« 存在意義を否定する参議院 | トップページ | SEALDsに飲み込まれてる民主党 »

増税なしを考えるべき自民党

自民税調、両論検討を確認…軽減税率と財務省案
 自民党税制調査会は17日午前、幹部会合を開いた。
 消費税率10%時の負担緩和策について、生活必需品の税率を低くする軽減税率制度と、給付型の財務省案の両論を検討していく方針を確認した。
 与党税制協議会は15日、軽減税率制度と財務省案、別の給付案の三つを検討していくことを決めた。このうち別の給付は、現在の「簡素な給付措置」を拡充するなど導入が容易なことなどから、自民党は精細な制度設計が必要な軽減税率制度と財務省案を詰めていく考えだ。
 自民党税調の石原伸晃・小委員長代理は記者団に、財務省案について「わが党は異論はなかったが、公明党側から(反対という)話があった」と述べ、「(軽減税率との)両論で、しっかりと成案を得るべくまとめていく」との考えを示した。石原氏は、共通番号制度のマイナンバーカードが必要な財務省案の問題点を指摘し、財務省に修正の検討を指示したことも明らかにした。(以上(読売新聞2015年09月17日13時49分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150917-OYT1T50026.html

 消費税10%に増税時には、低減税率を入れるというのは自公の公約だ。しかし、マンガ脳の麻生太郎が大臣を務める財務省は、最初から諸外国のやっている低減税率導入はやる気がないようだ。
 まあ、官庁の中で一番偉いと勘違いしている財務官僚の姑息な考えからすれば、納得できる話だが、徴収と還付という部署を設けて、財務省が焼け太りすると言うことは、誰の目にも明らかだ。それ以前に、世界の経済情勢を見れば、中国のバブルが弾けることが現実味を帯びた時点で、消費税増税をやればどうなるか位は、自民党議員なら分かるはずだ。また、増税しても、それを景気対策と称してバラマキをやれば、国庫の歳入は増税前よりも少なくなるのも自明なことだ。財務省は、民主三バカ政党時代の景気低迷期でも、消費税増税を画策してきた。財務省こそ日本の国賊と言っても良かろう。財務官僚の年俸は、日本の景気動向指数を指標にして、成果主義でも構わないと思う。景気が悪くなれば、大幅な減俸処分とすれば、身勝手なことはほざかなくなるだろう。
 消費増税をすれば、間違いなくその政権は倒れる。それで、政権担当者は責任を取ったと言えば済むが、国民はそうは行かない。消費税増税をやらずに歳入を増やす景気対策こそ大切だ。(No.4579)

|

« 存在意義を否定する参議院 | トップページ | SEALDsに飲み込まれてる民主党 »

公務員」カテゴリの記事

売国奴」カテゴリの記事

川柳」カテゴリの記事

政治屋」カテゴリの記事

自民党」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/178552/62299975

この記事へのトラックバック一覧です: 増税なしを考えるべき自民党:

« 存在意義を否定する参議院 | トップページ | SEALDsに飲み込まれてる民主党 »