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県庁も一枚岩でない辺野古

沖縄・翁長県政ますます迷走 承認取り消し主管部署さえ決まらず
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、辺野古の埋め立て承認の取り消しを主管する部署をめぐり同県が迷走していることが6日、分かった。翁長雄志(おなが・たけし)知事が承認を取り消し、政府との訴訟に発展して敗訴すれば職員が責任を問われかねないとして関係部署が主管を押し付け合っているため。取り消しありきの姿勢の翁長氏と県職員に温度差があることが浮き彫りとなった。
 辺野古移設に関する政府と県の集中協議は7日、最終会合を開き、双方の溝は埋まらず、平行線のまま終了する見通し。それを受け翁長氏は取り消しに向けた作業を本格化させる。
 一昨年12月の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(当時)による埋め立て承認について翁長氏が設置した有識者委員会は7月16日、承認手続きの法律的瑕疵(かし、欠陥)を指摘する報告書を提出。翁長氏は報告書に沿った論拠で承認を取り消す方針だ。
 翁長氏は6月に部にあたる知事公室に辺野古新基地建設問題対策課を新設。取り消しを主管する部署は移設阻止の取り組みを一元化する課として同課か、有識者委の事務局を務めた総務部行政管理課になるとみられていた。しかし、知事公室長と総務部長は8月中旬になって、公有水面埋立法を所管し、埋め立て承認の審査も行った土木建築部海岸防災課が主管するよう主張。土木建築部は「審査に瑕疵があったとは認められない」との立場で、取り消しの手続きに加わることに抵抗感が強い。
 埋め立て承認の取り消しは辺野古移設阻止を掲げる翁長氏の公約に沿ったもので、基地問題を担当する知事公室が責任を持って所管するのが筋とみられ、土木建築部に押し付けるのは「有識者委の報告書が政府との訴訟に勝つための論拠にならないと危惧し、責任を回避しようとしているためだ」(県幹部)との指摘がある。
 翁長氏が近くどの部署に主管させるか決めるが、辺野古対策課と海岸防災課の副参事(課長級)を兼務する職員に取り消し文書を起案させる折衷案が浮上している。(以上(産経ニュース2015.9.7 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150907/plt1509070006-n1.html

 沖縄県庁で辺野古の埋め立て承認の取り消しを担当する部署が決まらず迷走していることが分かった。
 沖縄県が埋め立て承認を取り消せば、当然、国との訴訟となるが、沖縄県が敗訴した場合には、翁長雄志が責任を取るのではなく、担当部署の公務員が責任を取らされるらしい。
 翁長と国は油と水で混ざり合うことなどあり得ないから、サッサと裁判でケリを付ければ良いのだ。そうしなければ、普天間基地の危険が長引くだけだ。(No.4570)

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