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消費税上げれば安倍も直ぐ終わる

給付上限4千円、基盤整備3千億…財務省案提示
 財務省は8日、消費税率を2017年4月に8%から10%に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。
 税率10%を課した上で「酒類を除く飲食料品」(外食を含む)の増税分に見合う金額を後で給付する。
 給付額の上限は所得に関係なく、1人あたり一律年4000円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ(社会基盤)整備に約3000億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。
 財務省案は〈1〉買い物時に、来年1月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈2〉飲食料品(酒類を除く)の税率2%相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」(仮称)に送られて保存される〈3〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れとなる。(以上(読売新聞2015年09月09日07時14分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150909-OYT1T50009.html

 財務省と一部の国会議員で、消費税増税に対する姑息なことを考えていることが明らかになった。
 安倍総理も野田豚との約束で消費税率8%に上げてどれだけ経済が凹んだか身に染みて分かっているはずだ。消費税増税は、経済を鈍化させる副作用以外何もないし、税率を上げても、景気が冷え込んだ分税収が下がるのだから、国の借金も減らせる理由がない。しかし、自分たちが一番偉いと勘違いしている財務省の売国キャリアからすれば、経済などどうでも良くて、消費税率を上げることが第一なのだ。そのような、バカキャリアの言いなりになれば、安倍政権も直ぐに終焉を迎えるだろう。
 一番良い方法は、今の時期に消費税率引き上げを凍結する法案を可決成立させれば、経済成長も軌道に乗るだろう。(No.4570-2)

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