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2015年8月

新聞にほとんど載らぬ賛成派

安保賛成派が都内でデモ 「戦争法案のレッテル貼りは見当違い」 大阪、福岡でも
 政府与党が今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に賛成する若者らが29日、都内でデモ行進を行った。
 「守ろうニッポン 戦争させない大行進」実行委員会が呼びかけたもので約500人が参加。「集団的自衛権は限定されている。戦争法案というレッテル貼りは見当違いだ」と声をあげた。
 この日は大阪市、広島市、福岡市、長崎市の全国4カ所でもデモや街頭集会を実施。同委員会は「反対のデモばかりが目立っているが、賛成意見があることも知って正しい認識をもってほしい」としている。(以上(産経ニュース2015.8.29 19:49)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150829/plt1508290018-n1.html

 今日の新聞のほとんどが、安保法案反対のデモの記事ばかりだったが、産経新聞では、賛成のデモについても公平に掲載している。
 「戦争法案」と国会でレッテルを貼ったのは社民党の福島瑞穂だ。それは、アメリカの核の傘で守られてきた日本の平和を憲法九条のお陰だと曲解しているからだ。それでも、アメリカの力が落ちてきた今、中国艦船が尖閣沖の領海侵犯をするようになってきたではないか?安保反対派には、尖閣諸島も沖縄も中国に渡せば良いという極論もあるが、それならば、日本としての独立国の体裁が保てないという認識が欠如しているのだ。沖縄を中国に渡せば、南朝鮮が対馬を取りに来る位のことは、考えに入れておく必要がある。
 また、PKOの派遣にしても、今の自衛隊は単独行動しか認められておらず、集団的自衛権が無いために、他国の部隊からの情報が来ないのだ。インド洋上の給油作戦にしても、航空機の飛来情報を貰えなかったために、レーダーに機影が映れば、敵味方分からないまま、レーダーの範囲外に飛び去るまで緊張が走ったという。自衛隊から見ても、集団的自衛権は、自衛隊を守る術なのだ。
 「戦争法案」「徴兵制」などと突飛なレッテルを貼って野党は、法案成立阻止をしているが、本当に日本の平和を考えているのか疑問に思う。また、報道機関のニュースや記事も一緒だ。(No.4562)

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参院だけでも60日掛かる

次世代など3党、安保修正案提出合意 自公に協議呼びかけ
 次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党3党は24日、安全保障関連法案の修正案を早ければ週内にも参院に共同提出することで合意した。自衛隊の海外派遣に関し「例外なき国会の事前承認」を義務付けることが柱。3党は与党に修正協議を呼びかけたほか、他の野党にも賛同を求めていく。安保関連法案をめぐる与野党協議の活発化は、与党側にも独走色を薄められるメリットがある。
 3党の修正案作りには、安倍晋三首相と親しい新党改革の荒井広幸代表や元気会の井上義行参院国対委員長らが関わった。自衛隊の海外派遣について国会の関与を強めることに論点を絞った内容で、安保関連法案に対する世論の不安を取り除く狙いがある。
 首相は24日の参院予算委員会で、3党の修正案について「敬意を表したい。政府として真摯(しんし)に対応したい。早期に国会に提出されることを期待する」と高く評価した。
 与党も野党側のこうした動きを歓迎している。
 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は24日の政府与党協議会で、3党の修正案や維新の党がすでに参院に提出している対案などに関し、誠意を持って協議に対応する方針を確認した。
 政府・与党が野党との修正協議に前向きなのは、与野党間で安保をめぐる議論が深まれば、「与党だけで法案審議を急ごうとしている」などの批判をかわせるからだ。また、建設的な議論に後ろ向きな民主党を孤立化させることもできる。
 谷垣氏は政府与党協議会で「提案には真摯に対応していくことが大事だ」と強調。井上氏も「(一部政党を除き)現在の安保環境が厳しいことでは認識が一致している」と述べ、修正協議を進めるべきだとの考えを示した。(以上(産経ニュース2015.8.25 09:47更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150825/plt1508250017-n1.html

 無知無能の権化・民主党に代わって、次世代の党などが安保法案の修正案を参院に出すそうだ。
 くだらない審議を長々とやっても、まだ審議が足らないとほざいている野党どもに比べれば素晴らしいことだが、メインの趣旨が「例外なき国会の事前承認」というのが引っ掛かる。日本の国益よりも、中国、朝鮮の利益を優先する政党が議席を占めている限り、今回の安保法案のように、内容よりも審議時間となれば、強行採決か、参院の60日ルールという危機感の欠如した国会になるだけだ。
 参院だけで60日も審議をやっていたのでは、続々と変わる事態に対応できるはずがない。「緊急時には事後承諾でも仕方のない」とう修正案にしておかないと、日本の法律に日本が縛られて、身動きが取れなくなる。(No.4561-2)

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中国のために嘘でも書く朝日

中国「戦勝」70年―過去から何を学ぶのか
『中国も、連合国の一員として国連憲章づくりを含む過程にかかわった。中国歴史学界の重鎮、袁偉時氏は「中国は70年前の理想を忘れてはならない」と呼びかけている。』(以上(朝日新聞2015年8月30日朝刊社説)より部分引用)

 今日の朝日新聞の社説では、「中国が国連憲章を作る所にかかわった」と曖昧な表現がなされている。
 国連憲章が採択された1945年10月24日には、中国と言っても中華民国(現:台湾)がかかわったのであって、中華人民共和国は存在しなかったのだ。それを「中国」と曖昧な表現で、中国に対して媚びを売っているのが朝日新聞だ。来月3日に行われる「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年」にしても、中華人民共和国は存在しなかったし、中国共産党は、中国国民党に追い回されて中国大陸を逃げまわっていただけだ。
 どうして、朝日新聞は日本を貶めて、中国に媚びを売るような記事を堂々と出すのだろうか?これでは、どこの国の新聞社かと問われても致し方ないことだ。(No.4561)

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中立を忘れ出てくる潘基文

日本、懸念伝える…国連総長の中国式典参加に
 日本政府は、国連の潘基文パンギムン事務総長が「抗日戦争勝利70年」の式典に出席することを強く批判している。
 政府高官は28日、「国連の中立性を損なう行動で、非常な違和感を覚える」と話した。
 日本の国連代表部は27日、国連事務局に対し、「いたずらに過去に焦点を当てる行事に対し、国連は中立的な姿勢で臨んでもらいたい」と懸念を伝えた。外務省幹部は潘氏の対応について、「天安門事件が起きた場所で軍事パレードを観覧するのであれば、判断に疑問符をつけざるを得ない。自由や人権といった国連の精神を体現しているのか、国際社会が非常に懸念するのではないか」と不快感を示す。
 潘氏は韓国出身。2013年8月の記者会見で、「正しい歴史(認識)が良き国家関係を維持する。日本の政治指導者には、深い省察と国際的な未来を見通す展望が必要だ」と発言し、日本政府から反発を招いたことがある。(以上(読売新聞2015年08月29日07時20分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150828-OYT1T50111.html

 国連事務総長と言うよりも、次の南朝鮮大統領候補として行動しているとしか見えない潘基文が、国連の中立を破って、中国の抗日戦争勝利70年」の式典と軍事パレードに参加するそうだ。
 それに対して、日本政府は、チンパンジー潘基文を強く批判しているが、言葉だけでは足らないのだ。日本は、敵国条項が削除され、潘基文が辞任するまで国連分担金の支払いを支払わないことを明言するべきだ。安保理事国が拒否権を持っているのと同じで、世界第二の負担国である日本が分担金を支払わなければ、拒否権と同じことになるだろう。日本の分担金分は、世界に迷惑をかけている潘基文の母国である南朝鮮が代弁すれば良いことだ。そうすれば、南朝鮮にも先進国とは何ぞやというのが身に染みて分かるだろう。
 敵国条項が削除されないのならば、敵国条項に当時日本だった朝鮮半島も明記して貰うようにするべきだ。(No.4560-2)

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問題は誰が責任取るかです

五輪組織委「劇場ロゴとは別物」 デザイン原案公表し説明
 2020年東京五輪の公式エンブレムが劇場ロゴに似ていると指摘されている問題で、大会組織委員会は28日、記者説明会を開き、作者の佐野研二郎氏のデザイン原案を示した上で、「劇場ロゴとは全くの別物」として、盗用疑惑をあらためて否定した。
 公表されたのは、コンペで選ばれたデザイン原案。東京の「T」を図案化したもので、日の丸の赤はエンブレム右下にあり、ベルギーの劇場名の頭文字「L」を想起させる形になっていない。
 組織委の武藤敏郎事務総長は「原案には劇場ロゴとは異なる特徴がいくつもあり、オリジナルであると確信している」と述べ、デザインの独自性を強調した。(以上(2015/08/28 16:26【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015082801001581.html

 佐野研二郎がデザインしたという五輪エンブレムで、組織委の武藤敏郎は、デザイン原案を示してパクリではないと説明したが、五輪エンブレムは佐野研二郎ありきで、組織委内の談合で決まったことが明らかになったと思う。
 コンペに出されたデザインを修正させたのは、佐野研二郎だけだろうか?普通コンペは出された物で優劣を付けるものであり、主催者側が修正を求めることなど、公平なコンペでなくなることであり、今回、武藤敏郎が公にしたことは、組織委内で談合が行われていたと考えるのが普通だ。武藤敏郎は、今回言い訳を並べたが、裁判で負けた場合、誰が責任を取るのか、どのような責任を取るのか、裁判結果が出る前に明らかにするべきだ。また、その人間が組織委から離れたとしても、責任だけは全うさせるべきだ。
 とにかく、パクリ疑惑は横に置いておいても、圧倒的に国民から喪章などとこき下ろされて愛されていないエンブレムを組織委はこのまま押しつけるのだろうか?(No.4560)

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自民党繰り返すなよ民主の愚

「天皇陛下の謝罪要求」報道で日本政府、中国側に強く抗議「礼を著しく失している」
 外務省の川村泰久外務報道官は27日、中国の国営新華社通信が天皇陛下に対して先の大戦について謝罪すべきだと主張する記事を配信したことに関し「中国国内の報道とはいえ、内容は天皇陛下に対する礼を著しく失している」と述べ、中国側に強く抗議したことを明らかにした。外務省内で産経新聞の取材に答えた。
 川村氏は記事に関し「これまで表明されてきた中国側の立場とも相いれないものと考える」と指摘。日本政府として27日朝、在日中国大使館と北京の日本大使館を通じて中国外務省に強く抗議したと説明した。中国が天皇陛下に直接、謝罪を求めることは異例で、日本政府は中国国内の動向について情報収集を進める。外務省幹部は「失礼極まりないことだ」と不快感をあらわにした。
 また、岸田文雄外相はこの日の参院外交防衛委員会で、中国海軍が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を背景に領土防衛への決意を訴える兵員募集向けの動画を作成したとして、中国政府に抗議したことを明らかにした。抗議は27日までに、東京と北京の外交ルートで申し入れた。岸田氏は委員会で「領土、領海、領空を断固として守り抜く決意だ。毅然(きぜん)かつ冷静に対応したい」と述べた。(以上(産経ニュース2015.8.28 10:26)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150828/plt1508280018-n1.html

 中国の新華社の天皇陛下の謝罪要求に対して、外務省は強く抗議をしたそうだ。
 と言っても、一報道機関の報道なので、南朝鮮の李明博がほざいた内容とは全く別のものと考えるべきだ。しかし、売国民主党は、駐韓大使を一時帰国させたのまでは良かったが、2日後には、野田豚が李明博に親書を出して外務省に突き返されたという愚挙を忘れてはならない。南朝鮮は、バカな大統領の支持率のためにやっているが、中国の場合、AIIBにも参加してね、抗日記念にも参加をしてねという、、相手にしてねという意味合いも感じる。
 どちらにしても、一報道機関の報道である内に決着を付ける必要がある。民主三バカ政権・野田豚のように中国に媚びへつらってはならないのだ。(No.4559-2)

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宗教に公明党が支配され

公明代表、安保法案成立に決意…支持母体も賛同
 公明党の山口代表は26日、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、参院で審議中の安全保障関連法案について、「合意の形成に努め、議論の成熟を可能な限り求めて結論を出したい」と述べ、今国会中に成立させる決意を改めて示した。
 山口氏は1992年成立の国連平和維持活動(PKO)協力法に賛成した際には、同党の支持母体・創価学会内にも反対論があったと指摘。その上で、「(当時の)意見や反応と比べると、今の皆さんの方がずっと冷静で落ち着いている。直接じっくりお話しすればだいたい理解してもらえる」と語り、大半の同学会員から法案への賛同を得ていると強調した。(以上(読売新聞2015年08月27日00時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150826-OYT1T50149.html

 創価学会の傀儡政党・公明党の山口那津男が、安保法案について、創価学会の賛同が得られたとテレビで述べたそうだ。
 これならば、完全に公明党は創価学会の支配下であり、政教分離の原則に反する政党だと自ら証明しているのと同じだ。それこそ、公明党は「違憲政党」と呼ぶべきであり、政党として存続したければ、創価学会と縁を切るべきだ。
 違憲政党・公明党が股座膏薬である限り、ごく少数の公明党の意見が通って、民主主義の原則に反することになる。(No.4559)

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売国をまたもや口にするゾンビ

河野氏が「安倍談話」批判 大阪で講演
 河野洋平元衆院議長は27日、大阪市で講演し、戦後70年の安倍晋三首相談話について「少なくとも日中、日韓の関係改善のきっかけにはならないと言わざるを得ない」と指摘した。
 河野氏は「最近の政治・外交について思うこと」のテーマで講演。「中国側は日本に対して関係改善しようという意欲があると感じるが、日本政府はそれへの反応をしていない」と批判した。
 また「一番大事なのは中国、韓国の隣接する2国との関係をどうやってマネージするかだ」と強調。「(中国の)国内では相当抑制している。いつまで我慢できるか多少心配している」と懸念を示した。(以上(産経WEST2015.8.27 13:18)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/150827/wst1508270056-n1.html

 日本の老害こと河野洋平が、安倍総理の戦後70年談話にケチを付けた。
 売国奴の考えをそのまま出したらしく、河野洋平の世界観は中国と朝鮮だけであり、そいつらの言うことを聞けと言わんばかりの内容だ。それもこれも、河野太郎がドナーになって河野洋平に生体肝移植をしさえしなければ、今頃、河野洋平はあの世に召されて、売国講演など出来もしなかったのだ。最悪の売国奴は、肝臓を渡した河野太郎かも知れない。
 河野洋平は、谷垣禎一と並んで、総理になれなかった自民党総裁だ。よく考えてみれば、中国、朝鮮に配慮しろとは、とても総理の器などとは思えない。(No.4558-2)

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世界情勢を公明党は理解せず

公明・山口代表 軽減税率は「来年の通常国会で議論」
 公明党の山口那津男代表は26日夜のBS日テレの番組収録で、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率について今秋に制度設計をまとめた上で、年末の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会で議論したい考えを示した。
 これまで公明党は、制度の周知に1年程度を要することを踏まえ、秋の臨時国会で関連法案を成立させるべきだと主張していた。
 山口氏は番組で「消費者にわかりやすい基準をつくるのが大事な要素だ」と述べた。また平成29年4月の消費税率10%導入と同時に実行することを念頭に「消費マインドを冷え込ませず、日本経済を維持するという積極的な決断が必要だ」と強調した。(以上(産経ニュース2015.8.26 23:55更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150826/plt1508260032-n1.html

 創価学会の山口那津男が、寝言のような軽減税率を云々とほざいたそうだ。
 今の世界経済を見れば、中国のバブルが弾けそうで、日本の株価にもその影響を大きく及ぼしている。これで、消費税10%増税を予定通りやるとすれば、それだけで、日本の経済マインドは冷え込んでしまうだろう。消費税増税が決まっている現在、どのような景気策で税金をばらまいても効果は限定的だ。山口那津男は「消費マインドを冷え込ませず、日本経済を維持するという積極的な決断が必要だ」とほざいているが、低減税率=消費税増税なのだから、経済のど素人としか言いようがない。公明党は創価学会さえ良ければ、後はどうでも良いのだ。そして、股座膏薬に徹し、時々自民党に反旗を翻して、存在感を見せつけていれば、十分自己満足を満たすのだろう。
 今は、今国会でも野田豚の後遺症である消費税増税を先送りして、日本経済を立て直すことに注力するべきだ。(No.4558)

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談合で決めた五輪のエンブレム

佐野氏五輪エンブレム「原案は別」発表前に修正
 2020年東京五輪の大会エンブレムが、ベルギーにある劇場のロゴマークなどに似ていると指摘された問題で、エンブレムをデザインしたアートディレクターの佐野研二郎氏の原案が現在のものと違っていたことが26日、わかった。
 審査委員代表の永井一正・日本グラフィックデザイナー協会特別顧問が、読売新聞の取材に答えた。
 永井氏は、エンブレムの原案は当初、「円を感じさせる(下部の)Lのような部分はついていなかった」と説明。その後、エンブレムを管理する大会組織委員会が原案を国際商標登録しようと世界中の商標を確認したところ、似たようなデザインが既に登録されていた。そのため幾度か佐野氏が修正を行い、発表されたデザインになったという。大会組織委によるとベルギーの劇場のロゴマークは商標登録されていなかった。(以上(読売新聞2015年08月26日12時28分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150826-OYT1T50052.html

 東京五輪のエンブレムで、パクリ疑惑のある佐野のデザインを審査委員代表の永井一正が、修正させたと明言した。
 これで、東京五輪のエンブレムのデザインは、デザイン界が主導して、佐野に盗らせるために仕組んだことが明らかになった。普通のコンテストで、審査員が改作をさせること自体、審査員の範囲を逸脱した行為だ。
 JOCが疑われたくなければ、今すぐ永井一正を詐欺で告訴することだ。ここまでケチの付いた五輪エンブレムをどうしても使わなければならないのならば、東京五輪を返上するべきだ。(No.4557-2)

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抗日に関係ないがしゃしゃり出る

中国抗日式典に国連総長も出席、49か国参加
 【北京=竹腰雅彦】中国政府は25日、9月3日に北京で開く「抗日戦争勝利70年」の記念式典に49か国が参加し、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵パククネ大統領ら計30か国の国家元首・政府首脳級が出席すると発表した。
 首脳級の参加は、中国と関係の深いアジア、アフリカの友好国が中心で、中露以外の国連安全保障理事会常任理事国である米英仏や日本は出席を見送った。
 首脳級の参加は外交的に蜜月関係にあるロシア、韓国のほか、中露と「上海協力機構」を構成するカザフスタンなど中央アジア4か国、ミャンマー、パキスタンなど伝統的友好国、南アフリカやアルゼンチンなど経済を中心に中国と親交を深める国が目立った。北朝鮮からは、金正恩キムジョンウン第1書記の側近とされる崔竜海チェリョンヘ・朝鮮労働党書記が参加するとした。
 30か国以外の19か国からは「政府代表」が出席し、フランスやイタリア、インドなどは閣僚級を派遣、英国は首相特使として元閣僚を参加させる。このほか、国際・地域機関からは、国連の潘基文パンギムン事務総長ら10人が出席。米国やドイツ、カナダ、欧州連合(EU)からは中国駐在の外交使節が参加するとした。日本からは、村山元首相が出席するとしている。(以上(読売新聞2015年08月26日07時46分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150826-OYT1T50009.html

 中国が主催する「抗日戦争勝利70年」に、抗日には関係のない南朝鮮の朴槿恵の糞ババア、売国奴・村山富市、国連のチンパンジー・潘基文が出席を表明した。
 中国と言っても、抗日をやったのは国民党であり、共産党は中国国内を逃げまわっていただけだ。また、北朝鮮は金日成が抗日をやっていたが、南朝鮮の李承晩はアメリカに逃げていただけだ。売国奴・村山富市に至っては、なんでお前がしゃしゃり出るのかと聞きたい。一番の問題点は、中立であるはずの国連事務総長のチンパンジー・潘基文の参加だ。次期南朝鮮の大統領の布石とすれば分かるが、自分の立場を弁えないバカを事務総長に据える手助けをした日本も良く考えなければならない。少なくとも、日本は潘基文が国連事務総長を辞任するまで、国連分担金の支払いを止めるべきだ。日本の負担分は南朝鮮に出して貰えば良いだろう。
 戦勝国という幻影を追って、何をやっても70年前には戻れないのだ。(No.4557)

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安保法案隣のことは関わらぬ

朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」
 安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。
 政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。
 質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新3要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。
 そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新3要件に該当する可能性がある」と述べた。
 また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国(への攻撃)」には韓国も含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新3要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。
 朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」と述べ、法整備の必要性を訴えた。(以上(産経ニュース2015.8.24 20:25)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240033-n1.html

 安倍総理が、参院予算委員会で、朝鮮半島有事が勃発した時に自衛隊派遣はないと断言した。
 朝鮮半島有事は、朝鮮人同士の内乱なのだから、日本が関わらないのは当然のことだし、南朝鮮を助けることなど以ての外だ。南朝鮮では、朝鮮戦争は日本が攻めてきたと学校で教えているのだから。しかし、安倍総理はもう一歩踏み込んで、南朝鮮は「密接な関係にある他国ではない」と明言して欲しかった。日米安保があって、米韓安保があっても、友達の友達に過ぎず、何一つとして安保関係の条約など南朝鮮とは存在しないのだ。
 それよりも、南朝鮮は未だに休戦地帯であり、日本人の渡航は禁止するべきだ。そうすれば、朝鮮半島有事の際に、邦人救出に米軍の手を借りる必要もなくなる。(No.4556-2)

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大臣の無能地方が苦労する

韓国の領有権主張に再反論 島根・竹島問題研究会が報告書提出
 島根県が設置した竹島問題研究会(座長・下條正男拓殖大教授)は24日、韓国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)の日本の領有権を改めて裏付ける報告書をまとめ、山谷えり子領土問題担当相に提出した。同研究会が閣僚に報告書を提出するのは初めて。韓国側が竹島の領有権を主張する論拠に具体的な反論を示しており、政府は報告書を国内外の世論啓発に活用する考えだ。
 報告書を受け取った山谷氏は「客観的な研究資料を集めていただいた。国内外に強く発信したい」と強調。「英語などいろいろな言語に翻訳しながら発信したい」とも語り、海外に竹島問題を積極的にアピールする姿勢を示した。
 報告書では、同研究会が平成26年2月に一般向けに竹島問題を解説した啓発本「竹島問題100問100答」に関し、韓国の研究者が発表した批判への再反論などを中心にまとめた。
 韓国が竹島の領有権を主張する際に論拠として使ってきた文献の誤りを具体的に指摘。韓国が竹島を占拠する歴史的根拠としてきた「世宗実録」や「東国文献備考」などの証拠能力が無効だと示した。
 また、中学校や高校の授業の中で竹島問題をどう取り上げるかについて学習指導案をまとめたほか、昭和初期に竹島周辺で行ってきたアシカ猟に関する聞き取り調査、明治時代に日本人と友好関係にあった韓国人を反日的な人物としてすり替えて紹介する韓国側の動きも盛り込んだ。(以上(産経ニュース2015.8.24 20:53)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240034-n1.html

 島根県が、何もしない山谷えり子に対して、竹島の領有権を裏付ける報告書を提出した。
 無知無能の権化山谷えり子は、報告書を国内外の世論啓発に活用すると言うのだから、本末転倒も甚だしい。まあ、山谷えり子も今は自民党だが、元を質せば民主党なのだから、南朝鮮には関わりたくないのかも知れない。しかし、このような仕事こそが、領土問題担当相の仕事ではないか?それすらしない山谷えり子に大臣手当など血税の垂れ流しは止めるべきだ。
 竹島は日本固有の領土であり、李承晩によって不法占拠されたままなのだから、日本は個別自衛権を発動して取り戻したらどうだ。(No.4556)

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韓国でロッテのパクリ認知され

韓国ロッテ商品の「模倣」認定 ソウル中央地裁、グリコと酷似
 江崎グリコが昨年11月、自社の菓子「バトンドール」の箱の形と酷似した商品を韓国のロッテグループが同国内で販売したとして販売差し止めを求めた訴訟で、ソウル中央地裁は23日までに、グリコ側の訴えを認める判決を出した。「模倣」と認定されたロッテ側が控訴するかどうかは不明。聯合ニュースが報じた。
 グリコ側が問題視したのは韓国ロッテの棒状のチョコレート菓子「プレミア ペペロ」。同ニュースによると、地裁は「箱の配色や(デザインの)構成が酷似している。両商品は同じ形の菓子として競争関係にあり、グリコ側の営業上の利益を侵害する恐れがある」と指摘した。
 ロッテ側は「同様の箱のデザインは海外の他業者も採用している」と反論しているという。(共同)(以上(産経ニュース2015.8.23 23:21)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150823/wor1508230035-n1.html

 グリコが南朝鮮でロッテのパクリを訴えた訴訟で、南朝鮮の司法がロッテのパクリを認める判決を出したそうだ。
 日本で言えば「ポッキー」をロッテがパクった上に、箱までパクっていたというのだから、日本から見れば、やはりロッテは朝鮮企業なのだ。しかし、南朝鮮の司法がロッテのパクリを認定したと言うことは、南朝鮮にとってロッテは日本企業なのかも知れない。
 真っ当な判決を出したら出したで、訝しがられる南朝鮮の司法というのも、世界では通用しないウリジナルだろう。(No.4555)

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嘘吐いて嘘吐き通すロシア人

日本は大戦の結果認めず=岸田外相の訪ロ延期に懐疑的-ロシア
 【モスクワ時事】ロシア外務省は22日、声明を出し、メドベージェフ首相の北方領土・択捉島訪問に対する日本の抗議について「国際社会に重要な(9月の日本の降伏文書調印による)第2次大戦終結70年を前に、日本は大戦の結果に反対し続けている」と非難した。
 また、ロシア外務省筋はタス通信に対し、岸田文雄外相の訪ロが延期されるという見方が出ていることに「あり得ない」と懐疑的な認識を示した。
 岸田外相は22日、アファナシエフ駐日ロシア大使を外務省に呼んで抗議した。この際のやりとりに関して、同筋は「(岸田外相の訪ロには)双方とも言及していない。合意していないことを延期することはあり得ない」と主張した。(以上(時事ドットコム2015/08/23-01:25)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015082300015

 ロシアが、メドベージェフ首相の北方領土訪問に対する日本の抗議に対して、非難の声明を出した。
 ロシア人は昔から嘘を吐く文化が根付いているのだから、まともな国として相手にする方が間違っている。「日本は対戦の結果に反対し続けている」と日本を非難しているが、ロシアは、日ソ不可侵条約を一方的に破棄して、大戦終期に日本を攻撃しただけでなく、日本の無条件降伏後も、侵略を続けたのだ。そして、その後、ジュネーブ条約を無視して捕虜を自国領土に略奪した上で、強制労働をさせたのだ。
 ロシアはその場になってみないと、どのような反応をするか分からないので、無益な夢は描かない方が良いと思う。(No.4553)

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マイナンバー年金がまたネック

マイナンバー、年金番号との連結延期へ
 来年1月に予定されていた共通番号(マイナンバー)の基礎年金番号との連結が、延期される見通しとなった。
 21日の参院内閣委員会の理事懇談会で、民主党が提案し、与党が大筋で受け入れた。これを受け、参院で審議中の共通番号制度関連法改正案は一部修正のうえ、今国会中に成立する可能性が高くなった。
 連結の延期は、日本年金機構の個人情報流出で、情報管理体制への懸念が出ていることを受けたものだ。延期期間を利用し、機構に個人情報保護の強化や業務の透明化を促す。
 新たな連結時期は別途、政令で定める。民主党の提案は最大で1年5か月延期できる。ただ、政府は2017年1月からマイナンバーを年金保険料の納付や支給手続きに利用する方針で、半年程度の延期に抑えたい考えだ。(以上(読売新聞2015年08月22日07時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150822-OYT1T50051.html

 日本年金機構の他人事の様なネット対応により、マイナンバーと基礎年金番号の連結が延期されることになった。
 旧社会保険庁時代からして、前科3犯をそのまま日本年金機構が雇用しているのだから、上手く行くはずがない。社保庁時代には、1時間のタイプ数が規定値を超えるとマッサージチェアーで休んでいた輩なのだから、少々の調教でそれまでの怠惰な仕事態度が改善される訳がない。また、今回の個人情報流出でも誰一人として責任を取った輩はいない。その癖、情報管理体制の見直しで、血税か年金保険料を日本年金機構に垂れ流すと言うのだから、そこまでして、日本年金機構の組織を守ろうとする厚労省キャリアは、どこの国のために仕事をしているのだろうか。
 それよりは、サッサと年金保険料の徴収を税務署に移管することだ。(No.4552)

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悠長にサッカーできるほどのこと

韓国代表は大丈夫? きょうから平壌でU15国際サッカー大会
 21日から4日間、平壌で開催される「2015年 第2回国際青少年15歳以下サッカー大会」に参加するため、今月16日に中国・瀋陽から平壌入りした京畿道と江原道のU15選抜チーム。20日に発生した北朝鮮による高射砲および直射砲の砲撃挑発で、韓国国内では平壌にいるU15韓国代表を心配する声が上がっている。
 関係者の話によると、砲撃事件があった20日午後、韓国の2チームはホテルで歓迎晩さん会に臨んでいたため、事件のことは知らなかった模様だ。
 今大会には韓国の2チーム(京畿道選抜・江原道選抜)をはじめ、中国、ウズベキスタン、クロアチア、ブラジルなどの代表も参加していることから、韓国勢に危険が及ぶ可能性は大きくないとみられているが、今後の南北対立の展開によっては予定通り大会が行われるか不透明な状況だ。チェ・ウォヌ記者(以上(チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版2015/08/21 15:02)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/21/2015082101926.html

 軍事境界線を挟んでドンパチを始めた南北朝鮮だが、その一方で、南朝鮮の15歳以下のサッカー選手が平壌を訪問しているそうだ。
 朝鮮半島では、この程度のドンパチは、挨拶程度のことなのだろう。南北で罵り合っているだけと考えても良いのではないだろうか?それよりも、日本はとばっちりを受けないように、今からでも、朝鮮半島への在日米軍基地の使用は認めないから、朝鮮人同士心ゆくまで、ドンパチやって欲しい位で良いのではないだろうか。
 それとも、南北朝鮮それぞれと仲の良い九条論者の政治屋を各国に派遣して、憲法九条の有り難さを伝授したらどうだろうか?(No.4551-2)

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高校で票を集める民主党

「教員に罰則」民主反対 提言、自民に対抗 18歳選挙権
 来夏の参院選で選挙権年齢が18歳以上まで引き下げられることに伴い、民主党は20日、高校生の投票に向けた意識を高める主権者教育をめぐって菅義偉官房長官に提言を出した。自民党もすでに安倍晋三首相に提出。自民が盛り込んだ教員への罰則の是非や政府が作成中の高校生向けの副教材などが焦点となっている。(以上(朝日新聞2015年8月21日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11924594.html

 教員の政治活動が制限されているのに、労組の日教組になると好き放題政治活動をやっているという矛盾した組織に支持されている民主党が主権者教育での教員への罰則に反対するそうだ。
 要するに、次回の選挙から選挙権年齢が18歳以上になることで、民主党としては、日教組を使って、高校の授業で民主党への応援をさせたいということが見え見えだ。教員は政治活動が制限されているのだから、それを逸脱すれば罰則があるのは当然だ。悪いことを民主党が考えるから教員に罰則反対という行為になるのだ。
 政府は、是非とも教員の罰則規定を設けるとともに、刑罰は最低でも懲戒免職、最高は死刑とするべきだ。(No.4551)

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安保法案世界が求めている事実

安保法案44カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同
 安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が44カ国に上ることが19日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。
 政府がまとめた資料によると、5月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、20カ国が支持を表明した。さらに欧州連合(28カ国)が日EU首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合(10カ国)も日ASEAN外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。
 同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。6月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。
 アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。6月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。
 安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。(以上(産経ニュース2015.8.20 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html

 国会審議中の「安保法案」について、世界の44か国が支持していることが明らかになった。
 結局、世界で反対しているのは中国と南朝鮮だけと考えても良かろう。そもそも、「安保法案」はどこの国でも持っている集団的自衛権を限定行使を容認すると言うのだから、目くじらを立てるような法案ではない。それよりも、この法案に反対する中国、南朝鮮は法案が成立すると余程か不都合なことがあるのだろう。
 「戦争本案」「徴兵制」などと戦争経験者が反対するレッテルを貼っている民主・共産・社民党等は、どこの国を守ろうとしているのだろうか?(No.4550-2)

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年金機構パスワードさえ意味知らず

年金機構、個人情報をパスワード同封で郵送 見直し方針
 日本年金機構が、厚生年金に加入する会社員などの個人情報をディスクに入れ勤め先に送る際、読み取るためのパスワード(PW)を同封し、普通郵便で送っていたことがわかった。封筒ごと他人の手に渡れば個人情報が流出しかねず、機構は問題だったと認め見直しを進めている。
 機構は、事業主と従業員で折半する厚生年金保険料の額を算定するため、毎年1回7月に、全国約170万の加入事業所に従業員の給与データの提出を要請。希望する約10万事業所に、従業員ごとの氏名と前年度分のおよその月給額などを記録したディスクを事前に郵送している。昇給などがあればデータを上書きのうえ、返送してもらう。
 機構のホームページから誰でも無料でダウンロードできるプログラムを使ってPWを入力すれば、ディスクからデータを引き出せる。このため、PWの管理は特に重要になる。
 ところが機構によると、事業所を管理するためにつけた5ケタの番号をPWに転用。ディスクとともに、事業所番号を記した紙や、PWは事業所番号だと説明する紙も同封し、書留などではなく普通郵便で送っていた。封筒が誤配されたり盗まれたりすればPWが簡単にわかり、個人情報が大量に漏れかねなかった。
 昨年度末に機構内で疑問視する声があがり、今年度から説明の紙でPWに関する記載をやめた。来年度からPWを事業所番号から変える方針だ。ディスクをPWと別の郵便で送ることや、提供自体の中止も検討している。(山田史比古)(以上(朝日新聞2015年8月20日05時36分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH8K71RFH8KOIPE026.html

 個人情報を垂れ流した日本年金機構が、今度は普通郵便で個人情報の入ったディスクとパスワードを同封して企業に送っていたことが分かった。
 これでまた、対応に税金か年金保険料が日本年金機構の無知無能のために垂れ流されるのだろう。パスワードが何を意味するかすら分からないばか者どもを調教するよりは、サッサと年金保険料の徴収を税務署に任せて、使えない日本年金機構の職員を解雇した方が金も掛からないし楽だろう。
 バカに付ける薬はないとは、日本年金機構のことだ。消えた年金の復活に消えた3千億円、個人情報漏洩に掛かった費用など全て、日本年金機構の人件費から捻出して、国民に一切迷惑をかけないで欲しい。(No.4550)

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内部資料漏れたことには触れられぬ

中谷防衛相、内部資料作成認める=「必要な研究、問題ない」
 参院平和安全法制特別委員会は19日午前、中断していた安全保障関連法案の審議を再開した。中谷元防衛相は冒頭、防衛省が同法案の成立を前提とした内部資料を5月下旬に作成していたことを公式に認めた。その上で「統合幕僚監部として当然に必要な分析・研究を行ったものだ。私の指示の範囲内で、文民統制(シビリアンコントロール)上も問題があるとは考えていない」との見解を示した。
 内部資料は、安保法案の8月成立、年明け施行を前提に、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)で自衛隊による駆け付け警護を新たな任務として追加する可能性などが記されている。
 中谷氏は資料について、5月14日の安保法案の閣議決定を受け、同26日に陸海空自衛隊指揮官にテレビ会議で法案内容を提示する際の資料として作成したと説明。「法案成立後に具体化すべき検討課題をあらかじめ整理し、指揮官らに理解してもらうことが目的」と述べた。
 内部資料の存在は11日の特別委で共産党が指摘。中谷氏があいまいな答弁を繰り返したため審議が紛糾し、途中散会となった。野党各党は「防衛省の暴走」などと批判を強めている。
 中谷氏は審議中断について陳謝。また、「秘密に該当するものは含まれていないが、外部に流出したことは極めて遺憾だ」と語った。 
 一方、同特別委は19日の理事会で、防衛省資料問題と礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」とする発言などに関し、21日に集中審議を行うことを決めた。安倍晋三首相と関係閣僚が出席する。(以上(時事ドットコム2015/08/19-11:39)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015081900226

 共産党の小池晃が、防衛省の内部資料を委員会質疑に持ち出した問題で、中谷防衛相が内部資料の作成を認めたそうだ。
 しかし、内部資料の作成よりも大問題なのは、公安当局もマークしている共産党に内部資料が漏れたことだ。共産党に漏れたと言うことは、中国にも漏れたと考えるのが正当だろう。しかし、問題を内部文書の作成に重きを置いて、漏れた点には触れないことだ。
 小池晃を証人喚問して、内部資料をどこから入手したのか明確にすることが、日本の安保問題として一番大切なことだ。(No.4549-2)

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提訴する権利相手は持っている

東京五輪エンブレム提訴、組織委がベルギー側を非難
  2020年東京五輪の公式エンブレムがベルギーの劇場ロゴに似ているとして、劇場やデザイナーが提訴を起こした問題で、大会組織委員会は2015年8月17日、「我々の詳細な説明に耳を傾けようともせず、提訴する道を選んだ態度は受け入れがたい」などと非難する声明を発表した。複数メディアが報じた。
   劇場ロゴをデザインしたオリビエ・ドビ氏らは14日、大会エンブレムが著作権を侵害しているとして、国際オリンピック委員会(IOC)に対しエンブレムの使用差し止めなどを求める訴訟を起こしたと発表した。
   組織委は17日、公式エンブレムは「独自の創作行為に基づく完全にオリジナルな作品」だとした上で、「東京大会の価値やメッセージを包含し、1964年の東京大会のエンブレムとの結びつきも示した作品である」などとコメント。これまでどおり、権利侵害はないとの立場を示した。
   なお、エンブレムをデザインした佐野研二郎氏は14日、自身の事務所が手がけたキャンペーン商品に他の作品を模倣したものがあったとして謝罪。エンブレムについては「模倣は一切ない」と断言しているが、インターネット上を中心に波紋が広がっている。(以上(J-CASTニュース2015/8/18 13:02)より引用)
http://www.j-cast.com/2015/08/18242888.html

 東京五輪の大会組織委員会が、公式エンブレムについて、ベルギーの劇場やデザイナーの提訴に対して非難の声明を発表した。
 その理由として、「我々の詳細な説明に耳を傾けようともせず、提訴する道を選んだ態度は受け入れがたい」という上から目線らしいが、相手にも訴訟を起こす権利があるのだから、そのような非難の声明を出しても、解決にはならないだろう。新国立競技場にしても組織委員会は、どうしようもなくなるまで事態を放置した。そして、今回のエンブレム事件だ。本日の朝日新聞天声人語に『大切なのは、今後エンブレムに「国民の愛着」という生命が吹き込まれるかどうかだろう』とあるが、パクリ疑惑のあるエンブレムに誰が愛着を持つというのだろうか?
 とにかく、東京五輪はケチの付きっぱなしであり、会長のサメの脳みそ・森喜朗以下役員を総取っ替えする以外に道はないと思う。(No.4549)

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候補者の数だけ揃えたい民主

公募集まらぬ民主、女性限定の「政治スクール」
 民主党は来月、来年夏の参院選や次期衆院選の女性候補探しのため、全国の各地域ブロックごとに女性限定の「政治スクール」を開設する。
 同党は、2020年に党の女性議員比率を30%に上げる目標を掲げている。今年3~5月には女性限定の公募を行ったが、「全国での応募数は2けたで、候補予備軍はごく一部だった」(党幹部)という。
 「政治スクール」では安全保障法制など国政のテーマから、子育てや介護など地域レベルの課題まで、幅広く議論したり、政策を立案したりすることを想定している。ただ、党内からは「党勢が伸び悩む中、党外から人材を発掘するのは難しい。女性の地方議員に国政へのチャレンジを促すべきだ」との声も出ている。(以上(読売新聞2015年08月16日21時11分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150815-OYT1T50106.html

 民主党がいくら公募をしても候補者が集まらないので、各地ブロック毎に女性限定の「政治スクール」を開設するそうだ。
 と言っても、なぜ候補者が集まらないかすら分かっていないのが民主党だ。何と言っても、生きた国賊・鳩山由紀夫、歩く国賊・菅直人、野田豚の民主三バカ政権の総括もまともにはやっていないし、ツイッターでも、民主党にとって耳の痛いツイートを民主党も民主党所属議員もブロックするのだから、本当の有権者の声が分かるはずもない。「女性スクール」を作るらしいが、民主党の蓮舫や辻元清美を見ていれば、民主党議員になろうという女性の方が天然記念物ぐらい珍しいのではないだろうか?
 全ては、民主党の身から出た錆だが、民主党が唯我独尊自画自賛している限り、将来の姿は社民党だ。(No.4548-2)

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韓国になれば賄賂と格闘技

鄭氏「私はFIFAを変えられる」…会長選出馬
 【パリ=風間徹也】国際サッカー連盟(FIFA)名誉副会長の鄭夢準チョンモンジュン氏(63)が17日、パリ市内で記者会見し、来年2月に行われるFIFA会長選への立候補を正式に表明した。
 鄭氏は公約として、組織の透明化、会長の収支の公開、女子サッカーの地位向上などを発表。FIFA副会長時代に組織の問題点を批判してきたと強調し、「腐敗した古いシステムを続けるのか、終わらせるのかが選挙の争点。私は4年でFIFAを変えられる」と話した。(以上(読売新聞2015年08月17日20時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/soccer/foreign/20150817-OYT1T50077.html

 身の程を知らない南朝鮮の鄭夢準が、FIFAの会長選への立候補を表明したそうだ。
 賄賂が当たり前の朝鮮人にFIFAの腐敗した体質が改善できるはずがないし、これまでも、審判の買収疑惑の得意な南朝鮮が、体質改善など噴飯物だし、逆に、もっと賄賂がまかり通るようになることは間違いないだろう。また、朝鮮人はサッカーを格闘技と勘違いしているのだから、朝鮮人がFIFA会長になれば、他国の選手生命を奪われる人がもっと増えることは十分に考えられることだ。
 国連事務総長の潘基文を見れば分かるように、朝鮮人に中立な立場など取れるはずがないのだ。少なくとも日本は反対票を投じるべきだ。(No.4548)

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沖縄はパトリオットの傘の下

「米軍、抑止力にならない」…沖縄知事が反発
 中谷防衛相は16日、沖縄県の翁長雄志おながたけし知事、稲嶺進名護市長と県内で相次いで会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に理解を求めた。これに対し、両氏は反対の立場を鮮明にし、議論は平行線に終わった。
 中谷氏は、稲嶺氏との会談で「(市街地に囲まれた)普天間飛行場の危険性を除去するためだ」と移設の意義を強調した。「代替施設は普天間に比べて機能を縮小する」として、沖縄の負担軽減にもつながると訴えた。稲嶺市長は「負担軽減にはほど遠い。県民世論から、受け入れるのはとても困難だ」と述べた。
 翁長氏との会談では、中谷氏が在沖縄米軍による抑止力の重要性を説いたのに対し、翁長氏は「弾道ミサイル技術が発達しているなかで抑止力にはならない」と反発した。(以上(読売新聞2015年08月17日10時58分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150817-OYT1T50013.html

 頭の悪い翁長雄志が、在沖縄米軍は抑止力にならないとほざいたそうだ。
 その理由として、弾道ミサイル技術の発達を挙げているが、日本でパトリオットミサイルの配備された都道府県は極一部であり、その中に沖縄県が入っているという認識が欠如しているようだ。嘉手納空軍基地と嘉手納弾薬庫地区にパトリオットミサイルが配備されているのだから、いざという時には、これらのミサイルによって弾道ミサイルの迎撃が可能なのだ。民主党のバカ議員が、弾道ミサイルで川内原発が狙われたらどうするかなどとほざいたが、弾道ミサイルが在日米軍基地を逸れたとしても、ミサイルの破壊力が強力だから、そのまま、落下すれば在日米軍基地にも被害が及ぶので、在日米軍は沖縄に飛んできた弾道ミサイルは全てターゲットとするだろう。
 左巻きの日本人が核の傘で守られているのを憲法九条の効能だと誤解しているのと同じで、沖縄はパトリオットの傘で守られているのだ。(No.4547-2)

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韓国が北朝鮮を植民地

南北の経済共同体制構築を=韓国野党代表提案、与党は批判
 【ソウル時事】韓国の最大野党、新政治民主連合の文在寅代表は16日、ソウルで記者会見し、韓国と北朝鮮の統一が難しい中、まず南北の「経済共同体制」を構築し、韓国企業の北朝鮮進出を推進すべきだと提案した。
 2月に新政治民主連合の代表に選出された文氏は、2017年の大統領選の有力候補。自らの提案を「韓半島(朝鮮半島)新経済地図構想」と名付け、「南北間の経済統合だけでも実現できれば、50年までに韓国経済は年平均0.8%程度の追加成長が可能だ」と主張した。(以上(時事ドットコム2015/08/16-15:57)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015081600091

 南朝鮮が、南北の「経済共同体制」をまず構築して、南朝鮮企業が北朝鮮に進出するべきという提案をしたそうだ。
 しかし、南朝鮮の下心は、北朝鮮の労働力を南朝鮮が利用したいという妄想でしかないので上手く行くはずもないだろう。南朝鮮は日本以上に少子化が進んでおり、将来の労働力としての北朝鮮しか考えられないのだ。第二次世界大戦後、同じ民族が分断された所も朝鮮半島以外は、統一が成し遂げられている。
 しかし、朝鮮半島だけは、その気配すらない。それは、朝鮮民族同士本当に憎んでいるようにさえ思える。(No.4547)

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談話よりカネをよこせというコリア

韓国「反省を行動で示せ」 首相の玉串料奉納に論評
 韓国外務省は15日、安倍晋三首相が靖国神社に玉串料を奉納し、一部閣僚と国会議員らが参拝したことについて「日本の指導者が真摯(しんし)な省察と反省の姿勢を行動で見せなければ、周辺国と国際社会の信頼は得られない」などと批判する報道官論評を発表した。
 韓国外務省は同時に、戦後70年談話に対する報道官論評も発表。歴代内閣の歴史認識が今後も揺るぎないものになると明言したことに「注目する」とし、「日本政府がいかに具体的行動で実践していくのか見守る」と強調した。(ソウル 名村隆寛)(以上(産経ニュース2015.8.15 18:33)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150815/wor1508150044-n1.html

 南朝鮮外務省が、「真摯な省察と反省の姿勢を行動で見せなければ、周辺国と国際社会の信頼は得られない」とほざいたそうだ。
 しかし、安倍総理の戦後70年談話にしても、中国も大人しくしているし、メディアがギャアギャア騒いでいるのは南朝鮮だけだ。「周辺国と国際社会」とほざいているが、南朝鮮だけを指していることは明白だ。また、「具体的行動」ともほざいているが、これは賠償金のお代わりを寄こせと言っているに過ぎない。
 別に、南朝鮮に納得して貰うことは不要だから、放置して無視しておけば良いのだ。どうせもうすぐ南朝鮮は経済破綻を起こして、日本にタカリに来るだけだから。(No.4546)

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国賊が未だに生きている不幸

70年談話:村山元首相が批判 談話継承の認識「ない」
 村山富市元首相は14日、大分市で記者会見し、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話について「何のためにおわびの言葉を使ったのか、矮小(わいしょう)化されて不明確になった。植民地支配や侵略などの言葉をできるだけ薄めたものだ」と批判した。村山談話が継承されたという認識は「ない」と述べた。
 村山氏は「長々と言葉に配慮し、苦労して作った文章だというのが第一印象。しかし最後は焦点がぼけ、何を言いたかったかさっぱり分からない」と述べた。
 一方、安倍談話が「先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とした点については「(政府の姿勢を)はっきりさせれば謝る必要はない。安倍首相が最初から(村山談話を)継承すると言えば、それで済んだ。本来なら談話を出す必要はなかった」と反論した。【佐野格】(以上(毎日新聞2015年08月14日22時46分(最終更新08月15日08時10分)より引用)
http://mainichi.jp/select/news/20150815k0000m010114000c.html

 総理時代から一貫して使えない国賊・村山富市が、安倍総理の戦後70年談話に言い掛かりを付けた。
 この売国ジジイは、南朝鮮の言いなりの談話を出せばそれで良いのだろう。それならば、村山富市が総理の時に、自衛隊、日米安保は違憲だとして廃止すれば良かったのだ。自分が総理時代には何もしないで、後からとやかくほざく元総理には辟易している。そんなに言うのならば、自分が総理時代にやっておけば良かっただけだ。
 マスコミも、国賊・村山富市を利用している点はあるが、国民の支持を失って総理を辞めたのだから、黙って余生を送っていれば良いのだ。(No.4545-2)

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韓国は戦争さえもファンタジー

中止しなければ「軍事行動」=韓国心理戦に警告-北朝鮮
 【ソウル時事】北朝鮮軍は15日、韓国軍が南北軍事境界線付近で再開した放送による心理戦について、中止しなければ「軍事行動」を開始すると警告した。
 韓国軍は10日、北朝鮮軍の地雷で韓国軍兵士2人が重傷を負った事件を受け、報復措置として、南北軍事境界線付近での拡声器による対北朝鮮放送を再開した。(以上(時事ドットコム2015/08/15-08:25)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015081500091

 南朝鮮が地雷を踏んだとして、北朝鮮に対しての報復措置として拡声器で放送を開始したが、それに対して、北朝鮮が中止しないと軍事行動に出ると警告したそうだ。
 報復措置が拡声器による放送というのも吹き出しそうになったが、朝鮮半島では真剣な対応らしい。そもそも、南朝鮮では朝鮮戦争は日本が攻めてきたと教科書で教えているらしいので、北朝鮮への恐怖心は余りないのではないのだろう。これも、南朝鮮による歴史ファンタジーのなせる技というのなら理解できる。また、南朝鮮では、朝鮮半島有事の際に米軍が地上兵力70万人を南朝鮮に展開させるという前提の元に、戦略を立てているが、ISILに対しても地上兵力を出していないアメリカが、AIIBに加入したり、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備も無視している南朝鮮を本気で助けるとでも考えているのだろうか?それこそファンタジーだ。さらに、南朝鮮の兵器は勝手な改造を加えて使い物にならないし、軍幹部が弾薬を横流ししているので、本当に戦争になるのかも分からない状態だ。
 日本は、南朝鮮に関わらないのが一番だ。(No.4545)

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取らなけりゃ良かった五輪エンブレム

佐野氏デザイン賞品、発送中止…「類似」指摘で
 サントリービール(東京)は13日、ビール風味飲料「オールフリー」の販売促進キャンペーンの賞品で、アートディレクター佐野研二郎氏がデザインしたというトートバッグ30種類のうち、8種類の発送を取りやめると発表した。
 佐野氏は、デザインを手がけた2020年東京五輪の大会エンブレムについて、海外に類似の作品があるとして問題になっていた。
 発送中止になった8種類はいずれも、類似のデザインがあるとインターネット上で指摘された。このうち、矢印状のデザインは、米ネット企業のサイトに掲載されたものと似ているとされ、パンのデザインも、無関係なブログの写真と類似しているとされた。
 サントリーの広報担当者によると、佐野氏から12日、「迷惑をかけたくないので8種類を取り下げたい」と連絡があり、発送中止を決めたという。同社は既にウェブサイトからも削除した。担当者は「詳しい理由は聞いていない」としている。8種類のバッグの一部は既に発送済みという。(以上(読売新聞2015年08月14日07時13分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150813-OYT1T50139.html

 東京五輪のエンブレムのパクリ疑惑の渦中にある佐野研二郎氏がデザインをしたサントリービールのトートバック8種類の発送を止めることになった。
 その理由も、類似のデザインがあるとのインターネット上の指摘があったことから、佐野研二郎氏が理由も明らかにせずに取り下げたということらしい。商標も知財権である以上、先行例があれば、例えそれが登録されていなくても、商標登録は無効になるはずだ。サントリービールの他にも、ネット上では佐野研二郎氏のデザインが他のデザインと酷似しているという書き込みが多数ある。
 サントリービールでは責任者が判断したのだろうが、東京五輪では、新国立競技場と同じく責任者が不在なのではないだろうか?(No.4544-2)

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韓国が朴槿恵ならば非難する

「朴大統領の写真で射撃訓練」韓国、北朝鮮の放送を非難
 韓国統一省は13日、北朝鮮の朝鮮中央テレビが朴槿恵(パククネ)大統領の写真を標的にして射撃訓練をする場面を放映したとして「強く糾弾する」と非難した。同じ民族として基本的な礼儀もわきまえておらず、憎悪をあおる行動だとして「決して容認できない」と強調した。
 統一省によると、映像は12日に放映された。映像を分析した結果、標的が朴大統領と判断したという。
 北朝鮮は今月にも予定されている米韓合同軍事演習に反発を強めている。朴大統領の写真を標的にした射撃を放映したのも、不満の表れとみられる。(ソウル=東岡徹)(以上(朝日新聞2015年8月14日05時10分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH8F5WFRH8FUHBI01J.html

 北朝鮮が、朴槿恵の糞ババアの写真を標的にして射撃訓練をしている映像を公開したら、南朝鮮が、「決して容認できぬ」とほざいたそうだ。
 それならば、日常茶飯事のように南朝鮮でやっている、安倍総理の写真や日の丸の毀損はどう考えているのだろうか?どうも、この文を見ると「同じ民族」だから許せなくって、他の民族ならば良いという解釈もできる。
 朴槿恵の糞ババアも、自分のやったことは棚に上げて、批判をすれば名誉毀損で訴えるなど好き放題しているのだから、やられたことぐらいでギャアギャア騒がないで欲しい。自業自得とはこのことだ。(No.4544)

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内政干渉を国連がやっている

70年談話「謙虚な内省」を=国連総長
 【ニューヨーク時事】国連のドゥジャリク事務総長報道官は12日の記者会見で、安倍晋三首相が14日に公表する戦後70年談話に対する潘基文事務総長の姿勢を問われ、「日本を含む地域の指導者たちは、真の和解を通じ、かつ過去の歴史の謙虚な内省に基づく協力の精神で、より良い未来へと進むべきだ」と述べた。(以上(時事ドットコム2015/08/13-06:30)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015081300079

 国連の報道官が、安倍総理の戦後70年談話について、チンパンジーにも劣るチン潘基文の談話を出した。
 全く南朝鮮のための内容であり、日本に対する内政干渉だ。如何に、国連事務総長が出身国に忠実で、偏った考え方で国連をワヤにしていると言えるだろう。飽くまでも、国連事務総長は、中立な立場をこれまでの事務総長は守ってきたから、国際紛争でも抑えられてきた。しかし、チン潘基文は、偏った考え方をしているから、いつまで経っても国際紛争の元を絶つことができない。
 チン潘基文は、国連事務総長終了後、南朝鮮の大統領を狙っているらしいが、このように中立の守れないチン潘基文では国交断絶しか道はあるまい。(No.4543-2)

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鳩山に帰巣本能など要らぬ

ひざまづいて謝罪 韓国で鳩山元首相
 【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、ソウル市内にある西大門刑務所の跡地(西大門刑務所歴史館)を訪問した。同刑務所は、日本の朝鮮半島統治時代に独立活動家らが収監されていた場所で、韓国では“抗日”の象徴。現在は独立活動家らの「苦難の歴史」が、写真や資料で館内に展示されている。
 30分あまりにわたって館内を見学した鳩山氏は、独立活動家らをしのぶモニュメントに献花した。さらに、鳩山氏は靴を脱ぎ、膝を屈したうえ、モニュメントに向かって手を合わせ、ぬかずいた。
 この後、記者会見した鳩山氏は、「元日本の総理として、ひとりの日本人、人間としてここに来ました」と述べた。その上で、「日本が貴国(韓国)を植民統治していた時代に、独立運動家らをここに収容し、拷問というひどい刑を与え命を奪ったことを聞き、心から申し訳なく思っている。心から申し訳なく、おわびの気持ちをささげていきたい」と謝罪の言葉を繰り返した。(以上(産経ニュース2015.8.12 16:24)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150812/wor1508120035-n1.html

 生きた国賊・鳩山由紀夫が、南朝鮮で土下座をしたそうだ。それも「元日本の総理」を騙って行った行為であり、売国行為以外の何物でもない。
 そもそも、南朝鮮は独立活動家については何も言い掛かりを付けていない。しかし、生きた国賊・鳩山由紀夫の行為によって、南朝鮮が独立活動家についても賠償しろと言い出しかねない状況を作ったことは否めない。最近、元総理の日本国を貶める行為が流行っているが、どいつもこいつも、内閣総辞職か解散総選挙で負けた輩であり、自分の悪行三昧を考えれば、静かに隠遁しておくのが筋だと考えられないのだろうか?日本国憲法にも、「日本を貶める自由」は保障されていない。今後このような元総理の悪行三昧を抑えるためにも、総理経験者には、基本的人権の制約をやむを得ないのではないだろうか?生きた国賊・鳩山由紀夫など二度と日本に帰ってくる必要などないのだ。
 生きた国賊・鳩山由紀夫には、朝鮮人の妾の子という噂が世間にはあるが、生きた国賊・鳩山由紀夫の行為を見ると噂の真偽も分かるような気がする。(No.4543)

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韓国が船の重油を垂れ流し

韓国籍コンテナ船から重油流出 福岡・志賀島沖、長さ1キロに広がる
 11日午前11時15分ごろ、志賀島(福岡市東区)の北方約4キロの海上で、韓国籍のコンテナ船(3997トン)から燃料のC重油が流出したと福岡海上保安部に通報があった。長さ約1キロ、幅約300メートルの範囲で油が浮き、海保の巡視船などが吸着マットを使い、除去作業をした。
 海保によると、船が浅瀬に乗り上げたため、燃料タンクに穴が開き、油が流出した。韓国人とミャンマー人の乗組員15人にけがはない。
 船は博多港から島根県の浜田港に向かっていた。(以上(産経WEST2015.8.11 17:12更新)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/150811/wst1508110077-n1.html

 またもや、南朝鮮の船が座礁して、重油を海に垂れ流しているそうだ。
 どうせ、まともな船舶保険など入っていないから、重油の処理の費用は日本持ちになることだろう。南朝鮮の船については、まともな船舶保険に入っていない船は領海内に立ち入ることを禁止するべきだ。
 金が払えずに、会社を潰すか、知らぬ存ぜぬで過ごすかのどちらだろう。それが南朝鮮の国際感覚だ。(No.4542-2)

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あなた等にゃ何も言われる筋はなし

「総理の資格ない」 歴代5人、安倍首相に提言
 新聞社や放送局の元記者ら約50人でつくる「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミOBの会」は11日、歴代首相5人の提言を公表した。安全保障関連法案の成立を目指す安倍首相を「立憲主義に反し、民主主義国の首相としての資格はない」(菅直人氏)などと批判している。
 同会によると、7月に首相経験者12人に要請文を送り、菅氏のほか細川護煕、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫の4氏が応じた。提言は首相官邸に郵送する。(以上(産経ニュース2015.8.11 23:09更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150811/plt1508110026-n1.html

 憲政史上ワースト5の最低を争っている元総理5匹が、安倍総理に対して提言をまとめたそうだ。
 中でも歩く国賊・菅直人が、安倍総理に「総理の資格はない」とほざいたそうだが、厚顔無恥の歩く国賊・菅直人だから言えることだろう。そういう意味では、「総理の資格のなかった」元総理5匹というべきだろう。
 大人しく成仏していれば良いものをお盆が近づいてきたから地獄の釜から抜け出して来たのだろうか?(No.4542)

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陳謝して総理民主の尻拭い

首相、新国立の公金支出陳謝 旧計画で62億円回収不能
 安倍晋三首相は10日の参院予算委員会で、新国立競技場(東京都新宿区)の旧整備計画を白紙撤回するまでに国内外の設計業者らと結んだ契約に基づく支出に関し「貴重な公的資金を使ったことは、国民に申し訳ない思いだ」と陳謝した。下村博文文部科学相は、契約額のうち約62億円が回収不能になるとの見通しを明らかにした。首相は野党が求めた下村氏の更迭を拒否した。
 広島の平和記念式典で触れなかった「非核三原則の堅持」に長崎で言及したのは、野党などからの批判を踏まえた対応だったことを明らかにした。(以上(2015/08/10 20:49【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081001001683.html

 民主党・野田豚総理時代に3000億円も掛かるのに1300億円とJOCに報告した尻拭いとして、62億円が回収不能になったことで、野田豚に代わり安倍総理が陳謝したそうだ。
 しかし、独立行政法人・日本スポーツ振興センター(JSC)は、東京五輪のどさくさ紛れに自分の所の会館を百億以上の血税を垂れ流して建てるということは白紙撤回せずに入札も終えているのだ。新国立競技場の白紙撤回だけではなく、JSCの解体することも同時にやる必要がある。
 そう言えば、民主党は政権を取った時に、独法を無くするとほざいていたが、全く手つかずなんだなと感じる。(No.4541-2)

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大局より日本憎しというコリア

中国の抗日戦勝記念式典、朴大統領が出席検討
 【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵パククネ大統領が、北京で9月3日に開催される中国の抗日戦勝記念式典に出席する方向で検討を進めていると複数の韓国政府関係者が本紙に明らかにした。
 軍事パレードに出席する可能性もある。「良好な対中関係を維持する狙い」からだが、参加すれば日本や米国との摩擦が予想される。
 朴大統領の式典出席については、3月にソウルで行われた中韓外相会談で王毅ワンイー中国外相が尹炳世ユンビョンセ韓国外相に要請した。中国は、日本に対して歴史問題で韓国と連携した上、米韓同盟にくさびを打ち込む狙いがあるとみられる。米オバマ政権は朴政権に「(出席すれば)中国とともに日本を圧迫する形になる」と憂慮を伝えた模様。日本も反対の立場を伝えたが、韓国側は「日本を圧迫する狙いではない」と理解を求めたという。(以上(読売新聞2015年08月11日03時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150810-OYT1T50139.html

 南朝鮮の朴槿恵の糞ババアが、中国の抗日戦勝記念式典に出席する方向で検討しているそうだ。
 朴槿恵の糞ババアは、オバマ大統領から釘を刺されていても分からないようだ。南朝鮮の歴史ファンタジーでは、朝鮮戦争は、北朝鮮と中国人民軍が攻め込んできたのではなく、日本が攻め込んだとなっているらしいから、仕方のないことだろう。しかし、これで、アメリカが南朝鮮に愛想を尽かして、在韓米軍を引き上げたらどうなるか、朴槿恵の糞ババアの頭では考えられないのだろう。そもそも、朝鮮半島有事には、米軍が70万以上の兵力を南朝鮮のために展開するというのが南朝鮮のファンタジーなのだから、この矛盾を南朝鮮はどう考えるのだろうか?
 大局も見極められないバカを大統領に選んだ南朝鮮への報いは直ぐに来るだろう。(No.4541)

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中国は韓国よりはマシな国

中国経済低迷は日本車を破壊した時から始まった?=「中国全体の愚かさを示した」「経済が悪くなったから日本車を破壊した」―中国ネット
2015年8月8日、中国の掲示板サイトに「中国経済の低迷は日本車を破壊した時から始まっていた」と題するスレッドが立った。
鉄鋼業界で働いているというスレ主は、中国経済の悪化を肌で感じており、「悲惨なことになっている」と報告。そのすべては反日デモで日本車を破壊した時から始まったと主張した。
スレ主は、反日デモで中国のイメージが低下して中国から撤退する企業が続出したが、核心技術を持つ企業が撤退してしまうと、中国企業に競争力はなく、生き残れないのだと述べている。
これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「俺も日本車破壊がターニングポイントだったと思う。中国全体の愚かさを示し文明を拒否したんだ」
「日本車を破壊したやつらは現代の義和団。自分と国を害する。中国の没落はこの種の人間が多いゆえだ」
「中国の特に国営企業の技術者のレベルを見れば分かるよ。外資が撤退したら終わるに決まっている」
「無能な役人が、日本に技術移転を要求するが拒否されたので、反日を唱え日本車を破壊して日本企業を追い出したんだ」
「どうして中国人は核心技術を掌握することができないんだろう」
「東シナ海でのことから始まって、全世界が中国の野心に警戒しているよ」
「日本車を破壊したから経済が悪くなったのではなく、経済が悪くなったから日本車を破壊したのだ」
「中国に対する日本の援助は最も大きい。日本に感謝するよ。だから日本企業には中国に留まってもらいたい」(翻訳・編集/山中)(以上(Record China2015年8月10日(月) 12時41分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a116066.html

 中国の掲示板サイトに「中国経済の低迷は日本車を破壊した時から始まっていた」と題するスレッドが立って、それに同感のコメントが寄せられているそうだ。
 日本では、中韓と中国と南朝鮮を一緒に考える傾向があるが、私は、中国と南朝鮮とは分けて考えるべきだと思う。もし、南朝鮮で上記のようなスレッドを立てれば、袋叩きで炎上するだろう。しかし、中国の国民は冷静に事態を見ているのだ。また、中国残留日本人孤児は居ても、朝鮮残留日本人孤児は居ない。全て朝鮮人によって殺されたのだ。
 習近平の国家戦略は頂けないが、中国国民は冷静な目で見ているのだ。そこが徹底的に南朝鮮と違うところだ。(No.4510-2)

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マツダなら違法行為は当たり前

静岡マツダCM撮影で危険走行 ツイッターで指摘受け、謝罪
  マツダの子会社「静岡マツダ」は2015年8月7日、テレビCMの撮影をした際に撮影車両が一般車両の安全走行を妨げたとして、ホームページ上に「おわび」を掲載した。
  問題の撮影は、5月25日に静岡県道127号(西伊豆スカイライン)で行われた。実際に撮影時の様子を見たという人物が「公道での撮影にも関わらず道路封鎖無し 撮影車は対向車に構わず車線をはみ出してくる」「さっきCM見て判明。大手が公道でこんな事していいの?」などとツイッター上で写真付きで指摘。これに気付いた同社がCM発注先の広告代理店に確認して判明した。
  静岡マツダは「本件を真摯に受け止め、発注先の広告代理店とともに、警察当局の指示に従うと共に、再発防止に向けた体制強化を徹底してまいります」とのコメントを発表。テレビCMはすでに放映を中止したという。
  なお、マツダ本社の公式ツイッターは3日時点で「本社の撮影の事実はない」として一度は否定したが、7日に「静岡マツダによるテレビCM制作時の一般車両等の安全走行を妨げる撮影と判明しました」と訂正し、謝罪した。(以上(J-CASTニュース2015/8/ 9 16:12)より引用)
http://www.j-cast.com/2015/08/09242330.html

 マツダが、CM撮影にために公道を身勝手に塞いで、お詫びで済まそうとしている。
 まず、静岡県警は「静岡マツダ」を道路交通法違反容疑で、本社を含めて全営業所の家宅捜索を行うべきだ。そして、然るべき輩を道路交通補違反で刑事告発をするべきだ。何と言っても、マツダは違法行為を何とも思わない会社だから、思い知らせてやる必要がある。広島市民球場の命名権取得の際には、派遣社員を1日だけ正社員として雇用し、翌日解雇して派遣社員にしていたという労働基準法違反で裁判中であった。広島市は、命名権取得に対して刑事罰を受けていないという事を明記していながら、裁判中というのでマツダに命名権を与えて、「マツダZOOMZOOMスタジアム」という反吐が出る名前を付けた。そして、裁判所の判決が確定した段階で、広島市にマツダの命名権を剥奪するべきだとメールしたが、決めたことだから変えられないという公務員ならではの返答を頂いた上、そのメールの文面をネット上に公開すると告訴すると脅された。また、マツダが未だに量産化もしていないEV車を広島市がベンツの買えるだけのリース費用で借りた上に、走行データをマツダにくれてやっているという事実もある。広島市は、EV車がデミオと同じ車体なので公務員が乗りやすいからと言う理由で血税をマツダに垂れ流している。しかし、一方、マツダが儲かれば税収の増える安芸郡府中町は一銭もマツダが不況だと言ってもゼニを出さず、儲かった時だけいい顔をしている。
 違法行為の止まないマツダには、会社丸ごと刑事罰に処すしか仕方のないことだ。静岡県警には、是非とも、マツダ本社の家宅捜索もやって欲しいものだ。(No.4540 )

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学会のための外交求めてる

公明代表、首相談話に「中韓への配慮」求める
 安倍首相が14日に発表する「戦後70年談話」を巡り、公明党の山口代表が7日の与党党首会談で、首相に対し「歴代の首相談話を引き継ぐのであれば、相手にそのことが伝わるよう工夫すべきだ」などとして、中国や韓国への配慮を求めていたことが分かった。 「侵略」の文言も明記するよう求めた。
 これに対し、首相は明確な返事をしなかったという。会談には自民、公明両党の幹事長と菅官房長官が同席した。関係者によると、山口氏は「首相は『深い反省』と言っているが、対象を明確にしないと伝わらない。中国、韓国との関係改善に資する表現にしてほしい」とも求めたという。談話には「おわび」の文言を盛り込むかどうかが焦点となっているが、首相から明確な言及はなかった模様だ。(以上(読売新聞2015年08月09日09時22分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150809-OYT1T50006.html

 股座膏薬・公明党が、支持母体の創価学会の布教活動のために戦後70年談話に横やりを入れたそうだ。
 戦後70年談話は閣議決定をすることになっているから、最後は、国交相の太田が邪魔をすることだろうが、太田がつべこべ抜かしたら国交相を辞めさせれば良いのだ。公明党というよりも、完全に創価学会が中国・南朝鮮での布教活動に差し障らないようにと言うのが本音だから、政教分離の法則からしても、公明党が口を挟むことは違憲行為なのだ。
 有識者会議の資料についても、噛みついているのは南朝鮮だけであり、公明党も民主党も、日本の国益よりも、世界でただ2か国だけのためにごねているのだ。(No.4539-2)

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枝野からやっと民主の本音出る

民主・枝野氏「中韓への配慮が必要」
 民主党の枝野幸男幹事長は8日、安倍晋三首相の戦後70年談話に関し、国民や中韓両国への配慮が必要だとの考えを示した。宇都宮市内で記者団に「国民や周辺諸国をはじめとする世界へのメッセージになる。自己満足でなく、どう受け止められるかを最優先に考えるべきだ」と語った。(以上(産経ニュース2015.8.8 19:37更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150808/plt1508080015-n1.html

 元大本営・枝野幸男が、戦後70年談話に関して、中国、南朝鮮の配慮が必要だとほざいたそうだ。
 それならば、民主三バカ政権時代に配慮してどのようなことがあったか、考えれば分かることだ。南朝鮮の李明博が竹島に上陸しても、野田豚は、南朝鮮への資金支援枠の大幅な拡大の見直しをしなかった。そのお返しとして、野田豚が李明博に送った親書突き返されたではないか!また、中国で言えば、尖閣諸島沖漁船衝突事件で船長を逮捕しながら、歩く国賊・菅直人と売国弁護士・仙谷由人が、検察に圧力をかけて釈放した後、どんどん中国漁船が尖閣沖に集まるようになり、野田豚が尖閣諸島の国有化をやったら、中国の公船まで尖閣諸島の領海に侵犯するようになったではないか。
 自己満足で好き放題方言を繰り返しているのは民主党ではないか?(No.4539)

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アメリカが渡すはずない核兵器

「核運搬可能な法案」と非現実論かざす民主 首相も「机上の空論」とお手上げ 衆院予算委
 民主党は7日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が6日の広島市の平和記念式典で非核三原則に触れなかったことと安全保障関連法案を関連づけ、政府批判を展開した。「安倍政権は従来の核政策を転換させようとしている」と印象づけたかったようだが、非現実的な追及が目立ち、責任政党とはほど遠い野党第一党の本質が浮き彫りになった。
 「国是ではないか。被爆者の方々が失望している」
 民主党の山井和則氏は予算委で、非核三原則の堅持に言及しなかった首相をこう強く批判した。首相は「国是だから政府として不動の考えだ。(非核三原則を)前提として核兵器のない世界を作るために何をするか述べている」と答え、他意はなかったと説明。その上で9日に長崎市で行われる式典のあいさつでは言及する考えを示した。
 すると山井氏は、中谷元(げん)防衛相が、米軍の核弾頭付きミサイルを自衛隊が運ぶ事態は政策的に「あり得ない」としつつも、「法文上は可能だ」と答弁したことも問題視。首相は「政策的にあり得ないから机上の空論だ。あり得るかのごとく印象を与えようとするのは真摯な議論とはいえない」と反論した。
 そもそも核兵器の運搬を他国に委ねる事態は、およそ考えにくい。首相は「米国が日本に『核弾頭を運んでくれ』ということは120%あり得ない。運ぶ能力も持っていない」と重ねて否定したが、山井氏は聞く耳を持たなかった。
 民主党は山井氏含め、この日質問に立った4人全員が「核」に言及。岡田克也代表も記者会見で「核弾頭の自衛隊輸送は論理的にはあり得る。机上の空論と片付けるのは間違いだ」と首相を批判した。広島と長崎の悲劇がクローズアップされる時期に党を挙げて安倍政権の危うさを印象づける思惑があったとみられる。
 ただ、現行の周辺事態法なども法文上は核運搬を禁じていない。岡田氏らの理屈に従えば、民主党政権下でも核運搬は可能だったことになるが、それを禁止する措置をとらなかった。
 そんな過去を無視し、山井氏は「核兵器を自衛隊が輸送できるようにする危険な法律を成立させることはできない」と、安保関連法案により初めて核運搬が可能になるとの誤った追及を続けた。お手上げの様子の首相は、こう答弁するしかなかった。
 「山井委員が前提としていることは全て間違っています」(内藤慎二)(以上(産経ニュース2015.8.7 23:06)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150807/plt1508070038-n1.html

 どうしても、民主党は安保関連法案を「戦争法案」であり「核兵器法案」にしたいようだ。
 揚げ足を取らせたら天下一品の民主党は、広島の平和祈念式典で「非核三原則」に触れなかったと質問し、長崎では文言を入れれば、なぜだとほざくのだから、これで、安保関連法案の審議をしているとすれば、全く以て時間の無駄だ。そもそも、アメリカが戦略兵器である核ミサイルの運搬を日本に依頼してくるだろうか?いくら同盟国と言え、アメリカがそこまでバカではないと思うのが普通だと思う。普通のことをあたかも大事のようにわめき散らすのが民主党だ。蓮舫に至っては、ツイッターで「劣化ウラン弾なども運搬する」などとほざいているのだから、始末に負えない。
 民主党のバカどもに付ける薬はないから、次の選挙で落とすしか手段はあるまい。そうすれば、村山富市のように蚊帳の外から吠えるようになることだろう。(No.4538-2)

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被爆者を食い物にしている左翼

「一貫性がない」被爆者団体
 非核三原則をめぐる広島と長崎の式典への対応が異なることについて、広島県原爆被害者団体協議会(佐久間邦彦理事長)の大越和郎事務局長(75)が「一貫性がない。もはや非核三原則というものが、首相の念頭にはなかったと言われても仕方がないのではないか」と話している。(以上(朝日新聞2015.08.08朝刊)より引用)

 この発言は、被爆者を代表した団体の発言ではない。
 広島県原爆被害者団体協議会は、2つ存在し、社会党系と共産党系に別れており、佐久間邦彦理事長は共産党系だ。この発言を共産党の発言と置き換えれば、良く分かる話だ。
 被爆者さえ食い物にする左翼に平和を語る資格があるのだろうか?(No.4538)

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上西は議員落ちたらヘアヌード

橋下氏、上西氏の写真集「買います!」 「怖いもの見たさで買う人もいる」「炎上商法ならすごい戦略」
 維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は6日、4月に同党を除名された上西小百合衆院議員(無所属)が今月発売する「写真集」について「見ます。買います。印税に協力します」と述べた。市役所で記者団の質問に答えた。
 写真集は自叙伝との位置付けで、除名の経緯について触れているほか、グラビア風の写真も掲載している。橋下氏は写真集発売について「自由だ」とした上で、「だれか助言してあげなかったのかなあ。批判を受けるの分かるでしょ」と指摘。一方で、ワイドショーなどで話題になっていることを挙げ、「炎上商法だったら、いいやり方かもしれない。怖いもの見たさで買う人もいるじゃないですか」と述べた。
 上西氏は平成27年度予算案を採決する3月13日の衆院本会議を病気を理由に欠席し、その直後に秘書との旅行が報じられた。橋下氏は激怒し、4月3日深夜に上西氏と並んで緊急記者会見を開催。約3時間に及んだ会見で必死に釈明する上西氏に橋下氏が「ダメ出し」を連発するなど、公開の場で口論となる場面もあった。維新は会見後、上西氏を除名処分とした。
 橋下氏は「辞める、辞めないのときに僕に何を言われたとか書いてるんでしょ?」と、写真集の内容に興味津々の様子。「批判を受けることを分かってやっていたんだったら、ある意味すごい。批判を受けるのもまた宣伝だから。すごい戦略だ」と皮肉たっぷりに語った。(以上(産経ニュース2015.8.6 19:32)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150806/plt1508060029-n1.html

 浪速のエリカ様こと上西小百合衆議院議員が今月発売する「写真集」に対して、橋下徹が皮肉交じりに絶賛したそうだ。
 維新を除名されたのだから、上西小百合が国会議員でいられるのも、そう長くはない。そう考えれば、元のOLには戻れないのだから、次の仕事を考えると言うのも良く理解できる。そのための布石と考えれば、今回の写真集も理解できるだろう。
 そして、次期総選挙落選後は、「元衆議院議員」の肩書きを語ってヘアヌード写真集でも出すのではないだろうか?と言っても、アイドルでも賞味期限があるように、単なるオバサンになった人のヘアヌードが売れるかは別だが。(No.4537-2)

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韓国がまた噛みついた報告書

韓国「こじつけの主張だ」と批判 戦後70年談話の報告書提出受け
 【ソウル=藤本欣也】安倍晋三首相に提出された戦後70年談話に関する有識者懇談会の報告書について、韓国政府当局者は6日、「一部の内容は一方的で、無理にこじつけた主張だ」と批判した。韓国メディアが伝えた。報告書の中で、韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権について「日本と理性的に付き合う意義を見いだしていない」と記載されたことなどを指摘したものとみられる。
 また、聯合ニュースは報告書について、「植民地支配への謝罪の必要性に言及しなかった」と批判、「これにより安倍首相が実際の(戦後70年)談話で、植民地支配や侵略を謝罪しないという見方が強まった」と報じた。
 聯合ニュースは「植民地支配について主に事実関係の記述に重点を置いた」と指摘する一方、「(植民地支配が)謝罪の対象であるという認識や判断は示さなかった」と強調した。(以上(産経ニュース2015.8.6 20:44)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150806/wor1508060036-n1.html

 安倍総理の私的諮問機関である有識者懇談会が戦後70年談話に関する報告書を提出したが、即刻、南朝鮮が噛みついてきた。
 何しろ、南朝鮮が塗り替えた歴史ファンタジー以外は受け入れられないのだから、無視しておけば良い話だ。そもそも、朝鮮半島の併合は、大韓帝国からの申し入れを日本が受け入れてやったのだから、植民地支配でも何でもない。また、李明博、朴槿恵の糞ババアの悪行三昧を突きつけられたから、反発しているのだろうが、それが日本から見た歴史の真実だ。
 安倍総理は、報告書を元に史実に忠実な戦後70年談話を出して欲しい。売国奴・村山富市、河野洋平のようなことは絶対やってはならない。(No.4537)

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核兵器日本に頼むはずがない

核の運搬可能性に懸念 野党批判、防衛相は否定 
 中谷元・防衛相は5日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案に基づく他国軍への後方支援をめぐり、核兵器の運搬を「法文上は排除していない」と答弁した。非核三原則などを理由に「要請があっても拒否する」として実現性を否定し、懸念の払拭に躍起となった。だが法的な歯止めはなく、時の政権の判断によって運搬が可能になる余地は残る。民主党の枝野幸男幹事長は政府の説明について記者会見で「説得力がない」と批判を強めた。
 特別委で中谷氏は「非核三原則を堅持し、核拡散防止条約(NPT)も締結している。輸送に協力することはあり得ない」と繰り返した。(以上(2015/08/05 20:09【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015080501001686.html

 民主党のアホどもが寄って集って、日本が核兵器を運搬できるようになるとほざいている。
 しかし、どこの国が、日本に核兵器の運搬を頼むのかと考えれば、最高の兵器をわざわざ他国に頼むなどあり得ない話だ。最高の兵器の管理を一時的にでも他国に委ねるほど核保有国は、民主党のようなバカではない。
 それよりも、休戦地帯に並んでいる南朝鮮の原発は、動かない核兵器と言えるのではないか?(No.4536)

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ガソプーに言われたくない自民党

「自民議員は幼稚化」=民主・安住氏
 民主党の安住淳国対委員長代理は5日の記者会見で、自民党の武藤貴也衆院議員が安全保障関連法案に反対する学生団体を「利己的」と批判したことについて、「安倍晋三首相が内心喜ぶと考えて安易に言ったのではないか。党にマイナスになると気付かずやっているなら、自民党議員の幼稚化が進んでいる」と批判した。 
 民主党の榛葉賀津也参院国対委員長も会見で「首相は背中用の防弾チョッキを着た方がいい。後ろから弾が飛んでくる」と皮肉った。(以上(時事ドットコム2015/08/05-16:15)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015080500625

 東日本大震災の時に、学校のプールにガソリンを保管しろとマジでほざいたちびっ子ギャング・安住淳が、「自民議員は幼稚化」とほざいたそうだ。
 それを言うならば、民主党議員全員幼稚園児以下で、自分の思い通りにならないと駄々を捏ねて泣き叫んでいるだけだと思う。英霊の遺骨収集の法案も安保法案の反対を押し通すために法案成立に協力しないと言うのだから、民主党など日本には百害あって一利なしの存在だ。
 安住淳の家には、鏡があるのだろうか?(No.4535-2)

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自社の不都合は頬被りするのは朝日

自民、朝日に訂正要求…「ナチス」ツイッターで
 自民党は4日、朝日新聞社の冨永格ただし・特別編集委員がナチスの紋章「かぎ十字」の旗を掲げてデモをする人たちを「安倍首相を支持している」とツイッターに英語などで書き込んだ問題で、同社に対し、冨永氏のツイッターと同社ホームページに訂正と謝罪を掲載するよう申し入れた。
 申し入れ書では、冨永氏が「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、『一般的に』の言葉が抜けていた」とツイッターで釈明したことについて、「全く不十分で、到底欧米フォロワーの誤解は解けない」と指摘した。
 菅官房長官は4日の記者会見で、「主要メディアの責任ある方が事実と異なる内容を発信することは、日本に対する誤解を招きかねない」と苦言を呈した。(以上(読売新聞2015年08月04日21時29分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150804-OYT1T50112.html

 自民党が、朝日新聞の冨永格・特別編集委員がツイッターに書き込んだ嘘の内容について、朝日新聞に対して、冨永氏のツイッターと同社ホームページに訂正と謝罪を掲載するよう申し入れたそうだ。
 しかし、朝日新聞は、申し入れ書が届いていないのか、今朝の朝刊に小さく掲載されだけで、天声人語では、自民党の武藤貴也氏のツイッター発言を取り上げて鬼の首を取ったような書き様だ。吉田証言の記事の撤回にしても、朝日新聞は国内だけに発信し、海外には知らぬ顔を決め込んでいる。そのために、どれだけ日本が貶められているのか、考えも及ばないようだ。
 そもそも、嫌韓デモと安倍総理の支持者を結びつけること自体、何の意味があるのだろうか?朝日新聞は、それに対する答えを表明し、海外にも発信するべきだ。(No.4535)

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メディアと韓国談話一つで大騒ぎ

「おわびが足りないと言うのは日本メディアと韓国だけ」 北岡氏、戦後70年談話で
 戦後70年談話に関する安倍晋三首相の有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は3日のBSフジ番組で、談話の内容について「中国が求めているのは歴史の直視だ。『反省やおわびをもっと言え』ということではない。『おわびが足りない』と言うのは日本のメディアと韓国だけだ」と指摘した。その上で中韓両国への過度な配慮は不要との認識を示した。(以上(産経ニュース2015.8.4 00:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150804/plt1508040002-n1.html

 戦後70年談話に関する有識者会議の座長代理の北岡伸一氏が「おわびが足りないと言うのは日本メディアと韓国だけ」とテレビ番組内で発言した。
 全くその通りだと思う。左巻きのメディアが、戦争時の特集を開いて世論誘導をしているが、これ以上何を反省しろというのだろうか?南朝鮮は、賠償金のお代わりをしたいという明確なビジョン?があるが、日本のメディアは日本を貶めるだけではないか!また、民主党の岡田克也が朴槿恵の糞ババアと会談して慰安婦問題の解決云々を話したらしいが、それならば、民主三バカ政権時代にケリを付けておけば済んだことだ。
 総理になるために自衛隊を合憲とした村山富市、自民党の検討会でもおかしいと認定された河野洋平、吉田証言の嘘の記事を長年訂正しなかった朝日新聞は、国会の証人喚問に晒すべきだ。(No.4534)

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磯崎へ無能民主の言い掛かり

参院委で礒崎氏が陳謝 発言取り消し、辞任は否定
 参院平和安全法制特別委員会は3日午後、安全保障関連法案をめぐり「法的安定性は関係ない」と発言した礒崎陽輔首相補佐官を参考人として招致した。礒崎氏は「大きな誤解を与えてしまい、大変申し訳ない。発言を取り消し、関係者に心よりおわび申し上げる」と陳謝した。自らの進退については「委員会の審議に迷惑をかけないよう、首相補佐官としての職務に精励していく」と述べ、辞任の考えはないとした。首相補佐官の国会招致は初めて。
 礒崎氏は「今回の法制は、必要最小限度の武力行使しか認めないとの従来の政府見解での憲法解釈の基本的論理は変わっておらず、合憲性と法的安定性は確保されている」と述べた。そのうえで「安全保障環境の変化も議論しなければならないと述べる際に、『法的安定性は関係ない』との表現を使ってしまい、大きな誤解を与えてしまった」と謝罪した。
 質問に立った民主党の福山哲郎氏は「自らの判断で職を辞するべきだ」と辞任を求めた。
 菅義偉官房長官は3日の記者会見で、礒崎氏の発言に関し「誤解される発言は厳に慎むべきだ」と強調。参考人招致について「しっかり説明することが大事だ」と話した。
 礒崎氏は7月26日、大分市での講演で安保関連法案に関し「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」と述べた。野党各党は、法の規定や解釈がみだりに変わらない法的安定性を軽視した発言だとして、礒崎氏の辞任を要求している。
 2日のNHK番組では、公明党の荒木清寛参院政審会長が「法的安定性は(法案の与党協議で)公明党が最も重視した。看過できない発言だ」と指摘した。(以上(産経ニュース2015.8.3 13:48)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt1508030018-n1.html

 参院平和安全法制特別委員会で、「法的安定性」と発言した磯崎氏が参考人招致され、発言を撤回した上で辞任しないことを表明した。
 まともに、安保法制を議論しようとすると党内が分裂するだけの民主党としては、枝葉末節に拘って審議を引き延ばしたいというだけだろう。要するに、民主党には戦略が欠如しているというよりも、戦略を立てると党が持たないということだろう。それゆえに、口八丁手八丁の福島哲郎などを出して、足を引っ張ろうとするのだろう。
 民主三バカ政権にはどうしたかと言えば、問題発言をした輩を辞任させることなく、内閣改造で外した後に、無知無能の大臣の勉強時間と称して1ヶ月以上国会を開かなかったのだ。(No.4533-2)

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日本ではロッテ無くても困らない

ロッテ創業者、重光武雄氏、自らの人事を決めた次男を「許すことはできない」 お家騒動の余波広がる
 【ソウル=藤本欣也】日本のロッテホールディングス(HD)の支配権をめぐり創業者一族が対立している問題で、ソウルに滞在する創業者の重光武雄会長(92)が2日、7月28日の取締役会で自らを代表権のない名誉会長とする人事を決めた次男の昭夫・代表取締役副会長(60)側に対し、「70年間ロッテグループを育ててきた父である自分を排除しようとすることは全く理解できず、許すことはできない」などと批判する映像を公開した。韓国メディアが伝えた。
 聯合ニュースなどによると、武雄氏は昭夫氏を、ロッテHDの代表と韓国ロッテグループ会長に「任命したことはない」として「いかなる権限も名目もない」と強調。「国民に心から謝罪する」と語った。
 武雄氏は、1月にロッテHD副会長を解任された長男の宏之氏(61)に伴われて7月27日、東京の本社を訪問。昭夫氏ら役員の解任を伝えたが、翌28日の取締役会で無効とされた。(以上(産経ニュース2015.8.3 02:00)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150803/wor1508030004-n1.html

 ロッテで韓ドラさながらの骨肉の争いが続いているそうだ。
 韓ドラで財閥の中の後継者争いというのは、ありふれたモチーフらしいが、サムスン、ヒュンダイでもあったらしいから、南朝鮮では普通にやっていることだろう。ロッテは、朝鮮人の創業者が日本で起業して、その儲けを南朝鮮に還流して財閥となった。昨年、自衛隊のパーティーをドタキャンしたのも系列グループのロッテホテルであり、その後、日本関係者がロッテホテルを使わなくなったと言い掛かりをつけてくるような輩なのだ。
 別に、ロッテ製品を食わなければ困るという事態は日本にはない。勝手に一族郎党で争っていれば良いことだ。(No.4533)

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噴火予知当たったことがありますか?

原発周辺で巨大噴火異変、助言する専門家組織
 原子力規制委員会は、原子力発電所周辺の火山で巨大噴火の可能性がある異変が観測された場合に、規制委の対応などについて助言をしてもらう専門家組織を設置することを決めた。
  専門家組織は、火山の研究者や、気象庁など国の関係機関などで構成。規制委は、原発の運転に影響が出るような巨大噴火の前兆現象が確認された場合、電力会社に運転停止命令を出すなどの対応をとる。専門家組織には規制委の判断が妥当か検討してもらうという。
 10日にも再稼働する九州電力川内せんだい原発(鹿児島県)をめぐり、規制委は、運転期間中に周辺の火山で巨大噴火が起こる可能性は低いと評価したが、異常と判断する基準も今後策定する。(以上(読売新聞2015年08月02日08時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150801-OYT1T50064.html

 原発周辺での巨大噴火異変を助言する糞の役にも立たない専門家組織を作るそうだ。
 それならば、地震にしても東日本大震災すら予知できなかった現在の科学で、バカを何人集めても予知できるはずがない。単なる気休めだ。火山噴火の予知に成功したのは、唯一有珠山だけだ。それは、科学者がライフワークとして研究を続けた成果だ。原発利権というのが立派に存在するが、それならば、原発の資金を火山噴火予知に回したらどうだろうか?
 糞の役にも立たない専門家を寄せ集めるよりも、新たな若手の研究者を育てた方が余程か役に立つと思うのだが!(No.4532)

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実家のために訪韓する岡田

民主・岡田氏が8月2日から韓国訪問 朴大統領と会談を調整
 民主党の岡田克也代表は31日の記者会見で、8月2~4日の日程で韓国・ソウルを訪問すると発表した。3日に朴槿恵大統領と会談する方向で最終調整している。岡田氏の外国訪問は、1月の代表就任後初めて。
 岡田氏は、朴氏との会談が実現した場合について「無条件で(安倍晋三首相との)首脳会談をやるべきだと直接朴氏に申し上げたい」と明言した。「日本側として言うべきこと、言った方がいいことがいくつかあるので、それらも申し上げたい」とも語った。
 岡田氏は「今年は日韓国交正常化50周年、戦後70年だ。残念ながら両国関係は必ずしもいい状況ではない」と指摘。その上で「政府を、ある意味補完した野党外交を展開したい。両国関係が少しでも前進するように対応したい」と意欲を示した。岡田氏は6月22日、来日していた韓国の尹炳世外相と会談し、訪韓の要請を受けていた。(以上(産経ニュース2015.7.31 15:56)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150731/plt1507310032-n1.html

 民主党の岡田克也が、用事もないのに訪韓して朴槿恵の糞ババアと会談するそうだ。
 これまでの安保法案を邪魔して南朝鮮に尽くしてきたことを報告する気だろう。さらに、実家・イオンのために、なお一層なる協力を取り付けたいのだろう。日本国は、民主三バカ政権時代に、南朝鮮からの食料品をノーチェックで輸入できるように改悪しているが、南朝鮮からの食料品は全数検査に替える必要がある。何しろ、大腸菌など入っているのが当たり前の食料品をノーチェックなど日本を売るための政策以外の何物でもない。
 岡田克也は、朴槿恵の糞ババアに取り入って、実家・イオンのためという目的をハッキリさせて訪韓するべきだ。(No.4531-2)

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韓国にトドメ残りの二年半

韓国経済、世界最下位転落 “終息宣言”前倒しの悪あがきも…消費者景況感指数
 『韓国経済はついに「世界最低」に-。米調査会社ニールセンが発表した今年4~6月期の世界の消費者景況感指数で、韓国の指数は調査対象60カ国中、初の最下位に転落した。輸出も内需も不振で若者の失業率も高止まるなか、中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大がとどめを刺した。MERSの“終息宣言”を前倒しするなど悪あがきする朴槿恵(パク・クネ)政権だが、世界の「独り負け」から脱却する展望は開けない。
 ニールセンは2005年から四半期に1度、各国の消費者心理を調査している。指数が100を超えると消費者の楽観論が優勢で、100を下回ると悲観論が多いことを示す。参加60カ国の平均値は96で、前回の1~3月期の調査から1ポイント悪化した。
 主な順位(別表)をみると、1位のインド(指数131)、2位のフィリピン(同122)、3位のインドネシア(同120)のほか、タイ、中国、香港、ベトナムなどアジア勢が上位を席巻した。
 日本の指数も前回調査から1ポイント改善の「83」で、順位も37位と2ランク上昇したのに対し、韓国は「45」と前回から1ポイント悪化し、前回の59位から最下位の60位に転落してしまった。
 事実上の財政破綻状態で社会生活も混乱したギリシャが「53」で57位、ロシアとの争が続き、前回調査で最下位だったウクライナにも逆転を許した。
 韓国メディアによると、調査では、韓国人の86%が「現在は不況だと感じている」という。』(以上(ZAKZAK2015.07.31)より部分引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150731/frn1507311140001-n1.htm

 ニールセンの消費者景況感指数の調査で、南朝鮮が調査対象国60か国中、見事に最下位に輝いたそうだ。
 財政破綻状態のギリシアよりも下というのだから、重篤な状態と言えるだろう。しかし、これも全て、朴槿恵の糞ババアの二年半の成果と言えるだろう。危機管理能力の欠如が、全て悪い方向に向いているのだから仕方あるまい。朴槿恵を選んだ朝鮮人も、日本で民主党を政権に選んで失敗した日本人の二の舞を舞ったとも言える。だが、朴槿恵の糞ババアの任期はまだ、二年半も残っている。
 さて、残り二年半で、朴槿恵の糞ババアが南朝鮮をどこまで突き落とすか楽しみとしか言いようがない。南朝鮮が浮上するとすれば、朴槿恵の糞ババアの妹、朴槿令の言う通りの道しかないと思うが、人の諫言を聞くような度量が朴槿恵の糞ババアにあるとも思えないが。(No.4531)

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