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パチンコの摘発制裁という北

脱税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与 検察摘発を「制裁」と総連内に動揺
 札幌地検に法人税法違反の罪で起訴されたパチンコ店の元経営者が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に多額の資金を供与していたことが18日、分かった。複数の日朝関係者が明らかにした。この元経営者は脱税容疑分を納税したとみられる。政府は、北朝鮮が拉致被害者再調査の報告の約束の期限を破り、延期を通告してきても経済制裁を強化する措置を見送っている。ただ、今回の捜査、起訴について朝鮮総連内では、事実上の制裁であるとして動揺がみられる。朝鮮総連傘下の商工人らは、法相が指揮権発動可能な検察当局による摘発を回避するため、日本の政界への工作強化や政府への圧力をかけるよう朝鮮総連に要請した。
 札幌地検特別刑事部は8日、法人税法違反の罪で、札幌市清田区のパチンコ店経営会社「ハビングループ」の宋英子元社長を札幌地裁に起訴した。
 地検は6月18日に逮捕。起訴状などによると宋被告は架空の固定資産除去損を計上して所得を隠し、平成23年9月期~25年9月期の法人税約1億9900万円を免れた。地検は認否を明らかにしていない。
 関係者によると、宋被告は朝鮮総連の女性同盟北海道本部の委員長。昨年完成した総連北海道本部の新築資金1億5千万円の一部や朝鮮学校運営費を出していた。朝鮮総連への資金供与は計数億円になるとみられる。地検は脱税資金が朝鮮総連へ流れた可能性もあるとみて裏付けを急いでいる。朝鮮総連とハビングループは、産経新聞の取材に、それぞれ「受けつけていない」「対応は難しい」としている。(以上(産経ニュース2015.7.19 06:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150719/plt1507190003-n1.html

 邦人税法違反で起訴されたパチンコ屋の元経営者が、朝鮮総連に多額の資金供与をしていたことが判明した。
 パチンコ屋が朝鮮総連を経由して、パチンコマネーを北朝鮮に送金していたことは公知の事実だ。それを自民党政権になってやっと検察が動くようになっただけだ。北朝鮮からすれば、これが新たな制裁という認識なのだろうが、本来ならば、拉致被害者の調査結果も約束の日程を過ぎても報告しないのだから、北朝鮮に対して、一切の交流停止措置を取っても良いぐらいだ。それでなくても、パチンコ屋は毎年脱税の一二を争う職業だ。
 税務署は、全国のパチンコ屋に一斉捜査の手を入れて、脱税を全てあぶり出すべきだ。(No.4518)

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