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法廷で争うカネも全て税

辺野古承認、13日取り消し 知事、移設阻止に着手
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画をめぐり、翁長雄志知事は11日、連休明けの13日午前に前知事による埋め立て承認を取り消すことを正式に決めた。辺野古新基地建設に対して県が法的権限を行使した阻止行動に踏み切るのは初めてで、移設問題は重要な局面を迎える。
 承認が取り消されれば政府の建設作業は法的根拠を失う。このため沖縄防衛局は取り消し処分の13日には法的な対抗措置の手続きに着手し、取り消しの無効化を求める不服審査請求と、その裁決まで取り消しの効果を止める執行停止を14日午前までには国土交通相に請求する。県は取り消しをめぐり法廷闘争も辞さない構えで、県と政府の対立はより鮮明となる。
 県庁で県幹部や弁護士らと詰めの協議を終えた翁長知事は11日午後、記者団に「その時に報告したい」と述べ、取り消し当日に記者会見を開く考えを示した。記者会見は13日午前10時に開く。ほぼ同時に県職員が取り消し文書を沖縄防衛局に提出する段取りとなる。
 辺野古の埋め立ては2013年3月22日に沖縄防衛局が県に申請し、同年12月27日に仲井真弘多前知事が承認した。一方、翌14年11月16日の知事選では「新基地建設阻止」を公約した翁長氏が仲井真氏に約10万票の大差で勝利し、知事就任後に法律や環境の専門家で構成する第三者委員会を発足させた。第三者委はことし7月16日、前知事の承認に「瑕疵(かし)があった」と結論付け、翁長知事は承認取り消しの意向を固めていた。
 翁長知事は9月14日に埋め立て承認の取り消しを表明し、防衛局側の言い分を聞く「聴聞」手続きを行ってきた。防衛局側は「陳述書」を提出し、「承認手続きに瑕疵はなく、承認の取り消しは違法だ」と反論していた。(以上(琉球新報2015年10月12日 6:15)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-250299-storytopic-271.html

 明日、翁長雄志が辺野古の工事承認を取り消すそうだが、それならば、まず、これまでの沖縄県への辺野古がらみの補助金を全額耳を揃えて返すべきだ。
 既に、沖縄県は工事を承認したのだから、翁長雄志が知事になったからそれが世論では通用しない。まして、法廷闘争になれば、国も沖縄県も使うのは税金だ。もし、前知事の承認に瑕疵があったとしても、その申請を受け付けて承認を出したのは沖縄県だ。瑕疵があるかどうかを調べるのは、承認を出す前の段階だ。第三者委員会など翁長雄志のお仲間がやっているのだから、どうせくだらない屁理屈だろう。
 裁判となれば、国は辺野古地区に直接補助金を支給して、沖縄県には補助金0にすべきだ。(No.4603-2)

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