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国民のことより我が既得権益

合区に対象県4閣僚が反対 「単に数字だけでやるのは」
 参院選の「一票の格差」を是正するために、隣接する人口の少ない県を統合し新たな選挙区を作る「合区」を含む自民党などの案について、合区の対象となる県出身の4閣僚が10日の定例会見で反対姿勢を表明した。
 4氏はいずれも衆院議員。山口俊一消費者相(徳島2区)は「都道府県が一番明確な行政単位で、アイデンティティーがある。それを無視して、単に数字だけでやるのはいかがなものか。今の状況では賛成しかねる」と述べた。中谷元・防衛相(高知1区)は「少なくとも都道府県から1名、代表者を出すべきだ。賛成しかねる」。竹下亘復興相(島根2区)は「古里を考えると合区に賛成できない」と、党議拘束を外すよう谷垣禎一幹事長に申し入れる考えを示した。石破茂地方創生相(鳥取1区)は「問題点なしとしない」と話した。
 4閣僚は9日夜、都内で会合し、この問題で連携することで一致したという。
 一方、自民、民主、公明、維新、共産の5党の参院幹部は10日、国会内で会談。自民が合区を含む「10増10減」案を決めたことを報告し、賛同を求めた。民主と公明は一票の格差をより縮小すべきだと訴え、来週協議することになった。(以上(朝日新聞2015年7月10日12時36分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH7B3F94H7BUTFK005.html

 参議院選の新たな選挙区で作る「合区」について、合区を選挙区とする自民党議員が集まって会合を行ったそうだ。
 それによると、国民の権利である1票の格差よりも、自分たちの既得権益を守りたいという一念だということが良く分かる。各都道府県代表というのであれば、アメリカの上院のように各都道府県2名(3年おきに半数改選)だけにすれば良いだろう。そうすると議席を失う議員数が更に増えるから困ると言うだろう。過疎の地方の意見が通らなくなると言うが、都会の税収の再分配であることを理解していないのではないか?
 まあ、石破茂が反対するだろうと言うことは、容易に予想し得たことだ。都道府県でやりたいのであれば、行政区を変えて、島根、鳥取両県は、新「島取県」にでもすれば良いのだ。(No.4509-2)

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