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自治体に権利ないのは当たり前

米軍基地の環境調査、返還の7カ月前から 日本の要望通らず
 【東京】日米両政府は25日、返還前の在日米軍基地の環境立ち入り調査を認める環境補足協定に署名することで合意した。28日に岸田文雄外相が訪米し、カーター米国防長官と署名する。岸田氏が25日の閣議後会見で明らかにした。沖縄県はこれまで日米両政府へ立ち入り調査権を認めるよう要求しており、日本政府は要望に応えることで負担軽減策の一環としてアピールする狙いがある。
 新協定では、今後返還が予定される嘉手納以南の米軍施設の立ち入り調査を約7カ月前から認めることで合意。さらに、日米が別途合意すれば7カ月以上前からの立ち入りも認めるとした。
 一方、県は少なくとも返還の3年前までの立ち入りを求めており、県の要望とは開きがある。また、7カ月以上前の立ち入り調査は日米合意が前提となっており、県が求める早期の調査着手は米軍の裁量に委ねる部分が多いのが実情で、実現性は不透明だ。
 新協定ではほかに、基地内で環境に影響を及ぼす事故が発生した場合、米側が「日本側の要請に対しての全ての妥当な考慮を払い可能な限り迅速に回答する」とした。ただ、ここでも米側の意向が強く働く形となっている。
 米軍基地の運用を定めた日米地位協定には自治体の環境調査を認める条項がなく、これまでは米軍が許可しない限り県や市は立ち入ることができなかった。日米両国は昨年10月、新協定交渉で実質合意したが、日本側にどの程度の調査権を与えるか詳細は固まっていなかった。
 日米協議で返還の3年前までの調査を求める日本側に対し、米側は「早くても返還の半年程度前」とするよう主張し、調整が難航していた。(以上(沖縄タイムス2015年9月26日10:04)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134486&f=i

 米軍基地の環境調査が返還の7ヶ月前からできるように、日米が合意したが、日米地位協定の締結者でもない沖縄としては、自分たちの言いなりにならないとして不満らしい。
 日米地位協定に自治体の環境調査を認める条項が無いのだから、沖縄県と沖縄タイムスが何をほざこうとも、日本政府が動かなければ、当事者では無いのだから、無理難題というものだろう。辺野古移転にしても、沖縄県知事が替わっただけで、それが沖縄の民意だとする沖縄県と沖縄二紙は頭がおかしいのではないだろうか?国の仕事に口出ししても、他国間の協定にくちばしをはさむことなど一自治体に許されるはずがないし、アメリカが取り合うはずもない。
 そもそも、一般でも人が入居している賃貸物件に、予め中を見るなどできないことが分かれば、このような記事は書かないだろう。(No.4587-2)

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