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焼け太りしか考えぬ財務省

財務省案に与党「説明ない」「公約と違う」
 消費税率の10%引き上げ時の負担緩和をめぐる財務省案に対し、与党からは反発や慎重論が相次いだ。
 自民党の稲田政調会長は6日、東京都内で記者団に「(財務省から)原案の説明を受けていない。事実関係を確かめる必要がある」と困惑気味に語り、今後、財務省に説明を求める考えを示した。
 財務省は7日以降、与党幹部に説明することにしている。自民、公明両党は昨年12月の衆院選で、軽減税率導入を政権公約に掲げたが、今回の財務省案は軽減税率とは異なるもので、調整は難航しそうだ。
 公明党の荒木清寛参院政策審議会長は6日、都内で記者団に「(公約に掲げた)軽減税率の制度設計とはかなり違うという印象だ。相当濃密な検討をしないといけない」と述べ、財務省案に懸念を示した。党内には公約に反するとの指摘もあり、「慎重に検討しないといけない」とも語った。(以上(読売新聞2015年09月07日06時52分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150907-OYT1T50009.html

 消費税増税の負担軽減として、軽減税率のはずだったのが、財務省は自省が焼け太りするおかしな案を出してきた。
 国民としては、軽減税率を適用する物品の議論と思ったが、財務省は一旦10%の消費税を徴収して、軽減税率分を還付する方法を宣ったのには驚いた。要するに、取るために財務省の担当者を増やし、還付するために財務省の担当者を増やすというシステムを複雑にして、財務省だけが焼け太りをしようと画策していることが良く分かる。まあ、財務官僚としては、消費税増税ありきで景気・経済など関係ないのだから、どれだけ、バランス感覚の欠如した役人を集めているかと聞きたい。また、財務相がマンガ脳の麻生太郎だから、財務官僚は財務省案のマンガだけを麻生太郎に見せて、納得させていたのだろう。
 日本の経済・税収を考えれば景気を良くした方が、消費税増税よりも効果がある。それを理解できない財務官僚はリストラするべきだ。その前に麻生太郎もリストラした方が良いだろう。(No.4568)

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