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2015年9月

軒下を貸した松野に名も取られ

維新「分裂」で協議も平行線 党名・交付金で対立
 維新の党は29日、松野頼久代表ら「残留組」と、橋下徹大阪市長が10月中の結成を目指す新党に加わる「新党組」が党分裂に関する協議を国会内で行った。新党組は未交付分の政党交付金を受け取れる「分党」を求めたが、松野氏らは応じず、話し合いは平行線に終わった。10月1日に再び会談する予定。
 協議には、残留組から松野氏と今井雅人幹事長、新党組から片山虎之助参院議員会長と、橋下氏に近い大阪選出の馬場伸幸前国対委員長が臨んだ。
 複数の関係者によると、新党名が「おおさか維新の会」となる見通しの新党組は、分党に加えて党名に「維新」を使わないよう求めた。党の創業者である橋下氏が命名した「維新」の看板は譲れないとの考えだが、松野氏らは拒否した。
 新党組は両院議員総会や臨時党大会の開催も念頭に交渉に臨む方針だ。一方、残留組内では民主党出身議員らを中心に「新党発足自体が党規違反だ」などとして新党組の除名を求める声が強まっている。
 橋下氏は10月1日に大阪市で記者会見を開き、新党結成を正式に発表する。新党の代表には松井一郎大阪府知事が就く方向だ。(以上(産経ニュース2015.9.29 23:37)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150929/plt1509290030-n1.html

 維新の党の分裂問題だが、民主党から維新に逃げ込んで議席を守った松野頼久ら「残留組」が、分党は認めない、「維新」の名前は渡さないとほざいているそうだ。
 維新の「新党組」からすれば、「残留組」は維新プロパーではなく、他の党から落選確実だから、維新に逃げ込んだ輩ばかりであり、軒下貸して母屋を取られた気分だろう。まあ、残留組の中でも民主党出身議員らを中心に橋下氏らの「新党発足自体が党規違反だ」などとして新党組の除名を求める声が強まっていると言うのだから、やはり、民主党出身議員は、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」程度のレベルの輩であり、「恩」も「恥」も知らない朝鮮人のようなものだ。
 維新の党が、どうなろうと気にならないが、松野頼久らの図々しさには呆れる。(No.4591-2)

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過激派が先祖返りをする怖さ

男性監禁、屋上から転落させる…中核派2人逮捕
 過激派・中核派の拠点「前進社」(東京都江戸川区)で今年5月、活動家の男性が5日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。
 警視庁公安部は28日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男2人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。
 捜査関係者によると、2人は5月上旬、仲間の活動家の男性を5日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、5階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。
 公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された2人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。(以上(読売新聞2015年09月29日07時27分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150928-OYT1T50168.html

 中核派の拠点「前進社」で、今年5月に活動家の男性がいわゆる「総括」を受けて一時意識不明の重体になる事件があった。
 過激派の「総括」と言えば、連合赤軍による「総括」が有名だが、未だに過激派の中で「総括」が行われていると言うのには恐怖を覚える。中核派は「ソフト路線」を進めて市民団体のデモに参加することをやっているらしいが、血筋は争えないようだ。まあ、民主党などは、国会内で暴力・セクハラ行為をやっても、自民党を恫喝すると言うのだから、似たようなものだが。
 このような「総括」を未然に防止するためにも、過激派の一掃を公安は行うべきだ。(No.4591)

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恫喝がとっても好きな民主党

民主党が、櫻井よしこ氏に抗議の質問状 「岡田氏の集団的自衛権」発言は「誤解与える…」
 民主党は28日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が27日のNHK番組で行った岡田克也代表らに関する発言に事実誤認があったとして、撤回と謝罪を求める近藤洋介役員室長名の質問状を送った。それによると、櫻井氏は岡田氏が外相時に「集団的自衛権は必要」と述べ、「百八十度変わった」などと言及した。同党は外相としての発言を否定し、「国民に重大な誤解を与える」などとしている。(以上(産経ニュース2015.9.29 07:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150928/plt1509280032-n1.html

 民主党が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏のテレビ番組の発言に対して、事実誤認があったとして撤回と謝罪を求める質問状を送ったそうだ。
 どうも、イオンの権化・岡田克也が「外相時」に集団的自衛権は必要と言ったことに対することに引っかかってきたようだ。しかし、国会の特別委で自民党の佐藤議員が発言している通り、岡田克也が集団的自衛権の必要性をほざいていたことは事実だ。それをジャーナリストに突っかかるとは、もう、民主党には矜持すらないようだ。まあ、歩く国賊・菅直人も安倍総理のブログ記事に対して民事訴訟を起こしているし、ツイッターでも小西洋之や蓮舫が「法的措置を取る」と恫喝している。
 民主党としては、自党に都合の悪い過去を暴くとこのような恫喝をするらしい。(No.4590-2)

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自社ならばなぜか「自称」とする朝日

女性の遺体を遺棄した疑い 自称ASA従業員を逮捕
 女性の遺体を遺棄したとして、広島県警は28日、自称・朝日新聞販売所(ASA)従業員の北野吉和容疑者(52)=広島市南区青崎2丁目=を死体遺棄容疑で緊急逮捕し、発表した。容疑を認めているという。県警は、女性が22日から行方不明になっていた広島県廿日市市友田の団体職員、青森利香さん(46)と確認。死亡の経緯も調べる。
 県警によると、北野容疑者は22日ごろ、青森さんの遺体を自宅に放置した疑いがある。青森さんは22日に廿日市市の自宅を出た後、連絡が取れなくなったとして、家族が25日に行方不明者届を警察に出していた。27日夜、広島市内で青森さんの軽乗用車を運転する北野容疑者を捜査員が発見。事情を聴き、自宅を捜索したところ浴室から遺体が見つかったという。(以上(朝日新聞2015年9月28日15時34分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH9X2S0DH9XPITB001.html

 朝日新聞販売所従業員が、死体遺棄容疑で緊急逮捕されたが、朝日新聞の記事では、「自称ASA従業員」と報道している。
 産経新聞には、ちゃんと『朝日新聞販売店「ASA矢野」の配達員』とまで、販売店名まで明らかにしているが、朝日新聞の系列販売店のことすら、朝日新聞は取材をせずに「自称」でぼやかそうと言う魂胆が働いているのだろうか?
 記事を読んでも、朝日新聞の記事は、自社に不都合なところは誤魔化そうという意思を感じるのは私の勘ぐりすぎだろうか?(No.4590)

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朴槿恵は保護者いないと会えぬ安倍

安倍首相、朴槿恵大統領と数分間立ち話
 【ニューヨーク=高橋勝己】安倍首相は27日昼(日本時間28日未明)、ニューヨークの国連本部で韓国の朴槿恵大統領と数分間立ち話をした。
 各国首脳らが出席した気候変動に関する首脳級会合の控室で、首相から大統領に近づき、10月下旬にも開かれる予定の日中韓首脳会談を「楽しみにしている」と声を掛けると、大統領は笑顔で「ソウルでお会いできることを楽しみにしている」と応じた。日韓首脳会談についてのやりとりはなかった。
 また、首相は、9月に行われた中韓首脳会談について「成功をお祝いする」と述べた上で、10月の朴氏訪米に関しても「成功をお祈りしている」と語った。朴氏は「ありがとうございます」と答えた。
 両首脳による接触は、3月にシンガポールでリー・クアンユー元首相の国葬の際に立ち話をして以来となった。首相は、日中韓首脳会談の場で、第2次内閣発足後初となる日韓首脳会談実現に意欲を示している。(以上(読売新聞2015年09月28日08時38分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150928-OYT1T50007.html

 国連本部で、安倍総理が朴槿恵の糞ババアと立ち話をしたそうだが、二国間での首脳会談には言及されなかったそうだ。
 どうやら、朴槿恵の糞ババアは、アメリカや中国の保護者がいないと日本と口を利くこともできないらしい。それは、嘘に裏打ちされた朴槿恵の糞ババアの立場を守るための「反日」行動に後ろめたさを感じているのかも知れない。しかし、日本は南朝鮮の歴史ファンタジーを受け入れることは絶対にあってはならない。慰安婦問題にしても、朴正煕に賠償金を支払ったのだから、南朝鮮が名誉の回復と賠償をすれば良いだけだと、面と向かって、安倍総理は教えてやるべきだ。
 南朝鮮は大きな顔をしても、日本無しには成り立たない国だ。試しに民主党に政権を取らせたように、試しに南朝鮮との断交をやったら分かるはずだ。(No.4589-2)

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密室がとっても好きな委員長

五輪エンブレム 組織委幹部、審査委通さず修正要求
 2020年東京五輪のエンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会幹部らが、デザイナーの佐野研二郎氏(43)が応募した案では下部にあった赤い丸を「日の丸」に見立てて「足元に置くのはおかしい」などと佐野氏に修正を求めていたことがわかった。こうした注文は2度に及び、いずれもエンブレムの審査委員らには伝えられていなかった。複数の関係者が証言した。
 国際コンペという公の選考が密室で曲げられた形だ。経緯の不透明さに対する指摘を踏まえ、組織委は28日に最高意思決定機関の理事会を改めて開き、新エンブレムの選考委員会を発足させる。
 旧エンブレムの審査会があったのは、昨年11月17、18日。104案の応募があった。国際コンペに参加したデザイナーは若手からベテランまでに及び、現在活躍する国内のデザイナーのほとんどが応募していたという。(以上(朝日新聞2015年9月28日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH9W5Q3GH9WUTQP02L.html

 東京五輪のエンブレムの問題で、大会組織委員会幹部が、組織を通さずに、佐野研二郎に修正を求めていたことが判明した。
 しかし、この記事には、大会組織委員会幹部が誰かというのは書かれていない。国際コンペを身内で固めようとした行為は許されるものではない。また、新エンブレムで選考委員を代えただけでもダメだ。まあ、組織委員長のサメの脳みそ・森喜朗自体、密室で意識不明の小渕恵三から禅譲を受けたとして総理になった位だから、密室でやり取りするのは大好きだということも変わっていないようだ。五輪組織委員会には、それなりの利権が渦巻いていることは、誰の目にも明らかだ。頭はサメの脳みそだが、森喜朗は利権の匂いには敏感だ。
 誰も責任を取らないという訳にはいかない。少なくともサメの脳みそ・森喜朗は、詰め腹を切るべきだ。(No.4589)

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拠出金半分だけと公務員

厚生年金に公務員も加入へ 来月から、一元化で共済廃止
 政府は来月1日、国家公務員と地方公務員、私立学校教職員が加入する共済年金を廃止し、厚生年金と一元化する。公務員ら439万人が民間会社員と同じ制度に入ることになり、厚生年金加入者は3527万人(昨年3月末時点)から4千万人近くに増える。
 異なる保険料率を将来的に一本化するなど、両年金の制度の違いを解消。給付や負担の面で「公務員優遇だ」と指摘されてきた官民格差を是正して公平性を図るとともに、財政規模の拡大により制度の安定化を目指す。
 これまで「公務員には団体交渉権がない」などの理由から、共済年金で独自に月2万円程度を上乗せ給付してきた「職域加算」は廃止。(以上(2015/09/26 16:53【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092601000981.html

 公務員の共済年金が来月から厚生年金と一元化されるが、共済の積立金は半分しか厚生年金基金に移行されないことが分かった。
 要するに、共済年金の積立金を残して、共済年金の組織を温存した上で、その積立金から、公務員に別途年金の上積み分を払おうという魂胆なのだろう。また、公務員には団体交渉権がない等という理由で、年金が月2万円も上乗せされていたらしいが、公務員共済となれば、労働運動も政治活動も好き勝手やっていた輩に、このような上乗せは不要だと思う。
 まあ、これで、公務員共済もギャンブルのような年金積立金管理運用独立行政法人の餌食の仲間に入ることになる。(No.4588-2)

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結局は裏でうごめくサメの脳

ラグビーW杯が最優先、JSCの能力超えた…ヒアリング発言録公表
 文部科学省の第三者委員会は、新国立競技場の旧整備計画の関係者らを対象に計34回行ったヒアリングの発言録を公表した。
 JSCの整備計画担当部署のトップを務めた山崎雅男氏は、建設費の膨らんだザハ・ハディド氏のデザイン案について、「やめることは考えていなかった」と説明。その背景を、JSC理事長の河野一郎氏が「ラグビーW杯に間に合わせることが第一優先事項だった」と述べている。
 下村博文文科相は「JSCの能力を超えていた」と反省の弁を述べており、前文科省事務次官の山中伸一氏は「国民にうまく説明できなかった」と広報体制の不備を指摘している。
 政府側の縦割り構造や決断力のなさを訴える声も。建築家の安藤忠雄氏は「誰がリーダーなのか分からない」と発言。ハディド氏の設計事務所関係者も「リーダーとして引っ張る人がいない」と振り返っている。(以上(産経ニュース2015.9.25 00:07更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt1509250002-n1.html

 文科省の第三者委員会が、新国立競技場のヒヤリング結果を発表し、ラグビーW杯に間に合わせるのが第一優先事項だったことが分かった。
 となれば、一番の責任者は、サメの脳みそ・森喜朗だと言うことは、誰の目にも明らかだ。それなのに、第三者委員会は、サメの脳みそ・森喜朗の事情聴取をしていないというのだから、何のための第三者委員会なのか全く分からない。また、JSCが、新国立競技場の費用を流用して、会館を建てるという計画はそのままだが、それにも触れていない。中間発表らしいが、何のために第三者委員会がヒヤリングをやっているのかという目的意識も欠如しているようだ。
 少なくとも、今回の2回の白紙撤回の責任を取らせて、サメの脳みそ・森喜朗の詰め腹を切らせるべきだ。(No.4588)

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自治体に権利ないのは当たり前

米軍基地の環境調査、返還の7カ月前から 日本の要望通らず
 【東京】日米両政府は25日、返還前の在日米軍基地の環境立ち入り調査を認める環境補足協定に署名することで合意した。28日に岸田文雄外相が訪米し、カーター米国防長官と署名する。岸田氏が25日の閣議後会見で明らかにした。沖縄県はこれまで日米両政府へ立ち入り調査権を認めるよう要求しており、日本政府は要望に応えることで負担軽減策の一環としてアピールする狙いがある。
 新協定では、今後返還が予定される嘉手納以南の米軍施設の立ち入り調査を約7カ月前から認めることで合意。さらに、日米が別途合意すれば7カ月以上前からの立ち入りも認めるとした。
 一方、県は少なくとも返還の3年前までの立ち入りを求めており、県の要望とは開きがある。また、7カ月以上前の立ち入り調査は日米合意が前提となっており、県が求める早期の調査着手は米軍の裁量に委ねる部分が多いのが実情で、実現性は不透明だ。
 新協定ではほかに、基地内で環境に影響を及ぼす事故が発生した場合、米側が「日本側の要請に対しての全ての妥当な考慮を払い可能な限り迅速に回答する」とした。ただ、ここでも米側の意向が強く働く形となっている。
 米軍基地の運用を定めた日米地位協定には自治体の環境調査を認める条項がなく、これまでは米軍が許可しない限り県や市は立ち入ることができなかった。日米両国は昨年10月、新協定交渉で実質合意したが、日本側にどの程度の調査権を与えるか詳細は固まっていなかった。
 日米協議で返還の3年前までの調査を求める日本側に対し、米側は「早くても返還の半年程度前」とするよう主張し、調整が難航していた。(以上(沖縄タイムス2015年9月26日10:04)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=134486&f=i

 米軍基地の環境調査が返還の7ヶ月前からできるように、日米が合意したが、日米地位協定の締結者でもない沖縄としては、自分たちの言いなりにならないとして不満らしい。
 日米地位協定に自治体の環境調査を認める条項が無いのだから、沖縄県と沖縄タイムスが何をほざこうとも、日本政府が動かなければ、当事者では無いのだから、無理難題というものだろう。辺野古移転にしても、沖縄県知事が替わっただけで、それが沖縄の民意だとする沖縄県と沖縄二紙は頭がおかしいのではないだろうか?国の仕事に口出ししても、他国間の協定にくちばしをはさむことなど一自治体に許されるはずがないし、アメリカが取り合うはずもない。
 そもそも、一般でも人が入居している賃貸物件に、予め中を見るなどできないことが分かれば、このような記事は書かないだろう。(No.4587-2)

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山本太郎に品位などありゃしない

喪服や数珠「品位欠く」…山本議員に厳重注意
 山崎参院議長は25日、安全保障関連法を巡る審議で品位を欠く行動を取ったとして、生活の党の山本共同代表を厳重注意した。
 山本氏は18日の参院本会議で、安倍首相に対する問責決議案に記名投票した際、喪服を着て手に数珠を持ち、自民党席や首相に手を合わせた。山崎氏が「神聖な本会議場で品位と節度、権威を失墜することは許し難い」と指摘したのに対し、山本氏は「本会議での振る舞いとしては正しいことではない」と反省の弁を述べた。(以上(読売新聞2015年09月25日 23時03分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150925-OYT1T50098.html

 山崎参院議長が、品位を欠く行動を取ったとして山本太郎を厳重注意したそうだ。
 しかし、これまでの山本太郎の言動を見る限り、厳重注意程度で済む話ではないと思う。当然のことだが、除名処分が適切だと思う。「良識の府」に良識の欠如した品格以前の問題の輩が紛れ込んでいること自体、問題なのだ。
 津田弥太郎のセクハラ暴行についても、手打ちで済ますという良識の欠如した参議院だ。存在価値など無いから参院を無くしてしまえば良いのだ。(No.4587)

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会館のために義務化という自民

NHK受信料、義務化を 自民の委員会が提言書
 自民党の「放送法の改正に関する小委員会」(佐藤勉小委員長)は24日、NHK受信料の支払い義務化を検討するよう総務省とNHKに求めた提言書をまとめた。
 提言書では、義務化についての具体的な制度設計や、マイナンバーを活用した支払率向上に向けた仕組みづくりの検討を総務省に要請。NHKに対しては、義務化が実現した場合、どの程度の値下げが可能になるか試算するよう求めた。
 受信料の支払率は76%(2014年度末現在)で、放送のあり方を検討する同小委が公平負担の徹底をめぐり議論してきた。(以上(2015/09/25 01:05【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092401002041.html

 NHKの受信料について、自民党の小委員会は、支払いの義務化を検討するようにと言う提言書をまとめたそうだ。
 それならば、国民が見たくなるようなコンテンツをNHKは放送する義務を全うする方が先ではないか?朝鮮人の犯罪では、決して、朝鮮籍、韓国籍を含めて精々通名が精一杯で、実名の報道がなされることはない。また、私自身やられたことだが、ローカル放送でおかしいことを報道したので、それに対して抗議をしたら、地元のNHKに電話の着信拒否をされた。このように、NHKは民主党のように国民の声など無視して、局内の朝鮮人の都合の良いような放送しかしないのだ。また、新国立競技場よりも高額な放送会館が必要なのか?ネットに進出して、ケータイ、スマホ、PCからも受信料を徴収しようとしているのは、完全に放送法から逸脱した行為だ。また、NHK職員の給与水準も今の1/3に落としてから、このようなことを考えるべきだ。
 NHKは解体して除鮮した上で、国営放送としてリニューアルすべきだ。(No.4586-2

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これで許すのか情けない自民党

セクハラ暴行問題で“手打ち” 自民・民主双方が謝罪 大沼氏なお未練
 民主党の津田弥太郎参院議員は24日、参院特別委員会で17日に行われた安全保障関連法案の採決の際に暴行した自民党の大沼瑞穂参院議員を訪ね、「けがをしたのは遺憾だった」と謝罪した。一方、自民党の佐藤正久参院議員も同日、民主党の安井美沙子参院議員に対し16日の混乱時に暴行したとして謝罪した。自民、民主両党は双方の謝罪で“手打ち”とする考えだ。
 津田氏は産経新聞の取材に「関係ない」としていたが、一転して非を認めた。同席した榛葉賀津也参院国対委員長も謝罪した。
 大沼氏によると、津田氏は混乱した委員長席から離れた場所で大沼氏を引き倒し、膝の上に乗せてから投げ飛ばしたという。大沼氏は右手の指を負傷した。
 自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「参院で協議した結果だ」と述べたが、大沼氏は会見で「個人として、もう一度しっかりと謝ってほしい」と未練を残した。(以上(産経ニュース2015.9.24 18:20)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240036-n1.html

 津田弥太郎のセクハラ暴行事案が一転津田の謝罪と、何故か知らないが佐藤議員も勝手に机に上がった安井美沙子に謝罪することで手打ちになったそうだ。
 津田弥太郎は、「関係ない」とほざいていたのが、なぜ、謝罪する気になったのだろうか?津田弥太郎には、司法の裁きを受けて貰うしかないと確信する。しかし、日本のマスゴミは、自民党議員の些細なことは、大きく膨らまして記事にするが、民主党議員の悪行三昧は、ほとんど報道しない。これも、マスゴミが朝鮮人に乗っ取られているというネットの記事を肯定することだ。公平なマスゴミが無い今、自分で情報を入手して良し悪しまで判断しなければならない時代なのだろうか?
 それにしても、これで「手打ち」とは、自民党が情けない。(No.4586)

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取り消すなら補助金返すのが筋ぞ

知事、28日にも承認取り消し 辺野古埋め立て
 米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する埋め立て承認を取り消すと表明している翁長雄志知事が早ければ28日にも取り消しに踏み切る方針であることが23日、分かった。沖縄防衛局は取り消しに向けた意見聴取に応じないと県に回答しているが、県は自身が設定した聴取日の28日を迎えるのを待って、取り消しに踏み切る構えだ。複数の県幹部が明らかにした。
 国連人権理事会での演説のために海外出張していた翁長知事帰任直後の25日に取り消す日程案も残る。一方、県自ら設定した意見聴取日の前に取り消すのは、法廷闘争時に県側の不利な材料になりかねないとの慎重意見が県内部にある。意見聴取日時の28日午後2~4時の間に沖縄防衛局が意見聴取に応じなかった場合、県は早ければ28日中に沖縄防衛局に承認取り消しの文書を発送する。
 県関係者によると、県は既に取り消しを正式決定した際の文書を作成している。国連に出発する前日の18日、翁長知事は「意見聴取を終結するかどうか検討しているところだ。国連から帰ってきてから判断したい」と記者団に述べていた。
 翁長知事は14日、沖縄防衛局に意見聴取すると通知していた。(以上(琉球新報2015年9月24日 6:51)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249344-storytopic-3.html

 翁長雄志が、辺野古移転に関する埋め立て承認を28日取り消す方針らしい。
 それならば、承認を取り消す時点で、辺野古移転に絡んだ国からの補助金を全額、28日に耳を揃えて国に返還するべきだ。貰う物は貰っておいて、一度承認した埋め立て許可を取り消すというのだから、その位の腹は括っているだろう。翁長雄志は沖縄市長時代に補助金で、何の役にも立たない中国に忠誠を誓う龍柱まで作っているのだから、全額返還することが、承認取り消しとセットでなくてはおかしい。
 あらゆることで矛盾しても平気な顔をしている翁長雄志は、やはり左巻きに脳みそを洗脳されたようだ。(No.4585)

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翁長の嘘を世界にバラす我那覇さん

「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論
 【ジュネーブ=内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志知事(64)は21日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設で「人権侵害が行われている」と訴えた。一方、22日には辺野古移設賛成派が「沖縄で人権侵害はない」「知事は尖閣諸島を狙う中国の脅威を無視している」と反論。人権理事会は、沖縄の基地問題で論争が交わされる異例の事態となった。
 翁長氏は21日午後(日本時間同日深夜)、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と主張した。
 翁長氏が人権理事会で基地問題を持ち出したのは、この問題を国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあるとみられる。
 これに対し、駐ジュネーブの日本政府代表が21日、発言を求め、「日本の平和と安全を確保することが何より重要だ」と強調。長い時間をかけて辺野古移設を検討し沖縄県と合意した経緯を明らかにし、今後も県民に説明し、法に則して解決していくと語った。
 22日には、別の非政府組織(NGO)が「日本政府は沖縄の先住民の自己決定権を尊重すべきだ」と述べ、翁長氏に同調する動きをみせた。
 一方で移設賛成派にも発言の機会が設けられ、沖縄県名護市の我那覇真子(がなはまさこ)さん(26)が22日、翁長氏の「人権侵害」発言は「真実ではない。プロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください」と呼びかけた。
 沖縄生まれの我那覇さんは、沖縄が日本の他の地域と同様に人権が守られていると明言。「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ」と報告した。
 さらに、尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の砥板芳行(といたよしゆき)市議会議員(45)の言葉を引用する形で、「中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を国連の皆が認識することが重要だ」と締めくくった。
 翁長氏は21日の演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、基地が「米軍に強制接収されてできた」と繰り返したが、沖縄県民が基地敷地の賃貸料などから利益を得ていることには触れなかった。(以上(産経ニュース2015.9.22 22:11更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220023-n1.html

 ジュネーブの国連人権理事会で、我那覇真子が反論の答弁を行い、翁長雄志の嘘を全部バラしてくれたようだ。
 翁長の嘘を暴くには、どれだけの在日朝鮮人が、基地や工事現場周辺で日当を貰って反対運動をやっているかを明らかにする必要がある。22日、公務執行妨害で逮捕されたのも朝鮮人だった。外国人の政治活動は日本国内で禁止されているのだから、反対運動をやっている輩は、一人ずつ身分をチェックし、在日朝鮮人は漏れなく熨斗を付けて朴槿恵の糞ババアに突き返してやるべきだ。また、マスゴミは産経新聞を除いて一切報道しないが、これは、「放送をしない自由の行使」と受けとって良いのだろうか?朝日新聞などは、キャンプ・シュワブの敷地内に入った社民党議員について、一歩二歩ぐらい構わないと論調を出したが、これこそ手前味噌ではないだろうか?
 それにしても、我那覇さんの発言は胸のすく思いがした。(No.4584-2)

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韓国人実名出さぬのは朝日

警察官蹴った疑いで韓国籍男逮捕 米軍基地前で移設抗議
 沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で、普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設計画への抗議活動中に警察官を蹴ったとして、県警は22日、住所職業不詳、韓国籍の男(29)を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「妊娠している妻が警官に押されたので腹が立って蹴った」と容疑を認めているという。
 名護署によると、男は22日午前7時すぎ、シュワブ前の路上で、警備活動を指揮していた警察官(48)の太ももを背後から蹴り、職務を妨害した疑いがある。(以上(朝日新聞2015年9月23日03時09分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH9Q6RJ4H9QTPOB005.html

 米軍キャンプ・シュワブ前で、抗議活動中に警察官を殴ったとして現行犯逮捕された朝鮮人だが、朝日新聞は決して朝鮮人の場合匿名でしか記事を出さない。
 産経新聞では、「キム・ドンウォン容疑者」と明記されているのだが、人権を守るためか、朝鮮人だと実名どころか通名すら出さない新聞がある。朝鮮人の名前を出すと、如何に朝鮮人が日本で犯罪を起こしているか、一般の読者が知ってしまうのが怖ろしいようだ。
 朝鮮人以外の外国人であれば、帰化していても○○系日本人と報道されるのに、朝鮮人だけなぜこのように名前すら出さないのだろうか?(No.4584)

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日本の安保外国人が邪魔をする

辺野古移設抗議の韓国人男、警察官蹴った疑いで逮捕 妊娠妻の強制排除危機でもみ合い!?
 沖縄県警名護署は22日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部に近い米軍キャンプ・シュワブのゲート前で警察官を蹴ったとして、公務執行妨害の疑いで、移設作業に抗議していた韓国籍で職業不詳のキム・ドンウォン容疑者(29)を現行犯逮捕した。同署によると、キム容疑者は否認している。
 移設反対派によると、キム容疑者は妻と一緒に抗議活動をしていた。妊娠中の妻が警察官に強制排除されそうになり、キム容疑者が阻止しようとして警察官ともみ合いになったという。
 逮捕容疑は22日午前7時すぎ、警備活動中の警察官の足を蹴ったとしている。(以上(産経WEST2015.9.22 13:46)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/150922/wst1509220030-n1.html

 米軍キャンプ・シュワブのゲート前で警察官を蹴ったとして、朝鮮人が現行犯逮捕された。
 そもそも、外国人が日本の内政に対して政治活動すること自体、おかしいことなので、逮捕されても当然だし、国外退去させるべきだ。長い間、辺野古の反対運動に外国人が混ざっているとのネット情報があったが、これで、本当に、朝鮮人が反対運動に参加していることが明らかになった。妊婦を連れて抗議活動をすれば、嫁の分まで日当が貰えるからだろう。
 沖縄県警は、辺野古で座り込んでいる自称反対派に対しても、身分をチェックする必要があると思う。日本のことは日本が決めるのだから、朝鮮人は口を出すな!(No.4583-2)

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アメリカに無視されたからジュネーブへ

「人権ないがしろ」辺野古移設で反対訴える 国連人権理で沖縄知事 日本政府反論
【ジュネーブ=内藤泰朗】沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対を訴えた。
 翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を紹介し、「人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」と決意を示した。翁長氏は国際世論に訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制(けんせい)する狙いとみられる。
 翁長氏の発言に続き、在ジュネーブ日本政府代表が発言を求め、「日本の安全保障には辺野古移設が不可欠だ」と述べ、住民との対話を行う姿勢を強調した。
 翁長氏は演説に先立ち、移設反対派の市民団体が主催したシンポジウムでも講演し、沖縄が「理不尽な状況にある」などと訴えた。
 辺野古移設をめぐっては、政府が県との集中協議に伴い、中断していた関連作業を再開。翁長氏はこれに対し、帰国後の24日以降に辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消す考えを示している。外務省によると、現職の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めてという。(以上(産経ニュース2015.9.22 01:09更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt1509220005-n1.html

 翁長雄志が、ジュネーブの国連人権理事会で演説して、米軍基地の辺野古への移転に反対を訴えたそうだ。
 何を以て「人権をないがしろ」と言っているのか、全く理解ができないが、アメリカに行って相手にされなかったから、国連の孫請け機関の人権理事会で発言したのだろう。この機関の決定には法的拘束力もなく、出席者もNPO法人でも参加できるのだから、どれだけ意味があるのだろうか?それ以上に、米軍基地移転の問題を人権問題とすり替える論理は既に左巻きの域を超えているとさえ思う。
 国連人権理事会の決定は、何も法的拘束力がないのだから、慰安婦問題と同じく無視をしておけば良い話だ。(No.4583)

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泥沼にしないためにも警察を

自民・稲田氏「犯罪行為だ」 民主・蓮舫氏「その話は泥沼になる」
 自民党の稲田朋美政調会長は20日のフジテレビ番組「新報道2001」で、安全保障関連法案の参院平和安全法制特別委員会採決の際、同党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員から暴行を受けたとされる問題について「犯罪行為だ」と民主党の蓮舫代表代行を追及した。対する蓮舫氏は「泥沼になる」などと述べ、話のすり替えに終始した。主なやり取りは次の通り。

 稲田氏「委員長席の混乱だけではなくて、委員の最後列のわが党の大沼瑞穂議員が民主党議員に引き倒されてけがをした。これはまさしく犯罪行為だ。動画で世界中に配信されている。民主主義国家として、法の支配の日本として大変恥ずかしい」
 蓮舫氏「その話は泥沼になる」
 稲田氏「泥沼じゃない。事実だ」
 蓮舫氏「わが党の議員も殴られたり、あるいは私たちの仲間が大きな自民党議員によって、押し倒されてあざができている」
 稲田氏「まったく泥沼じゃない」
 蓮舫氏「参院の現場にいなかったあなたは、女性議員が暴力をふるわれたというのは、どこかで用意した原稿かもしれないが」
 稲田氏「違う。動画で世界に発信されている」
 蓮舫氏「この部分は公党同士で委員の中で検証すべきだと思う」
 稲田氏「しかし世界に発信されている。ユーチューブで。大沼瑞穂さんが民主党議員によって、しかも委員長席とは別の、委員会室の後部で引きずられて、なぎ倒される。これが第1委員会室というまさしく言論の府の象徴ですよね」
 蓮舫氏「私どもの(党の)牧山議員は、自民党の議員によって、足を引っ張られてテーブルから引きずり落とされた。それはご存じですか」
 稲田氏「ん? あのですね、これ(大沼議員の件)は委員長席ではない。まったく委員長席の混乱とは違う後部でやられたということを指摘している」(以上(産経新聞2015.9.20 18:56)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150920/plt1509200026-n1.html

 自民党の稲田朋美政調会長と蓮舫がテレビ番組の中で、津田弥太郎のセクハラ暴行についてやりあって、蓮舫は「泥沼になる」で逃げようとしたらしい。
 この問題は、委員長席周辺で起こったことではなく、離れていた場所で意図的にやられたことなので、委員長席周辺の乱闘とは全く違うものだ。蓮舫の「我が党にも殴られたり」というのは小西洋之のことを指すのだろうが、その前に、小西洋之が壁を蹴って、飛びかかっていったということは棚に上げてほざいているのだ。そもそも、日本の国会を南朝鮮の国会のようにレベルを下げたのは、帰化人議員ではないか?今回の案件は、国会でなあなあで済まされる話ではない。
 蓮舫は、公党同士で検証とほざいているが、警察によって公平に捜査されるべき案件だ。(No.4582)

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どさくさに紛れセクハラする民主

「私を羽交い締めにして引き倒し…」 自民女性議員が民主議員の“セクハラ暴行”を激白!
 17日夜の参院平和安全法制特別委員会での安全保障関連法案の採決の際、自民党の大沼瑞穂参院議員(36)が、民主党の津田弥太郎参院議員(63)に後ろから羽交い締めされた上、引き倒されるなどの暴行を受け、けがをしていたことが18日、分かった。
 大沼氏が被害にあったのは、大混乱となった委員長席周辺ではなく、偶発的な暴行が起きる可能性は少ない。大沼氏は産経新聞の取材に対し、「想像を絶する暴力的セクハラ行為に非常にショックを受けている。津田氏から何の謝罪もない」と話した。
 大沼氏によると、参院第1委員会室で採決が行われた際、委員席の間の通路に立っていた。すると突然、津田氏に背後から羽交い締めにされて後ろに引き倒された。さらに両脇の下に腕を入れられ、後方の椅子に引きずられた。この後、津田氏は、大沼氏をいったん膝の上に乗せた上で床に投げ飛ばしたという。
 大沼氏は右手をついた際、薬指と小指を突き指した。すでに医師の治療を受け、診断書も作成してもらったという。
 自民党執行部は、事態を重く見て、津田氏の告訴を含めて対応を検討している。
 一方、産経新聞社は津田氏に取材を申し込んだが、18日午後4時までに回答しなかった。(以上(産経ニュース2015.9.18 17:01)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150918/plt1509180076-n1.html

 参院の特別委の採決のどさくさに紛れて、民主党の津田弥太郎が、自民党の大沼瑞穂議員にセクハラ暴行を働いたが謝罪すらせずにすっとぼけてる。
 しかし、ネット上の動画が多数掲載されているが、どれを見ても、委員会室の位置口近くでどさくさにまぎれてやっているとしか見えない。これも、岡田克也がほざいた「何でもやる」という施策の一環なのだろうか?津田弥太郎は、次回選挙には出馬しないと言っているので、冥土の土産にやったのかも知れないが、許される行為ではない。国会での発言は如何なるものであっても罪は問われないが、暴力沙汰は許されはしない。これで、参議院が「良識の府」などヘソが茶を沸かしそうだ。
 大沼議員は、津田弥太郎を刑事告訴して、白黒付けるべきだ。(No.4581)

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セクハラをする作戦も民主党

民主・津田氏、「関係ない」と状況説明なし
 参院平和安全法制特別委員会で17日行われた安全保障関連法案の採決で、自民党の大沼瑞穂参院議員が後ろから羽交い締めされ、引き倒されるなどの暴行を受けた問題で、暴行したとされる民主党の津田弥太郎参院議員は19日未明、産経新聞の取材に対して「関係ない」と述べ、状況の説明はなかった。
 津田議員とのやりとりは次の通り
 --津田先生、産経新聞ですが、大沼さんの件で…
 「関係ない」
 --関係ない?
 「関係ない」
 --あの…
 「関係ない」
 --大沼さんの言っていることは…
 「関係ない。(記者のICレコーダーを見て)余計なもの出すな」(以上(産経ニュース2015.9.19 09:35更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150919/plt1509190049-n1.html

 民主党のスケベジジイ・津田弥太郎が、特別委で大沼瑞穂議員を羽交い締めにして、引き倒すというセクハラと暴行事件を起こした。
 既に、ネットで多くの動画が配信されているが、どれをどう見ても津田弥太郎の悪行三昧がしっかり映っている。これが、良識の府というのだからあきれてものも言えない。国会の懲罰委という案も出ているが、これは明らかな傷害行為であり、刑事告訴するべきだし、しなければ大沼議員が罪を着せていたとも言いかねられない。
 どうやら、民主党はセクハラ行為を行うことも、岡田克也の言う手段を選ばないということだったようだ。(No.4580-2)

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SEALDsに飲み込まれてる民主党

今後も共闘…民主、学生団体シールズと連携強化
 民主党は今国会の閉会後、安全保障関連法案の反対デモを行ってきた学生団体「SEALDsシールズ」との連携を強化する方針だ。
 若者を頼みに「反安保」の機運を高め、安倍首相批判への追い風にしたいとの狙いが透けて見える。
 「SEALDsと連帯が生まれた。今後も共闘し、『反安保』の火を消さないようにしたい」
 民主党幹部は18日、こう述べ、SEALDsに秋波を送った。
 SEALDsは安保関連法案を巡り国会周辺でデモや集会を繰り返し、インターネットや一部メディアで頻繁に取り上げられた。枝野幹事長ら党幹部は度々激励に訪れ、関係を深めてきた。15日の参院平和安全法制特別委員会の中央公聴会では、中心メンバーの奥田愛基あき氏(明治学院大4年)を推薦した。岡田代表は16日の党会合で「公聴会で奥田君は本当にいい話をした」と持ち上げた。(以上(読売新聞2015年09月18日23時27分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150918-OYT1T50142.html

 民主党が、共産党民青の名を変えたSEALDsと連携を強化するそうだ。
 丁度、民主党が解党するとほざいているのだから、良い機会だろう。しかし、SEALDsは、共産党が養っているようなものだから、果たして、民主党の意に沿うか結果が楽しみだ。そもそも、SEALDsのデモでは、中指を立てているが、中指を立ててまともな意思表示という文化は朝鮮半島だけで、他の世界では下品な象徴だ。
 まあ、それ以下の存在が民主党なのでお似合いなのかも知れない。また、日本の国益よりも朝鮮の国益を優先する民主党にはこれ以上ない相手かも知れない。(No.4580)

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増税なしを考えるべき自民党

自民税調、両論検討を確認…軽減税率と財務省案
 自民党税制調査会は17日午前、幹部会合を開いた。
 消費税率10%時の負担緩和策について、生活必需品の税率を低くする軽減税率制度と、給付型の財務省案の両論を検討していく方針を確認した。
 与党税制協議会は15日、軽減税率制度と財務省案、別の給付案の三つを検討していくことを決めた。このうち別の給付は、現在の「簡素な給付措置」を拡充するなど導入が容易なことなどから、自民党は精細な制度設計が必要な軽減税率制度と財務省案を詰めていく考えだ。
 自民党税調の石原伸晃・小委員長代理は記者団に、財務省案について「わが党は異論はなかったが、公明党側から(反対という)話があった」と述べ、「(軽減税率との)両論で、しっかりと成案を得るべくまとめていく」との考えを示した。石原氏は、共通番号制度のマイナンバーカードが必要な財務省案の問題点を指摘し、財務省に修正の検討を指示したことも明らかにした。(以上(読売新聞2015年09月17日13時49分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150917-OYT1T50026.html

 消費税10%に増税時には、低減税率を入れるというのは自公の公約だ。しかし、マンガ脳の麻生太郎が大臣を務める財務省は、最初から諸外国のやっている低減税率導入はやる気がないようだ。
 まあ、官庁の中で一番偉いと勘違いしている財務官僚の姑息な考えからすれば、納得できる話だが、徴収と還付という部署を設けて、財務省が焼け太りすると言うことは、誰の目にも明らかだ。それ以前に、世界の経済情勢を見れば、中国のバブルが弾けることが現実味を帯びた時点で、消費税増税をやればどうなるか位は、自民党議員なら分かるはずだ。また、増税しても、それを景気対策と称してバラマキをやれば、国庫の歳入は増税前よりも少なくなるのも自明なことだ。財務省は、民主三バカ政党時代の景気低迷期でも、消費税増税を画策してきた。財務省こそ日本の国賊と言っても良かろう。財務官僚の年俸は、日本の景気動向指数を指標にして、成果主義でも構わないと思う。景気が悪くなれば、大幅な減俸処分とすれば、身勝手なことはほざかなくなるだろう。
 消費増税をすれば、間違いなくその政権は倒れる。それで、政権担当者は責任を取ったと言えば済むが、国民はそうは行かない。消費税増税をやらずに歳入を増やす景気対策こそ大切だ。(No.4579)

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存在意義を否定する参議院

野党の「セクハラ」作戦に反撃 参院議長が女性衛視投入 民主・小宮山泰子氏「女を利用するな!」
 参院平和安全法制特別委員会は16日、断続的に理事会を開催。理事会室前から動かない野党の女性議員の集団を排除するため、山崎正昭参院議長が女性の衛視を出動させたが、野党側は「こんな時に女を使うな」などと激しく抵抗。鴻池祥肇委員長は室内で事実上監禁状態に置かれ、安全保障関連法案の締めくくり総括質疑が始められない状態が続いている。
 理事会室前にいた民主党の小宮山泰子衆院議員は「女を利用するな!こんな時だけ女性を前に出して。女をこうやって使うんだな。今の政権は!」などと絶叫。ただ野党の女性議員は、排除しようとした与党の男性議員に「触るな!セクハラだ!」などと抵抗し、鴻池氏の退室を拒んでいる。(以上(産経ニュース2015.9.16 23:04)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150916/plt1509160083-n1.html

 野党の♀議員が、安保法案の委員会決議を邪魔するために、理事会質前を占拠し、参院議長が女性衛視を出動させると、女を使うなと抵抗したそうだ。
 これらの行為は全て、参議院が自ら「良識の府」を放棄した行為であり、参議院の存在自体を否定する行為だという所に考えが至らないバカが国会議員をやっているだけだ。また、参議院には帰化議員も多く、日本の国益を考えない輩が暴動を起こしているに等しい。男の衛視だと触ったらセクハラなどということは、女が女を否定することだ。衛視はサスマタを以て、一匹ずつ直接触らずに退場させれば良いのだ。
 次期参議院選では、一緒に参議院の存在の可否の国民投票をやって、過半数が賛成すれば、憲法を改正して、参議院を無くすれば良いだろう。(No.4578-2)

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本社から遵法意識ないマツダ

マツダCM道交法違反疑い、静岡 制作会社を書類送検
 静岡マツダ(静岡市)が外部発注したテレビCMの撮影をめぐり、撮影車両が対向車線にはみ出すなど許可に反して危険走行したとして、静岡県警は16日、道交法違反容疑で、映像制作会社とこの会社の男性社員を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
 送検容疑は5月25日、静岡県伊豆市の県道でCM撮影をした際、道路使用許可の内容に違反して、反対車線にはみ出すなど一般車両の走行を妨げた疑い。
 捜査関係者によると、制作会社は県警大仁署への道路使用許可申請で「車を並走させない」という条件で撮影許可を受けたが、実際には撮影車が並走し、対向車線にはみ出していたという。(以上(2015/09/16 13:17【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091601001272.html

 コンプライアンス(遵法精神)の欠片もないマツダの子会社が、嘘の道路使用許可を申請して、書類送検された。
 まあ、親会社のマツダから順法精神など欠如して、派遣社員を1日だけ正社員にして、翌日には派遣に戻すなど労働基準法に違反しても屁とも思わないのだから、その子会社に順法精神を求めても無駄だろう。普通の会社なら、EVを自治体に寄付するというのが普通の姿だが、マツダは量産もしていないEV車を広島市に総額にすればベンツが買えるだけのリース料を取った上、走行データを取るなどという普通の一部上場企業では考えられないことも平気でやらかす会社だ。また、広島市も広島工場には投資をせず、山口の周防工場にシフトしているマツダを庇うのだからどうしようもない。
 静岡地検は、今回の静岡マツダの犯罪について立件して、有罪判決が出るように頑張って欲しい。(No.4578)

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刑法を破り九条を吠える

シールズなど抗議活動 国会前混乱、3人逮捕
 安全保障関連法案に関する参院の中央公聴会が開かれた15日、東京・永田町の国会議事堂周辺では同法案に反対するグループが抗議活動を行った。公聴会で意見を表明した法案に反対する学生グループ「SEALDs(シールズ)」の中心メンバーで明治学院大4年、奥田愛基(あき)氏らがマイクを持ち主張を訴える中、一部の参加者が車道を占拠。男3人が公務執行妨害の現行犯で逮捕されるなど国会周辺は異様な雰囲気に包まれた。
 《賛成議員は落選させよう》《野党は牛歩》
 同日夕から始まった抗議活動。国会前では14日と8月30日、参加者が車道を占拠する事態が相次いで起きており、機動隊員らが緊張した様子で警備に当たっていた。
 ステージに立った奥田氏は「廃案にするしかない。政治家の皆さんに勇気ある行動をしてくださいとお願いしてきました」などと演説。「安倍は辞めろ」「集団的自衛権はいらない」などと声を上げた。
 ただ、シールズの抗議活動の最中に一部の参加者が一時、横断歩道や歩道を占拠し警察官ともみ合いに。「お巡り帰れ」「触るな」などと怒声がこだまし、ステージを無視するように気勢を上げる一幕もあった。
 警視庁はこの騒ぎの前後に、警備に当たる警察官を暴行したとして、男3人を公務執行妨害の現行犯で逮捕した。この日、主催者側は参加者が1万人以上だったと発表。警察当局はピークで約4千人だったとみている。安保法制をめぐる議論が山場を迎える中、国会周辺では16日以降も抗議活動が予定されている。(以上(産経ニュース2015.9.16 01:11)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/150916/afr1509160005-n1.html

 国会前の安保法案抗議デモで、逮捕者を出した。デモは法律的に認められているが、その域を超えたのだから当然だ。
 SEALDsは奥田愛基が国会の公聴会で発言したから、天下を取ったつもりなのだろう。しかし、日本は法治国家であり、警察官の指示に従わなければ、公務執行妨害で逮捕されても当然のことだ。60年安保では死者まで出したが、今の抗議デモは組織によって動員されたデモだから、怪我などもしたくないのが現実だろう。
 抗議活動は好きなだけやればよいが、法律を守らなければ意味が無い。(No.4577-2)

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国挙げて図星を怒るのはコリア

駐日韓国大使、本社に抗議 記事削除を要請 本社社長拒否
 韓国の柳興洙駐日大使は15日、産経新聞社を訪れ、産経新聞のウェブサイト「産経ニュース」と「SANKEI EXPRESS」紙(8月30日付)に掲載された野口裕之・本紙政治部専門委員の「米中二股 韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」と題された記事について、「憤りを覚える内容で朴槿恵大統領や韓国国民を冒涜している」と述べ、記事の削除と謝罪を要請した。
 また、柳大使は朴大統領の訪中について、「日中韓首脳会談の開催に消極的だった中国から前向きな回答を引き出した」と強調、大統領の訪中を「事大主義」と論評した同記事を批判した。
 これに対し、産経新聞社の熊坂隆光社長は「記事は記者の自由な論評、評論であり、削除や謝罪をする考えはない。自由なジャーナリズムの表現は自由な社会を構成する要素のひとつだ」と要請を拒否した。
 記事は韓国外交の特徴として事大主義を挙げ、朴大統領の抗日戦勝70周年記念軍事パレードへの参観を例として取り上げた。(以上(産経ニュース2015.9.15 17:11)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150039-n1.html

 南朝鮮の駐日大使が、産経新聞社を訪問して、記事の削除と謝罪を要求したのに対して、熊坂隆光社長は凜として南朝鮮の要求を撥ね付けたそうだ。
 そもそも、大統領が自分の不都合な国内記事には、名誉毀損で告訴する世界で最後進国の南朝鮮の言い分だ。世界の常識から鑑みても、常識を大きく逸脱している。まして、日本は、言論の自由を認めている国であり、それに対して、とやかく言ってくる南朝鮮の民度というのは、世界最低ランクだろう。しかし、南朝鮮がこのように言い掛かりを付けてくると言うことは、記事の内容が図星なのだ。まあ、日本の中にも、ツイッターの発言について法的措置を取るなどと脅したり、実際に告訴する民主党のような、南朝鮮と変わらない政党があることも事実だが。
 産経新聞が気をつけなければならないのは、南朝鮮に駐在している記者の安全だろう。(No.4577)

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市長選安保反対では勝てず

民主、痛恨の敗北 山形市長選「安保対立」あおり裏目 枝野氏コメントできず
 民主、共産、社民、生活の野党4党は13日投開票の山形市長選で新人候補を推薦し、安全保障関連法案反対を訴えたが、自民、公明両党などの推薦候補に惜敗した。「反安保法案の野党共闘」は採決直前につまずき、空振りに終わった。
 民主党は7月以降、岡田克也代表や枝野幸男幹事長が山形に入ったほか、投票直前には蓮舫、長妻昭両代表代行を投入する熱の入れようだった。野党4党の推薦候補だった元防衛省職員が安保関連法案反対を訴えたこともあり、中央政界の構図と絡めて与野党対決を演出してきた。
 岡田氏は8月18日の党常任幹事会で、同党が新人を推薦した盛岡市長選と山形市長選について「国民の安倍晋三政権に対する強い批判の中で流れが少し変わりつつある。両市長選で結果を出していきたい」と訴えていた。ところが、8月23日投開票の盛岡市長選に続き、山形市長選でも敗北。枝野氏は14日、山形市長選の結果に関する記者団の質問にコメントしなかった。
 一方、与党は安堵(あんど)の表情を隠さない。法案反対を訴えていた相手候補が勝利すれば野党が勢いづき、法案採決への影響は避けられないと懸念していたからだ。
 自民党の谷垣禎一幹事長は14日の記者会見で「野党候補の掲げた平和安全法制の阻止・廃案よりも、(与党系候補が掲げた)市政の転換に市民が期待を示した結果だ」と強調。ある公明党幹部は「安保関連法案の採決が近づく中、恐れていた事態を回避できた」と胸をなで下ろした。(以上(産経ニュース2015.9.14 20:31)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140021-n1.html

 山形市長選挙で、民主、共産、社民、生活の4党が推す新人候補がものの見事に落選した。野党としては、勝ったら「安保法案」反対の民意だと言いたかったのだろう。
 ということは、「安保法案」賛成が直近の世論と言える。では、マスゴミが出している世論調査の結果と大きな乖離があるのはなぜだろう。それは、マスゴミが恣意的な質問をし、「戦争」「徴兵」という言葉に弱い高齢者を対象に調査をしてその数字だけがひとり歩きをしているからだろう。まして、イオンのために政治をやっている岡田克也、大本営・枝野幸男、不都合は法的措置を取るとツイートする蓮舫、年金で糞の役にも立たなかった長妻昭などが、呼びかけても無駄だという認識すら民主党にないのは、自党に不都合なネットの意見をブロックして、都合の良い意見だけを聞いているからだろう。
 民主党は、今日の公聴会で、有識者でもないSEALDsを公述人にするのだから、お里が知れている。(No.4576)

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県庁の瑕疵は黙って邪魔をする

沖縄知事、辺野古埋め立て承認取り消し表明
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、翁長おなが雄志たけし知事は14日午前、県庁で記者会見し、前知事による移設先の埋め立て承認を取り消す考えを表明した。
 政府が移設作業を12日に再開したことを受け、移設阻止を目指して対抗措置に踏み切った。埋め立ては、2013年12月、仲井真弘多ひろかず・前知事が承認。この手続きについて、翁長氏の私的諮問機関である第三者委員会は今年7月、「法的な瑕疵かしがある」とした報告書を翁長氏に提出していた。
 政府は今後も作業を継続する方針。承認取り消しに対しては、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うなど、法的措置を検討している。(以上(読売新聞2015年09月14日10時15分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150914-OYT1T50010.html

 沖縄県知事の翁長雄志が、辺野古の埋め立て承認を取り消すと表明した。
 しかし、手続きに法的な瑕疵があるのであれば、それは、沖縄県庁の問題であり、まず、関わった沖縄県庁職員の懲罰を行うのが筋だろう。しかし、翁長は、辺野古埋め立て阻止という悪意しか持っていないのだから、どうしようもないことだ。
 翁長は、沖縄を中国の属国にしたいのなら、日本政府に対する補助金のおねだりを止めるべきだ。(No.4575-2)

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阻止のためテロでもしそう民主党

安保関連法案阻止、民主「あらゆる手段講じる」
 安全保障関連法案をめぐる与野党の攻防は、週明けにヤマ場を迎える。
 与党は大型連休前の18日までの成立を目指すが、野党は成立阻止のため、「あらゆる手段を講じる」(民主党の岡田代表)と徹底抗戦の構えだ。議事進行を妨げる抵抗戦術は反発を招く恐れがあり、野党側は世論の反応を見極めながら戦略を練ることになりそうだ。
 民主党の枝野幹事長は12日、堺市内で記者団に「何とか安保法案を廃案にするため、いま全力を挙げている。国会戦術は知恵比べだ。与党がどう出るか、いろいろシミュレーションをしている」と述べ、法案成立を阻むための戦術を検討していることを示唆した。
 参院平和安全法制特別委員会は、15日に採決の前提となる中央公聴会、16日に地方公聴会を開く。与党側は一連の日程をこなした上で締めくくり質疑を実施し、採決に踏み切る構えだ。野党は、その前後の内閣不信任決議案や、首相や閣僚らの問責決議案の提出を念頭に置く。問責決議案などが出れば、各議員への配布資料の印刷や投票時間を含め、決議案1件の処理に3時間程度はかかるとされる。(以上(読売新聞2015年09月14日08時50分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150913-OYT1T50025.html

 安保法案の審議で、委員長を負傷させた民主党が、法案阻止のためには「あらゆる手段を講じる」と岡田克也がほざいている。
 岡田克也は自党の議員が傷害事件を起こしても、謝罪どころかそれを容認した。新聞には、「牛歩」「ピケ」等の手段が書かれているが、民主党ならばテロもやりかねないとさえ思う。特に、民主党は帰化人が多いので、その危険性は高い。審議不十分と言うが、まともな質問もしないのだから、国会の会期にしても民主党のために血税を垂れ流しているとさえ感じる。
 いくら審議時間を取っても、実りある議論など民主党を始め悪意を持って法案に反対する党が納得するはずがない。多数決で決めれば良いのだ。(No.4575)

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不法残留時効になれば堂々と

1位韓国、2位中国 不法残留者6万人 22年ぶりに増加
 法務省入国管理局は20日、今年1月1日時点の不法残留者数が6万7人だったと発表した。前年に比べ1・6%増え、22年ぶりに増加に転じた。
 国・地域別にみると、韓国が最も多く1万3634人、次いで中国8647人、タイ5277人の順。タイで前年比20・2%、6位のベトナムで同66・8%(2453人)の増加が目立った。同局は技能実習生の失踪などが増加の背景にあるとみている。
 一方、昨年1年間の日本への入国拒否者数は3580人で前年比25・2%増加した。国・地域別でみると、タイが前年比112・5%増の1039人で最多。次いで、韓国622人、トルコ328人の順。タイは19年ぶりに千人を超え、22年ぶりに国・地域別で最多となった。(以上(産経ニュース2015.3.20 19:18)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/150320/afr1503200044-n1.html

 入国管理局が発表した、不法残留者数は6万7人で、その内、南朝鮮が1万3634人と群を抜いて多かった。
 朝鮮人は、日本では差別をされるとかほざきながら、日本に不法残留しているのだから始末に負えない。不法滞在者は、顔写真と名前を公表して、通告者には謝金を出すようにして、不法残留者を撲滅するべきだ。不法残留も時効になれば堂々と日本に居着くことができるのだから、見つけ次第、母国に強制送還するべきだ。また、不法残留者に対する時効を無くして、死ぬまで不法残留者として送還できるようにするべきだ。逃げ切ったら、逃げ得など許してはならないのだ。
 また、朝鮮人に対しては、どのような入国であろうともビザを義務付け、指紋、写真とDNAの提出を義務付けるべきだ。(No.4574)

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雨に託けて垂れ流す汚染水

排水能力超える大雨で汚染雨水流出…福島第一
 東京電力は11日、福島第一原子力発電所の排水路から、放射性物質で汚染された雨水が直接、外洋に流出したと発表した。
 雨水をくみ出すポンプの能力を超える大雨が降り、同日午前3~7時頃、計3回流出したという。同様の流出は繰り返し発生しており、東電は、外洋につながる排水路の出口を港湾内に変更する作業を進めている。(以上(読売新聞2015年09月11日21時12分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150911-OYT1T50115.html

 東京電力が、また、福島第一原発から汚染水を垂れ流した。
 排水ポンプの能力を超える雨が降ったというが、これまでも、雨が降る度に汚染水を垂れ流していながら、それに対応する排水ポンプの設置もしていなかったというのだから、これは東電の未必の故意だ。また、汚染水を垂れ流しても、悪いと言う意識すら東電から消えているようだ。事故前ならば、ごく微量でも放射性物質が原発建屋外に出ただけで問題だったのが、今では通り一遍のニュース記事でしかなくなっている。
 放射性物質を垂れ流したのだから、原子力規制委員会は東京電力の責任を問うべきだ。(No.4573)

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組織委も佐野と同じというパクリ

佐野氏だけじゃない 大会組織委もブログ画像を無断使用 意識の低さ浮き彫り
 2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会は11日、撤回前の8月28日に佐野研二郎氏のデザイン盗用を否定した記者会見で、個人ブログなどの画像3点を無断使用していたことを明らかにした。組織委のスタッフが、インターネット上で見つけた画像を無許可で転用したという。
 本来は商標権などを厳しく管理する立場の組織委が、画像を無断使用したことは信頼低下を招きかねず、組織委は「ご迷惑をおかけして申し訳ない。二度と起きないよう徹底する」と謝罪。詳しい経緯を調べ、近く公表するという。
 問題の画像は28日の会見で、組織委が示した画像8点のうち3点。「佐野氏のエンブレムが展開例に優れていた」という主張を補強するためにマーケティング局で作成した。このうちロンドン五輪の競技会場が写った1点について、海外在住の権利者から10日、「私の写真が使われている」とメールで指摘があり、無断使用が発覚。組織委は11日夕、「ミスだった」と謝罪し、使用料を払うことで事後承諾を受けたという。他の2点についても権利者に謝罪し、事後承諾を得る方針。(以上(産経ニュース2015.9.11 22:40)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/150911/lif1509110035-n1.html

 五輪組織委が、佐野のエンブレムがパクリではないと会見を開いた時に、ネット上の画像を無断で使ったそうだ。
 組織委の重要な仕事の一つが、エンブレムを決めるのであれば、予め組織委に知財権の専門家を入れておくべきだった。そのようなことにも気づかないサメの脳みそ・森喜朗が会長なのだから仕方ないと言うか、組織委員にも森喜朗のサメの脳みその感染が広がっているのではないかとさえ思う。また、商標の調査をやったようだが、どうせ、外部に丸投げしただけだろう。
 これだけ、不祥事が続いても、森喜朗を筆頭に誰も責任を取らない組織委の体質自体が問題だ。(No.4573)

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民主党何をやっても邪魔をする

民主も災害対策本部設置
 民主党は10日午後、栃木、茨城両県の大雨災害を受け、枝野幸男幹事長を本部長とする「台風18号災害対策本部」を設置した。被災県の国会議員や地方議員を中心に被害状況の把握を進める。(以上(産経ニュース2015.9.10 17:15)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150910/plt1509100026-n1.html

 東日本大震災の時に、悪行三昧を繰り広げた民主党が、今回の大雨災害で災害対策本部を設置したそうだ。
 しかし、民主党は自分たちで何をするでもなく、関係官庁に電話をして業務を妨害しているだけのようだ。これで、被災地の水が引けば、作業着を着て現場視察と称した見学会を開いて、さらに被災地の邪魔をすることだろう。
 民主党はその存在自体が邪魔なのだから、余計な事をしないでテレビでも見ていれば良いのだ。(No.4572-2)

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会談をしても後から覆す

日韓外相、月末会談へ…首脳会談へ事前協議
 日韓両政府が今月下旬の米ニューヨークでの国連総会に合わせ、岸田外相と尹炳世ユンビョンセ外相の会談を行う方向で調整に入ったことがわかった。
 関係筋が10日、明らかにした。
 両政府は、10月下旬にも韓国で開かれる日中韓首脳会談に合わせ、安倍首相と朴槿恵パククネ大統領による初めての首脳会談を行うことを調整している。両国間には、慰安婦問題や韓国人元徴用工を巡る訴訟などの懸案が山積しているが、いずれも立場の隔たりが大きい。このため、外相レベルで首脳会談の議題などを事前に協議する必要があると判断した。
 国連総会の際には、米国のケリー国務長官を交え、日米韓外相会談も行う方向となっている。北朝鮮の核・ミサイル問題への対応を話し合い、3か国の連携を確認する見通しだ。(以上(読売新聞2015年09月11日08時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150911-OYT1T50000.html

 岸田外相が、南朝鮮の嘘吐き・尹炳世と外相会談をするらしい。
 しかし、日本は、尹炳世に世界遺産登録の時に煮え湯を飲まされたのだから、尹炳世が当てにならない奴だという認識を持って、会うこと自体、時間の無駄だと考えるべきだ。会談で何を決めても、後からひっくり返す南朝鮮とは、まず、信頼関係など構築できない。また、朴槿恵の糞ババアは、未だに南朝鮮の歴史ファンタジーを日本に押しつけなければ、首脳会談はしないとほざいているのだから、会ってやる必要もない。
 日本は、南朝鮮が土下座をして、首脳会談をして下さいと言ってくるまで、南朝鮮など放置しておけば良いのだ。(No.4572)

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県庁で誰が責任取る辺野古

辺野古、承認取り消しへ…知事「重大な決意」
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題で、翁長雄志おながたけし知事は、前知事による移設先の埋め立て承認の取り消しを近く正式表明する意向を固めた。
 複数の県関係者が明らかにした。
 翁長氏は9日、那覇市内で記者団に「政府が作業を再開するなら、重大な決意で臨む」と強調した。翁長氏は取り消しに向けた準備作業を県の担当職員に指示しており、県幹部は「知事がいつでも取り消しの判断ができるようにしている」と語った。
 一方、政府は辺野古移設に向けた作業を週明けにも再開させる。全ての作業を中断して行われた政府と県による集中協議期間が9日に終了したためだ。
 まず10日程度かけ、移設先の地質を調べる海底ボーリング調査の足場となる台船の設置などを進める。ボーリング調査の実施は今月下旬になる見込みだ。(以上(読売新聞2015年09月10日08時59分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150910-OYT1T50024.html

 翁長雄志が、辺野古の埋め立て承認の取り消しを正式表明するそうだ。
 しかし、手続きに不備があったとしても、それらの書類を元に埋め立てを承認したのは、沖縄県庁だ。もし、埋め立て承認取り消しと翁長がほざけば、当然、埋め立て承認にかかわった沖縄県庁の職員は職務怠慢として処分されなければおかしい話だ。
 多分、翁長の頭ではそこまで知恵が回っていないと思うが、承認したのは沖縄県庁だという認識を持つべきだ。(No.4571)

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消費税上げれば安倍も直ぐ終わる

給付上限4千円、基盤整備3千億…財務省案提示
 財務省は8日、消費税率を2017年4月に8%から10%に引き上げる際の負担緩和案を、自民、公明両党に正式に示した。
 税率10%を課した上で「酒類を除く飲食料品」(外食を含む)の増税分に見合う金額を後で給付する。
 給付額の上限は所得に関係なく、1人あたり一律年4000円程度を軸に検討されており、増税分を全額受け取れるとは限らない。買い物記録を集約するデータセンターの新設などインフラ(社会基盤)整備に約3000億円を投じる方針で、負担緩和効果が薄い制度を巨額の税金で進める内容といえる。
 財務省案は〈1〉買い物時に、来年1月から交付される共通番号制度のマイナンバーカードをレジの端末にかざす〈2〉飲食料品(酒類を除く)の税率2%相当の金額データが、新設される政府の「軽減ポイント蓄積センター」(仮称)に送られて保存される〈3〉上限までの範囲で金額がたまり、後で受け取れる――仕組みだ。外食も同じ流れとなる。(以上(読売新聞2015年09月09日07時14分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150909-OYT1T50009.html

 財務省と一部の国会議員で、消費税増税に対する姑息なことを考えていることが明らかになった。
 安倍総理も野田豚との約束で消費税率8%に上げてどれだけ経済が凹んだか身に染みて分かっているはずだ。消費税増税は、経済を鈍化させる副作用以外何もないし、税率を上げても、景気が冷え込んだ分税収が下がるのだから、国の借金も減らせる理由がない。しかし、自分たちが一番偉いと勘違いしている財務省の売国キャリアからすれば、経済などどうでも良くて、消費税率を上げることが第一なのだ。そのような、バカキャリアの言いなりになれば、安倍政権も直ぐに終焉を迎えるだろう。
 一番良い方法は、今の時期に消費税率引き上げを凍結する法案を可決成立させれば、経済成長も軌道に乗るだろう。(No.4570-2)

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県庁も一枚岩でない辺野古

沖縄・翁長県政ますます迷走 承認取り消し主管部署さえ決まらず
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、辺野古の埋め立て承認の取り消しを主管する部署をめぐり同県が迷走していることが6日、分かった。翁長雄志(おなが・たけし)知事が承認を取り消し、政府との訴訟に発展して敗訴すれば職員が責任を問われかねないとして関係部署が主管を押し付け合っているため。取り消しありきの姿勢の翁長氏と県職員に温度差があることが浮き彫りとなった。
 辺野古移設に関する政府と県の集中協議は7日、最終会合を開き、双方の溝は埋まらず、平行線のまま終了する見通し。それを受け翁長氏は取り消しに向けた作業を本格化させる。
 一昨年12月の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事(当時)による埋め立て承認について翁長氏が設置した有識者委員会は7月16日、承認手続きの法律的瑕疵(かし、欠陥)を指摘する報告書を提出。翁長氏は報告書に沿った論拠で承認を取り消す方針だ。
 翁長氏は6月に部にあたる知事公室に辺野古新基地建設問題対策課を新設。取り消しを主管する部署は移設阻止の取り組みを一元化する課として同課か、有識者委の事務局を務めた総務部行政管理課になるとみられていた。しかし、知事公室長と総務部長は8月中旬になって、公有水面埋立法を所管し、埋め立て承認の審査も行った土木建築部海岸防災課が主管するよう主張。土木建築部は「審査に瑕疵があったとは認められない」との立場で、取り消しの手続きに加わることに抵抗感が強い。
 埋め立て承認の取り消しは辺野古移設阻止を掲げる翁長氏の公約に沿ったもので、基地問題を担当する知事公室が責任を持って所管するのが筋とみられ、土木建築部に押し付けるのは「有識者委の報告書が政府との訴訟に勝つための論拠にならないと危惧し、責任を回避しようとしているためだ」(県幹部)との指摘がある。
 翁長氏が近くどの部署に主管させるか決めるが、辺野古対策課と海岸防災課の副参事(課長級)を兼務する職員に取り消し文書を起案させる折衷案が浮上している。(以上(産経ニュース2015.9.7 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150907/plt1509070006-n1.html

 沖縄県庁で辺野古の埋め立て承認の取り消しを担当する部署が決まらず迷走していることが分かった。
 沖縄県が埋め立て承認を取り消せば、当然、国との訴訟となるが、沖縄県が敗訴した場合には、翁長雄志が責任を取るのではなく、担当部署の公務員が責任を取らされるらしい。
 翁長と国は油と水で混ざり合うことなどあり得ないから、サッサと裁判でケリを付ければ良いのだ。そうしなければ、普天間基地の危険が長引くだけだ。(No.4570)

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成績が良すぎてバレたのは不正

法務省、明大教授を告発 守秘義務違反疑罪、東京地検特捜部が捜査 法務省「合格者への影響ない」
 今年の司法試験で明治大学法科大学院の男性教授が自身の作成した試験問題を教え子の女性受験者に漏洩(ろうえい)した問題で、法務省は8日、問題を漏洩した青柳幸一教授(67)=憲法学=を国家公務員法(守秘義務)違反罪で東京地検に刑事告発した。東京地検特捜部は捜査を開始。司法試験をめぐる問題漏洩で刑事責任が追及されるのは初めて。
 法務省によると、青柳教授は平成18年から司法試験で憲法の試験問題の作成と採点を担当する考査委員を務めていた。考査委員は法曹三者や大学教授からなり、民間人の場合は非常勤の国家公務員となる。
 法務省などによると、青柳教授は今年5月の司法試験より前に、教え子の20代の女性に自身の作成した憲法分野の論文問題の内容などを伝えた。採点の際、この女性の答案で憲法分野の点数が著しく高かったため、法務省が調査を実施。調査に対し、青柳教授、女性とも漏洩を認めた。
 法務省は8日、青柳教授を考査委員から解任。漏洩が合格者の判定に与えた影響については「情報流出先はこの女性1人で、女性を採点対象から外したため影響はなかった」とした。この女性から他の受験者に漏洩された情報が伝わった形跡は現時点で見つかっていないという。また、女性に対し、司法試験と司法試験予備試験の受験を5年間禁止する行政処分を行った。
 青柳教授は明大を通じ、「大学と社会を騒がせて申し訳ありません」とするコメントを発表。明大も「司法試験制度の根幹を揺るがしかねない事態。当該教員には厳正なる対応を行う」とするおわびを発表した。
 上川陽子法相は同日午前の閣議後の記者会見で「まことに遺憾だ」とし、原因糾明と再発防止のためのワーキングチームを省内に設置する方針を示した。(以上(産経ニュース2015.9.8 11:22)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/150908/afr1509080010-n1.html

 明治大学の青柳幸一が、自分の所の学生に司法試験の問題を漏らしたとして東京地検に刑事告発された。
 前代未聞と言いたいところだが、過去にも同様の事件があって、その善後策を法務省が取っていなかったというおまけ付きだ。法律を扱う法務省が、トカゲのシッポ切りで法務省の組織を守ろうとしているのは痛い程分かる。しかし、当事者だけ処分したので済むのだろうか?当然、委託した官僚にも責任を問う必要があるだろう。今年の試験では、この学生一人かも知れないが、過去に青柳幸一が問題作成にかかわった年の明大生の合格者を全て洗うべきではないのか?
 しかし、この学生だけ憲法分野の点数が異常に高かったことで、バレたと言うのはお笑いだ。(No.4569-2)

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お詫びしたTBSに火を付ける

民主・有田芳生氏が「武藤議員や在特会もつけてる」とTBSを擁護
 北朝鮮による拉致被害者救出を祈るブルーリボンバッジが、TBSドラマの演出で逮捕される悪徳政治家の胸につけられていた問題で、民主党の有田芳生参院議員は5日、ツイッターでTBSを擁護するつぶやきを書き込んだ。
 この中で、有田氏は、金銭疑惑で自民党を離党した武藤貴也衆院議員の名指しして「ブルーリボンをつけている議員もさまざま。差別主義の在特会(在日特権を許さない市民の会)もつけている」とあげつらった。その上で「TBSは言論に対する圧力に屈してはならない」と投稿した。
 この問題をめぐり、拉致被害者の家族会と救う会が4日、TBSに対し、文書での説明を求める要請文をファクスで送付した。菅義偉官房長官も4日の記者会見で「ブルーリボンは拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルだ」と不快感を示した。
 これを受け、TBSは同日付でホームページに「他意はなかったが、配慮に欠け、拉致被害者家族をはじめ支援者、関係者の気持ちを傷つけたことを心よりおわびする」と陳謝する文面を掲載した。(以上(産経ニュース2015.9.7 14:51)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150907/plt1509070040-n1.html

 TBSドラマで、悪徳議員役にブルーリボンを付けていた問題で、TBSは謝罪を行ったが、民主党が放し飼いをする有田芳生が、消えかかった火に油を注いだようだ。
 北朝鮮とどのように裏で繋がっているのかは分からないが、有田芳生は散々拉致被害者家族を弄ぶ発言を繰り返している。それでも、次の参院選では、民主党の比例トップになっているから、有田芳生を落選させるには、民主党の比例はゼロにしなければ、またこのおっさんが国会議員に返り咲いてしまう。
 とても、国会議員とは思えない有田芳生を落選させるには、民主党を駆逐する以外方法はあるまい。(No.4569)

 

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舛添のサインが無くて高くなる

「撤回」五輪エンブレム使った「幻のポスター」 ネットオークションで落札
   のちに撤回された2020年東京五輪の公式エンブレムを使っていて、東京都などが大会PRのために作製したとみられるポスターが2015年9月5日、オークションサイトに出品され、4万5000円で落札された。組織委は複数マスコミに対し「事実関係を確認中」と回答している。
   ポスターは5日14時前、「幻のポスター」としてヤフーオークション(ヤフオク!)に開始価格5000円で出品された。五輪とパラリンピックの各1枚がセットになっていて、説明には、
”「エンブレムが使用中止となり、エンブレム入りポスターも回収されてしまったため、とてもレアです」「折り痕などはありませんが、丸めて持ち帰ったため小さなキズなどがあります」
などと書かれていた。入手経路については「都議連のパーティーの際に配布されたもの」と質問者に回答していた。38件の入札があり、最終的に4万5000円で落札された。
   ポスターは都と大会組織委員会がそれぞれ作製。都や区の施設などに掲示されていたが、組織委が1日にエンブレムを取り下げた後は、回収されている。(以上(J-CASTニュース2015/9/ 6 12:22)より引用)
http://www.j-cast.com/2015/09/06244520.html

 佐野のデザインが無効となって、佐野製のエンブレムを使ったポスターがネットオークションに出され、4万5000円で落札されたそうだ。
 回収漏れを起こした組織委は「事実関係を確認中」と宣ったそうだが、何をやっても無能なのが、サメの脳みそ・森喜朗を会長とする組織委だろう。朝鮮禿・舛添要一は、自分のサインを入れて100万円で売るなどとほざいていたが、もし、オークションに出されたポスターに朝鮮禿・舛添要一のサインが入っていたら、紙くずの価値も無くなっているだろう。
 中止となって回収された物は、レア物として高く流通するのが常だ。さて、組織委はどう対応する気だろうか?舛添のサインを入れておけば誰も持って行く人はいなくなるだろうが。(No.4568)

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焼け太りしか考えぬ財務省

財務省案に与党「説明ない」「公約と違う」
 消費税率の10%引き上げ時の負担緩和をめぐる財務省案に対し、与党からは反発や慎重論が相次いだ。
 自民党の稲田政調会長は6日、東京都内で記者団に「(財務省から)原案の説明を受けていない。事実関係を確かめる必要がある」と困惑気味に語り、今後、財務省に説明を求める考えを示した。
 財務省は7日以降、与党幹部に説明することにしている。自民、公明両党は昨年12月の衆院選で、軽減税率導入を政権公約に掲げたが、今回の財務省案は軽減税率とは異なるもので、調整は難航しそうだ。
 公明党の荒木清寛参院政策審議会長は6日、都内で記者団に「(公約に掲げた)軽減税率の制度設計とはかなり違うという印象だ。相当濃密な検討をしないといけない」と述べ、財務省案に懸念を示した。党内には公約に反するとの指摘もあり、「慎重に検討しないといけない」とも語った。(以上(読売新聞2015年09月07日06時52分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150907-OYT1T50009.html

 消費税増税の負担軽減として、軽減税率のはずだったのが、財務省は自省が焼け太りするおかしな案を出してきた。
 国民としては、軽減税率を適用する物品の議論と思ったが、財務省は一旦10%の消費税を徴収して、軽減税率分を還付する方法を宣ったのには驚いた。要するに、取るために財務省の担当者を増やし、還付するために財務省の担当者を増やすというシステムを複雑にして、財務省だけが焼け太りをしようと画策していることが良く分かる。まあ、財務官僚としては、消費税増税ありきで景気・経済など関係ないのだから、どれだけ、バランス感覚の欠如した役人を集めているかと聞きたい。また、財務相がマンガ脳の麻生太郎だから、財務官僚は財務省案のマンガだけを麻生太郎に見せて、納得させていたのだろう。
 日本の経済・税収を考えれば景気を良くした方が、消費税増税よりも効果がある。それを理解できない財務官僚はリストラするべきだ。その前に麻生太郎もリストラした方が良いだろう。(No.4568)

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間違いはお前の方だ潘基文

「間違っていれば、批判する」 潘国連事務総長が再度反論 中国抗日行事出席
 国連の潘基文事務総長は、中国の抗日戦争勝利70年記念行事出席に日本政府から批判が出ていることについて「過去から正しく学ばなければならない」などとあらためて反論した。中国メディアが5日報じた。
 英字紙チャイナ・デーリーは1面トップでインタビューを掲載。潘氏は「国連や事務総長は中立でなければならないという誤解があるようだ」と指摘し、「何かが大きく間違っているときには、私は批判しなくてはならない」と主張した。
 菅義偉官房長官は潘氏の出席について「国連は中立であるべきだ」などと不快感を表明。同行事の軍事パレードがあった天安門広場周辺では1989年、民主化を求める学生らに軍が発砲、多数が死傷したため、民主化活動家からも非難の声が出ていた。(共同)(以上(産経ニュース2015.9.5 13:37)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150905/wor1509050032-n1.html

 チンパンジー以下の知能の国連事務総長の潘基文が、「国連や事務総長は中立でなければならないという誤解があるようだ」とほざいたそうだ。
 歴代の事務総長が、守ってきた中立性を朝鮮人なんかに事務総長をやらせるからこのようなことをほざくのだ。もともと、どうしようもない民族性の朝鮮人に国連事務総長を発展途上国だという理由だけでやらせたのがそもそもの間違いだ。潘基文の頭の中には、事務総長退職後、南朝鮮の大統領になりたいから宗主国・中国には逆らわないというのが本音だろう。
 間違いは正さなければならない。日本国は潘基文への拒否権行使として、国連分担金の支払いを今すぐ止めるべきだ。(No.4568)

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許してはならぬ韓国のおねだり

安倍首相、日韓首脳会談の実現に意欲
 安倍首相は4日、読売テレビの番組に出演し、10月末にも行われる日中韓首脳会談に合わせ、韓国の朴槿恵パククネ大統領との会談実現に意欲を示した。
 首相は「日中韓の首脳会談が実現した際は、日韓の首脳会談も行いたい。問題があるから会わないのではなく、あるからこそ首脳会談をやるべきだ」と語った。
 安全保障関連法案の参院での採決時期に関しては、「決める時には決めなければいけない」と述べ、今国会での成立を目指す考えを強調。法案審議中にヤジを飛ばしたことについては「反省している」と述べた。(以上(読売新聞2015年09月04日19時57分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150904-OYT1T50119.html

 安倍総理が、10月末の日中韓首脳会談に合わせた朴槿恵の糞ババアとの日韓首脳会談に意欲を示したそうだ。
 しかし、日中韓首脳会談は習近平でなく李克強なのだから、大きな意味はない。また、朴槿恵の糞ババアが安倍総理と会うというのは、アメリカに対してのご機嫌取りであるし、南朝鮮の中央日報が記事を書いているが、スワップのおねだりとしか考えられない。朴槿恵の糞ババアの南朝鮮内の支持率が上がってるから、首脳会談をしても上から目線で威圧的な態度を取ることだろう。
 安倍総理は、朴槿恵の糞ババアの手は握っても、絶対にスワップを復活させてはならない。日本の支持率が落ちるぞ。(No.4567-2)

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バカな都知事だと日替わりで変わる

エンブレム入り紙袋など、一転「使用中止」に
 白紙撤回された2020年東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムが印刷された紙袋や名刺を「もったいないから使う」と話していた東京都の舛添要一知事は、4日の定例記者会見で一転、「使用中止にする」と述べた。
 大会エンブレムを巡っては、ベルギーのデザイナーが国際オリンピック委員会(IOC)に使用差し止めを求めて提訴している。舛添知事は「大会組織委員会と協議したところ、『IOCの訴訟に影響を与える可能性は少しでも排除した方がよい』との見解になった」「イメージが悪化したエンブレムは、使わない方がいいとの考えが支配的になっている」などと使用中止の理由を説明した。
 都には、大会エンブレムが印刷された紙袋計4000個(約37万円)がすでに納品され、多くの職員は名刺にエンブレムを印刷。一方、ベルギーのデザイナーは3日の読売新聞の取材に、「(都に)使ってほしくない」と話していた。(以上(読売新聞2015年09月04日20時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150904-OYT1T50126.html

 舛添要一が、佐野のエンブレムを巡って、印刷した名刺や袋はそのまま使うと宣ったが、急転直下使用禁止と宣ったそうだ。これは、舛添が知財権というものに無知なるゆえの産物だ。
 舛添の理屈が通るのであれば、特許権を侵害した製品でも、作ってもったいないから売るというのと同じ発想だ。もう少し、舛添が賢ければこのようなことは宣わなかっただろう。もし、舛添が都知事のままで五輪が成功すれば、それは、東京都の官僚が優秀だからと考えるべきだ。
 舛添には、朝鮮の服をパクったボランティアのユニフォームを撤回して貰う必要がある。(No.4567)

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しょうがないで決まった佐野のエンブレム

佐野氏エンブレム、永井氏「しょうがなく了承」
 2020年東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムが白紙撤回された問題で、審査委員代表を務めた永井一正・日本グラフィックデザイナー協会特別顧問(86)が3日、読売新聞の取材に応じ、コンペで選ばれたアートディレクター・佐野研二郎氏(43)の原案が2度修正されて最終案になった過程を、大会組織委員会から伝えられていなかったことを明らかにした。
 今回のエンブレムが完成する過程では、佐野氏の原案に似た商標が見つかったため、大会組織委員会などの要請によりデザインが修正された。この過程は8月28日の記者会見で公表されたが、永井氏は1回目の修正案をその直前まで知らされておらず、最終案についても「(発表の)1週間くらい前に知らされ、国際商標を取ったというので、いまさら何を言ってもしょうがないと思って了承した」という。(以上(読売新聞2015年09月04日07時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150904-OYT1T50016.html

 撤回された佐野研二郎の五輪エンブレムの選考について、審査委員代表の永井一正が、自分の知らないところで修正されて、最終案を見せられたのが1週間前で国際商標を取ったと言うので了承したそうだ。
 それならば、誰が佐野のエンブレムに修正を指示して、誰が国際商標を取ったと言ったのかを明らかにしなければならない。
 「しょうがない」だろうが何だろうが、審査委員代表である以上、永野一正は責任を負うべきだ。歳も歳だし引退すれば良いのだ。(No.4566-2)

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富市に罰が当たった中国で

村山元首相、「軽い病気」で入院=軍事パレードなど欠席-中国
 【北京時事】中国の抗日戦争勝利70年記念式典出席のため北京を訪れている村山富市元首相(91)は3日、軍事パレードなどを欠席した。中国メディアが中国人民対外友好協会の情報として伝えたところでは、村山氏は「軽い病気」で入院したという。
 同協会の李小林会長は3日午前、村山氏を訪ね、中国指導者からの見舞いの言葉を伝えた。村山氏は「体調が原因であらゆる活動に出席できずに残念だ」と語ったという。(以上(時事ドットコム2015/09/04-00:07)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015090400012

 中国の抗日70年に参加した売国奴・村山富市が、軽い病気で入院したそうだ。
 そもそも、中国が個人の身分で記念式典や軍事パレードに参加させるはずがない。売国奴・村山富市は、個人の資格などと嘯いているが、その罰が当たったのだ。中国としては、未だに富市は元総理としての利用価値があるから、参加させたのだ。それも分からないのだから、どうしようにもない老害だ。
 ついでだから、富市はそのまま中国で昇天して欲しい。(No.4566)

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誤報記事開き直っている朝日

朝日側は請求棄却を主張 慰安婦報道で在米邦人ら謝罪広告請求 東京地裁で第1回口頭弁論
 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道が原因で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人49人と日本国内の大学教授ら約2100人が、朝日新聞社に主要米紙などへの謝罪広告掲載と損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が3日、東京地裁(佐久間健吉裁判長)であった。朝日側は答弁書で請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
 訴状によると、原告側は「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本が問題だと指摘している。「誤報を長年放置した結果、慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた」と主張。さらに、在米邦人は2013(平成25)年にグレンデール市に慰安婦像が設置された結果、嫌がらせを受けるなどしたとしている。
 一方、朝日側は答弁書で、「報道によって原告らそれぞれの社会的評価が低下したとはいえない」などと反論した。(以上(産経ニュース2015.9.3 12:09)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/150903/afr1509030014-n1.html

 慰安婦の捏造報道で損害賠償を訴えられた朝日新聞が法廷で、あんたらには迷惑をかけていないとほざいた。
 まさに、日本と世界にいる日本人を貶めた朝日新聞だが、全く反省しておらず、謝罪どころか開き直っているのだ。グレンデール市には、南朝鮮が設置した嘘八百を書き記した慰安婦像が設置され、その嘘によって、現地の日本人やその子供が言われもないいじめ、中傷誹謗を受けているのだ。その根拠となったのが、朝日新聞の捏造記事52本だ。
 日本でも朝日新聞を告訴した裁判が始まろうとしているが、捏造記事の取り消しも日本語だけで行い、海外には一切発信していない朝日新聞に司法の鉄槌が下ることを祈る。(No.4565-2)

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自分では人気があると言う都知事

舛添都知事「エンブレム紙袋・名刺、使えるものは使う」
 2020年東京五輪・パラリンピックのエンブレムが使用中止になった問題で、東京都の舛添要一知事は2日、「もったいないので、使えるものは使う」と述べ、エンブレム入りの紙袋や職員の名刺は廃棄せず、在庫がなくなるまで使う考えを明らかにした。
 新エンブレムが決まるまでの措置で、62区市町村にも方針を伝える。
 都によると、手提げの紙袋など約4600万円分のエンブレム入りグッズが発注済みだ。7月に大会組織委員会と共催したエンブレム発表イベントでは、都が最大で7千万円を負担する協定を組織委と結んでいる。
 舛添氏は記者団に対し、「ポスターはエンブレムを知ってもらうためのものだが、(名刺などは)ついでに入っているだけ。税金の無駄をなくしたい」と話した。先月末に完成したエンブレム入りの記者会見場の背景パネルは今後使わないが、「無駄をなくすため、私のサインを入れて100万円で売れないか」と提案した。(松沢憲司)(以上(朝日新聞2015年9月2日19時21分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH925DNXH92UTIL030.html

 朝鮮禿・舛添要一が、パクリ佐野のエンブレムの入ったポスターに自分がサインをすれば、100万円で売れないかと宣ったそうだ。
 確かに、使用中止となったエンブレムは、レア物として収集家が狙っていることは確かだろう。しかし、お宝なんでも鑑定団を見ていても、余計なサインがあることで、価格がゴミに近くなる物もある。私が思うには、朝鮮禿・舛添要一のサインの入ったポスターはゴミにもならないという鑑定結果が出るのではないかと思う。その理由として、今回のエンブレムの盗作疑惑で種々の証拠を突きつけて使用中止に追い込んだのはネットの力だ。そのネットで、朝鮮禿・舛添要一は全く人気がないのではなく、一日も早く辞めろというのがネットでの評価だと思う。それゆえに、幻のポスターとなれば100万円の値打ちが付くかも知れないが、朝鮮禿・舛添要一のサインが入ることでゴミ以下になるのではないか?
 朝鮮禿・舛添要一の自己陶酔もそろそろ覚めて貰う必要がある。(No.4565)

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報道の自由も侵すのはコリア

産経の記事に韓国政府、憂慮を表明 「日韓関係に否定的な影響」
 韓国政府は1日、在日韓国大使館を通じ、産経新聞のウェブサイト「産経ニュース」と「SANKEI EXPRESS」紙(8月30日付)に掲載された野口裕之・本紙政治部専門委員の「米中二股 韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」と題する記事について、「日韓関係に否定的な影響があるのではないか」と憂慮を表明。記事の削除も要望した。
 韓国大使館員がこの日、産経新聞東京本社を訪れ、「表現の自由は尊重すべきで韓国政府も支持しているが、韓国外交、政策全般に関して理解の不足、認識の違いがあり、大統領と朝鮮時代の閔妃(ミンピ)を連想するのはいかがなものか」と述べた。
 産経ニュースなどに掲載された記事は、韓国外交の特徴として事大主義を挙げ、その顕著な例として、朴(パク)槿恵(クネ)大統領が北京で今月3日に開催される「抗日戦勝70周年記念軍事パレード」を参観することを取り上げた。(以上(産経ニュース2015.9.1 19:23)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150901/wor1509010026-n1.html

 南朝鮮政府が、産経新聞の記事(http://www.sankei.com/world/news/150831/wor1508310008-n1.html)に対して、削除しろと圧力をかけてきた。
 内容に、朴槿恵の糞ババアの事実を書いたことが気に入らないのだろう。事実を書かれて、他国の新聞社にまで記事の削除を求めるのは、南朝鮮ぐらいのことだろう。何様のつもりか知らないが、日本は「報道の自由」が認められており、南朝鮮がとやかく言う問題ではないのだ。李氏朝鮮の歴史は閨閥の歴史であり、閔妃にしてもその極々一部だ。南朝鮮のウリナラファンタジーの歴史観からすれば、許しがたいことだろうが、事実を受けとめられない所に、朴槿恵のほざく歴史認識という問題が生じているだけだ。
 産経新聞は、南朝鮮での元南朝鮮局長の裁判とともに、南朝鮮に屈しない日本の新聞社であって欲しい。(No.4564)

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談話後にしゃしゃり出てくる有識者

北岡氏、「日本の侵略」明確化を 安倍首相談話で会見
 戦後70年談話に関する有識者懇談会で座長代理を務めた北岡伸一国際大学長は31日、日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相が談話の中で先の大戦をめぐる日本の行為を「侵略」と明確に認めるべきだったと指摘した。「『日本は確かに侵略をした。こういうことを繰り返してはならない』と一人称で言ってほしかった」と述べた。
 談話全体には「基本的に懇談会の提言を踏まえており、ほぼ満足」と評価した。
 談話が「戦争に関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」と記述した点には「もうおわびはしないとは言っていない。『私の世代ではおわびする』ということだ」と語った。(以上(2015/08/31 13:18【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015083101001659.html

 戦後70年談話に関する有識者懇談会の北岡伸一が、日本記者クラブで余計なことをほざいた。
 大学の学長という位だから自分が一番偉いと勘違いしている大バカ野郎の北岡伸一は、自分たちは、下書きを纏めたという認識が無いのだ。それゆえに、自分の思い通りに行かなかったと好き勝手な舞台裏を暴露して好き勝手をほざくようになるのだ。安倍総理だって、戦後生まれであり、謝罪を引き継ぐ必要も無い年代だから、ここで打ち止めにしようと言ったのが何が悪いのだ。
 有識者を使うならば、その中での経緯は、特定機密に指定して、北岡伸一のようなバカが余計なことをほざけばブタ箱にぶち込めるようにするべきだ。(No.4563)

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