていないようだ。それすら設定しなかったのだから、朴槿恵の糞ババアの魂胆は、オバマ大統領に叱られたから、仕方なく首脳会談に応じたというだけのことだ。また、中国は公式訪問として扱い、日本は実務訪問という位置づけなのだから、朴槿恵の糞ババアが如何に嫌嫌首脳会談に臨んだかというのが分かる。
 朝日新聞は、一生懸命南朝鮮のフォローを試みているが、全て裏目に出ているとさえ思う。(No.4628)

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不都合は全部自民という岡田

【岡田克也のズバリ直球】安倍政権は「中国の強行」をもっと早く抗議できなかったか
 日中韓3カ国首脳会談が1日、約3年半ぶりに、ソウルで開催された。その後、日中、日韓首脳会談も開かれた。2日の日韓首脳会談も約3年半ぶりだった。私は「無条件で、定期的に開くべきだ」と言い続けてきた。その点では良かった。
 ただ、安倍晋三首相の「3カ国の協力プロセスが正常化したことは大きな成果だ」という発言には、疑問を感じた。
 首脳会談が長期間開かれなかったことは日本だけに責任があるわけではないが、安倍首相の過去の言動が影響したのは事実だ。この間、多くの国益が損なわれた。反省してもらいたい。今後、首脳会談を定期的に開くためにも、しっかりと信頼関係を構築してもらいたい。
 さて、中国が南シナ海の岩礁を勝手に埋め立てて軍事基地化しているため、米国は先月27日から、スプラトリー(中国名・南沙)諸島にイージス駆逐艦を派遣した。
 南シナ海の航行の自由、法の支配については、2010年7月にベトナム・ハノイで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、当時外相だった私と、ヒラリー・クリントン米国務長官が最初に議題に取り上げ、中国と激論になった。これがきっかけとなって、国際的に注目を集めるようになったが、中国は最近、国際法を無視して埋め立てを強行した。
 米国が「航行の自由を守る」「中国の人工島は領土ではない」として、イージス艦を派遣したことは正しい。もちろん、緊張状態を激化させない慎重な対応は必要だ。その意味で、米中の軍高官による対話が行われたことは歓迎したい。
 それにしても、安倍政権がこの問題をいつから把握していたのかが気になる。南シナ海は、世界で取引される原油の約3分の1が通過しており、日本経済にも大きく関係するからだ。中国は14年初めから7つの岩礁で埋め立てを本格化させたという。日本も、この埋め立てにもっと早い時点で明確に抗議できなかったのだろうか。
 最後に、共産党との関係について改めて書きたい。私は、志位和夫委員長の提案を受けてから、同じことを言い続けている。ところが、有権者の誤解を招くような報道が続いているからだ。
 野党候補が参院の1人区で競合することで、自公与党を利することを避けるため、「競合しないよう、調整しよう」「共産党が候補者を降ろすこともある」という、志位氏の提案は評価できる。
 ただ、協力の前提が、ともに政権を担う「国民連合政府構想」となると、話は別だ。連立政権を組むには基本的政策が一致しないと無理で、共産党とは日米同盟や市場経済に関する根本政策などに大きな違いがある。
 来年の参院選は、政権交代に直結する選挙ではない。そういう認識のもと、共産党とも一定の協力は進めていきたい。 (民主党代表)(以上(ZAKZAK2015.11.05)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151105/plt1511050830001-n1.htm

 民主党代表の岡田克也が、他人事のように安倍総理の首脳会談をこき下ろした。
 中国との間が決定的に悪くなったのは、民主三バカ政権の対応がおかしかったからと言う認識すら岡田克也には無いのだから、どうしようもない輩が腐った党の代表だと言える。まず、歩く国賊・菅直人と仙谷由人が、「尖閣沖漁船衝突事件」を政府の圧力で司法をねじ曲げたことに始まるのだ。そして、とどめを刺したのが、野田豚の「尖閣諸島国有化」だ。それすら忘れてたわけたことがほざけるのだから、如何に民主党がいい加減な政党擬きかというのが分かる。南シナ海にしても、大本営・枝野幸男は、石油が少々無くなっても問題ないとほざいたことをもうお忘れなのだろうか?
 中国との関係悪化は、民主三バカ政権の悪行三昧による結果であり、岡田克也にとやかく言われる筋合いではない。それすら分からないバカが岡田克也だ。(No.4627-2)

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乗っ取った松野が固執する「維新」

「おおさか」も略称「維新」…届け出受理
 橋下徹大阪市長が代表を務める新党「おおさか維新の会」は4日、党名の略称を「維新」とする届けを中央選挙管理会に提出し、受理された。
 「維新の党」が既に「維新」の略称を届け出ており、このまま国政選挙を迎えれば、略称「維新」の政党が二つ存在することになり、混乱が生じる可能性もある。
 政党の略称は、衆院選・参院選の比例選で有権者が政党名を書いて投票する際などに使用される。公職選挙法により政党に提出が義務づけられているが、既存の略称の使用を禁じる規定はない。一方で、政党の正式名称は、政治資金規正法で既存の名称使用が禁じられている。
 この状態で国政選挙となった場合、「維新」と書かれた票は、「維新の党」「おおさか維新の会」にそれぞれの得票総数に応じて配分(案分)される。(以上(読売新聞2015年11月05日08時24分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151104-OYT1T50123.html

 大阪維新の会が党名の略称を「維新」とする届け出を出し、維新を乗っ取って居座っている松野維新と同じ略称となった。
 維新と言えば、悪いが橋下徹と言っても過言ではない。維新のお陰で銀バッジの比例復活した松野頼久などが、「維新」と名乗っても誰も相手にしていないことは、松野維新の政党支持率が社民党以下になっていることからも良く分かる。法廷闘争の泥沼に入ってまで「維新」に拘る松野頼久と江田憲司の性根は、全く理解されていないのだ。どうせ、次の選挙では、ただの人に戻る松野頼久なのだから、今だけパッと一花咲かせたいという願望だけは強いのだろう。
 松野頼久も江田憲司も法廷闘争をする気らしいが、「人の道」に外れた輩に正義などあり得ない話だ。(No.4627)

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韓国の言いなりなどにならぬ安倍

韓国紙、産経前支局長問題言及を批判「司法独立を侵害」… 両政府に注文や評価も
【ソウル=名村隆寛】2日にソウルで行われた安倍晋三首相と韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領による日韓首脳会談について、韓国各紙は3日、I面トップで報じるとともに、社説を掲載した。
 中央日報は社説で、慰安婦問題について「原則的水準で合意しただけで、実質的な解決方法への言及はなかった」と指摘。一方で「険悪だった両国の雰囲気を考えれば、無事に会談を終えたこと自体、評価できる」とした。
 東亜日報の社説は日本に対し「慰安婦被害者の傷を癒やし、韓国国民が納得できる解決法を示す誠意を見せねばならない」と要求した。一方、韓国について「あまりにも過去にだけ埋没すれば、他の国益を害しかねない」と訴えた。
 朝鮮日報は社説で、首脳会談が長期間行われなかった理由として「安倍首相の言動」を挙げ、「韓日関係を改善したいと本当に思うなら、今回合意した早期妥結に最大の努力を払うべきだ」と主張。さらに、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴氏の名誉を毀損(きそん)したとして懲役を求刑された問題に日本側が会談で言及したことについて、「韓国の司法の独立を侵害する」と批判した。(以上(産経ニュース2015.11.3 17:20)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151103/wor1511030038-n1.html

 朴槿恵の糞ババアの顔を立てて首脳会談をやってやったのに、南朝鮮の新聞は好き勝手な妄言を並べている。
 慰安婦の最終解決は、朴正煕が被害者に支払わなかった分に年利5%を付けて日本に返金させ、日本が慰安婦だけでなく強制労働をさせられたと騒いでいる輩にも支払えば済む話だ。また、産経新聞の前総理支局長の名誉毀損の問題を出したことについては、「司法独立を侵害」などとほざいているが、南朝鮮の司法に独立という言葉があるのだろうか?気に入らなければ、遡及法を作ってでも罰する国だ。また、裁判では、「朴槿恵の糞ババアが男と会った」としか触れていないのに、執拗に、「朴槿恵の糞ババアの男女関係」に仕立て上げたいのが南朝鮮の検察の態度だ。
 それにしても、南朝鮮の望んでいたスワップのことが一切報道されないが、首脳会談で触れられなかったのか、出されたら困る南朝鮮の恥部なのか?(No.4626-2)

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最後まで邪魔してやるぞTPP

朴大統領が日本にTPP参加の後押し要請、日本産水産物規制問題の糸口に
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加をめぐり、韓国が日本に協力を求めたことは、韓国政府が実施している日本産水産物の輸入規制問題を解決する糸口となりそうだ。TPP参加には全12カ国の承認が必要となる。日本側は輸入規制撤廃などの条件を韓国に求める構えだ。
 「(さまざまな懸案に対し)申し上げることは申し上げながら、韓国側の対応を求めた」
 安倍晋三首相は、韓国の朴槿恵大統領との会談後、記者団に日本産水産物の輸入規制問題などに早期の対応を求めたことを明かした。
 韓国は東京電力福島第1原発事故を理由に、平成25年9月から福島県など8県の水産物の輸入を全面禁止。日本は放射性物質が基準値を下回っているとし、規制撤廃を求めたが折り合わず、日本は今夏、世界貿易機関(WTO)に提訴している。
 だが、韓国がTPP参加を検討する姿勢を示したことで、輸入規制問題にも風向きが変わる可能性が出てきた。韓国がTPPに正式参加する場合、既に参加した12カ国から、厳しい市場開放などを求められるためだ。
 TPP参加を承認する日本側は交渉で優位な立場となる。輸出競争力で日本に後れを取るとの焦りから、韓国側が要求を受け入れる可能性は高く、「輸入規制の緩和など、韓国からの妥協を引き出しやすくなる」(交渉筋)と期待する声が上がる。
 ただ、韓国側には、対日貿易赤字をこれ以上拡大させたくないとの思惑もうかがえる。中国の「新シルクロード構想(一帯一路)」にも協力的な姿勢を示しており、TPPへの参加よりも中国との関係強化を優先する懸念もある。(西村利也)(以上(産経ニュース2015.11.3 08:54)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/151102/ecn1511020031-n1.html

 朴槿恵の糞ババアが、安倍総理との首脳会談で、南朝鮮のTPP参加の後押しをおねだりしたそうだ。
 南朝鮮が原発菅災を理由に嫌がらせとして日本産水産物の規制をやっているが、それを止めてやっても良いと言う上から目線のようだ。別に、わざわざ、朝鮮人に日本産のきれいな水産物を食って貰う必要などない。南朝鮮が海洋投棄した屎尿を食った大腸菌もぶれの自国水産品を食わしておけばよい話だ。また、南朝鮮がTPP参加すると日本が有利になるという説もあるが、日本が南朝鮮との輸出入を全面禁止にする方が、余程か日本にとって有利だろう。南朝鮮は、日本から原料や製造設備を買わないと液晶も半導体も作ることすらできなくなるのだから。南朝鮮は、宗主国・中国に付いていけば良いのだ。これこそ、「一帯一路」ではなく「一蓮托生」だ。
 日本は、TPP参加国の最後になっても、南朝鮮の加入に反対を唱えて、TPPに入れないようにするべきだ。(No.4626)

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パイプ詰まっても何にも困らない

日韓の議員外交、「パイプの先細り」を懸念
 3年半ぶりに行われた2日の日韓首脳会談は、焦点の慰安婦問題で一致点を見いだすことができず、日韓関係の難しさを改めて印象づけた。
 日韓双方は議員外交を進めているが、韓国側の世代交代などもあり、「パイプの先細り」を懸念する声もある。
 日韓議員連盟幹事長を務める自民党の河村建夫元官房長官は2日、「(地理的に)引っ越しできない間柄なのだから、お互いに努力しなければならない」と日韓関係の重要性を強調した。
 日韓の議員外交は近年、日韓議連会長の額賀福志郎・元財務相や河村氏らベテラン議員に委ねられてきた。しかし、韓国側で議員の世代交代が進み、「日韓の議員間の関係も希薄になりつつある」との見方も出ている。(以上(読売新聞2015年11月03日11時03分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151103-OYT1T50008.html

 日韓議員連盟という売国議員集団の河村建夫が、南朝鮮との関係の重要性をほざいた。
 しかし、日韓議連の奴らが、竹島を返せ、対馬で盗まれた仏像を返せと南朝鮮に迫ったことがあるだろうか?単に、利権という甘い汁を吸っているだけだ。南朝鮮の意向ばかりを聞いている日韓議連の存在自体が売国行為だとすら思える。パッと思いつくだけで、額賀福志郎、河村建夫、二階俊博、辻元清美、福島瑞穂等同議連の所属議員には、ろくな輩がいない。それゆえに日韓議連のパイプなど詰まってしまえば良いのだ。
 南朝鮮議員は世代交代しているが、何時までも国会議員の利権にしがみついている日本の議員の方がおかしいのだ。(No.4625-2)

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焼き肉のためにソウルへ安倍総理

安倍首相「焼肉、行きます」朴大統領「好きなんですね」 首脳会談の別れ際に…
 安倍晋三首相は2日夜のBSフジ番組で、日韓首脳会談を終えて朴槿恵大統領と別れる際、「焼肉ランチ」の話題に触れたことを明らかにした。
 首相によると、同日昼前に終わった会談後、朴氏から今後の予定を聞かれた首相は「せっかくなので外に焼肉を食べに行きます」と返事した。すると、朴氏は、外の飲食店で食事をすることに驚いたようで「あっ、そうですか。焼肉が好きなんですね」と応じた。(以上(産経ニュース2015.11.2 23:41)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151102/plt1511020035-n1.html

 首脳会談のホスト国でありながら、朴槿恵の糞ババアは安倍総理にタカりはしても、昼食さえ用意しなかった。
 黙っていれば良いものを、朴槿恵の糞ババアは、会談後の予定を聞いて墓穴を掘ったと言っても良かろう。また、安倍総理の最大限の皮肉も、朝鮮人には理解できなかったのだろう。
 慰安婦問題など南朝鮮が動くまで放置しておけば良いのだ。「慰安婦は死ぬまで待とうホトトギス」で十分だ。(No.4625)

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韓国がまどえばそれで済む話

慰安婦問題、早期妥結へ交渉加速…日韓首脳一致
 【ソウル=小坂一悟、宮崎健雄】安倍首相は2日午前、ソウルの大統領府で韓国の朴槿恵パククネ大統領と初めて公式に会談した。
 日韓両国による首脳会談は3年半ぶり。両首脳は約1時間にわたり通訳同席のうえ、2人で焦点の慰安婦問題について話し合い、できるだけ早期の妥結を目指して、交渉を加速することで一致した。
 日韓両政府は慰安婦問題について、昨年4月から外務省局長協議を行っており、具体的な議論は局長協議に委ねられる見通しだ。日本政府は1965年の日韓基本条約に伴い締結された日韓請求権・経済協力協定で、請求権問題の「完全かつ最終的」な解決が明記されていることから、慰安婦問題で新たな要求には応じない方針を堅持している。
 首相は会談後、記者団に対し、「慰安婦問題については、未来志向の協力関係を構築し、将来世代に障害を残すことがあってはならない」と語った。その上で、「様々な懸案について、率直に意見を述べ合うことが大変大切だ。日韓関係を改善していくうえで、これがスタートではないか」と述べた。(以上(読売新聞2015年11月02日12時36分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151102-OYT1T50075.html

 安倍総理と朴槿恵の糞ババアとの首脳会談で、慰安婦を早期妥結へ交渉加速という話になったそうだ。
 まあ、敵地での会談だから、南朝鮮では安重根が出てこないかなどとネットで騒いでいる位だから、まともに朴槿恵の糞ババアのメンツを潰しては、安倍総理が生きて替えられないかも知れない。それよりも、安倍総理は日本に帰国後、「完全かつ最終的」には、日本の名簿要求に対して朴正煕が拒否したこと、朴正煕に賠償金を支払ったこと、それを朴正煕が流用したこと等全て悪いのは朴正煕だと言うことを明言するべきだ。
 朴槿恵の糞ババアもオバマに言われて仕方なく首脳会談をしたのだろうが、慰安婦で1ミリたりとも譲歩は許されない。(No.4624-2)

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辺野古沖グリンピースもしゃしゃり出る

辺野古新基地反対に賛意 グリーンピースの船が那覇入港
 世界で環境保護活動に取り組むNGO団体・グリーンピースの「虹の戦士号」(オランダ船籍、855トン)が1日、那覇新港に入港した。名護市辺野古の新基地建設に反対し、自然保護を求める市民らに賛意を示すことが目的という。6日から4日間、辺野古沖への航行を予定している。
 グリーンピースは「沖縄の圧倒的な民意を無視し、基地建設を進める政府の姿勢は非民主主義的だ。大浦湾は、基地ではなく、海洋保護区として未来に残すことを求める」とするコメントを出した。
 グリーンピースが船を辺野古沖に派遣するのは2005年、07年に続いて3度目。県内の市民団体や議員らの招きで実現した。(以上(沖縄タイムス2015年11月1日 21:17)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=139728

 沖縄の左巻きの要請を受けてグリーンピースの「虹の戦士号」が那覇新港にしゃしゃり出てきたそうだ。
 グリーンピースと言えば辻元清美であり、また、国政の邪魔をしに来やがったのかと言いたくなる。これも全て、海上自衛隊がグリーンピースの要請を受けて、アデン湾で護衛をしてやったからだ。自衛隊の海外派遣に反対していたグリーンピースなどアデン湾で海の藻屑となっていれば良かったのだ。沖縄の圧倒的な民意など、たった2万票の差に過ぎないのに、何を根拠にこのようなことをほざいているのだろうか。
 日本国は、虹の戦士号が辺野古沖で違法行為をした場合、拿捕するなどの強制措置を取るべく準備をしておくべきだ。(No.4624)

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会談で決めても嘘の尹炳世(ユン・ビョンセ)

日韓外相が会談 50分間「諸懸案を率直に議論」…「前向きな首脳会談へ」最終調整
 【ソウル=藤本欣也】岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相が1日午前、ソウル市内で会談した。日本側の説明によると、2日に予定される安倍晋三首相と朴槿恵(パク・クネ)大統領による初の日韓首脳会談について、「今後の日韓関係の前進につながるような前向きな会談にすることが重要」との認識で一致した。両外相の会談は今年9月以来で9回目となる。
 会談時間は約50分。日本側の説明によると、「諸懸案を含めていろいろな問題について率直な議論をした」。しかし具体的な会談内容については明らかにしなかった。首脳会談に向け、慰安婦問題などで最終調整が図られたとみられている。「会談は率直で建設的で前向きな雰囲気だった」という。(以上(産経ニュース2015.11.1 12:55)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151101/wor1511010017-n1.html

 安倍総理の首脳会談の前座として、岸田外相と嘘吐き尹炳世の会談が行われた。
 世界遺産登録で、直前の外相会談で話の決着を付けながら、ひっくり返した尹炳世のことだから、岸田外相も共同会見もやらなかったのだろう。嘘吐きは南朝鮮では常識なのだから、いくらおかしいと言っても仕方がない。信じないことに限る。
 首脳会談では、自称慰安婦にスワップと南朝鮮のワガママを聞くだけだろう。絶対に安倍総理は南朝鮮に妥協してはならない。(No.4623-2)

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有田芳生は北朝鮮の代弁者

拉致調査報告、北が「越年も」と説明 訪朝の有田議員
 北朝鮮を訪問していた民主党の有田芳生参院議員は31日、北朝鮮による日本人拉致被害者などの再調査について、報告書がほぼ完成しているが日本への提出は「年を越すかもしれない」との説明を北朝鮮側から受けたと述べた。訪朝を終え経由地の北京で報道陣に語った。
 有田氏は27日から訪朝、日朝協議に関与する北朝鮮高官らと協議した。
 北朝鮮側は、報告について口頭ではなく文書で提出したいと説明。また、日本政府が報告書の中身に納得できず受け取れないという局面になれば「一方的に発表せざるを得ないということもあり得る」と話したという。(共同)(以上(産経ニュース2015.10.31 13:29)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151031/wor1510310029-n1.html

 何の権限もない有田芳生が、訪朝をして拉致問題について協議をしてきたそうだ。
 しかし、何の権限もない有田芳生が、拉致問題を混ぜ繰り返すことで、問題の進展があるのだろうか?そもそも、この問題は政府が対応している問題であり、門外漢の有田芳生がしゃしゃり出ていること自体が大問題だし、有田芳生を放し飼いにしている民主党も同罪だ。そして、有田芳生はツイッターで好き勝手ほざいているのだから質が悪い。自分が身代わりになって拉致被害者を救出したというのならば手柄だが、北朝鮮のスポークスマンをやるようだと、どこの国の国会議員かと言いたくなる。有田芳生が北朝鮮と接触して何か進展があったかを考えれば、単なる話題作りのためとしか考えられない。
 政府は、このような重要案件に対して、国会議員が個人的に接触することを禁止する法案を国会に提出するべきだ。(No.4623)

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