« 2015年9月 | トップページ | 2015年11月 »

2015年10月

告訴だと裏で操る江田憲司

存続派が大阪系を刑事告訴 党員名簿返還などで民事も 橋下氏は2日に新党の届け出
 維新の党を残す意向の松野頼久代表は30日、除籍した「解党派」の東徹参院議員らを相手に、代表選実施に必要な党員名簿の返還を求め大阪地裁に提訴した。東氏らが党の通帳などを引き渡さないため政治活動が妨害されたとして、威力業務妨害罪で東京地検に告訴状も提出した。分裂騒動はついに法廷闘争に発展。橋下徹大阪市長は新党の設立届を11月2日に総務相に提出すると明言した。
 松野氏は国会内で記者団に対し「断腸の思いだが、提訴に踏み切った。(名簿を)開示してもらえればすぐ取り下げる」と述べた。
 党代表選は一般党員にも国会議員や地方議員と同じ1人1票を割り当てる。名簿を基に投票用紙を郵送する必要があるが、維新の党本部は大阪市にあり、名簿は解党派が管理している。
 松野氏側は、政党交付金などが入金される口座の印鑑と通帳に関しても「代表選延期に伴う党費返還を党員に約束している」として返上を求めていた。だが、解党派はいずれも拒否し、松野氏側は民事、刑事両面で提訴に踏み切った。
 一方、解党派は、松野氏ら「存続派」の正当性を認めず、24日の臨時党大会で「解党」を決めた。大会で代表に選出された馬場伸幸衆院議員は提訴されたことについて「粛々と司法の場で判断されることになる」と述べるにとどめた。存続派への法的手段に関しては「検討はしている」と答えた。
 橋下氏は30日、新党「おおさか維新の会」の結党大会の31日開催を前に、新党の届け出を「2日に出す」と記者団に明言した。年末の届け出も検討したが早めた。ただ、解党派は維新の党の解散届をまだ提出しておらず、馬場氏ら存続派に除籍された議員の一部は解党問題が決着するまで新党に加わらない見通しだ。(以上(産経ニュース2015.10.30 20:58更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151030/plt1510300044-n1.html

 維新の党のドタバタ騒ぎが、ついに司法の場で争われることとなった。
 庇を借りて母屋を盗った松野頼久とその陰で操る江田憲司対橋下徹という構図だが、いくら橋下徹が落ち目とは言え、維新に移らなければ落選していた松野頼久などとはやはり格が違う。まあ、江田憲司にしても、橋下徹にしても弁護士資格を持っているのだから、裁判の費用も格安でできることだろう。
 好きなだけやったら良いのだが、次の選挙を考えると、松野頼久側はほとんど落選だろうから、今の内に国会議員をエンジョイしておけば良い。(No.4622-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

やることはまるで民主という河野

予算の無駄、55事業で検証…ネット中継へ
 河野行政改革相は30日、政府予算の無駄を点検する「行政事業レビュー」の公開検証で、8府省の計55事業を取り上げると発表した。
 検証は11月11~13日に内閣府で行い、インターネット中継する。55事業の2016年度予算の概算要求額は計13兆6000億円に上る。
 55事業のうち、原子力研究開発などエネルギー・地球温暖化対策事業が、約半数の23事業を占める。日本原子力研究開発機構運営費交付金や、石油の国家備蓄施設の管理委託費を取り上げる。
 国際宇宙ステーションやスーパーコンピューター「京けい」の後継機「ポスト京」の開発費のほか、河野氏が「五輪便乗予算」とする東京五輪・パラリンピック関連予算も対象にする。河野氏は「検証結果を財務省の予算査定に反映させてほしい」と話している。(以上(読売新聞2015年10月30日22時44分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151030-OYT1T50132.html

 河野太郎が「行政事業レビュー」なる河野版事業仕分けを発表した。
 内容を見ると、約半数の事業が、原発関連が占めているらしい。ここで、河野太郎の主張する脱原発をやろうという魂胆は丸見えだ。さらに、宇宙ステーションやスパコンも仕分けの対象にするというのだから、やっていることは、民主党の事業仕分けと変わらない。そう言えば、今は、官邸にメールして「ツイッターで庶民の声をブロックする河野太郎には大臣の資格がない」と伝えたら、ブロックを解除したが、やることなすこと河野太郎は民主党の輩ではないかと勘ぐってしまう。
 無駄な金は削減しなければならないが、それならば、憲法で権利の認められていない在日外国人の生活保護費の全額削除から始めるべきだ。(No.4622)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

韓国が賠償すれば済む話

<韓日首脳会談>朴大統領「慰安婦問題、年内に妥結して被害者の傷が癒えるよう願う」
  『朴槿恵(パク・クネ)大統領は「韓日首脳会談を機に慰安婦問題が年内に妥結して被害者の方々の傷が癒えることを願う」と述べた。
  朴大統領は来月2日に開かれる韓日首脳会談を控え、朝日新聞など日本メディアとの書面インタビューで「日本政府が、被害者が受け入れ、我が国民が納得できる解決策をできるだけ早く示すことが重要だ」と述べた。
  特に、今回の首脳会談を通じて慰安婦問題を解決することで「お互いに傷口をさらに広げることがないようにしたい」としながら「過去の問題でこれ以上お互いに傷つけ合い、物議を醸すことがないよう心から希望する」と伝えた。
  朴大統領はまた「日本の安保法案に対し、周辺国の憂慮があるのが現実」とし「日本の平和憲法の精神を基礎に北東アジアの平和・安定に役立つ方向で透明に履行されるべき」と伝えた。』(以上(2015年10月30日11時22分[(C)中央日報日本語版] より部分引用)
http://japanese.joins.com/article/726/207726.html

 南朝鮮紙が、昨日の吐き気のする朝日新聞の書面インタビューでの朴槿恵の糞ババアの発言を引用して、好き勝手をほざいている。
 慰安婦についても、日本は日韓基本条約締結時に朴正煕に賠償金を支払っている。賠償金を被害者に支払わず横流しをしたのは朴正煕であり、賠償責任は南朝鮮政府であり、朴槿恵の糞ババアの仕事だ。何が傷が癒えるようにだ、傷を癒すのは南朝鮮の仕事であって、日本に三度目の賠償金のお代わりをすることではないだろう。お代わりをすることで、朴槿恵の糞ババアの無能無知の権化は、支持率を回復しようとしているだけだ。安保法も、日本は南朝鮮に関わらないのだから、ご心配には及ばない。その代わり、朝鮮半島有事の際に、米軍が南朝鮮を助けに行く手段が無いことを自覚すれば良いのだ。
 米軍慰安婦も自称慰安婦に入れて賠償をねだる南朝鮮など首脳会談をする意味もない。(No.4621-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

富市の足腰弱るまで放置

村山元首相「韓日外交当局、慰安婦問題解決に向け交渉する時」
 『 韓日首脳会談を4日後に控えた29日、村山富市元首相は「慰安婦問題を解決するための日韓外交当局間交渉を正式に考慮する時」とし「日本政府がもっと努力する必要がある」と述べた。統一部・統一準備委員会、光復70年記念事業推進委員会が共同で主催した世界平和会議でだ。
  会議の最初のセッション「変化する世界と平和」で村山前首相は「安倍内閣が平和憲法を改正する『積極的平和主義』は結局、戦争参加の可能性を残しておくものであり、これは日本の国民が絶対に許さないだろう」と強調した。』(以上(2015年10月30日07時53分 [(C)中央日報/中央日報日本語版] )より部分引用)
http://japanese.joins.com/article/704/207704.html

 中国の孔子平和賞を体調不良を理由に辞退した村山富市が、くたばる前兆かと思いきや今度は、南朝鮮で売国行為を働いた。
 富市は、南朝鮮の慰安婦だけをとやかくほざいているが、それならば、圧倒的に数の多かった日本人の慰安婦については、しらばっくれているのだからとんでもない惚け老人だ。日本人の慰安婦は、常識ある人達だったから高額の給料と引き換えという感覚があるが、朝鮮人は何でも金をせがむだけのホモ・サピエンスとしての感情も持ち合わせていない人種だ。それをわざわざ富市は、南朝鮮までけしかけに行くのだから、そろそろ、外務省は富市のパスポートを没収するべきではないか。もちろん、生きた国賊・鳩山由紀夫も然りだ。
 生きていることが売国行為である村山富市は、ボケて自分のやっていることも分からないのだから、病院に強制収容するべきだ。(No.4621)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

天安門の歴史を直視して欲しい

「歴史を直視」の文言を明記へ 日中韓首脳会談の共同文書
 日本、中国、韓国は11月1日に韓国・ソウルで開く日中韓首脳会談で共同文書を発表する方針を固めた。戦後70年を踏まえ「歴史を直視」との文言を明記する。日中韓自由貿易協定(FTA)交渉の進展を目指す内容も盛り込む。29日にソウルで3カ国外務次官級協議を開き、折衝を行う見通しだ。複数の外交筋が28日、明らかにした。共同文書を作成することで、日中韓の信頼関係を醸成し、協調姿勢を内外にアピールする狙いがある。
 ただ日韓両国は、3年半にわたって中断していた日中韓首脳会談の定例化を文書で確認したい考えだが、中国が難色を示しており、焦点となる。(以上(2015/10/29 02:02【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102801002024.html

 日中韓首脳会談の共同文書に「歴史を直視」との文言を盛り込むようになったが、日本に対するものだけでなく、中国、南朝鮮にも言いたいことだ。
 中国と南朝鮮は、捏造「歴史問題」引き合いに出して日本に譲歩を求めようとしていることは明らかなことだ。それならば、日本は、中国に対して天安門事件を直視しろ、南朝鮮にはベトナム慰安婦・ランダイハンを直視しろと言い返してやれば良いのだ。南朝鮮としては、この文言によって自称慰安婦問題の賠償金の3回目のお代わりをしたいだけだ。安倍総理は、朴正煕が悪いとハッキリ公式の場で教えてやって、歴史を直視しろと朴槿恵の糞ババアの妄想を非難してやれば良いのだ。
 他国に言える筋合いでもない両国の画策に日本は乗ってはならない。(No.4620-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

旋盤が社運賭けるにゃ古すぎる

ロータリーエンジンが帰ってきた マツダがロータリースポーツを世界初公開 小飼社長「将来の夢」を形にした」
 マツダは28日から報道陣に公開された東京モーターショーに、ロータリーエンジンを搭載したスポーツカーのコンセプト車「RX-VISION」を世界で初めて披露した。
 マツダは世界初のロータリーエンジン搭載の量産スポーツカー「コスモスポーツ」をはじめ、RXシリーズなどにロータリーエンジンを採用。小型で加速性能が高いなどのメリットがあったが、排ガス規制の対応が難しく、2012年に生産を中止している。
 RX-VISIONは後輪駆動(FR)で、環境性能などを高めた最新のロータリーエンジン「SKYACTIV-R」を搭載している。
 この日の会見で、小飼雅道社長は市販化の時期は明らかにしなかったものの、「私たちの将来の夢を形にした車。まだまだ技術課題はあるが、開発を継続していく」と述べた。(以上(産経ニュース2015.10.28 14:13更新)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/151028/ecn1510280019-n1.html

 東京モーターショーにマツダが、ロータリーエンジンを搭載したコンセプトカーを展示したそうだ。
 高い価格で、広島県などに売りつけた糞にもならない水素ロータリーはどこへ行ったのかと言いたい。環境意識の向上と広島県は屁理屈を並べて、糞にもならない糞車に血税を垂れ流した。また、マツダは、環境基準の変更時に、高公害車RX-8を日本にバラマクというどこが環境を考えた企業か分からないこともやった。EV車にしても、広島市にベンツの買えるだけのリース料を分捕った上、走行データをタダで貰うという南朝鮮並みの商売をこれまでやって来ている。まあ、ロータリーエンジンとほざいているが、どうせ、コンセプトカー止まりだろう。それでも、オール広島で、広島の自治体に高く売りつけるつもりだろうか?
 マツダは、テレビでロータリーエンジンの旋盤が昔のままで、職人技によって歩留まりを上げる努力をしているらしいが、まず、新しい旋盤を買うことだ。(No.4620)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

妄想の嘘で外交するコリア

「2日開催の提案はなかった」 日韓首脳会談で石兼アジア大洋州局長
 【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の外務省の石兼公博アジア大洋州局長は27日、ソウルで韓国外務省の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長と会談した。
 石兼氏は会談後の記者会見で「李局長とは日韓の懸案について、それぞれの立場を意見交換した」と述べた。11月1日にソウルで行われる予定の日中韓首脳会談の前後に調整されている日韓首脳会談や、韓国側が解決を求める慰安婦問題についても話し合ったもようだ。
 韓国メディアなどは26日、韓国大統領府関係者の話として「韓国側が日韓首脳会談を2日に開くよう日本側に提案した」と報じた。これについて石兼氏は「韓国からそのような提案はなかった」と否定した。
 石兼氏はこの日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表である黄浚局(ファン・ジュングク)朝鮮半島平和交渉本部長とも会談した(以上(産経ニュース2015.10.27 20:51)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151027/wor1510270065-n1.html

 南朝鮮メディアでは、南朝鮮が首脳会談を2日に開くように日本に提案したと報じたことが、全て朝鮮人の妄想の報道であったことが明らかになった。
 朝鮮人は、歴史でもそうだが、自分たちの都合の良いようにねじ曲げて、それを他国にも押しつけようとする悪癖がある。今度の場合は、メディア報道だが、南朝鮮の都合の良い内容で裏付けも取らずに報道するのだから、南朝鮮は国家ぐるみでおかしいと言っても良かろう。首脳会談は、昼食無しで立ち話で良いとまでほざいているお国柄だから、安倍総理は首脳会談などするような状態ではあるまい。これが、自称慰安婦の問題を解決し、日本にスワップをお願いしようとしている国のやることかと呆れかえるだけだ。
 南朝鮮とはいっそのこと国交断絶で十分だ。得る物は何も無い。(No.4619-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

退職金で他社の車を買うマツダ

(脱・一極集中)広島あってのマツダ 戦後続く二人三脚
■オール広島:上
 広島に「郷心会(きょうしんかい)」という一風変わった組織がある。
 会員数は4151にのぼり、中国電力や広島銀行、広島ガスなど県内の有力企業が名を連ねる。
 今年5月、県内14地域にある郷心会の会長が集まる「郷心会連合会会長会議」が広島市内のホテルで開かれた。開会のあいさつは、連合会会長を務める広島商工会議所副会頭の広島銀行専務。続いて県商工労働局長が来賓あいさつに立ち、会議後の交流会には副知事も駆けつけた。
 郷心会の最大の目的は、マツダ車の販売拡大だ。
 「今年度は世界販売149万台という、マツダにとって大きな目標にチャレンジします」。マツダの小飼雅道社長はこの会議で、過去最高となる今期の販売計画を披露し支援を求めた。
 郷心会の設立は、1975年にさかのぼる。オイルショックの影響で、マツダ(当時・東洋工業)は販売が落ち込み、経営危機に陥った。地域経済の中核を占めるマツダの窮地に、広島商議所の歴代会頭7人が支援に乗り出す。発起人となり郷心会を設立し、マツダ車の購入を呼びかけた。
 マツダは郷心会の買い支えに加え、銀行の支援やフォードとの資本提携もあり危機を乗り越えた。だが、広島でつくって海外で売る輸出型企業のマツダは、円高になると業績が悪化するという循環を繰り返す。
 1990年代のバブル崩壊、2000年代のリーマン・ショック――。そのたびに、官民あげての郷心会による「バイ・マツダ運動」が復活した。今も、毎年5千~8千台ほどが郷心会を通じたマツダ車の販売目標となっている。
 地域が一丸となって、一企業をここまで支援する組織は全国的にも例がない。マツダの新車販売の国内シェアは約7%にとどまるが、広島県内では20%近くに達している。(以上(朝日新聞2015年10月27日15時20分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASHBQ7VT2HBQPITB012.html

 マツダは、広島で甘やかされてやってきたワガママ坊主だ。
 郷心会なるものがあるらしいが、このような記事を書かれると事実だと勘違いする人が多いと思うが、マツダの下請け他工事業者、従業員に至るまでマツダのボロ車でなければマツダの敷地に入れないから、仕方なく、マツダ車を買っているに過ぎない。景気が悪くなると、広島市、広島県は公用車としてマツダ車を高く買っているが、地元の府中町では、マツダに何があっても一銭も金を出さず、儲かれば、税金が入る仕組みになっている。広島が、マツダに過大な協力をしているが、マツダは山口県の防府工場に資金を投入し、広島工場には手を入れていない。次の不況が起こると、広島工場は閉鎖して、防府工場に集約することだろう。「マツダ地獄」と言う言葉とともに、マツダの退職者が、退職金で先ず買うのは他社の車という都市伝説もある。
 さて、マツダはディーゼルエンジンを推進しているが、ロータリーエンジンの二の舞にならぬことを祈りたい。(No.4619)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

年金機構悪弊だけは引き継いで

年金機構、加入逃れ企業検査せず…予告後も放置
 日本年金機構が、厚生年金保険への加入逃れの疑いがある中小の事業所に立ち入り検査すると予告しながら、うち6割は3か月以内に実施していなかったことが、会計検査院の調べでわかった。
 加入逃れを許せば従業員が老後に厚生年金を受け取れないことになり、検査院は26日、厚生労働省と機構に対し、速やかに立ち入り検査を実施するよう求めた。
 厚生年金の加入逃れの疑いがあるのは、2014年度末に24万5335事業所を数え、5年前の2倍に増えた。機構はこれらの事業所に電話や戸別訪問などで加入を促し、応じなければ厚生年金保険法に基づき立ち入り検査を行うことができる。検査拒否には罰則(6か月以下の懲役または50万円以下の罰金)もある。(以上(読売新聞2015年10月27日 06時29分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151026-OYT1T50132.html

 会計検査院の調査で、日本年金機構が仕事をしていないことが判明した。
 何しろ、日本年金機構の前身の社会保険庁では、マッサージチェアーを買って、就業中にマッサージをしたり、一時間当たりのキーボードの回数に制限をして仕事をしないことを美徳としていた組織だ。それをそのまま、悪行三昧の処分も行わずに日本年金機構に看板を掛け替えただけだから仕方のないことだ。中小の事業所の担当は決まっているのだろうから、日本年金機構は、それを探し出して懲戒免職にするべきだ。そもそも、日本年金機構など長妻の馬鹿たれの時に3000億円、今回も入力ミスで10数億円の無駄金を使っているのだ。体質が直らないのであれば、全員懲戒解雇にして、丸投げしている下請けの実働部隊を日本年金機構に組み入れれば良いのだ。
 厚生労働省は、年金機構の誰が仕事をさぼったかを調査して、懲戒免職にすることだ。(No.4618-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

中国も毛嫌いしてるのはコリア

中国メディア 活版印刷、漢字、孔子など韓国起源主張に激怒
 日本で報じられることはほとんどないが、中国と韓国のメディアはしばしば衝突している。
 〈全世界に成長をもたらしてきた中国が最近は「恐怖」を輸出している……中国の輸出品目に「混沌」を追加したのは中国政府だ〉
 これは、中国経済に関する「朝鮮日報」コラムの一節(9月9日付)。厳しい批判は先の戦勝記念パレードに触れた同紙社説にも見られる。
 〈(中国は)状況が変わればいくらでも平気で態度を変える国であり、我々は何度もそのような現実を目にしてきた〉(同日付)、〈我々が朝鮮戦争を終えて統一を成し遂げられなかったのは、中国共産党軍の参戦のせいである〉(同4日付)と、積年の不信や不満を露わにする。
 一方、中国の主要メディアにも、韓国への中傷的な記事が書かれることがある。〈韓国人女性がアゴ整形のやりすぎでむしろブスに〉(「環球網」2014年1月29日付)など、見出しからして皮肉たっぷりだ。あからさまに侮蔑の言葉を掲げる記事まである。
 〈高麗棒子にはスポーツ精神がない〉(「北晩新視覚」2015年5月18日付)
 「棒子」は韓国人に対する蔑称。かつての満州国で、朝鮮人警察官が警棒を使い横暴を働いたことに由来し、「棒切れ野郎」というニュアンスだ。これはサッカーのAFCチャンピオンズリーグで両国のクラブチームが対戦する前日の記事。いくら“戦意高揚”のためとはいえ、品がない。
 さらに、「活版印刷」「孔子」「漢字」などの韓国「ウリジナル(起源は我々)」主張に対しては怒り心頭だ。
 〈この2年ほどで韓国人は次々と中国の歴史や文化に対して“挑戦”しようとしている……韓国人がわずかなスキを見つけてどんどん踏み込んでくる様子を見ると、怒りを感じずにはいられない〉(「海外網」2015年3月30日付)
 隣国であるがゆえの複雑な心情が筆を走らせるのか。※SAPIO2015年11月号(以上(ZAKZAK2015.10.26)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151026/frn1510261540009-n1.htm

 どうやら、南朝鮮は宗主国・中国にさえ毛嫌いされているようだ。
 まあ、南朝鮮の態度を見れば、世界中で嫌われるだけのことを気付かずにし続けているのだから、良心のある国から見れば、鼻つまみ物というのは良く分かる。メディアで誹謗合戦を繰り返せば良いが、双方の主張を見るとまだ、中国の方がまともだと思う。朝鮮人の整形失敗も事実だし、南朝鮮にスポーツ精神など欠片も無い。何でも南朝鮮起源を唱える「ウリジナル」など、良くこのような嘘が堂々と吐けるものだと呆れるだけだ。
 南朝鮮は、宗主国・中国に見放されたら、この世の終わりと同じだから、宗主国には楯突かない方が良いと思うが!(No.4618)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

スワップを陰でお願いするコリア

国財界「通貨スワップの再開を」日韓経済団体会合で要求
 経団連は26日、韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)との定期会合を経団連会館(東京都千代田区)で開催した。全経連の許昌秀会長(GS会長)は「米国の利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、今年2月に終了した「日韓通貨スワップの再開」を求めた。
 韓国側がスワップ再開を要求した背景には、成長率の低迷にあえぐ危機感がある。ウォン高に伴う輸出競争力の低下に加え、中国経済の失速で中国向け輸出に依存する韓国経済は大きな打撃を受けている。
 日韓は平成13年にスワップ協定を締結。23年には欧州債務危機への対応で融通枠を700億ドルまで拡大した。しかし、24年には130億ドルに縮小。25年には30億ドル分を延長せず、韓国側が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、今年2月にはスワップ協定は終了した。
 ところが、その後、韓国経済は悪化の一途をたどり、韓国の経済副首相兼企画財政相は10月上旬の国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」との声明を出した。
 一方、26日の会合の冒頭で、経団連の榊原定征会長があいさつし、「韓国政府が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に前向きなことを歓迎する」と、TPPの早期参加を求めた。両団体の首脳会合は26日午前に終了し、午後に日韓国交正常化50周年記念のシンポジウムを開き、終了する。(以上(産経ニュース2015.10.26 11:01)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260012-n1.html

 南朝鮮の経済団体が、日本にやって来て、経団連にスワップ再開をおねだりしたそうだ。
 まずもって、おねだりする相手が間違っている。おねだりは、朴槿恵の糞ババアにするべきことであって、政府でもない経団連に言うなどとはお門違いも甚だしい。それだけ、南朝鮮の経済界は困っているのだろうが、それは、南朝鮮政府の問題であって、日本の問題ではない。日本は南朝鮮が求めればスワップ延長をするというのを、外貨は十分、中国との人民元のスワップがあると息巻いたのは、南朝鮮だ。そもそも、スワップとは、緊急事態に対する保険みたいなもので、いつもかしこも使うことではない。それを放棄したのは、南朝鮮であり、これまで、スワップの利を得てきたのは南朝鮮だけで、日本は一切使っていないのだ。南朝鮮の経済団体は、首脳会談時に、日本が頭を下げてスワップをやらせて下さいと朴槿恵の糞ババアに頭を下げろとでも言うのだろうか。
 南朝鮮が経済破綻しようが、日本には無関係だ。北朝鮮と同じように債務を一方的に放棄すれば良いのでは?(No.4617-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

共産に劣る民主の体たらく

共産が8議席に倍増し第2会派に 自民27議席 民主はわずか5議席
 任期満了に伴う宮城県議選(定数59)が25日、投開票された。東日本大震災からの復興加速や、少子高齢化が進む中での地域振興策が主な争点。安全保障関連法の成立後初の都道府県議選で、共産党は8議席を獲得し、改選前の4議席から倍増させた。
 仙台市の太白選挙区で、投票者数と実際の票数を確認し直すトラブルがあり、一部開票作業が続いた。
 県選挙管理委員会によると、投票率は40・03%で、前回より1・66ポイント下がり過去最低。無投票当選も含め、会派別議席は自民27、共産8、民主5、公明4、維新1、無所属13だった。
 選挙戦は23選挙区に86人が立候補。自民の稲田朋美政調会長や民主の岡田克也代表ら与野党幹部が応援のため宮城入りした。与党側が安倍政権の経済政策や復興事業の成果を強調したのに対し、野党側は安保関連法や環太平洋連携協定(TPP)への批判を強め、支持拡大を図った。
 宮城県議選は震災があった2011年から統一地方選と別日程で行われている。(以上(産経ニュース2015.10.26 08:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260010-n1.html

 宮城県議会選で、岡田克也が応援に入った民主党が共産党よりも議席の少ないという体たらくとなった。
 民主と共産は、国政選挙で選挙協力を模索しているが、この選挙で明らかなように、共産党が民主党を救済する選挙協力になりそうだ。
 民主党は、岡田克也だけでなく、蓮舫、津田弥太郎などを応援に行かせていれば、もっと議席が減っていたのに残念だ。(No.4617)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

信念も節操もない民主党

民主党大阪府連、自民推薦候補を支援 ダブル選
 11月22日の大阪府知事、大阪市長のダブル選に絡み、民主党大阪府連は24日の常任幹事会で、ともに自民党推薦で知事選に立候補する栗原貴子府議(53)と、市長選に立候補する柳本顕(あきら)前大阪市議(41)を支援することを確認した。府連幹部が19日、両氏と面会し、応援を求められていた。
 知事選には大阪維新の会幹事長の松井一郎知事(51)が、大阪市長選には大阪維新の吉村洋文(ひろふみ)・前衆院議員(40)と、元北区長の中川暢三(ちょうぞう)氏(59)が立候補を表明している。(以上(朝日新聞2015年10月25日06時46分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASHBS6QRXHBSPTIL012.html

 民主党が、大阪のダブル選挙で、自民党推薦の候補を応援することを決めたそうだ。
 あれだけ国政では、自民党の政治を好き勝手批判していながら、地方では独自候補も擁立できずに、自民党候補に相乗りして、不戦敗で済まそうとしているのだ。そうすることで、民主党とすれば、選挙に負けなかったから自分たちの顔が立った位に考えているのだろう。
 政治信念も節操もない民主党は、一日も早くこの世から消えて欲しいものだ。(No.4616-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

強がったツケが回ってきたコリア

反日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念
 韓国の資金枯渇懸念は深刻なのか。通貨危機の際に外貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」が新たに必要だと言い出したのだ。中国経済の失速や米国の利上げ観測のなか、朴槿恵(パク・クネ)政権の失策で日本との通貨スワップを終了させてしまい、焦りの色を隠せない。(夕刊フジ)
 「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」。今月上旬、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議と並行して開かれた国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会で韓国の崔●(=日の下に火)煥(チェ・ギョンファン)経済副首相兼企画財政相はこんな声明を出した。
 通貨スワップは、外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。韓国は1997年のアジア通貨危機で資金が流出し、破綻状態に陥ったが、2008年のリーマン・ショック後の資金流出危機の際、米国や日本との通貨スワップでドルを調達してしのいだ。
 今回も米国の利上げをきっかけとする新興国からの資金流出が警戒されているが、韓国では「金融危機当時と違って外貨準備が潤沢だ」という報道が多い。9月末時点の外貨準備高は約3681億ドル(約44兆円)にのぼり、「世界7位」(中央日報)だと誇らしげだ。
 それでも韓国当局の不安は消えないようだ。韓国経済新聞は「アベノミクスに伴う円安で韓国の輸出が鈍化しており、株式や債券への投資資金、金融会社の融資などの流出幅が前例のない大きさとなる可能性がある」として、「1年以内に満期が来る外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、(外貨準備は)1000億ドル(約12兆円)程度が不足しているものと思われる」とする専門家の分析を掲載した。
 韓国が最大の通貨スワップ協定を結んでいるのが中国だが、調達できるのは人民元。韓国の対外債務はドル建てが多く、短期的に大量のドル資金が必要となった際に間に合うのか疑念も残る。
 日中韓と東南アジア諸国連合(ASEAN)による「チェンマイ・イニシアチブ」では最大384億ドル(約4兆6000億円)の引き出し枠があるが、IMFの関与がない場合の引き出しは最大30%にとどまる。また、別の国がドルを必要とする場合、韓国は提供する立場になる。
 ドルを調達できる貴重なスワップは、実は日本と結んでいたものだった。日韓スワップは20011年に700億ドル(約8兆4000億円)の規模だったが、朴政権の反日姿勢もあって、今年2月までに終了した。
 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘した。
 「通貨危機は突発的に襲ってくるもので、外貨の支払い能力が手厚くなければ国際投機筋の餌食にされる。中国経済が失速するなかで万全の態勢を取るべきなのに、外交的な暴走で日本とのスワップを終了させてしまった。日本にとっては何の痛みもないが、韓国にとっては取り返しのつかない打撃だろう」(以上(産経ニュース2015.10.24 19:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151024/wor1510240049-n1.html

 南朝鮮が、遠回しに日本に対してスワップを要求したようだが、南朝鮮から拒否されたスワップを日本から頭を下げてやって貰う必要などない。
 南朝鮮は、これまで、どれだけ失礼なことを日本にやって来たか、考えればそのようなことは口にできないはずだが、DNAの壊れた朝鮮民族は、恥ずかしがることもおくびに出さず、シャアシャアとほざくのだ。中国の人民元のスワップがあるからと大見得を切った以上は、最後までそれを貫いて、南朝鮮の経済破綻が起ころうとも、日本に支援を求めることなど、プライドがあればできないはずだ。安倍総理は朴槿恵の糞ババアと首脳会談をするようだが、絶対に、「慰安婦」と「スワップ」は譲歩してはならない。
 日本は、南朝鮮経済の破綻を考えて、被害を最小限にするために、南朝鮮から投資を引き上げるべきだ。(No.4616)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

不都合は全て日本を悪くする

【コラム】南北分断は日本のせい、中谷防衛相の発言は許せない
 韓半島(朝鮮半島)分断の責任の所在について、日本政府の公式の立場は「日本には責任なし」というものだ。1995年、当時の村山富市首相は国会で「日本国民として、歴史的責任がある」と発言した。しかし自民党などが反発の動きを見せると、翌日すぐさま発言を全面的に翻した。同年10月には、当時の河野洋平外相も「直接的責任はない」という立場を公に表明した。その後も、日本政府は責任を認める発言をしたことがない。
 韓国は、日本から謝罪を受け、責任を問いただすべき数多くの歴史的傷を負っている。その中でも、南北分断は最も痛々しく忍びない傷だ。第2次大戦後のドイツ分断は、敗戦国に戦争責任を負わせるものだった。全く同じ戦犯国・日本は、そうした敗戦の責任を課されなかった。代わりに被害者たる韓国が、分断という懲罰を背負った。無念で、正義とは呼べない歴史の皮肉だ。
 45年以降の解放空間で南北が分断されたのは、幾つもの要因が複雑に作用した結果だ。最も直接的な原因は、終戦1週間前に参戦し、戦利品を要求したソ連の行為だった。米国はそんなソ連と妥協し、米ソの冷戦的分割占領が、38度線を境とする分断の状況を生んだ。韓国側の誤りもあった。突然訪れた解放政局で韓国は左右に分かれ、統一の力量を発揮できなかった。朴正薫(パク・チョンフン)論説委員 (以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2015/10/23 09:47)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/23/2015102300927.html

 朝鮮日報がコラムで、朝鮮半島が南北に分断されたのは日本の所為だとほざいた。
 しかし、その論理は、南朝鮮のウリナラ歴史ファンタジーで埋め尽くされている。朝鮮半島が南北に分断したのは、ソ連とアメリカとほざいているが、宗主国・中国はどこへ行ったのか分からない。朝鮮戦争で、連合国が平壌まで攻め上った後、中国人民軍が攻め込んできて、38度線まで押し返されたというのが史実だ。
 結局、南朝鮮は自分たちの都合良く捏造された言い分を日本が聞かなければならないという論理なのだから、仲よくするなど無理だ。(No.4615-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

韓国は新聞記事もファンタジー

韓国紙、日本政府が慰安婦で基金設立と報道 信ぴょう性不明
 韓国紙、東亜日報は23日、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、日本政府が公金を投入して新たな基金をつくる案を「内部で作成した」と報じた。複数の日韓消息筋の話としているが、信ぴょう性は不明。複数の日本政府筋は報道を否定した。
 同紙は、1995年に設立されたアジア女性基金の「余った資金」に日本政府が予算を追加し、3億円規模の基金をつくる案が検討されていると伝えた。だが、アジア女性基金は2007年に解散しており、剰余金はない。
 同基金は民間募金を原資にしたことで韓国では「日本政府は責任を認めていない」との反発が起きた。(共同)(以上(産経ニュース2015.10.23 17:55)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151023/wor1510230040-n1.html

 南朝鮮の東亜日報が、慰安婦問題で日本政府が公金で新たな基金を作っていると根も葉もないウリナラファンタジーの記事を載せたそうだ。
 朝鮮では、嘘も百回吐けば事実になるというお国柄なので、希望と妄想で新聞記事を書いているようだ。慰安婦に対しての基金を作るとすれば、朴正煕が横流しをした賠償金の代わりの基金を南朝鮮で作るのが筋だ。しかし、南朝鮮ではそのような筋論も通らずに、妄言が暴走しているのだ。賠償が足らなかったら交渉すると日韓基本条約締結時に約束しているのだから、日本に賠償金のお代わりをするとしても、日本が支払った賠償金を自称被害者に南朝鮮が賠償してからの交渉になるはずだ。
 妄言で首脳会談での賠償金のお代わりを新聞社が載せること自体、南朝鮮は世界の最後進国だ。(No.4615)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

補助金は直に辺野古へ渡す策

辺野古3区を直接支援、名護市通さず3000万円 菅官房長官が26日に伝達
 政府は22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、辺野古の地元振興支援策として名護市を通さずに直接、地元3区に計3000万円を支出する方針を固めた。菅義偉官房長官が26日に3区の区長らを首相官邸に招き、「振興に関する懇談会」を開いて伝える方向で最終調整に入った。今回の支出は第1弾で、政府は今後、より大規模なインフラ整備などへの支出も検討し、支援を継続する。
 対象となるのは、普天間飛行場代替施設を建設する米軍キャンプ・シュワブに近い名護市の辺野古・豊原・久志の3区(久辺3区)で、1区につき1000万円を支出する。(1)地元住民とシュワブ所属の米兵らとのイベント開催など日米交流事業(2)米兵の事故防止など交通安全対策(3)集会所の拡充・改修-に充てられる。
 3区は振興や補償を求める条件付きで辺野古移設を容認しているが、名護市の稲嶺進市長は移設に反対し、米軍再編計画の進捗状況に応じて市町村に支出される再編交付金を受け取っておらず、3区も支援を受けられていない。そのため政府は特例として基地周辺対策費から3区に直接支出する。(以上(産経ニュース2015.10.23 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151023/plt1510230006-n1.html

 政府は、当てにならない沖縄県、名護市を飛び越して、辺野古移転に賛成する辺野古地区住民に直接、補助金を渡すことにした。
 沖縄県も名護市も補助金を受けとっていながら、辺野古地区には何もやっていないのだから当然の措置だと思う。辺野古移転に反対する翁長雄志など全く論理の矛盾した悪意による反対なのだから、相手にしているだけ時間の無駄だ。もし、普天間基地の移転が遅れて航空機の墜落事故があったら、翁長雄志はどうする気だろうか?まあ、政府が悪いと責任転嫁をするだけだと思うけど。
 辺野古以外現実的な解決策が無い以上、辺野古移転を進めるしか手段はない。(No.4614-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

隠してたことがバレたと言うコリア

「自衛隊活動範囲巡るやりとり隠蔽」韓国紙批判
 【ソウル=宮崎健雄、阿部真司】20日にソウルで行われた日韓防衛相会談の後に、韓国国防省が日本の安全保障関連法に基づく自衛隊の活動範囲に関するやりとりの一部を意図的に公表しなかったとして、韓国メディアの批判を受けている。
 日本の防衛省と韓国国防省関係者によると、会談で韓国の韓民求ハンミング国防相は自衛隊が北朝鮮で活動できるかどうかについて、「北朝鮮は憲法上韓国領であり、韓国の同意を得なければならない」と主張した。中谷防衛相は「日本側の理解として、韓国の有効な支配が及んでいる範囲はいわゆる休戦ラインの南側だ」との見解を述べた。
 韓国国防省が会談後に中谷氏の発言を公表しなかったため、22日付の韓国紙・朝鮮日報は「なぜ隠蔽したのか」と題する社説で批判した。中谷氏は22日、ソウル市内で記者団に対し、自衛隊の活動範囲に関するやりとりを非公開とする合意はなかったと強調した。(以上(読売新聞2015年10月22日20時10分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151022-OYT1T50117.html

 日韓外防衛相会談の内容で、日本が南朝鮮の範囲は休戦ラインの南側だとの見解を示したことを報道しなかったとして南朝鮮で問題になっているそうだ。
 南朝鮮の憲法では、領土が北朝鮮も含んでいるが、それを日本に否定されたことを公表したくなかったのだろう。特に、機密でも何でもない内容だが、南朝鮮の歴史ファンタジーからすると不都合な内容なのだ。しかし、それならば、南朝鮮が北朝鮮のミサイルや核兵器をコントロールできているかと言えば、全くなされていないのだ。それゆえに、何時日本にミサイルが飛来するかどうか分からないのに、南朝鮮にお伺いを立ててなどという馬鹿げたことはできない。日本は即応するしかないのだ。
 南朝鮮の不都合を公表することこそ、今の日本外交には必要不可欠だ。(No.4614)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

事件後は一か月すら掛からない

旭化成、3千件の概要を22日午後公表 調査急ぐ
 横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、旭化成は22日午後、子会社の旭化成建材(東京)が過去約10年間にくい打ち工事を手掛けた約3千件に関する内容を国土交通省に報告し、都道府県別や建物の用途などの概要を公表する。旭化成は、くい打ち工事のデータを改ざんした旭化成建材の男性担当者が関与した三十数件に問題がないか、詳しい調査を急ぐ。
 旭化成は問題の発覚後、約3千件を調査する方針を公表。石井啓一国交相が、調査結果を22日までに報告するよう旭化成建材に指示していた。
 旭化成は、旭化成建材の担当者が手掛けた工事の調査を優先的に実施する考えだが、これまでに傾いたマンションのようなケースは確認されていないとしている。ただ担当者がデータの改ざんなどをした可能性もあるとみており、詳しく調べる方針としている。(以上(産経ニュース2015.10.22 08:14)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/151022/afr1510220008-n1.html

 横浜のマンション傾斜問題で、旭化成は子会社の工事をした焼く3千件に関する内容を報告するという。
 問題発覚から、1か月も経っていないが、調べようとすれば概要だけでも3千件調査できるのに、なぜ、工事時にそのチェックすらできなかったのか全く理解できない。また、認可するお役所も責任逃れをしているに過ぎない。責任が持てないのであれば、役所の許認可などセレモニーに過ぎないのだから、やる意味がないのではないか?
 責任を取らない形式検査ならば、役所の権限など最小限にすべきだ。(No.4613-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

アジェンダが維新の乱に参入す

維新分裂バトルに渡辺喜美氏が“参戦” 橋下氏と「対残留組作戦」など相談か
 維新の党の分裂騒動に、旧みんなの党の渡辺喜美元代表が“参戦”した。新党結成で動く大阪系の総大将、大阪市の橋下徹市長と20日、名古屋市内のホテルで会談したのだ。残留組には、旧みんなの党出身者が多々おり、橋下氏と「対残留組作戦」などを相談したとみられている。
 会談は橋下氏側が呼びかけたとされ、表向きは「野党再編について意見交換した」と伝えられている。
 だが、渡辺氏といえば旧みんなの党時代、当時、同党幹事長だった江田憲司氏(維新前代表)と激しい党内バトルを展開した経緯がある。その後、江田氏らは集団離党に踏み切った。
 今回の分裂騒動では、江田氏が「分党」を拒否し、橋下氏との対立が激化したとされる。
 政界関係者は「渡辺氏は残留組の個人情報をよく知っている。橋下氏はそれを『対残留組作戦』に使うつもりではないか。『敵の敵は味方』という理屈だ」と語る。
 維新の党には20日、総務省から政党交付金6億6600万円が支給された。この銀行口座の通帳と印鑑は大阪系が保管しており、松野頼久代表ら執行部は引き出せない状況にある。執行部は、弁護士を通じ、銀行に引き出し停止を求めるなど、“仁義なき銭闘”は収束する気配がない。(以上(ZAKZAK2015.10.21)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151021/plt1510211532005-n1.htm

 「アジェンダ」の権化・渡辺喜美が、過去の江田憲司への恨みを晴らすために、維新の大阪側に付いたらしい。
 とにかく目立ちたがりの渡辺喜美としては、自分の名を売って国会議員としての再起を謀りたいという魂胆が見え見えだ。松野維新の党は、既に政党支持率が社民党以下にまで低落している。やはり、維新を名乗るには「橋下」の名前が必要なのであって、松野頼久や江田憲司が何を吠えても、母屋を盗った輩としか世間は見ていないのだろう。
 それにしても、スッポンのような執念の渡辺喜美が、維新の混乱に乗じて参入してきたのには、それなりの腹づもりがあるのだろう。(No.4613)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

翁長氏は世界情勢には疎い

「埋め立て承認取り消しは違法」 宜野湾市民が翁長知事提訴 「中国の脅威に触れず」
 沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり辺野古の埋め立て承認を取り消した問題で、宜野湾市民12人が20日、承認の取り消し処分の無効確認と、県と翁長氏に1人1千万円で計1億2千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。
 訴えによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵(欠陥)はなく、翁長氏が承認を取り消したことは知事権限を乱用した違法な処分で無効であることは明らかと指摘。承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くとしている。
 翁長氏は取り消し理由として、辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張している。代理人弁護士は記者会見で「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島(同県石垣市)防衛や中国の脅威に一切触れていない」と批判し、安全保障上の脅威と抑止力に関する認識も争点にしていく構えだ。
 元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長も「代替案を示さず承認を取り消すことは無責任だ」と述べた。(以上(産経ニュース2015.10.20 21:44更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151020/plt1510200039-n1.html

 翁長雄志の辺野古の埋め立て承認を取り消した問題で、宜野湾市民12人が承認取り消し処分の無効確認と翁長に対する損害賠償を求める訴訟を起こした。
 訴えによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵はなく、翁長のやったことは知事権限を乱用した違法な処分で無効だとし、普天間基地の返還の遅れが、騒音問題や墜落に危機が続き住民の生存権が侵害された状態が続くとの至極真っ当な内容だ。また、弁護士が、翁長雄志は尖閣諸島防衛や中国の脅威に一切触れていないと、翁長雄志の屁理屈の矛盾性も突いている。全く、その通りの話で、翁長雄志は移転反対と言うだけで、代案は政府と決めつけているし、中国の属国になってもという話さえ聞こえてくる。
 世界情勢の分からない左巻き知事には、サッサとリコールを突きつけるべきだ。(No.4612-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

おねだりは天井知らず翁長知事

島尻沖縄相、翁長知事と初会談…辺野古に触れず
 島尻沖縄相は20日、就任後初めて、内閣府で沖縄県の翁長雄志おながたけし知事と会談した。
 政府と沖縄県は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で激しく対立しているが、この日の会談では沖縄振興の強化で一致した。
 会談では、翁長氏が「沖縄のために力を貸していただきたい」と呼びかけると、島尻氏は「沖縄振興では県と連携をとりたい」と応じた。両氏は、西普天間住宅地区(宜野湾市)の跡地利用や教育、経済対策などを協議したが、移設問題は話題に上らなかったという。
 参院沖縄選挙区選出の島尻氏は、翁長氏が那覇市長時代に那覇市議を務め、2007年の参院補選では、翁長氏が主導して立候補、当選した経緯がある。その後、移設問題をめぐってたもとを分かち、来夏の参院選沖縄選挙区では、島尻氏と、翁長氏が推す候補が争う構図になる見通しだ。(以上(読売新聞2015年10月20日23時59分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151020-OYT1T50171.html

 島尻沖縄相が、翁長知事と会談して、辺野古移転のことは一切話をせず、沖縄振興のバラマキばかり話をしたそうだ。
 翁長知事は、琉球独立ともほざいているのに、補助金ばかりつぎ込んでどうする気なのだろうか?島尻は沖縄出身だから、地元への思いは大きいのだろうが、それでは大臣など務まらない。翁長が辺野古の埋め立て許可を取り消した以上、これまでに、辺野古関連で沖縄に支払った補助金は耳を揃えて返せというのが、大臣の仕事だ。いくら、島尻が翁長との付き合いが長いと言え、公私混同が甚だしい。
 島尻は、沖縄に行っても良いから、これまで辺野古関連で支払った補助金を翁長から取り返すべきだ。(No.4612)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

韓国で共産党が布教する

共産委員長、訪韓で歴史問題訴え 戦後70年談話を批判
 共産党の志位和夫委員長は19日の記者会見で、20日からの韓国訪問では戦後70年の安倍晋三首相談話を批判する立場から日本は歴史問題を直視すべきだと訴える意向を明らかにした。「未来に向かって友好を考えた場合、歴史問題に正面から向き合う必要がある」と述べた。
 サンフランシスコ平和条約締結に向けた1949年と50年の外務省文書を取り上げ、韓国併合をめぐり両国間で見解の相違があったと指摘。「(日本は)全く合法的だと正当化論を主張していた。侵略以上に植民地支配への反省がなかった」と強調した。(以上(2015/10/19 19:56【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015101901002094.html

 共産党の志位和夫が、何様のつもりか南朝鮮へ行って安倍談話の批判を繰り広げるそうだ。
 歴史問題に正面から向き合う必要があると言うならば、南朝鮮が「日韓併合条約」の存在を認めない限り、先へは進まない。それゆえに、台湾は植民地でも、朝鮮半島は併合であって植民地ではないのだ。それなのに、なぜ日本が反省しなければならないのか全く分からない。志位和夫は野党野合の音頭を取ったので、天下を取ったつもりでいるつもりなのだろう。
 それよりは、南朝鮮で共産主義を布教して逮捕された方が日本の国益に合うのだが!(No.4611)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

冤罪も大統領が推進す

「被害者(朴大統領)本人から訴えてほしい」 求刑公判で加藤前支局長 法廷ほぼ満席に
 【ソウル=名村隆寛】「被害者に名誉毀損の自覚があるのなら、“本人”から自ら訴えてほしい」
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損したとして起訴され、ソウル中央地裁で19日に開かれた論告求刑公判で、懲役1年6月を求刑された本紙の加藤達也前ソウル支局長は、落ち着いた口調ながらもはっきりと訴えた。
 加藤前支局長はこの日、警備がほとんどない中、開廷の約20分前に入廷した。100席あまりの傍聴席は、日韓の報道関係者らで、一時はほぼ満席となった。
 この日の公判では、弁護側と検察側双方からの被告人質問が行われた。加藤前支局長は、「朴大統領の名誉を毀損した」とされるインターネット上の記事で大統領を「誹謗・中傷する意図は全くなかった」と繰り返し証言。「被害者(朴大統領ら)が厳罰を求めている」と強調する検察側に対し、告訴が朴大統領自身によるものでないことに、疑問を呈した。
 一方で、加藤前支局長は、問題とされた記事に加え、韓国に対する悪意があったのかどうかについて、全面的に否認した。その例として、日韓の警察官の交流や、韓国のタクシー運転手の悩みについてのコラムを紹介した。
 また、韓国から出国禁止となっていた昨年秋に、日本の実家で韓国人高校生のホームステイを受け入れていたことも明らかにした。自らが出国禁止の状態であったにもかかわらず、加藤前支局長は「日韓相互理解の一助になれば」との思いで受け入れたという。韓国人高校生からは帰国後、加藤前支局長の家族に温かい感謝の手紙が来たという。
 公判ではこの日も、日本語と韓国語の表現方法の微妙な違いが問題として浮き彫りになった。また、韓国メディアの記者とは異なり、時間や言語の面で制限を強いられる外国メディア特派員の“特殊性”に対する韓国側の理解度も、障害になった。
 こうした韓国と国際社会の違いについても、加藤前支局長は合計3時間半にわたる被告人質問で、淡々と答え続けた。(以上(産経ニュース2015.10.19 22:08)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151019/wor1510190061-n1.html

 朴槿恵の糞ババアに不都合な記事を書いたとして、南朝鮮で告訴された産経新聞前支局長に対して、ソウル中央地裁はで懲役1年6ヶ月の求刑があった。
 法治国家として程遠い南朝鮮のことだから、実刑判決を出すことだろう。朴槿恵の糞ババアに何も言えない独裁政権なのだから、仕方のないことかも知れない。しかし、裁判では、朴槿恵の糞ババアは出廷して何が名誉毀損だったかも説明していない。権力者に対して何も言えない南朝鮮の「恨」の精神が、法律を越えるというのだから、南朝鮮は世界の最後進国と言えるだろう。
 悪意を持って告訴しているのだから、南朝鮮は見せしめのための実刑判決を出すだろう。(No.4611)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

どこまでも売国止めぬ元首相

鳩山元首相「もっと謙虚になれ」、日本政府のユネスコ批判に苦言=「真のサムライがまだいた」「彼の失脚は韓国にとって幸いだった」―韓国ネット
  2015年10月15日、韓国・聯合ニュースは、鳩山由紀夫元首相が日本政府の右傾化の歩みに再び苦言を呈したと伝えた。
  報道によると、鳩山元首相は中国英字紙チャイナ・デイリーとのインタビューで、ユネスコ(国連教育科学文化機関)が南京大虐殺関連資料の世界記憶遺産登録を決めたことに、日本政府が強く反発している状況について、「日本はユネスコの決定を批判してはならない」と述べた。また、「(今回の決定は)中国の圧力で行われたものではなく、国際社会の共同の価値をベースにしたもの。日本は国連傘下機構の決定に、もっと謙虚になる必要がある」と苦言を呈した。
  この報道に、韓国のネットユーザーからは鳩山氏をたたえるコメントが多く寄せられている。
「とにかく、すごい勇気に敬意を表します」
「日本には、真のサムライがまだいる」
  「鳩山も日本人だが、彼の良心的で正しい心構えには心から拍手を送りたい」
「日本にも正義は生きている」
  「日本の知識層は、歴史問題を真剣に考えて反省しようとする一方、右翼層は歴史問題を真剣に見ず、覆い隠して美化しようとしている」
「鳩山さんは韓国で言えば盧武鉉(ノ・ムヒョン)のように扱われた人(在任中の評価が低かったが、その後の評価は高い)なのだろう」
  「鳩山さんがこのような行動をとる理由は何?自分が間違ったことをした訳でもないのに…?」
「ある意味、鳩山が首相の座から失脚したのが、韓国には幸いだったかもしれないな。鳩山は中国との交易を可能にし、米国とのバランス外交もうまくやっただろう。そうなれば、韓国は常に日本と比較されることになり、大変だったと思う」(翻訳・編集/三田)(以上(Record China2015年10月16日(金) 21時20分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a121278.html

 日本メディアでは既に相手にされなくなった生きた国賊・鳩山由紀夫が、南京大虐殺がユネスコの記憶遺産に登録されたことを褒め称えたそうだ。
 本当に、日本のためには何もしなかったルーピーをこのまま日本国として放し飼いにしたままで良いのだろうか?まず、「元首相」の肩書きを使わなくさせて、国費でのSPも止めるべきだ。さらに、売国罪を創設して、元政治屋で日本を貶める行為を行った輩には、漏れなく死刑以上の刑罰に処せるようにするべきだ。日本を貶める行為の定義として、「南朝鮮と中国だけに受け入れられる発言をした」で十分だろう。
 日本は、自由主義の国だが、一部の頭のおかしい輩には対処が必要だ。(No.4610-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

臨時会法的措置を取ればよし

臨時国会「逃げずに開け」=1~2カ月の会期必要-民主幹部
 民主党の岡田克也代表は18日、臨時国会召集を見送る政府・与党の方針に関し、仙台市内で記者団に「(内閣改造で就任した)各閣僚が何をしたいのか、国民に説明する責任がある。逃げずにちゃんとやってもらいたい」と強調した。同党の枝野幸男幹事長は、山口市内で記者団に、大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)交渉などの説明を受けるため「1、2カ月開いて当たり前だ」と指摘した。
 枝野氏は「憲法規定も含め強力に要求していくことで、他党の意見を聞いた上で段取りを固めたい」と、憲法53条に基づいて開会を求めていく意向を重ねて表明。岡田氏は、臨時国会に先立ち、TPP問題などを扱う予算委員会の閉会中審査を月内に実施すべきだと主張した。(以上(時事ドットコム2015/10/18-19:27)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101800104

 民主党の負け犬どもが、臨時国会を開けとほざいたそうだが、院の1/4の賛成すら得られないから吠えているだけのことだ。
 民主三バカ政権時代、大臣の問責に対して、内閣改造で対応し、内閣改造後1ヶ月は大臣のお勉強期間と称して、臨時国会を開かなかったのは民主党だ。大本営・枝野幸男が「憲法53条に基づいて開会を求めていく意向」とほざいているが、それならば、サッサと院の1/4の賛成を得て、臨時国会を求めれば済む話だ。
 民主党は、吠えてもやることをやらない。院の1/4も集められないことが表に出るとショックが強すぎてできないのだろう。(No.4610)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

朴槿恵に譲るところは何もなし

韓国、米に配慮し対日改善…「慰安婦」は譲らず
 【ワシントン=大木聖馬、豊浦潤一】韓国の朴槿恵パククネ大統領は16日の米韓首脳会談で、東アジアの安全保障の観点から対日関係改善を求める米国に、配慮する姿勢を示した。
 会談で朴氏は、11月1日に韓国で開かれる予定の日中韓首脳会談に合わせ、安倍首相と初めて2人だけの首脳会談を行う意向も示したとみられる。ただ、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を日本に要求する姿勢は変わらず、日韓関係の行方は不透明なままだ。
 ◆米不満募る
 会談後の共同記者会見で朴氏は、日中韓首脳会談を通じ日韓関係改善に取り組む姿勢を訴えた。朴氏は15日の米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)での講演でも、日中韓首脳会談を機に「安倍首相と首脳会談が出来ると思う」とし、日韓首脳会談の開催について初めて具体的な日程とともに言及していた。(以上(読売新聞(2015年10月18日09時22分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151018-OYT1T50009.html

 朴槿恵の糞ババアが、アメリカに安倍総理との首脳会談を急かされたようだが、朴槿恵は慰安婦問題を第一に考えているようなので、首脳会談などやってやる必要などない。
 日本はこれまでに南朝鮮に対して、朴正煕に賠償金を支払い、さらに売国奴・村山富市がアジア女性基金なるものを作って、日本の慰安婦を除いたアジア諸国の慰安婦に対して代償を払ってきた。しかし、朴槿恵の糞ババアは、「慰安婦」に固執しているのだから、安倍総理は、賠償金は朴正煕に支払った、朴正煕が漢江の奇跡に流用して被害者の賠償をしなかったのだから、南朝鮮で、朴槿恵の糞ババアが糞親父・朴正煕の尻拭いをすればよいとハッキリ言ってやれば良いのだ。もし、首脳会談を行ったならば、会談後の会見で、悪いのは朴正煕だと明言して、朴槿恵の面の皮を剥がしてやれば良いのだ。また、南朝鮮が、ベトナム戦争時に行ったベトナムでの悪行三昧に対して、どのような賠償をしたのか聞いてやれば良い。
 安倍総理が、朴槿恵の糞ババアに一歩でも譲歩することがあるならば、内閣支持率の低下を覚悟するべきだ。(No.4609-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

言うだけ番長が中国で吠えている

訪中の民主・前原氏、中国の外交政策を批判
 【北京=五十嵐文】民主党の前原誠司元代表は17日、訪問した北京市の北京大学で講演し、中国の外交政策について「中国は国際秩序の擁護者なのか、挑戦者なのか、確信が持てない。中国の南シナ海での(岩礁埋め立てなどの)行動、東シナ海での一方的な防空識別圏の設定などは、挑戦者とみなされても仕方ない」と述べ、批判した。
 その上で、「中国は世界第2の経済大国、アジア太平洋地域の主要なプレーヤーとして、周りの国が中国の発展を受け入れるべきだと主張するだけでなく、公平、公正な外交理念を示してほしい」と注文をつけた。(以上(読売新聞2015年10月17日18時24分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151017-OYT1T50101.html

 日本では大人しくなったと思っていた言うだけ番長・前原誠司が、中国に行って北京大学で講演をしたそうだ。
 講演では、中国の南シナ海、東シナ海の行動を批判したらしいので、次に、前原誠司が中国に入国できるかどうかは分からない。また、この新聞記事では、前原誠司の肩書きを「元代表」とされていることが素晴らしい。普通ならば「元外相」を使うだろうが、民主三バカ政権の肩書きは、日本の恥にしかならないから、各報道機関も、民主三バカ政権の肩書きは使わなくするべきだ。そうすれば、民主党が勝手にやっているだけで、日本を代表した放言ではないと区別できる。
 さすが、TPOを弁えない前原誠司の放言を久し振りに聞いた気がする。(No.4609)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ランダイハンに朴槿恵はどう謝罪

ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行 被害女性らが朴大統領に謝罪求める
 【ワシントン=青木伸行】在米ベトナム人の団体が15日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士から性的暴行を受けたというベトナム人女性らが、訪米中の朴槿恵(パク・クネ)大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性4人が、テレビ電話で参加した。
 このうち66歳の女性は、「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し1970年に出産した。働くこともできず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。
 また、60歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、69年に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け71年に息子を出産した」と証言した。
 被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約800人」だと説明している。
 団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、15日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。(以上(産経ニュース2015.10.16 17:38)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160050-n1.html

 訪米した朴槿恵の糞ババアに対して、ベトナム戦争時に南朝鮮兵によって性的暴行を受けたベトナム人女性らに謝罪要求があった。
 ベトナム戦争時の南朝鮮は、性的暴行だけでなく、その後殺害もやっているので、実際に南朝鮮兵による性的被害はもっと多いだろう。さらに、ベトナムでは、「ランダイハン」という性的暴行後に朝鮮人とのハーフも生まれている。しかし、これまで、日本には慰安婦で頭を下げろとほざく朴槿恵の糞ババアが、ベトナムに対して謝罪をしたことはない。日本は、朴正煕に賠償金を渡し、売国奴・村山富市はアジア女性基金なるものを作ってカネを払っている。しかし、朴槿恵の糞ババアは、ベトナムに対して何もしていない。
 是非とも、朴槿恵の糞ババアには、誠意ある謝罪の見本を見せて貰うべきだ。(No.4608-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

何様のつもりマッコリ通りなど

韓国、新宿コリアタウンに「マッコリ通り」造成方案を推進
  韓国政府が新宿コリアタウンを「マッコリ文化通り」として造成する方案を推進する。
  韓国農林畜産食品部(以下、農食品部)は15日、新宿コリアタウンをマッコリにまつわる文化と韓国料理を紹介する「マッコリ文化通り」を造成して「第2のマッコリ輸出ブーム」を起こす計画だと明らかにした。
  農食品部は10月中に韓国マッコリ輸出協議会(35社)と在日韓国農食品連合会、新宿韓国商人連合会、東京韓食堂協議体(430社)等と「マッコリ文化輸出企画団」(仮称)を企画して細部計画を協議する予定だ。
  企画団では毎月「今月のマッコリ」を選定してプロモーションを進める。また、日本の消費者を対象に「マッコリソムリエ選抜大会」開催、マッコリに合う韓国料理メニューの提案などさまざまな方案に対して協議する計画だ。
  農食品部関係者は「対日マッコリ輸出が絶頂だった2011年を再現するという目標の下、このプロジェクト名を『アゲイン2011』に定めた」とし「日本の消費者が好むようなマッコリの新製品やマッコリカクテルなど、さまざまなマッコリ消費文化を広めるのに注力したい」と伝えた。(以上(2015年10月16日16時24分[(C)中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/096/207096.html

 南朝鮮政府が、新宿コリアンタウンを「マッコリ文化通り」として造成するとほざいたそうだが、そもそも、新宿は日本国であって、南朝鮮政府の力の及ぶ範囲ではない。
 マッコリなどどうでも良いのだが、要するに南朝鮮としては、東京の真ん中に南朝鮮の租界を作ろうと画策しているのだ。コリアンタウンができると、朝鮮人は日本の常識が通じない、注意をすれば火病を起こすから、日本人が去って行き、そこにコリアンタウンという犯罪の巣窟ができるのだ。カナダを旅行した時も、ガイドから絶対にコリアンタウンには行くなと厳命された。ただ、東京都知事が、朴槿恵のポチ・舛添要一なので、二つ返事で受けそうなのが怖い。
 日本に帰化しようが、堂々と祖国は朝鮮という朝鮮人に日本を自由にさせては絶対にならないのだ。(No.4608)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

慰安婦は済んだ話と言ってやれ

朴大統領、慰安婦問題で安倍晋三首相に「前進」要求 日中韓首脳会談、来月開催へ
 【ワシントン=青木伸行】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領は15日、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、日中韓首脳会談が来月初めに開催されるとの見通しを示し、日韓関係を改善するうえでの重要な機会になるとの認識を表明した。調整されている日韓首脳会談については、安倍晋三首相に慰安婦問題での「前進」を要求した。
 日中韓首脳会談について、朴大統領は「北東アジアの平和と安定を追求し、日韓関係を改善する重要な機会になる」と指摘。安倍首相との会談も「もちうると考えている。だが、会談を真に重要なものとするためには、慰安婦問題での進展が必要だ」と述べた。
 北朝鮮に対しては「東西冷戦の最後の名残だ。ベトナム、ミャンマー、キューバが変革と門戸開放政策へと向かい、イランが核(開発の規制)で合意した。だが、北朝鮮は孤立の道に固執している」と非難した。 さらに、月内に北朝鮮が弾道ミサイルの発射など「戦略的な挑発」に出る可能性があるとして、「朝鮮半島は十字路に立たされている」と指摘。関係国による北朝鮮政策は新たな努力が必要だと強調した。
 一方、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に韓国が参加すれば「韓米両国に多大な利益をもたらす」と、強い意欲を示した。
 これに先立ち朴大統領と韓(ハン)民求(ミング)国防相は、国防総省でカーター国防長官と会談し、韓国の国産戦闘機(KFX)開発に対する米国の先端技術供与を求めたが、カーター長官は応じなかった。(以上(産経ニュース2015.10.16 10:34更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151016/wor1510160025-n1.html

 アメリカまで行って朴槿恵の糞ババアが、安倍総理との首脳会談の条件として慰安婦問題を執拗に出しているが、慰安婦問題は、南朝鮮が慰安婦の名誉回復と賠償金を支払えば済む話だ。
 何しろ、朴槿恵の糞ババアの糞オヤジ・朴正煕が賠償金も日本から受けとって横流ししたのだから、日本が解決済みという姿勢を崩さないのは当然だ。売国奴・村山富市はアジア女性基金まで作ってカネを払ったが、まだ、お代わりを出してくる常識など欠如した国なのだ。安倍総理は、朴槿恵の糞ババアとの首脳会談で慰安婦が話題に出れば、「朴正煕がやらなかったことを娘のあなたがすれば済む事だ」と教えてやって、会談後の会見で、南朝鮮のバカどもに、お前等を騙しているのは朴正煕だとハッキリ教えてやるべきだ。それなら、首脳会談をやる意味があるだろう。
 「反日」の旗しか振っていない朴槿恵の糞ババアの顔を立ててやるなどすれば、さらにつけ上がるだけのことだ。首脳会談をするのならば、朴槿恵の糞ババアが再起できないだけ叩きのめしてやるべきだ。(No.4607-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

乗っ取った維新で自侭する松野

維新の党、新たに国会議員9人ら除籍処分…分裂
 維新の党は15日、橋下徹大阪市長が結成予定の新党「おおさか維新の会」に参加する国会議員9人と、地方議員ら153人を新たに除籍(除名)処分にしたと発表した。
 14日にも大阪系の国会議員3人を除籍しており、維新は2014年9月の結党から1年余りで分裂した。
 大阪系の議員は、執行部との分党協議が決裂したため、今月24日に「臨時党大会」を開催し、政党交付金を議員数に応じて分配する「分党」を機関決定する準備を進めている。執行部は、こうした動きが党の結束を乱す「反党行為」にあたると判断した。松野代表は15日の記者会見で、「党が割れない道を模索したが、決定的な状況になった。有権者や党員のためしっかり党を守っていく」と語った。(以上(読売新聞2015年10月15日21時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151015-OYT1T50129.html

 既に政党支持率が社民党以下になった維新の党で、松野頼久らが大阪系議員を除籍処分にしたそうだ。
 大阪側から見れば、松野頼久にしても江田憲司にしても、軒を貸してやった位のつもりだったのだろうが、母屋を取られてしまったようだ。しかし、「維新」は大阪あっての「維新」であり、松野頼三の糞息子以外の何の取り柄も無い松野頼久が、どんなに旗を振ろうとも、支持などあるはずもない。松野頼久は、どうせ民主党とくっつくのならば、「維新」の名前に固執することも無いだろう。いくら、松野頼久が「維新」と言っても、付いてくる議員は、限られているだろう。このまま選挙をやっても、維新の党は社民党以下にしかならないことは、政党支持率を見れば分かる。
 松野頼久は、身の程を弁えるべきだ。(No.4607)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

業者なら問われないだろ刑事罰

旭化成、マンションなど最大3千棟調査へ データ取得失敗で転用
 三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、旭化成は15日、子会社「旭化成建材」(東京)が下請けとして基礎のくいを打ち、一部で虚偽データを使ったことを受け、同社がくい打ちを施工した全国のマンションや商業施設などについて、保管している過去のデータを調査する方針を明らかにした。対象は最大で約3千棟に上る可能性があるとしている。旭化成建材は横浜のマンションで工事の際、一部データの取得に失敗したため、他のデータを転用したという。
 旭化成建材は当面の措置として傾いた建物の補強、改修をする方針。旭化成は社内に調査委員会を設置、原因の究明と再発防止に当たることにしており、最終的な対応は調査結果を受けて判断する。補強、改修費用は全額、旭化成建材が負担する。旭化成建材は「しかるべき対応をしていく」としている。(以上(産経ニュース2015.10.15 14:00)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/151015/afr1510150010-n1.html

 横浜市のマンションが傾いた問題で、下請けの基礎のくい打ちで虚偽データを使っていた「旭化成建材」が、過去のデータを調査する方針を示したそうだ。
 耐震偽装と言えば、A一級建築士の「耐震偽装問題」が思い浮かぶが、耐震偽装された建築物は東日本大震災の被害を受けることはなかった。しかし、今回の問題は、既にマンションが傾いており、問題はより深刻だ。旭化成は、社内に調査委員会を設置して、原因の究明と再発防止にあたるとのことで、補強、回収費用は全額旭化成建材が負担するとのことだ。
 「耐震偽装問題」では、A氏は、懲役5年、罰金180万円の実刑判決を受けているが、果たして、旭化成建材ぐるみの組織犯罪に、刑事罰が科せられるか見ものだ。(No.4606)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

河野太郎が認めてる自己不要

「おとなしい河野太郎なら入閣不要」行革相語る
 河野行政改革相が14日、BS日テレの「深層NEWS」に出演した。
 首相から「発信力・突破力に期待する」と入閣を請われたことを明かし、「おとなしい河野太郎なら、閣内に入れる必要は全然ない」と述べた。
 行革に関しては、「オリンピックという名前がついた便乗事業がある」と指摘し、実際には五輪と関係が薄い公共事業を厳しく精査する意向を明らかにした。持論の「脱原発」については「原発依存を脱するという方向性は安倍内閣と一緒だ」との認識を示した。(以上(読売新聞2015年10月14日23時37分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151014-OYT1T50159.html

 河野太郎が、テレビ出演して「おとなしい河野太郎なら、閣内に入れる必要は全然ない」とほざいたそうだ。
 ツイッターでも話題になっているが、河野太郎は自分の気に入らないツイートはブロックしているのだから、国民の声に耳を塞ぎ、自分に心地よいツイートだけ眺めているのだから、大臣どころか国会議員としても失格だ。少なくとも、同じ行為を行っている民主党及び民主党所属議員と同じレベルだ。行革について、「便乗事業がある」とほざいているが、脱原発にも同じような便乗事業が無いか精査するべきだ。河野太郎が何をほざこうが、日本国のためにはならないから、政治の場から、糞オヤジ・河野洋平と共に消えるべきだ。
 一日も早い河野太郎の辞任を要求したい。(No.4606)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

海外は訂正せずと言う朝日

初弁論で渡部昇一氏が意見陳述「日本国民の名誉傷つけた罪重い…」
 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で誤った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉と信用が傷つけられたとして、約8700人が同社を相手取り、1人1万円の損害賠償と謝罪公告掲載を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、東京地裁(脇博人裁判長)で開かれた。原告団長の渡部昇一上智大名誉教授は意見陳述で、「朝日新聞社長が慰安婦の実態について誤って認識している国連などを訪れ、訂正と謝罪をすることを望んでいるが、朝日新聞がそれをしないため、提訴した」と裁判の意義を語った。

 朝日新聞側は「(慰安婦は強制連行されたと証言し、後に撤回した)吉田清治氏の証言に基づく記事を取り消したとしても、慰安婦に強制の要素があったことは否定されない。報道で原告や国民の名誉が毀損された事実はない」としており、争う姿勢を示した。
 訴状によると、朝日新聞は吉田氏の虚偽証言に基づき「慰安婦は強制連行された」という虚報を掲載。報道は国際社会に拡散され、日本人の名誉と信用を傷つけたなどとしている。
 この訴訟をめぐっては、約1万7千人も朝日新聞を追加提訴し、原告団の総数は計約2万5千人に上る。(以上(産経ニュース2015.10.14 12:10)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/151014/afr1510140008-n1.html

 朝日新聞の誤報に端を発した慰安婦問題で、朝日新聞が損害賠償請求の訴訟を起こされているが、第1回口頭弁論があり、「報道で原告や国民の名誉が毀損された事実はない」と嘯いたそうだ。
 朝日新聞は、自称慰安婦問題の記事を日本では訂正して削除したが、海外には一切報道をしていない。それが、日本国民の名誉が毀損されたという認識すらないのだから、裁判で白黒付けるしかないだろう。また、ユネスコの記憶遺産に登録された南京大虐殺も朝日新聞発の誤報である以上、報道の自由の名の下に事実をねじ曲げる朝日新聞の姿勢は、強力に批判される内容だ。朝日新聞が社会面に出している訂正記事とは、全く次元の違う問題だ。
 この裁判に、日本の名誉が掛かっていると言っても過言ではない。(No.4605-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マイナンバー役所仕事でもう漏らす

マイナンバー早くも漏れる…誤って住民票に記載
 茨城県取手市は13日、自動交付機で発行した69世帯100人分の住民票に、共通番号(マイナンバー)制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。
 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった3世帯5人の番号を変更する方針。総務省によると、今月5日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。
 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載される。取手市では自動交付機では記載希望の確認が困難なため、一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が3日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。9日午後2時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。(以上(読売新聞2015年10月13日23時10分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151013-OYT1T50077.html

 マイナンバーの情報が漏れるというのは時間の問題だったが、番号の配布前からマイナンバーの情報が漏れるという失態を犯した。
 茨城県取手市で、自動交付機で住民票を交付した際に、マイナンバーが記載されたということだが、元締めの総務省など、同様のミスが無いか地方自治体に確認を求めた程度の仕事しかしていない。何がまずいかと言えば、キッチリしたマニュアルが無いからだろう。総務省は、手取り足取り手順が分かるマニュアルを配布した上で、やらなければ、お役所仕事しかできない公務員に気を利かせろなど無理な話だ。
 取手市は、担当した職員の懲戒処分を即刻行うべきだ。(No.4605)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ロジックに無理があるけど翁長殿

沖縄・翁長知事、辺野古埋め立て承認取り消し 「瑕疵がある」
 沖縄県の翁長雄志知事は13日午前、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認に瑕疵(欠陥)があったとして承認を取り消す手続きを行い、通知文書を防衛省に届けた。防衛省は近日中に同法を所管する国土交通省に取り消し処分の効力停止と処分の取り消しを求める行政不服審査を申し立てる。1週間程度で効力停止は認められる見通しで、防衛省は移設作業を進め、工事にも着手する。
 翁長氏は取り消しの効力が停止されると、効力確認や工事差し止めを求める訴訟を提起し、防衛省との法廷闘争に発展する見通しだ。
 防衛省による辺野古の埋め立て申請は、一昨年12月に仲井真弘多前知事が承認している。翁長氏は、昨年12月の就任後に設置した県有識者委員会が承認手続きの法律的瑕疵を指摘した報告書の内容に沿い、埋め立て承認を取り消した。
 取り消しの理由は、自然環境破壊と騒音被害、基地負担の固定化などの観点から、辺野古沖を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設することは公有水面埋立法が規定した適正で合理的な国土利用との要件を満たしていないと指摘。辺野古沖周辺の生態系保護など環境保全措置も不十分で、同法の要件を充足していないとも結論づけた。13日午前に記者会見した翁長知事は「瑕疵があると認められた。取り消しが相当と判断した」と述べた。
 8月10日から9月9日までの1カ月間の政府と県による集中協議の終了後、防衛省が辺野古沖で移設作業を再開したことを受け、翁長氏は9月14日、埋め立て承認を取り消す方針を表明した。
 翁長氏は取り消しに向けた手続きも進め、防衛省の見解を確認する聴聞を10月7日に行うと通知した。防衛省は聴聞出頭の代わりに9月29日、「埋め立て承認に瑕疵はなく、取り消しは違法」と主張する陳述書を提出。県は10月7日に聴聞手続きを終了した。(以上(産経ニュース2015.10.13 10:28)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151013/plt1510130008-n1.html

 翁長雄志が辺野古沖の埋め立て工事申請を取り消したそうだが、「瑕疵がある」とほざきながら具体的にどの文書のどの部分に瑕疵があるのか全く分からない。
 取消理由は、自然環境破壊、騒音被害、基地負担の固定化などの観点から公有水面埋立法に規定する国土利用要件を満たしていないと言っているが、それならば、公有水面埋立法のどの条項に違反しているのかまで示さないと単なる個人的主観に過ぎない。それに加えて、自然環境破壊という面では、那覇空港第二滑走路工事の方が、面積も広く環境破壊が大きいはずだが、こちらについては触れていないのもダブルスタンダードだ。
 とにかく、翁長雄志は悪意を持って、辺野古移転に反対しているのだから、司法の場で決着を付けるしかあるまい。それにも、税金が垂れ流されるという認識を持って欲しいものだ。(No.4604-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

韓国に言われたくないけどパクリ

東京都の五輪関連ロゴにまたパクリ疑惑=韓国ネット「盗作が日常化している」「こんなロゴに1億3000万円?」
 2015年10月11日、韓国・国民日報によると、2020年の東京五輪を控えてデザインされた東京都発表のロゴに盗作疑惑が浮上している。
 東京都の舛添要一知事は9日に開かれた定例会見で、東京オリンピック・パラリンピックを控え、新たにデザインした「&TOKYO」ロゴを発表した。日本メディアによると、ロゴデザインにかかった費用は約1億3000万円。このロゴは「FOOD&TOKYO」や「FASHION&TOKYO」のように複数の単語と組み合わせて東京都の広報に利用する予定で、東京都は16日からこのロゴを活用したアイデアを募集すると発表した。
 ところが、このロゴが公開されるや、日本のネットユーザーは類似のロゴを突きつけて盗作疑惑を提起した。インターネットショッピングモールの楽天や自動車メーカーのトヨタなどが挙げられたが、最も似ていると指摘されたのは、フランスのメガネブランド「Plug&See」だ。
 東京五輪の公式エンブレムがベルギー・リエージュ劇場のロゴ盗作疑惑を受けたことに続き、東京都のロゴまで同じ疑惑に包まれ、日本のネットユーザーは激しい非難を浴びせた。また、約1億3000万円をかけたデザインに見えないとの意見も相次いでいる。
 この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「日本は以前から盗作が得意な国だからな」
「盗作が日常化している」
「日本は、韓国が盗作の国と言っているが、これが日本の姿だ」
「盗作というより、『同じ』と言いたい」
「似ていると言う方がおかしい。これは全く問題にならないだろう」
「盗作でないにしても、楽天、トヨタ、フランスメーカーのロゴにまで似ているということは、それほどありふれた発想ということだろう。どこに1億3000万円も使ったんだ?」
「このロゴを描いたら、日本人は1億3000万円も払ってくれるのか」
「こんなロゴに1億3000万円も払って、揚げ句の果てに盗作疑惑か」
「日本も韓国も似たようなものだな」(翻訳・編集/三田) (以上(Record China2015年10月12日(月) 11時44分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a120981.html

 舛添要一が、1.3億円出して喜々として発表した「&TOKYO」ロゴが、フランスのメガネブランド「Plug&See」のパクリとの報道がなされているが、パクリの本家本元の南朝鮮にまで揶揄されている。
 朝鮮人にとやかく言われたくないが、何故このようなパクリも分からない輩がデザインを選ぶのか分からない。まして、今回は2ヶ月掛けて先行例を調べたらしいが、何を調べたのか第三者委員会でも立ち上げて検証するべきだ。何と言っても、ネットで簡単に?調べられることが、調査の専門家?が2ヶ月掛けても分からないなど、ズブのど素人を調査の専門家に仕立てていると思われても仕方ない。
 とにかく、東京五輪は、五輪誘致で散々足を引っ張った南朝鮮にはとやかく言われない大会にするべきだ。(No.4604)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

法廷で争うカネも全て税

辺野古承認、13日取り消し 知事、移設阻止に着手
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設計画をめぐり、翁長雄志知事は11日、連休明けの13日午前に前知事による埋め立て承認を取り消すことを正式に決めた。辺野古新基地建設に対して県が法的権限を行使した阻止行動に踏み切るのは初めてで、移設問題は重要な局面を迎える。
 承認が取り消されれば政府の建設作業は法的根拠を失う。このため沖縄防衛局は取り消し処分の13日には法的な対抗措置の手続きに着手し、取り消しの無効化を求める不服審査請求と、その裁決まで取り消しの効果を止める執行停止を14日午前までには国土交通相に請求する。県は取り消しをめぐり法廷闘争も辞さない構えで、県と政府の対立はより鮮明となる。
 県庁で県幹部や弁護士らと詰めの協議を終えた翁長知事は11日午後、記者団に「その時に報告したい」と述べ、取り消し当日に記者会見を開く考えを示した。記者会見は13日午前10時に開く。ほぼ同時に県職員が取り消し文書を沖縄防衛局に提出する段取りとなる。
 辺野古の埋め立ては2013年3月22日に沖縄防衛局が県に申請し、同年12月27日に仲井真弘多前知事が承認した。一方、翌14年11月16日の知事選では「新基地建設阻止」を公約した翁長氏が仲井真氏に約10万票の大差で勝利し、知事就任後に法律や環境の専門家で構成する第三者委員会を発足させた。第三者委はことし7月16日、前知事の承認に「瑕疵(かし)があった」と結論付け、翁長知事は承認取り消しの意向を固めていた。
 翁長知事は9月14日に埋め立て承認の取り消しを表明し、防衛局側の言い分を聞く「聴聞」手続きを行ってきた。防衛局側は「陳述書」を提出し、「承認手続きに瑕疵はなく、承認の取り消しは違法だ」と反論していた。(以上(琉球新報2015年10月12日 6:15)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-250299-storytopic-271.html

 明日、翁長雄志が辺野古の工事承認を取り消すそうだが、それならば、まず、これまでの沖縄県への辺野古がらみの補助金を全額耳を揃えて返すべきだ。
 既に、沖縄県は工事を承認したのだから、翁長雄志が知事になったからそれが世論では通用しない。まして、法廷闘争になれば、国も沖縄県も使うのは税金だ。もし、前知事の承認に瑕疵があったとしても、その申請を受け付けて承認を出したのは沖縄県だ。瑕疵があるかどうかを調べるのは、承認を出す前の段階だ。第三者委員会など翁長雄志のお仲間がやっているのだから、どうせくだらない屁理屈だろう。
 裁判となれば、国は辺野古地区に直接補助金を支給して、沖縄県には補助金0にすべきだ。(No.4603-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

カネを出す時は中国途上国

「中国だって発展途上国なのに」「中国の支払い能力を超えている」、国連分担金の負担率に不満―中国国連次席大使
2015年10月8日、国連分担金委員会が算出した2016~18年の国連分担金について、各国が負担率の見直し交渉に入る。年末にも正式決定する見込みだが、中国がこの数字に不満の声を上げているという。中国新聞社が伝えた。
国連分担金とは、国連が国民総所得(GNI)などに基づいて計算するもの。外務省HPによると、2015年の「国連通常予算分担率・分担金の国別比率」は以下の通りだ。
1位―アメリカ 22.00%(6億5480万ドル)
2位―日本10.83%(2億9400万ドル)
3位―ドイツ7.14%(1億9380万ドル)
6位―中国5.14%(1億3970万ドル)
続く2016~18年期だが、過去最高で20%超に達したこともある日本の負担率が10%を下回る見通し。それでも日本は米国に次ぐ2位で9.68%となる。一方の中国は7.92%で、6位から3位に転じる見込み。
 中国の王民(ワン・ミン)国連次席大使は8日、「国連分担金の算出方法において、中国が他の発展途上国と区別されていることに同意できない。中国の支払い能力を超えるような計算方法は受け入れられない」と発言した。王次席大使は、国連分担金の算出方法が国民1人あたりの所得が低い国には軽減措置を設けている点を挙げて、「中国は正真正銘の途上国。その支払い能力は客観的に評価してほしい」と主張している。
 日本はこれまで、米国を除くすべての安保理常任理事国よりも高い分担金を支払ってきた。安倍首相は前月の国連総会で常任理事国入りへの決意を表明している。(翻訳・編集/愛玉) (以上(Record China2015年10月12日(月) 6時40分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a120810.html

 IMFで人民元を国際通貨にとほざいている中国が、国連分担金については、発展途上国だから安くしろとほざいているそうだ。
 日本は、国連の敵国条項があるにも関わらず、それなりの分担をずっとやって来た。しかし、常任理事国入りすらままならない。日本の半分しかカネを払わない中国が、常任理事国と威張っているのも気にくわないし、不都合な時には発展途上国と二枚舌を使い分けるのをそのまま認めている世界も情けない。
 中国が先進国と宣うならば、それなりの負担をして当然だ。(No.4603)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

大臣になったら過去が邪魔になる

河野行革相、ブログ再開も…「脱原発」など過去記事の閲覧はできず
 河野太郎行政改革担当相が、中断していた自身のブログを再開した。ただ「脱原発」の持論を掲げ、安倍晋三政権による原発再稼働などを批判した過去の書き込みは、9日現在も閲覧できないままとなっている。
 再開は8日夜。「入閣に当たり」と題した同日付の記事で、河野氏は「政府の中でしっかりと主張すべきことを訴えていく」と述べた。一方で「国務大臣として政府の一員になる以上、政府の外に向かっては政府の政策を擁護し、訴えていくことになる」とした。脱原発の主張については触れていない。
 同じ内容をメールマガジンでも配信した。ブログは一時、「メンテナンス中」と表示され、見ることができない状態になっていた。(以上(産経ニュース2015.10.10 08:09)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100009-n1.html

 河野太郎がブログを再開したが、「脱原発」の持論は閲覧できないようにしているそうだ。
 大臣になると「脱原発」は、内閣の方針に沿わないとして、閲覧できないようにして、過去を封印するつもりらしい。ということは、河野太郎とは何一つとして政治信念など持っておらず、大臣の餌に釣られて宗旨替えをすると言うのだから、その行為自体、河野太郎の信頼性を自ら無くしていると言える。これから、国会が開催されれば、河野太郎は、野党の集中砲火を浴びることになるだろう。その時には、民主党議員よりももっと厚顔無恥でなければ、耐えられないことだろう。また、河野太郎は蓮舫からエールを貰うぐらいだから、何かやらかさないか楽しみでもある。
 ネットでは、「魚拓」が残っているから、過去と整合性のない発言をすれば直ぐに過去を晒されるだろう。(No.4602-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

洪水になれば工事をしてくれる

鬼怒川、堤防新設・補強など集中整備へ…国交相
 茨城県常総市の鬼怒川の堤防決壊を受けて、国土交通省は10日、鬼怒川を河川激甚災害対策特別緊急事業の対象とすることを決めた。
 今後5年間で堤防の新設や補強に加え、川の拡幅や川底の掘削などを集中的に行い、鬼怒川全体が今回と同程度の降雨に耐えられるように整備する。氾濫1か月に合わせて現場を視察した石井国交相が明らかにした。
 同省によると、鬼怒川で堤防が必要な両岸計約193キロのうち、計画した高さや幅が確保できているのは約83キロ(43%)にとどまっている。決壊区域周辺も、堤防の高さを上げるため昨年度から用地買収を始めていたが、未着工だった。石井国交相は「集中的に改修を行うよう指示した。住民の皆さんの安全安心の確保のため、全力で取り組みたい」と述べた。(以上(読売新聞2015年10月11日08時17分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151010-OYT1T50071.html

 洪水による大被害をもたらした鬼怒川を国交省が、河川激甚災害対策特別緊急事業の対象にすることを決めたそうだ。
 蓮舫が河川整備に400年掛かるとほざいて事業仕分けした内容も、このようにやらなければならない事業となっている。そのためには、住民の多大なる損害がないと動かないと言うのだから、どうしようもない。それにしても、事業仕分けをやった民主党は、責められると他人事の様なことを嘯くのだから、「保守本流」とほざいても誰も相手にしないだろう。
 民主党は、やろうとすれば、簡単にできることもやらないお役所仕事を仕分けする方が先だったのでは?(No.4602)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

誤表記で済めば警察など要らぬ

 「韓国産」を「愛媛産」に 回転すし店チェーンの銚子丸が産地誤表記
 1都3県で回転すし店チェーンを展開する銚子丸(千葉市)は9日までに、同社の回転すし店「すし銚子丸」の全88店舗で韓国産ヒラメを「愛媛県産」と表記していたと発表した。
 誤表記をしていたのは、9月27日~10月5日。同社によると、納入業者がこれまでの国内産ヒラメではなく韓国産を納品したのに、同社に伝えず、「愛媛県産」などと書かれた箱で納品したため、そのままメニューに表記した。
 東京都江戸川区の「すし銚子丸南小岩店」で食事をした客から5日に「腹痛になった」と苦情があり、提供した食品を詳しく調べたところ誤表記がわかった。(以上(産経ニュース2015.10.9 18:58)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/151009/ecn1510090027-n1.html

 回転寿司店「すし銚子丸」が、客の腹痛によって南朝鮮産ヒラメを「愛媛県産」と誤表記したと発表したが、どう考えても産地偽装にしか思えない。
 南朝鮮のヒラメと言えば、大腸菌ウヨウヨ、寄生虫もドッサリという代物であり、それを納入業者に責任転嫁するということ自体、おぞましいことだ。仕入れ値を見れば、国産かどうかぐらい、その道の者ならば分かるはずだ。また、納入業者がずっと南朝鮮産のヒラメを納入していたのに、誤表記の期間が9月27日~10月5日と限定されているのもおかしい。
 一番おかしいのは、このような南朝鮮産海産物も検疫で検査することなく、国内市場に流せるようにした民主党だ。(No.4601-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ユネスコに目に物見せろ日本国

ユネスコ拠出金見直しへ 「断固たる措置取る」日本政府
 中国が申請していた「南京大虐殺文書」が記憶遺産への登録が決まったことに対し、日本政府筋は「断固たる措置を取る」と述べ、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結を検討する構えを見せている。
 平成26(2014)年度のユネスコ予算の日本の分担率は米国の22%に次ぐ10・83%で、金額は約37億1800万円。米国が支払いを停止しているため、事実上のトップだ。さらに分担金以外でも、さまざまな事業に対する任意拠出金があり、同年度のユネスコ関係予算は計約54億3270万円に上る。
 外務省首脳は「日本の分担金はトップクラス。(ユネスコ側が)日本からの申し入れに真剣に耳を傾けることに期待したい」として、中国の申請案件の登録が認められた場合は拠出金の凍結もあり得るとのシグナルを送り、慎重な審査を求めていた。
 一方、中国の分担率は6位の5・14%で日本のほぼ半分。任意拠出金も日本より少ない。しかし、中国の動きに詳しい関係者によると、中国は、記憶遺産の周知を図る名目で関係者を中国に招待するなどしているという。記憶遺産事業だけでなく、アフリカでの女子教育などにも中国は積極的に支援を行っており、「さまざまな形でボコバ事務局長の思いに応えている」との指摘もある。
 中国の登録申請を受け、“防戦”に回った日本も傍観していたわけではなかった。「審査を行う国際諮問委員会メンバーに対し、ユネスコ加盟国は働きかけられない」(日本外務省筋)ことから政府はその動きをつまびらかにしていない。しかし、「政府は関係する分野の専門家などと協力し、委員側に日本の主張を伝えてきた」(与党議員)という。民間団体もパリのユネスコ事務局を訪問し、英文の反論文を提出している。
 記憶遺産は、人類にとって歴史的価値のある貴重な文書の保護などを目的とする。中国が日本を貶(おとし)めるために利用する「南京大虐殺文書」の登録が本来の目的にそぐわないことは明らかだ。政府関係者は「今回の申請も受理も理解できない」と述べ、記憶遺産事業の見直しもユネスコに働きかけるべきだと強調した。(以上(産経ニュース2015.10.10 02:35)
http://www.sankei.com/politics/news/151010/plt1510100015-n1.html

 ユネスコの記憶遺産に中国の「南京大虐殺文書」なるものが登録されることになり、日本はユネスコの分担金の支払いを凍結する検討をするそうだ。
 何と言っても、中国は気分で被害者数を決めており、当時、南京の人口が20万人であるのに、どうやって30万人を殺したのか摩訶不思議である。南朝鮮の自称慰安婦の数と同様に、口から出任せの数なのだから、どうしようもない。まあ、その元を作ったのは、朝日新聞の本多勝一が捏造して社会党の田辺誠が中国に焚き付けたのだから、その責任は取って貰わなければならないだろう。ユネスコの分担金の拠出は即刻止めるべきだ。時機を逸すると何をやっているのか分からなくなる。
 ユネスコを政治がらみに利用する中国、朝鮮がいる限り記憶遺産など不要だ。(No.4601)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

国会の過激派逮捕せぬ警視庁

民主党の津田議員を女性団体が警視庁に告発 「セクハラ暴行」手打ちに“異議”
 安全保障関連法をめぐる参院特別委員会での採決時(9月17日夜)に、自民党の大沼瑞穂参院議員(36)が、民主党の津田弥太郎参院議員(63)に羽交い締めにされ引き倒されるなどして右手にけがを負った問題で、女性団体が7日午後、警視庁麹町署に告発状を提出した。同署はこの日、告発状の写しを受け取り、事件として扱うか検討を行うとした。
 告発状を提出したのは「愛国女性のつどい花時計」。子育て中の主婦ら20~40代の女性を中心に2010年に設立された団体だ。
 岡真樹子代表は「政治の場ではこれまでも乱闘騒ぎが起きていますが、今回の騒ぎは政治目的とは無関係のところで起きた傷害事件との印象です」と語った。
 この問題では、津田氏が先月末、民主党の榛葉賀津也参院国対委員長とともに大沼氏を訪ねて謝罪した。大沼氏は「榛葉氏の謝罪は受け止めるが、津田氏に対しては全く納得がいかない」と記者団に述べていた。
 告発状は、今回の一件を、議員らがもみ合いとなっていた委員長席周辺とは離れた委員会室の隅で発生していることなどから、「単なるもみ合いでの偶発的な犯行とは認められない」と指摘。津田氏が腕力に任せて大沼氏を引き倒し、けがをさせた行為は「悪質な犯行」と主張している。
 岡代表は「道を歩いていて女性が突然羽交い締めにされ、引き倒されたらそれは事件であり、犯人はその場で逮捕されてもおかしくありません。国会の中でなら、そうした行為が許されるというのはおかしい」と話す。
 同団体は、特定の政党と関わりは持たず、夫婦別姓に反対する活動や、被災地にオムツを送るなどの慈善活動にも力を入れている。今年8月時点の会員数は1040人となっている。
 女性たちの怒りの声を、警視庁はどう受け止めるのか。(以上(ZAKZAK2015.10.08)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151008/plt1510081539004-n1.htm

 警視庁麹町署が、参院特別委員会でセクハラ暴行を行った津田弥太郎の告発状を受理しなかった。
 多くのマスゴミも「報道しない自由」を行使した津田弥太郎の悪行三昧を、業を煮やした女性団体が告発状を提出したが、警視庁では、事件として扱わない方針を決めたようだ。それならば、警視庁もしくは警察庁は、その理由を明らかにする義務があると思う。あれだけ、ネットで犯行の一部始終のビデオがありながら、それを放置しておくということは、日本の国会にとっても良くないことだ。法案に反対するなら何をやってもとがめられないことの前例になってしまう。国会の発言では、如何なる物も犯罪に問われないというのは分かるが、このままでは国会で何をやっても良いことになる。それこそ、岡田克也がほざいた「法案成立阻止には何でもやる」ということが現実化したのだ。
 警視庁は、津田弥太郎を暴行容疑、岡田克也を同教唆で身柄を拘束して取り調べるべきだ。(No.4600-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

けんか売り尻尾を巻いて逃げる奴

民主・岡田氏、櫻井氏との論争“収束”宣言 「これ以上やるのもいかがか」
 民主党の岡田克也代表は8日の記者会見で、集団的自衛権の行使への見解をめぐるジャーナリストの櫻井よしこ氏との論争に関し、「これ以上やるのもいかがなものか」と述べ、今後質問状を送付しない意向を示した。櫻井氏はNHK番組で、岡田氏が過去に行使を容認する発言をしていたと指摘し、民主党は「誤解を与える」として発言の撤回と謝罪を求める抗議の質問状を2回送付していた。(以上(産経ニュース2015.10.9 08:05)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151008/plt1510080037-n1.html

 櫻井よしこ氏に対して質問状でけんかを売った民主党が、2回目の質問状で返り討ちにあって、岡田克也が実質敗北宣言をしたそうだ。
 元々、この程度の話で、いちゃもんを付けて謝罪を求めるなど、公党のやることではないと思っていたが、結局は、尻尾を巻いて退散したのは民主党だ。要するに、民主党は寄せ集め所帯だから、何一つとして党の意見を一本化するなどできないのだ。まして、対案などをまとめようとすれば、党が割れるだけだろう。それゆえに、何でも反対党でしかありえないのだ。
 民主党も大人げないことはこれに懲りて止めるべきだ。(No.4600)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

大臣に河野太郎はふさわない

河野太郎行革担当相、河野談話に「個人の見解申し上げない」 記者会見詳報
 第3次安倍改造内閣で初入閣した河野太郎国家公安委員長・行政改革担当相が7日夜に行った記者会見で、安倍晋三政権との意見の違いが目立つ原発政策や、父である河野洋平元官房長官が発表した河野談話に関する質問が相次いだ。詳細は以下の通り。
 --行政改革について、河野氏は無駄撲滅の元祖として、かつての「事業仕分け」である「行政事業レビュー」に早くから取り組んできた。今後どのように進めていくか
 「秋の行政事業レビューが予定されており、何をやるかこれから議論し、決めていく。それによって何が変わったかもきちんと発信していく。さまざまなメディアを通じ、国民に直接語りかけていきたい」
 --新国立競技場の整備計画について昨日、党行革推進本部長として記者会見し、「主会場にふさわしい品質が確保されなければ建てない選択肢をとるべきだ」と発言した。「ゼロ・オプション」(新設しないという選択肢)を以前から主張している。その考えに変わりはないのか
 「今度のデザインビルド方式(設計と施工の一括発注)は、コストと工期をきちんと担保するということだ。コストと工期を担保すると、人をどうするかが問題になってくる。昨日は党の行革推進本部長として『きちんと質を担保するのが大事。コストと工期が守られていても、品質が極端に劣るようなものであっては東京五輪のメーンスタジアムとしてはふさわしくないだろう』と申し上げた。コンペ参加者にはいいものを提案していただきたい」
 --これまで自身のホームページで「脱原発」を主張してきた。今日、そのホームページがメンテナンスの状態になっているが、なぜか。この主張は今後も続けるか
 「2012(平成24)年の自民党総裁選の際、候補者だった安倍首相は『長期的には原子力発電の依存度を下げる』と候補者の中では1人だけ、はっきりおっしゃっていた。ベクトルとしては(首相と河野氏は)同じ方向を向いていると思う。今までは外から発言しているだけだったが、今回、国務大臣のポストをいただき、政府の議論に直接参加できるようになった。言うべきところはしっかりと言うが、政府の一員である以上、決まったことについては誠実に実行する。政府の中では真剣に議論し、外に向かっては政策を担いでいく」
 --父の河野洋平氏が官房長官時代(平成5年)に発表した、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話についてどのようにお考えか
 「個人としての見解を申し上げるのは適当ではない。政府として村山談話、河野談話を継承すると首相が申されているので、その通りであって付け加えることも引くこともない」
 --「脱原発の方向性は首相と同じ」と言ったが、安倍政権の決定したエネルギーミックス(電源構成)は、2030(平成42)年段階で20%以上を確保している。核燃料サイクルも推進する方針だ。河野氏は核燃料サイクルから撤退すべきだと主張してきた。こうした違いのある政策について、政府内でどう主張していくか

 「政府内で何を主張したかではなく、政府が何を決めたかを(対外的に)伝えるのが大臣の役割だ。そこをしっかり申し上げていきたい」(以上(産経ニュース2015.10.7 23:19)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151007/plt1510070080-n1.html

 ツイッターで私をブロックしている河野太郎が国家公安委員長という改造内閣最低の人事が行われた。
 河野太郎を大臣に据えるということは、民主党議員を大臣に据えるのと変わらないことだ。ツイッターで国民からの自分に不都合なツイートでも意見として聞くのが、国会議員だと思うが、河野太郎は民主党と民主党所属議員と同じようにブロックしているのだから、国民の声に耳を塞いでいると言える。また、脱原発で散々政権を批判してきたのに、大臣の声が掛かるとブログも閉鎖して、宗旨替えするのだから、村山富市の糞ジジイと変わらない輩だ。とても、大臣が務まるとは思えない。
 野党は、全力を挙げて河野太郎の辞任を勝ち取るべきだ。(No.4599)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

実家とは違うコメント出す克也

「民主が手がけたTPP」…公明代表がけん制
 公明党の山口代表は6日、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる国会審議について、「民主党は自分たちの政権で手がけたことにどう取り組むのか、国民は見ているのではないか」と国会内で記者団に語った。
 民主党が与党時代、TPP交渉参加に向けた検討を始め、野党転落後の現在は慎重姿勢に転じていることをけん制したものだ。
 民主党政権では、菅直人首相が2010年10月、政府としては初めてTPP交渉参加の検討を表明。続く野田佳彦首相も参加に積極的だった。しかし、岡田代表は6日、記者団に「コメの輸入が増えるなどの大きな負担がある一方で、どういうメリットがあったか党内で議論しないといけない」と述べ、賛否を慎重に見極める考えを示した。(以上(読売新聞2015年10月07日09時54分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151007-OYT1T50029.html

 TPP交渉参加の検討を始めたのは、歩く国賊・菅直人内閣であり、野田豚も熱心であったが、交渉がまとまるとイオンの権化・岡田克也は慎重に見極める気らしい。
 TPPについては、岡田克也の兄がオーストラリアの牛肉を安く仕入れられると喜んでいたが、岡田克也としては、民主党が手を付けたのに成果を取られた位の低レベルの政治屋のようだ。岡田克也は、米のことをほざいているが、民主三バカ政権時代、農家の救援策として、最低価格保障をして、最低価格以下で米を売った農家に対して補助金を出していた。しかし、それは、JAが安く買い叩いても、農家の実入りは変わらないというので、JAの救済策にしかならなかった。
 何でも反対党に落ちぶれた民主党など不要だ。(No.4598-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

庇借り母屋を取っている松野

維新、「分党」せず党名変更も認めず
 維新の党の松野代表は6日、橋下徹大阪市長が旗揚げする新党「おおさか維新の会」に参加する片山虎之助参院議員と会談し、大阪系が求める「分党」や党名変更は認めない考えを伝えた。
 ただ、大阪系が離党届を出せば受理し、「大阪都構想」の住民投票でかかった費用約5億円は維新の党側が弁済することも説明した。片山氏は「もう少し譲歩できないか」と答えたという。
 会談は、6日に開催予定だった分党協議が見送られたことを受けて行われた。維新の党執行部は今後、分党協議を打ち切り、橋下氏や江田憲司前代表らを交えて、新たな枠組みでの協議を提案している。大阪系は分党での決着を図るため、臨時党大会の開催を模索している。(以上(読売新聞2015年10月06日21時22分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151006-OYT1T50071.html

 民主党では当選できないから維新に鞍替えした松野頼久が、大阪系が求める「分党」や党名変更を認めないとほざいたそうだ。
 何と言っても、橋下徹の名前で当選しておきながら、「維新」という母屋まで取ってしまうのだから、松野頼久の人間性を疑ってしまう。大阪系が離党届を出せば、「大阪都構想」の住民投票に掛かった費用を弁済してやると言うのだから、何様のつもりかと感じる。どうせ、松野頼久たちの維新の党は、民主党に吸収されるのだろうから、「維新」の名前を返すのは当然ではないか?
 こんなに松野頼久が偉かったとは、青天の霹靂だ。まあ、次の選挙までだろうが!(No.4598)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

TTPには韓国など要らぬ

TPPへ韓国「参加を検討」…出遅れ批判報道も
 【ソウル=宮崎健雄】環太平洋経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意に達したことを受け、かねて関心を表明している韓国政府は5日、「(今後)参加を積極的に検討する」と発表した。
 韓国産業通商資源省が「政府の立場」とする文書を発表したもので、「(TPP)協定文が公表されれば、韓国経済に及ぼす影響を分析し、公聴会などの手続きを経て政府の立場を最終確定する」としている。
 韓国では、TPPが発効すれば、自動車部品の対米輸出などで日本より不利になるとの危機感が強い。6日付の主要各紙は「韓国抜きでTPP妥結」(東亜日報)などと1面で報道。朝鮮日報は社説で「韓国は貿易依存度が高く、どの国よりも開放の先頭に立たなければならない国なのに、ぐずぐずして参加機会を逃してしまった」と指摘し、政府の「出遅れ」を批判した。(以上(読売新聞2015年10月06日11時18分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151006-OYT1T50032.html

 TTP交渉が大筋合意に達したこと対して、南朝鮮が危機感を抱いているそうだ。
 南朝鮮は世界のGDPの70%を占める国々とFTPを結んでいると言うのが、唯一の自慢だったようだが、TPPの大きさがやっと理解できたようだ。今後積極的に参加を検討するらしいが、後から来た南朝鮮にとやかく言う資格などないのがTPPで、仲間に入れて欲しければ、今決まっている内容を全て受け入れるしかない。
 アリとキリギリスの話ではないが、努力をしなかった南朝鮮は、宗主国・中国に縋っていれば良いのではないか。(No.4597-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

漢方がノーベル賞で認められ

中国人薬学者の屠ユウユウ氏は博士号も留学もない「三無教授」だった…中国で“偽物”じゃないと賞賛の嵐
 【北京=川越一】今年のノーベル医学・生理学賞に中国人として初めて女性薬学者の屠ユウユウ氏(84)が選ばれ、中国国内で反響が広がっている。
 中国人では最近、2010年に民主化活動家の劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞。12年には作家の莫言氏が文学賞を受賞した。しかし、中国本土の科学者がノーベル賞を受賞できない状況に、「中国に真の科学者はいない」といった自虐的な声が挙がっていた。
 屠氏の受賞が伝えられると、中国のネット上には「屠ユウユウは中国籍で、真の中国人だ。偽物の洋鬼子(西洋人)ではない」「本当の意味での、初めての中国人の受賞だ」などと称賛する書き込みが殺到した。
 屠氏は1930年、浙江省寧波市に生まれた。北京大医学院で、中国では人気が低かった生物薬学を学んだ。漢方薬などを研究し、中国中医科学院の主席科学者に就任したが、博士号や海外留学経験を持たず、学士院会員でもない「三無教授」として知られていた。 文化大革命の時代に、ベトナム戦争の戦地や中国南部でマラリアによる死者が増加。屠氏は、古来より伝わる中国全土の漢方薬を試し、1600年前の文献からマラリアに効果がある調合法を見つけ出した。
 2011年に、米国で最も権威ある医学賞でノーベル賞の登竜門ともいわれるラスカー賞を受賞した際、屠氏は「幼い頃、民間の中国医が患者を救う姿を目の当たりにした」などと、受賞の喜びを語っていた。 ※ユウは「口へんに幼」(以上(産経ニュース2015.10.6 09:00)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151005/wor1510050045-n1.html

 今年のノーベル医学・生理学賞に、日本の大村智氏と共に中国の屠ユウユウ氏が選ばれた。
 屠ユウユウ氏は、中国籍で、博士号も留学も学士院会員でもないという「三無教授」と評されているが、それでも、ノーベル賞の選考委員は、ちゃんとその業績を評価しているのだ。さらに、漢方薬によってマラリアに効果のある調合法を見つけ出したということも大きな業績だと思う。漢方のパクリの韓方からでは、このような独創的な仕事など出てくることはないだろうが。
 西洋医学によって、漢方が軽く見られた時代もあるがそれなりに理に適った医学なのだ。(No.4597-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

TTPに国産のブランド化

TPP合意、牛肉値下がりに期待 食の安全に不安の声も
 TPPが大筋合意したことで、輸入品の関税は下がり、日々食卓にのぼる食品の値下がりも期待される。
 牛肉は、スーパーなどでの価格が目に見えて下がりそうなものの一つだ。牛肉の国内消費量85万トン(2014年度)のうち輸入牛肉は52万トンあり、そのほとんどがTPP参加国から。いま38・5%の関税は、30%幅近く引き下げられる。
 豪州産の「タスマニアビーフ」を売りにするイオンの岡田元也社長は「TPPは消費者へのメリットが大きい」と、値下げの可能性を示唆する。外食大手サイゼリヤの堀埜一成社長は「TPPは追い風」と話す。国内の店で出すハンバーグの一部などは豪州の自社工場製で、負担する関税は月に数千万円にのぼるからだ。(以上(朝日新聞2015年10月6日04時58分)
http://www.asahi.com./articles/ASHB55J2BHB5ULFA029.html

 TTP合意によって、イオンの岡田元也が「TPPは消費者へのメリットが大きい」とほざいたそうだ。
 しかし、米不足で外米を緊急輸入した時のように、外国製品が安く入ってくれば、「国産」のありがたさが分かるのではないだろうか?うどん屋にしても、国産小麦100%というのが売りになるし、ケーキ屋でも国産バター使用がブランドとなっている。逆に、努力をしない農業製品には、大打撃になるだろう。牛肉にしても、国産牛のブランドを逆に活かせるチャンスだと思う。
 安かろう悪かろうの肉で我慢できる方はイオンで買えば良い。(No.4597)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

譲歩するのなら会談など不要

韓国の尹炳世外相、慰安婦で譲歩要求 日韓首脳会談前に神経戦
 韓国の尹炳世外相は4日、韓国KBSテレビで、今月末にも開かれる見通しの日中韓首脳会談に合わせた日韓2国間首脳会談へ向け、慰安婦問題で進展があれば「はるかによい条件が整う」と述べ、同問題で安倍晋三政権が譲歩すべきとの考えを示した。
 日韓会談の開催自体は確実視されているが、会談で日本から慰安婦問題での譲歩を得て「成果」を国内に示したい韓国と、無条件の会談開催を求める日本との間で神経戦が続いている。
 9月末に米ニューヨークで開かれた日韓外相会談でも尹氏は慰安婦問題を取り上げながら、日韓首脳会談の開催には明確な言及を避けている。
 尹氏はKBSで、慰安婦問題の進展は日韓会談開催の「前提条件とは言わない」とも述べた。(共同)(以上(産経ニュース2015.10.4 21:49)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151004/wor1510040042-n1.html

 南朝鮮の尹炳世が、日韓首脳会談で、日本が慰安婦問題で南朝鮮の言いなりになって譲歩しろとテレビでほざいたそうだ。
 日本は、譲歩しなければ首脳会談に応じないと朴槿恵の糞ババアがほざくならば、首脳会談など開催することはない。慰安婦問題は、朴正煕が賠償金を横流しして被害者に渡さなかったのだから、南朝鮮政府が名誉の回復なり賠償なりをすればよいことで、賠償のお代わりなど絶対に許されないことだ。まして、外相会談をやって合意しても、尹炳世は馬耳東風で、サッサと約束を反故にするのだから、相手にする必要はない。
 首脳会談で、南朝鮮が慰安婦を言うならば、国交断絶で十分だ。民主党政権と同じように一度、国交断絶を試しにやってみるべきだ。(No.4596)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

サムスンもテレビに細工してるよう

サムスン「省電力技術によるもの」=試験逃れ疑惑報道に反論
  英メディアがサムスン製テレビに消費電力操作疑惑があると報じたため、サムスン電子が強く反論した。
 英日刊紙ガーディアンは1日、現地の非営利認証機関「ComplianTV」関係者の話として、サムスン電子の液晶表示装置(LCD)テレビについて、テスト用映像をつけると消費電力が平常時に比べ大幅に減少したと報じた。
 その上で、同紙は「今回の結果は独フォルクスワーゲン社の排ガス不正問題を連想させる」と書いた。テスト用映像に合わせて、サムスン電子が消費電力を下げるソフトウェアを使用した可能性に言及したものだ。
 これに対してサムスン電子は、同社の英語版公式ブログ「サムスン・トゥモロー」で、「明らかに事実でない」と強く反論した。サムスン電子は「テスト用映像が出てくる時に消費電力が減ったのは『モーション・ライティング』という技術だ。基本的にこの機能がオンの状態でテレビが出荷されているため、消費電力テスト時だけでなく普段も動作し続ける」として不正疑惑を一蹴(いっしゅう)した。
 モーション・ライティングとは、動きが多い映像が出た時、テレビが自動的にこれを感知、画面の明るさを落として消費電力を下げる技術のことだ。サムスン電子では2011年から市販されているテレビの全機種にこの技術を採用してきた。テレビの消費電力は10分間の標準映像を使用し、メーカーがそれぞれテストした結果を出せば、各国のエネルギー関連機関が検証する形で認証が行われている。李吉星(イ・ギルソン)記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2015/10/03 08:23)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/03/2015100300339.html

 イギリスの非営利認証機関「ComplianTV」関係者の話として、サムスンが液晶テレビの消費電力を低く見せかけるために、VWの車と同じような細工をしているらしいことが分かった。
 家電品の消費電力の誤魔化しは、三菱電機がエアコンで爆音モードという消費電力測定専用モードを用いた前例がある。液晶テレビの消費電力の大半は、バックライトの消費電力なので、それをいじるしか手立てはない。それをやっているのだから、操作疑惑と取られても仕方がない。
 サムスンは全面否定しているようだからやっているのだろう。(No.4595)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

嘘ばかり日本の恥部がまた吠える

菅直人元首相は本当に大丈夫なのか 「太陽光発電の電気は音がいい」の「珍説」披露
   『東日本大震災のきっかけに脱原発と再生可能エネルギーへの転換を主張している菅直人元首相が、「独自の戦い」を活発化させている。
   安全保障関連法の廃止を目指して野党で統一候補を立てる必要性を強調したと思ったら、太陽光発電で発電した電気は「送電線で送られて来た電気を使うより、音質がいい」らしいという「珍説」を披露も披露。もはや「何でもあり」の様相だ。』(以上(J-CASTニュース2015/10/ 2 19:31)より引用)
http://www.j-cast.com/2015/10/02246878.html

 歩く国賊・菅直人が、「太陽光発電の電気は音がいい」と珍説をほざいたそうだ。これで、東工大卒というのだから、それも背乗りかも知れないと疑ってしまう。
 今年の鬼怒川の氾濫に一役買ったのが太陽光発電であり、鬼怒川だけでなく多くの山の斜面に作られた太陽光発電が土砂崩れを起こした。これは、歩く国賊・菅直人が「再エネ法」で、太陽光発電所を建築基準法の適用できる建築物と認定していないことが、全て間違っているのだ。大正時代、磁石を身体の凝った部分に貼ると凝りがほぐれると今で言うピップエレキバンを売った人が、誤ったことを流布したとして逮捕された。
 歩く国賊・菅直人もこの発言で刑事罰を受けさせることはできないのだろうか?(No.4594-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

櫻井氏に一蹴された民主党

櫻井よしこ氏が民主党の「謝罪要求」を一蹴 送付文書の全文
 ジャーナリストの櫻井よしこ氏が2日、民主党本部に送付した文書は次の通り。

 10月2日 
民主党役員室長
近藤洋介殿
 貴殿より再度の質問を受けとりました。
 新たに加えられた質問も含めて、先日の私の回答文で説明が尽くされています。したがって、再度の回答は不必要だと考えます。
 但し、今後とも民主党の安保政策に関しては論評を続けます。
        櫻井よしこ
(以上(産経ニュース2015.10.2 18:36)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151002/plt1510020016-n1.html

 櫻井よしこ氏が、民主党の再質問状に対して、見事な切り返しをされた。
 要するに、近藤洋介にしても、櫻井氏の書かれた回答書の日本語が理解できないから、このような再質問状を送ったのだと思う。何しろ、民主党の1/3は帰化人議員とも言われているから、ちゃんとした日本語が理解不能なのだと推測する。ことある毎に、民主党が質問状を送るのであれば、毎週月曜日には多くの質問状を送る必要があるだろう。それよりも、民主党は国民からの質問には無視を続けているのだから、人の振り見て我が振り直せが先だろう。
 ことある毎に、恫喝を繰り返す民主党に有権者の支持が集まると考えている民主党執行部の頭の構造もおかしいようだ。(No.4594)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

55年都合で変わる民主主義

民主主義の危機語り合う 浅沼元委員長刺殺から55年
 「浅沼稲次郎さんを追悼し未来を語る集会」が1日、東京都千代田区の日比谷公会堂であった。浅沼元社会党委員長の刺殺事件から55年、参加者は暴力で言論が封殺された事件を振り返るとともに、「違憲」の指摘を受けながら採決が強行された安保法制で問われる「日本の民主主義の危機」を語り合った。
 事件の舞台となった日比谷公会堂の3階ロビーの壁には浅沼元委員長の記念碑があるが、掲示板の裏に隠されたままになっている。実行委員会のメンバーで呼びかけ人の内田雅敏弁護士は「言論に対するテロは許さないということを確認するためにも公開を求めていきたい」と訴えた。
 リレートークでは、村山富市元首相が「長く国会議員をやったが、こんな国会は始めてみる。内閣が勝手に憲法解釈を変えるのは独裁政治。市民の手で日本の政治を変えていこう」と語った。(以上(朝日新聞2015年10月1日23時36分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASHB13WHJHB1UTIL013.html

 社会主義を標榜していた浅沼稲次が刺殺されて55年、いつの間にか、社会党が民主主義を標榜してことに歴史が改ざんされている。
 言論を暴力で封じると言うことは、あってはならないことだ。しかし、セクハラ暴行を行った津田弥太郎は未だに、司法の手に渡らず、民主党の恫喝によって手打ちになったというのだから、何も変わっていないのだ。ただ、死んだか怪我をしたかの差だ。また、売国奴・村山富市は、安倍政権を独裁政治とほざいているが、自分の悪行三昧は棚に上げて良く言えたものだと感心する。もう既に、認知症の症状が進んでいるのかも知れない。社会主義をいつの間にか「民主主義」と都合良く言い換えている社会党の残党など国会から駆逐するべきだ。
 左巻きは、日本の民主主義の危機と言うが、世界情勢も考えない机上の空論だと思う。(No.4593-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ネット時代見る物に金を出す

NHK籾井会長、ネット時代の受信料制度「今年度中にアイデアを」内部意見集約へ
 
NHKの籾井勝人(もみい・かつと)会長は1日の定例会見で、インターネットサービスを進めるための新たな受信料制度について、「今年度いっぱいくらいでわれわれのアイデアは出せるのではないか」と述べた。今年度中にNHKの内部意見を集約させて議論のたたき台を作り、有識者を交えるなどしてさらに検討を進める考え。
 現在の放送法や受信料制度はテレビの設置を前提にしており、NHKがネット活用を進めるに当たり、制度の見直しが課題となっている。NHK経営委員会の浜田健一郎委員長は、東京五輪・パラリンピックが開かれる平成32年までに「国民的な合意形成」を目指すよう求めている。
 一方、自民党の「放送法の改正に関する小委員会」が受信料の支払い義務化などを検討するよう提言したことについて、籾井会長は「(受信料支払い、不払いの)不公平を是正するためには視聴者の理解が何より重要だ」「罰則はない方がいい」と述べ、慎重な姿勢を示した。
 受信料の値下げについては「NHKはお金が余ったら宿命的に値下げをしなければいけない。ただ、放送センターの建て替えなど、今後は不透明な部分がある」と説明。受信契約活動に関するマイナンバーの活用については「検討したい」と述べた。(以上(産経ニュース2015.10.1 18:51)より引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/151001/ent1510010014-n1.html

 NHKの籾井勝人が、ネット時代の受信料制度とほざいたらしいが、実質、スマホもパソコンからも受信料を取って好き勝手使いたいということだろう。
 ネット時代の視聴は、自分の見たい番組・コンテンツに金を出して見る物であって、放送法の庇護の下で、受信料を強制徴収することではあるまい。そもそも、受信料というのは、放送が始まった直後、全国に放送設備を配置するために取られた制度であり、新国立競技場より高い放送会館を作ったり、平均年収1800万円の職員を雇うための制度ではない。自民党は、受信料の支払い義務化などと言っているが、放送法上飽くまでも契約なのだ。見たくないコンテンツに金を出さないことこそネット時代にふさわしいことだ。NHKは解体して、国営放送に特化するか、民放化するべきだ。また、子会社の利益は全て吸い上げるべきだ。マイナンバーの個人情報をNHKに垂れ流すことなど以ての外だ。
 NHKの存在自体、昭和の遺物であり、世界遺産登録でもしたらどうか?(No.4593)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民主党ジャーナリストに八つ当たり

民主党が櫻井よしこ氏に再質問状(全文) 「貴殿の回答は何ら説得力がない」
 民主党の近藤洋介役員室長が櫻井よしこ氏に送った再質問状の全文は次の通り。
 9月28日付の小職からの質問状に対し、本日、貴殿からの回答を受領しました。速やかにご回答いただいたことは多としますが、その内容は全く同意できないものです。したがって、下記のとおり、再度お訊ねいたしますので、10月2日までに書面でご回答願います。
 1 まず、貴殿が回答の中でお認めになったように、「集団的自衛権は必要ですと、民主党政権の外務大臣として言った」との貴殿の発言が事実に反することが明確になりました。
 2 その上で、貴殿は回答の中で、岡田代表が「集団的自衛権は必要」と述べた根拠として、読売新聞(2003年5月3日)と中央公論(2005年7月号)における発言を挙げています。しかし、この中で岡田幹事長(当時)が述べたことは、「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある」(読売新聞)、「日本の利害に直接関わるような地域で、同盟国である米国が攻撃を受けた際、日本が傍観していていいのか、という問題意識はある」(中央公論)ということであって、「集団的自衛権は必要」とは一言も述べていません。そして、「むしろ個別的自衛権の範囲を拡張したと考えた方がいい。集団的自衛権という言葉を使わない方がいい」(読売新聞)と結論付けています。したがって、「集団的自衛権は必要だと言っているとの私の理解は間違っていない」との貴殿の認識は明らかに誤りです。
 3 なお、貴殿は、「集団的自衛権は要らない」と岡田代表が党首討論(6月17日)で発言したことを挙げて、「180度の転換」としていますが、これも誤りです。岡田代表は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は憲法違反であり容認しないとしつつ、「未来永劫ないのかと言えば、それはいろいろなことがこれからもあり得るわけですから、すべてにわたって未来を否定する、そういうイデオロギー的な考え方は我々はとらない」(本年4月28日定例記者会見)と明確に述べています。
 4 また、貴殿は、「民主党と共産党が組む」とのご自身の発言について、連立ではなく「選挙協力」について批判したものと回答されました。しかし、貴殿が先例として挙げた自民党と社会党の関係は、選挙協力ではなく連立政権です。貴殿の発言は、民主党と共産党の連立政権を視聴者・国民に惹起させるものであり、自社さ連立政権を持ち出したことは明らかに不適切です。
 5 以上のとおり、貴殿の回答は何ら説得力がなく、『日曜討論』における貴殿の発言が事実無根であることが明らかになりました。貴殿のような実績のある論客がこのような回答をされたことは非常に残念ですが、誤りが明確となった以上、貴殿は発言を撤回・訂正し、岡田代表及び民主党に謝罪すべきです。貴殿のご見解を伺います。
以上(以上(産経ニュース2015.9.30 20:01更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150930/plt1509300028-n1.html

 櫻井よしこ氏の回答に対して、民主党の頭の腐った近藤洋介が、「説得力がない」とほざいて再質問上を出すという何様のつもりか分からないことをやった。
 要するに、自分たちの不都合なことを言うな!というのが、この再質問状を読む限り感じる内容だ。それ以上のことは何も無い。イオンの権化・岡田克也の過去の発言から見ても、普通の感覚ならば「集団的自衛権の容認」と受け取れる。しかし、法案に反対したから、民主党としては都合が悪いのだろう。また、「共産党との選挙協力」についても、単なる言い掛かりに過ぎないし、悪い前例に「自社さ連立政権」と例えられたのが気に入らないと言うだけだ。民主党は、一般国民の質問に対して、質問者の個人情報を全て書かせた上で、一切無視を貫いているのだから、自党だけが、「発言を撤回・訂正」などと上から目線で言う資格などないし、まして、岡田と民主党に謝罪など一切する必要もないし、再質問状に対して返事をする必要もない。無視しておけばよいのだ。「説得力がない」のは民主党の放言だろうと言いたい。
 今回の質問状でも、民主党が日本に不要だということを如実に表している。(No.4892-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

協議せぬなら渡航禁止にすればよし

邦人退避、協議応じぬ韓国 朝鮮有事で想定、安保法審議でも言及 冷めた日韓関係影響
 朝鮮半島有事の際に想定される韓国在留邦人の退避をめぐり、韓国政府が日本との協議に応じていないと、複数の日韓両政府関係者が明らかにした。安倍政権は集団的自衛権を行使する一例に、邦人を乗せた米軍艦船の防護を挙げた。だが、邦人が米艦へどう移動するかについて議論は深まらない。(以上(朝日新聞2015年10月1日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11992255.html

 南朝鮮が、朝鮮半島有事の際の在留邦人の退去を巡り、協議にさえ応じていないことが分かった。
 朝鮮半島は、そもそも未だに休戦状態で、平和とは程遠い場所だ。そのような場所に日本人を滞在させておいて、有事の際に、南朝鮮が協力しないと言うのだから、今すぐ、外務省は在留邦人に対して帰国勧告を出し、国内では渡航禁止措置を取って、南朝鮮に在留邦人を無くせば、朝鮮半島有事であろうと、在留邦人の退避など考えなくて済むのだ。ただし、日本は退避手段を米軍艦船を想定しているが、アメリカは自国民でも、自分で避難しろと明言しているから、自国民を差し置いて日本人を救出するとは思えない。
 南朝鮮が協議に応じない以上、日本は日本人の安全を第一に考えて、南朝鮮から在留邦人をなくすること考えるべきだ。(No.4892)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2015年9月 | トップページ | 2015年11月 »