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2015年7月

妹はまともらしいが力なし

朴槿恵大統領の妹・槿令氏「対日謝罪要求は不当」
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の妹、朴槿令(パク・クンリョン)氏が訪問先の日本で、旧日本軍の慰安婦問題などについて日本に謝罪を要求し続けることは不当だと発言し、物議を醸している。日本の政治家の靖国神社参拝についても理解を示したとされる。
 槿令氏は30日、日本のネット動画配信サイト「ニコニコ動画」でのインタビューで「(歴史問題をめぐり、日本の)謝罪に何度も言及するのは不当だ」「天皇まで合わせて4回も公に謝罪した」といった趣旨の発言をした。
 また、日本の政治家の靖国神社参拝を祖先への礼遇と捉え「(韓国が参拝に口出しするのは)内政干渉だ」と指摘。「『悪い人だから参拝しない』というのは人の道に背くことだ」と語った。
 槿令氏はさらに、父親の朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領に対する「親日」批判のせいで朴槿恵大統領が対日強硬姿勢を持つようになったと伝えた。
 槿令氏は「韓日関係がこれ以上悪化したらいけないため、両国関係を心配してこういった話をした」と説明しているが、韓国の一般的な世論とかけ離れているとの批判も出ている。(以上(チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2015/07/31 09:38)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/31/2015073100804.html

 朴槿恵の糞ババアの妹・朴槿令が、日本との関係で至極当たり前のことを発言したが、南朝鮮では問題になっているらしい。
 朝鮮人にもまともな考えの人がいるということは理解できたが、朝鮮人の大多数が火病に罹っており、何でもかんでも反日に仕立てなければ気が済まないのが実情だ。
 逆に、朴槿令氏の身に危害が及ばないことを祈りたい。(No.4530-2)

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デザインで五輪にケチが付きまくる

五輪マーク「そっくり」IOCに差し止め請求へ
 【ブリュッセル=三好益史】2020年東京五輪の大会エンブレムのデザインが、ベルギーにある劇場のロゴマークに似ているとの指摘が挙がっている問題で、劇場のマークを手掛けたデザイナーの弁護士は30日、東京五輪のエンブレムが著作権を侵害している疑いがあるとして、国際オリンピック委員会(IOC)に使用差し止めを求める申立書を送付する方針を明らかにした。
 申し立ては、ベルギーのリエージュ劇場のロゴマークをデザインしたオリビエ・ドビさん(52)と同劇場の連名で行う。
 ドビさんの代理人のフィリップ・モタ弁護士は30日、読売新聞の取材に対し「東京五輪のエンブレムはドビさんの作品を基にしていると考えられる」と説明。IOCに31日までに申立書を送り、東京五輪のエンブレムの決定過程などの説明も求める。ベルギーのオリンピック委員会とも協議した上で方針を決めたという。(以上(読売新聞2015年07月31日07時07分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150731-OYT1T50008.html

 東京五輪で、新国立競技場、1着25万円のボランティアのユニフォームに続いてエンブレムでもデザインの問題が吹き出している。
 エンブレムなど、東京五輪招致の時に使ったエンブレムから「Candidate City」を取ったものにすれば済むはずなのに、どうやら、舛添要一は、猪瀬直樹氏のものは全て金を使ってでも打ち消したいという考え方のようだ。ベルギーのロゴマークは商標登録していないらしいが、これと東日本大震災のマークを組み合わせば、簡単にデザインできるとして、東京五輪のエンブレムが商標として登録されるのは無理ではないかと思う。エンブレムが商標登録されなければ、誰でも自由に使えるから、協賛企業が、わざわざカネを払ってまで、このエンブレムを使うこともないだろう。
 ケチが付いたデザインはサッサと捨てて、金の掛からない道を考えるべきだ。(No.4530)

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エンブレム真偽を決める裁判所

五輪エンブレム「似ているが問題ない」…舛添氏
 2020年東京五輪のエンブレムが、ベルギーの劇場のロゴマークに似ていると指摘されたことについて、東京都の舛添要一知事は30日、「似ているといえば似ているが、大会組織委員会からは『問題ない』と聞いている」と述べた。
 五輪エンブレムと劇場のマークはいずれもアルファベットの「T」をイメージ。劇場のマークを手がけたデザイナーは「書体や構造がほぼ同じ。弁護士と相談している」と話しているが、組織委は「世界中の商標を調査した上で決定しており、問題ない」と説明している。(以上(読売新聞2015年07月30日13時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150730-OYT1T50091.html

 東京五輪のエンブレムが、ベルギーの劇場のロゴマークに酷似していると指摘されたことに対して、舛添要一は問題ないと宣ったそうだ。
 しかし、何をイメージしていようとそのようなことは、どうでも良いことだし、問題ないかどうかを判定するのも、IOCでも組織委でもなく、知財裁判所が判断することだ。これは、安保法案にも言えることで、野党議員に違憲立法審査権など存在せず、最高裁が判断することだ。
 東京五輪は、舛添要一が都知事になってから、ケチが付きまくっているが、これは単なる偶然だろうか?(No.4529-2)

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河野談合を未だに認めない

河野氏「強制連行あった」 自民の慰安婦提言を批判
 河野洋平元官房長官は29日、外国の報道や教科書に慰安婦に関する事実誤認があるとして、自民党が日本政府に訂正の働きかけを求める提言をまとめたことについて、「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか。そこから新しい日本の行くべき行動をとるのは当たり前ではないか」と苦言を呈した。名古屋市内での講演で述べた。
 提言では、河野氏が「河野談話」を発表した際の記者会見で強制連行を認めたことが「事実に反する認識を広めた大きな原因になった」と指摘した。
 河野氏はこれについて「私は記者会見で、総じて本人の意思に反し、断れない状況も強制連行だと説明した」と反論。その上で「オランダ政府が正式に、インドネシアにいた女性が強制的に日本軍に連れて行かれたと発言している」と指摘。「強制連行があったことは、否定することのできない事実だ」と語った。(以上(朝日新聞2015年7月30日00時10分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH7Y56LRH7YUTFK00J.html

 自民党がまとめた提言に対して、「河野談合」を発表した当の本人河野洋平が苦言を呈したそうだ。
 強制連行の例として、オランダ女性の件を出しているが、これは、事実が分かって関係者が軍によって処罰をされている例だ。その部分を省略して強制連行があったと自認している河野洋平の頭の構造はどうなっているのだろうか?
 ここまで、河野談合と朝日新聞の捏造記事の嘘が暴かれた今、「申し訳ありませんでした」と言うべきは、河野洋平自身ではないのだろうか?(No.4529)

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韓国は2ちゃんねるが証拠です

韓国検察、2ちゃんねるの書き込みを証拠として提出 記事は「大統領の名誉を傷つける意図」
 【ソウル=藤本欣也】朴槿恵大統領への名誉毀損で加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したソウル中央地検が、問題とされた加藤前支局長のコラム「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」に対し、インターネット掲示板「2ちゃんねる」などに寄せられた過激な書き込みを集めてソウル中央地裁に意見書として提出していたことが、27日の公判で明らかにされた。
 李東根(イ・ドングン)裁判長は法廷で「低俗な内容なので言及しない方がいい」と述べ、書き込みについて公開しなかったが、関係者によると、「整形のメンテにでも行ってたんじゃないの」「女なんだからデートもするでしょう」など、朴大統領を中傷するような内容がほとんどだという。
 検察側はこの日の公判で、意見書を基に「(加藤前支局長のコラムに対する)日本国民の主な反応は男女関係にあったことが確認できた」とし、「コラムは公共の利益のために書かれた」という弁護側の主張を否定する証拠になると強調した。
 これに対し、弁護側は「メディアでもないサイトに寄せられた匿名の意見」であり、「偏った極端な一部の考え」であると反論。「こうしたコメントが果たして日本国民の意見だとみなすことができるのか、非常に疑わしい」「これらのコメントを、加藤前支局長のコラムに対する日本国民の反応だといえる検察の勇気がうらやましい」などと批判した。
 韓国の司法関係者は検察側の意見書について、「無理な見解であり、出さない方がよかった。加藤前支局長を有罪にしようという焦りが感じられる」と指摘している。(以上(産経ニュース2015.7.27 19:12)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150727/wor1507270031-n1.html

 朴槿恵の糞ババアへの名誉毀損で在宅起訴された産経新聞前ソウル支局長の裁判で、ソウル中央地裁に2ちゃんねるの記事を意見書として提出していたことが発覚した。
 南朝鮮の司法当局としては、とにかく産経新聞記者を有罪にしたくてこのようなことまでするのだろうが、無理な見解としか言いようがない。それとも、南朝鮮の司法当局は2ちゃんねるの投稿記事を以て、産経新聞記者がけしかけたとでも難癖をつけるつもりだろうか?
 まともな裁判もできない、遡及法でも簡単に作ってしまう南朝鮮で逮捕されると、前々世紀の裁判で、無実の罪を着せられることになるから、近寄らないことに限る。(No.4528-2)

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韓国のプロパガンダの朝日です

自民特命委の提言は「歴史を歪曲」 韓国外交省コメント
 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が安倍首相に提出した慰安婦問題に関する提言に関連し、韓国外交省は28日、「真実を歪曲(わいきょく)する主張に対して深刻な憂慮を表明せざるをえない」とのコメントを出した。
 同省は慰安婦の募集や移送、管理などに強制性があったのは国際社会が認めた歴史的事実だと指摘し、こうした評価は「決して変えることができない」と強調した。そのうえで、「歴史の真実を歪曲しようとするいかなる試みも国際社会からの大きな反発に直面する点を直視し、そのような試みを直ちに中断すべきだ」と求めた。(ソウル=東岡徹)(以上(朝日新聞2015年7月28日22時40分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH7X6GJQH7XUHBI01T.html

 朝日新聞が、自民特命委の提言は、私の知る限りその内容を報道していないが、南朝鮮の反応については記事にしている。
 なぜ、日本の新聞社なのに日本の主張は報道せずに、南朝鮮の言い分だけ載せて世論誘導するのか分からない。慰安婦について国際社会が認めたと言うが、国連の孫請けで強制力もない国連人権委員会で、南朝鮮のごり押しと参議院議員有田芳生の売国行為によって議決されただけで、何一つ法的強制力もない。
 朝日新聞の継続契約を保留しているが、このように事実を曲げて世論誘導する新聞にはそろそろ見切りをつけたい。社長が替わって良くなるかと思ったが、逆に、悪くなっているという印象しかない。(No.4528)

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真実が自民党からやっと出る

「河野発言は重大な問題」と非難 韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」 自民党提言の最終案判明
 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため策定した提言の最終案が27日、分かった。平成5年に河野洋平官房長官(当時)が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、「(強制連行の)事実があった」と発言したことを批判し、政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めた。
 自民党は28日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出する。
 提言は、河野氏の発言や吉田清治氏の虚偽の証言に基づく朝日新聞の一連の誤報を「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。
 韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置について「著しく日本の名誉を毀損(きそん)し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘。米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は14~20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。
 慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」について「(誤った認識が国際社会に流布され)近年でも人権に関する国際的なフォーラムなどで誤った認識に基づく言及が行われることが少なくない」と懸念を示した。
 また、米国やオランダなどの議会で慰安婦問題を理由とした対日非難決議が採択されている事態を「憂慮すべき状況」と位置付け、「地域住民のみならず、国民同士の友好関係を悪化させ、日本の名誉と信頼を著しく傷つける結果につながりかねない」と指摘した。
 そして、海外に広まった誤解を正すため、政府に対し慰安婦問題について偏りのない出版物の翻訳や国連などでの情報発信、慰安婦像や碑を設置している自治体への働きかけを積極的に行うよう求めたほか、姉妹都市交流や企業間交流などを通じた「『親日派』の開拓」なども盛り込んだ。
 ただ、戦時中の慰安所の設置については「根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」とも指摘している。(以上(産経ニュース2015.7.28 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280005-n1.html

 自民党が河野談合を否定する提言をまとめたそうだ。
 河野洋平によって、これだけ認めれば南朝鮮も黙るだろうという浅はかな猿知恵で、出したいわゆる「河野談合」をやっと否定することになってホッとしている。当時は、朝鮮半島も日本であり、それを棚に上げてとやかくほざいている南朝鮮に譲歩して餌を与えることが、何を意味するかも分かっていないのが河野洋平であり、未だに、自分がやったことに間違いを認めようとしないのだから、国会の証人喚問で、河野談合の作成過程を全て明らかにする必要がある。
 まあ、河野洋平も生体肝移植をしていなければ、死者を悪く言わない日本のしきたりで済んだのだろうが、生きている以上、河野談合の責任を取って貰う必要がある。(No.4527-2)

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松下村塾コリアに媚びている朝日

松下村塾、なぜ産業遺産?
(前略)
「政治活動集団」では、違和感も
 『明治維新と国家形成』(吉川弘文館)などの著書がある佛教大歴史学部の青山忠正教授によると、幕末の日本において攘夷論とは、単純に外国勢力の打ち払いを意味するのではなく、国家主権の確立を目指す議論だったという。
 ただ、青山さんは、松下村塾を産業革命と結びつけるとらえ方に違和感を抱く。「松下村塾を『工業化を支えた人材育成の場』ととらえるのは、こじつけに聞こえる。教育の場というより、むしろ政治活動集団だったというのが私の持論だ」と話す。
 「革命家」「忠君愛国の士」「教育者」――。松陰の評価は時代とともに変化し、現代の理解も多様だ。
 政府は今後、各資産が全体の中で果たした役割が分かるよう、説明する準備を進めていくという。 (吉川一樹、佐々波幸子)(以上(朝日新聞2015.07.28朝刊)より引用)

 世界産業遺産に登録された「松下村塾」に対して、朝日新聞が疑念を呈した。
 富士山の世界遺産登録で当初「三保の松原」が外れていたように、ユネスコの諮問機関が世界遺産の内容にそぐわない史跡は、外すように勧告している。しかし、今回「松下村塾」はそのような指摘をユネスコから受けてはいない。しかし、南朝鮮に媚びを売り続けている朝日新聞としては面白くないと言うよりも、南朝鮮の支持を得たいがための記事を書いたとしか思えない。松下村塾は、朝鮮人テロリストの安重根のターゲットになった伊藤博文も輩出している。それが、南朝鮮には気に入らないのだ。それに追従するのが朝日売国新聞だ。
 多様な意見はあるにしても、自社の持論に沿った学者の意見だけを載せて、世論誘導しようとし続ける朝日新聞には愛想が尽きた。(No.4527)

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中国も呆れかえっているコリア

「韓国人は当時、日本人だった」 三菱マテリアルが韓国に謝罪しない理由、中国人のハートつかむ
  2015年7月25日、環球網によると、三菱マテリアルが米国人元捕虜に続き中国人の元強制労働者へ謝罪と賠償を行う意向を示したことについて、韓国メディアが不満を示している。
  韓国外交部は24日、同社は強制徴用したすべての被害者の傷を癒やす措置を取るべきであるとの立場を示した。韓国・聯合ニュースは「すべての被害者」には当然、韓国人も含まれると解釈している。しかし、AP通信によると、三菱マテリアル社外取締役の岡本行夫氏は、日本は韓国の文化を消したという事実は認めながらも、当時の韓国は日本の領土であり、朝鮮人は日本国民に属していたため、国家総動員法に基づき、彼らには労働に従事する義務があったとの考えを示している。
この報道について、中国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられた。
「ごめん。まずは笑わせてくれ(笑)」
「日本の韓国への泥の塗り方は申し分ない(笑)」
「今回は日本を支持する」
「いいぞ、日本」
「韓国『あれもこれもおれたちのものだ!』、日本『韓国はおれたちのものだ』」
「日本人は何言ってんだ。世界は韓国のものなんだぜ?」
「日本はやっぱり侵略戦争の本質を理解してない」
「日本は明らかに朝鮮を植民地にしていたくせに、まだこんな言い逃れをするのか」
「はは、かわいそうな韓国人。日本が言っていることは屁理屈だが理屈に合っている」
「元からそうだろ。韓国人は日本に加担して中国と戦ったんだ。手には銃があるのに、反旗を翻そうともしなかった」
「どうやら日本人が言っていることには理があるようだ」(翻訳・編集/北田)(以上(Record China2015年7月27日(月) 1時8分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a114930.html

 三菱マテリアルが、戦時中の朝鮮人以外の強制労働者について謝罪と賠償を行うということに対して、南朝鮮だけが不満を示していることを中国人ネットユーザからもあざけり笑われていることが分かった。
 すなわち、第二次世界大戦中、朝鮮半島は日本の領土であり、朝鮮人は日本国民に属していたという事実を受け入れられないのは、南朝鮮だけと言うことだ。南朝鮮はサンフランシスコ講和条約においても、戦勝国に入れろとゴネた位だから、世界の常識というものが分かっていないのだ。それに、朝鮮人に対しては、日韓基本条約締結時に賠償金が朴正煕に支払われており、被害者ぶった輩が賠償金を貰っていないのは朴正煕が他に流用したためであり、被害者ぶった輩は、南朝鮮政府に賠償金を求めるのが筋だが、南朝鮮の裁判所が認めないから、日本に対して賠償金のお代わりを求めているだけだ。
 日本は南朝鮮と関係を良くしようとしても、南朝鮮の言いなりにならない限り、実現しない。それならば、サッサと国交断絶して経済制裁を加えてやれば、日本の存在を認識できるだろう。(No.4526-2)

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MERS終息韓国じゃ信じれぬ

韓国MERS「終息」宣言へ…WHOに先立ち
 【ソウル=吉田敏行】韓国の中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染問題で、最後の1人となった隔離対象者に対する隔離措置が27日午前0時に解除された。
 MERSの流行を巡っては、外国人観光客の大幅な減少など経済に深刻な影響が出ているため、韓国政府は近く、世界保健機関(WHO)に先立ち、独自判断で事実上の「終息」を宣言し、国内外に安全をアピールする構えだ。
 韓国では、最初のMERS感染者が5月20日に判明。感染者と接触した隔離対象者も増え、1日ごとの集計では6月17日に最多の6729人に達したが、今月17日に100人を切るなどして沈静化に向かっていた。新たな感染者は4日以降は出ておらず、累計では186人のままだ。依然として12人が治療を受けているものの、このうち陽性反応が出ているのは1人だけとなっている。(以上(読売新聞2015年07月27日07時39分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150727-OYT1T50014.html

 南朝鮮が、WHOの基準を満たさないのに独自でMERS終息宣言を出すらしい。
 その理由として、WHOの基準を満たせば、終息宣言が8月後半になり、観光客が来ないからという南朝鮮独自の損得勘定からだけで、外国人はカネだけで健康など関係ないらしい。まあ、南朝鮮は今回のMERSに限らず嘘を吐く、信じるに値しないという常識が世界に拡がっているから、南朝鮮独自で終息宣言を出したところで、どれだけの外国人が騙されて、わざわざ南朝鮮などに行くだろうか?それでなくても、ぼったくりは政府が賠償しなければならないだけ蔓延しているし、道路はいつ陥没するか分からない。さらに、女性の場合、いつ強かんされるか分からないという、下手なお化け屋敷よりもスリルを味わうことはできるだろう。
 それでも南朝鮮を観光したいという奇特な外国人を朝鮮人は精々もてなすことだ。(No.4526)

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技術より仲間作りが大事です

シャープが世界初「直流エアコン」…年内発売へ
 シャープが、太陽光パネルなど住宅に備えた発電機が生み出す直流(DC)の電気で動く「DC家電」の実用化に成功した。
 DC家電は、直流の電気を、住宅の配線を流れる交流(AC)電気に変換する必要がなく、変換時の電力ロスを抑えられる。「次世代の省エネ家電」として注目されており、シャープは年内に、世界初のDC対応のエアコンを発売する。
 現在は送配電線から宅内のコンセントまで、すべて交流の電気が流れている。普及が進む太陽光パネルや、都市ガスなどを使って電気とお湯を作る家庭用燃料電池「エネファーム」は、発電した直流の電気をパワーコンディショナーを通して交流に変換し、家庭内の配線に電気を送っているが、この際に5%以上の電力ロスが生じているという。(以上(読売新聞2015年07月26日09時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150726-OYT1T50010.html

 シャープが世界初の「直流エアコン」を販売するそうだ。
 しかし、電気にしても一つのシステムであり、太陽光発電とエアコンだけを直流で繋いでも意味がないと思う。ほとんどの家電品が、内部でDCに変換しているのだから、家電品をDCにすること自体は、技術的ハードルは低い。でも、シャープ一社がどう足掻いてもシステムだから、何とかなるという問題ではない。
 シャープがDC送電に社運を賭けるのならば、仲間作りをしないといくら良い技術でも、商売にはならないと思う。(No.4525-2)

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言動が軽い日本の元総理

「戦争できる国、たくらんでいる」 村山元首相がテレビで発言
 村山富市元首相は25日のテレビ東京番組で、安全保障関連法案をめぐって、野党に対し「憲法を守る一点に結集せよ」と要求した。「(政府・与党は)憲法解釈を変えて戦争ができる国にしようとたくらんでいる。憲法だけは守らなければいけない」と強調した。 安倍晋三首相が出す戦後70年談話については、「安倍さんは『日本がそんなに謝る必要があるのか』という勢力に支えられている。だからそう言わざるを得ない状況になっている」と述べた。(以上(産経ニュース2015.7.25 13:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150725/plt1507250017-n1.html

 過去の日本憲政の暗黒遺産・村山富市の糞ジジイが、テレビにまでしゃしゃり出て「戦争できる国、たくらんでいる」とほざいたそうだ。
 それならば、村山富市は、自分が総理になるために、自衛隊合憲、日米安保容認に自分が転換したことを忘れたのだろうか?自分が総理になったのだから、その時に自衛隊も廃止、日米安保も廃止しておけば良かったのではないか?
 日本の元総理は、ろくな奴がいない。総理を終えたらお役御免なのだから、静かに余生を送るべきだ。(No.4525)

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帰化人で日本を決める民主党

安保法案の参院特別委45委員決定 維新、くじで理事に
 『参院は24日の本会議で、安全保障関連法案を審議する特別委員会の委員45人を決めた。本会議後の同委では、委員長に鴻池祥肇・元防災相(自民)を選んだ。
 理事は自民5、民主2、公明1に加え、残る1議席をめぐって維新と共産のくじ引きとなった。維新が当選し、共産が落選した。与党筆頭理事には佐藤正久・元防衛政務官(自民)、野党筆頭理事には北沢俊美・元防衛相(民主)が就いた。
 委員は次の通り。(中略)
 【民主】◎北沢俊美、小川勝也、小川敏夫、○福山哲郎、大塚耕平、那谷屋正義、白真勲、広田一、蓮舫、大野元裕、小西洋之(後略)』
(以上(朝日新聞2015年7月25日01時37分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH7S539JH7SUTFK00K.html

 参議院の安保法案の特別委員会がやっと委員が45人ということでまとまった。
 しかし、民主党の委員を見ると11匹の内3匹が日本に忠誠も誓っていない帰化人が占めている。これは、日本の将来を本気で民主党が考えていないことを如実に表している。これは、人種差別でも何でもない、こいつら3匹がこれまでに国会でやって来た売国行為を区別しているだけだ。また、参議院の選挙区割りで言い訳の中に出てきた「各都道府県代表」などという考え方はこの人選からは全く感じられない。単なる第二衆議院としか言いようがない。民主党委員には、さらに、委員会質疑をクイズ番組と勘違いしている輩も紛れ込んでいる。
 どうせ、民主党はまともなディベートすらできない癖に、時間だけ浪費することだろう。(No.4524)

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売国奴だけが造反して可決

自民6議員が参院本会議で造反! 採決退席、参院選挙制度改革「10増10減」の合区案に反発
 参院の「一票の格差」是正に向け、隣接選挙区の合区などで選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を採決する24日午後の参院本会議で、自民党の6議員が採決前に退席した。
 退席したのは、中西祐介、三木亨(以上徳島選挙区)、高野光二郎(高知選挙区)、青木一彦、島田三郎(以上島根選挙区)、舞立昇治(鳥取選挙区)の各氏で、いずれも合区対象の選挙区から選出されている。(以上(産経ニュース2015.7.24 12:49)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150724/plt1507240016-n1.html

 参院選挙制度改革のための公職選挙法改正案を参院で採決する際に、国民の利益よりも自分の既得権益を守りたい合区の自民党議員が造反して採決された。
 造反した議員の選挙区を見れば分かるが、合区される選挙区出身者であり、1票の格差が5倍になっても、自分の既得権益を守りたいだけの政治屋だと言える。
 どうせ造反するのであれば、退席などせずに反対票を投じて自民党を離党すれば良かったのだ。そうすれば、比例区に回ることもできないから、自前で選挙を勝てば済む話だ。(No.4523)

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公務員新聞読んで業務です

朝日、読売のニュースサイトからも感染 バナー広告表示、即感染 都職員のPC被害
 東京都は21日、インターネットのサイト上に表示されたバナー広告を介し、職員のパソコン(PC)9台がウイルスに感染したと発表した。広告をクリックしなくても、表示されただけで感染するプログラムが仕掛けられていたという。
 9台のうち4台には、都税の還付を受けた人の住所や口座番号など約2700人分の個人情報などが含まれていた。PCはいずれも外部への不正な通信を行っており、流出の恐れもあるが、現時点で被害は確認されていないという。
 個人情報を職員PCに保存することは内規に違反している。日本年金機構の個人情報流出事件と同様に管理が甘く、都は約2700人に謝罪文を送付。再発防止に向け職員にルールの徹底を図る。
 都によると、感染経路は朝日新聞や読売新聞のニュースサイトに表示されたバナー広告のほか、厚生労働省の外郭団体「安全衛生技術試験協会」のホームページ(HP)など。
 ニュースサイト自体に問題はないが、広告に動画再生ソフト「アドビフラッシュプレーヤー」の欠陥を悪用したプログラムが仕掛けられていた。協会のHPは閲覧時にウイルス感染するよう何者かに改竄(かいざん)されており、現在は閉鎖している。
 感染は14日以降に相次ぎ発覚。都は16日に広告が表示できないよう対策を取った。問題の動画再生ソフトの欠陥は8日に判明し、9日に修正プログラムが配布されたが、「修正プログラムが正しく機能するかテストし、全てのPCに適用するには1週間ほどかかる」(担当者)といい、その隙をついて広がったという。
    ◇
 朝日新聞社広報部の話「現在、事実関係を調べているが、朝日新聞デジタルのサイトがウイルスに感染したり、改竄されたりした形跡はない」(以上(産経ニュース2015.7.22 16:15)
http://www.sankei.com/affairs/news/150722/afr1507220004-n1.html

 東京都の職員のパソコンがウイルスに感染したそうだ。
 その原因として、ニュースサイトのバナー広告を介して「アドビフラッシュプレーヤー」の欠陥を悪用したプログラムによるものだとのことだが、そもそも、業務用パソコンでニュースサイトのバナー広告を見ること自体、税金で買ったパソコンを税金で支払われている電気を使って見ていること自体が問題なのだ。少なくとも、業務用パソコンでは、私的使用を一切禁止するのが、企業では当然だと思う。しかし、公務員は放し飼いにされてウイルスに感染しては、違法ファイルが見つかり、個人情報が垂れ流されるという悪弊が今でも収まらない。役所が新聞に情報源を求めるとすれば、何を仕事にしているのかと言いたい。
 公務員もネットを見る場合には、自前のパソコンで、自前のバッテリーからの電気で、休憩時間中に限って閲覧させるようにすべきであり、それに違反した輩は、漏れなく懲戒処分にするべきだ。(No.4522)

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サメの脳引っこんでれば済む話

「極めて非礼、不愉快だ」「僕から言っておく」森氏が激怒 下村文科相が五輪会合を途中退席
 五輪大会組織委員会会長の森喜朗元首相が21日、都内で開かれた2020年東京五輪・パラリンピックの関連会合で、下村博文文部科学相が途中退席したことに激怒する一幕があった。東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設見直し騒動に巻き込まれた形の森氏の怒りは、まだ収まらないようだ。
 同会合では、下村氏が官邸での新国立競技場に関する関係閣僚会議に出席するため退席を申し出てると森氏が不快感を示し、下村氏が何度も頭を下げる場面があった。
 下村氏の退席後、森氏は「呼びかけた下村文科相が直ちに退出するというのは極めて非礼だ」と指摘。 「極めて不愉快な気持ちになりましたね。だから、皆さんもそうだと思うので、僕から言っておきますから」と述べ、会合参加者に下村氏への説教を約束した。(以上(産経ニュース2015.7.22 11:15)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150722/plt1507220011-n1.html

 サメの脳みそこと森喜朗が、五輪関連会合で下村文科相が途中退席して激怒したそうだ。
 下村文科相は、官邸で行われる新国立競技場の関係閣僚会議に出席するから途中退席しただけで、森喜朗がとやかく云う話ではない。特に、五輪関係で、バカな自民党が大バカの森喜朗を五輪組織委員会会長などに使えないことの分かっている不良元政治屋を据えたことがそもそもの間違いだ。
 何様のつもりか分からないが、しばらくは、えひめ丸沈没時にゴルフをやり続けた無能総理の成れの果てに世の中が掻き回されることだろう。(No.4521-2)

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韓国と軍事協力など不要

韓国が竹島記述に抗議 軍事協力「相当な支障」
 韓国国防省は21日、日本の2015年版防衛白書に竹島(韓国名・独島)が日本の領土と記載されたことについて、在韓国日本大使館の防衛駐在官を同日呼んで抗議したと明らかにした。
 国防省報道官は同日の定例記者会見で、島は韓国の領土だと主張し、日本の領有権主張が「韓日間の軍事協力に相当な支障を与えてきた」と述べ、今後も影響を与えうると強調した。
 国防省によると、防衛駐在官の前で同省幹部が抗議文を読み上げた。抗議文では、白書の領有権に関する関連記述を即刻是正し、二度とこうした記述をしないよう要求。「独島の領有権に対する不当な主張を続ける限り、未来志向的な韓日の軍事関係の発展は期待できない」と主張した。
 韓国外務省も、白書記載を批判する声明を発表する見通し。(共同)(以上(産経ニュース2015.7.21 12:03)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150721/wor1507210022-n1.html

 南朝鮮が、日本の防衛白書の竹島の記載について、いちゃもんを付けてきて「軍事協力に相当な支障」とほざいたそうだ。
 南朝鮮は、自国が休戦状態であるという認識も忘れた戯言としか言いようがない。日本と南朝鮮は同盟国では無いのだから、軍事協力をすることはない。軍事協力をするとしても、日本が一方的に南朝鮮を助けること以外に事態は考えられない。民主党の唯一の成果である「朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用には日本の承認が必要」ということも、南朝鮮は忘れて、朝鮮半島有事の際には、米軍が約70万人の兵力を南朝鮮に展開して、南朝鮮を守ると言う妄言を国是としている。70万人の兵力が展開すると言うことは、どれだけ兵站が必要かということすら分かっていないのが南朝鮮だ。
 南朝鮮がそれだけ、竹島の占拠に自信があるのならば、国際司法裁判所の場で白黒付ければ済む話なのだが。(No.4521)

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当事者の意識欠如した都知事

都知事、新国立計画見直しで提言 ブログで「文科省は無能力」
 東京都の舛添要一知事は20日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画の見直しに対する提言をブログで公表した。これまでの失策について責任の所在を明らかにし、関係閣僚による組織を立ち上げ、情報公開を進めることなどを求めた。
 提言では「文部科学省は無能力・無責任で、これが最大の失敗の原因」と指摘。安倍晋三首相をトップに関係閣僚らによる「新国立競技場建設本部」を組織し、政治家のほか、中央官庁やゼネコンなど民間企業、アスリートらの作業委員会を立ち上げるべきだ、としている。(以上(2015/07/20 17:00【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072001001833.html

 国民から一番嫌われている都知事・舛添要一が、新国立競技場について、他人事のようなことをほざいたそうだ。
 東京五輪は、東京都が招致したものであり、一番の当事者が都知事のはずだ。しかし、舛添要一からすれば、東京五輪は猪瀬直樹氏が招致したもので我関せずと言う無責任きわまりない発言をしたようだ。また、舛添要一は「関係閣僚による組織を立ち上げ」とかほざいているが、これは東京都がやることではないのだろうか?また、ブログに書いたから都知事としての任務を果たしたとも考えられない。
 それにしても、舛添要一リコールの話はどこの行ったのだろう。世界の恥を東京五輪で晒さないためにも、一日も早いリコールこそが都政をまともにする唯一の手段だと思う。(No.4520)

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賠償金のお代わり欲しいのはコリア

「韓国人被害者を無視」 日本企業謝罪に韓国で批判
 三菱マテリアルが第2次大戦中に強制労働をさせたとして、元捕虜の米国人男性らに謝罪したことを受け、韓国のニュース専門局YTNは20日、「韓国人の(徴用)被害者には背を向けている」と批判的に伝えた。
 三菱マテリアルは、謝罪表明は自社独自の判断だとしているが、聯合ニュースは同日「安倍晋三首相が発表する戦後70年談話を前に、(米国との)友好ムードをつくるための布石」との見方を伝えた。(共同)(以上(産経ニュース2015.7.20 13:04)より引用)

http://www.sankei.com/world/news/150720/wor1507200011-n1.html

 日本が大戦中に捕虜だった米国人男性らに謝罪したことを南朝鮮がまた噛みついてきた。
 そもそも、南朝鮮の徴用工には、賃金を支払っていたし、戦後の混乱期に未払いだった賃金も日韓基本条約締結時に全て朴正煕に支払っているのだ。それを朴正煕が被害者に渡さずに流用したのだから、訴える相手は南朝鮮政府だ。朴槿恵の糞ババアを訴えて、未払い金を支払って貰えば良いのだ。それを南朝鮮政府が払わないから日本に賠償金のお代わりを要求する神経が日本人には理解できない厚かましさだ。
 南朝鮮の元徴用工は、朴槿恵の糞ババアに対して損害賠償請求をすれば済む話で、他の話に口出しする必要などない。(No.4519-2)

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情けない世界遺産の歩み寄り

首相、韓国への歩み寄り指示 世界遺産登録で採決回避優先
 安倍首相が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐる日韓対立に直面していた6月、登録の可否を審査する世界遺産委員会での対応に関し、韓国に一定程度歩み寄った上で、全会一致での決定を目指すよう外務省に指示していたことが分かった。採決になれば韓国の思惑通りに否決される恐れがあると判断した。複数の日本政府関係者が19日、明らかにした。
 審査に向けた日韓協議で、韓国は対象施設での朝鮮半島出身者の徴用を英語で表す際に「forced(強いられた)」を使うよう要求。日本は採決回避を優先して受け入れ、今月5日の登録決定にこぎ着けた。(以上(2015/07/19 18:41【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071901000935.html

 明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録で、言い掛かり付けてきていた南朝鮮に妥協して、全会一致で登録するように安倍総理が指示していたことが判明した。
 なぜ、そのような妥協をしたのか、全く理解ができない。委員会の各国が、如何に南朝鮮がおかしい主張をしているか、聞くのも嫌だという所まで南朝鮮が嫌われたのだから、日本は、世界遺産登録ができなくても、南朝鮮の言い掛かりの理不尽さを世界に知らしめるべきだったのだ。
 これで、徴用工や慰安婦に対して、賠償金ではない金を支払うことがないことを政府に求めたい。南朝鮮に払うカネがあるのならば新国立競技場に回した方がマシだ。(No.4519)

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国民を無視し石破の私利私欲

参院合区案合意「無効と言わざるを得ぬ」 自民・石破氏
 石破茂地方創生相は18日、地元の鳥取県倉吉市で講演し、「一票の格差」を是正するための参院選挙制度改革で、自民党が合区を含む「10増10減」案で野党4党と合意したことについて「党の手続きを踏まなければ、無効と言わざるを得ない」と批判した。
 石破氏はまた、「党の正式な手続きを経ずに他党に提案するとか、みっともないことをやってはならない」とも発言。21日の自民党選挙制度調査会で、改革案について「あるべき姿をきちんと論じたい」と述べた。
 参院選の選挙制度改革案をめぐっては、自民党は9日の参院議員総会で溝手顕正議員会長に対応を一任した。しかし、「10増10減」案で合区対象となる鳥取、島根、徳島、高知の4県を地盤とする議員らからは「納得できない」などと不満の声が出ている。(菊地直己)(以上(朝日新聞2015年7月18日19時09分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH7L5SV4H7LUTFK00J.html

 鳥取県の私利私欲しか考えない石破茂が、参院合区を無効だとほざいたそうだ。
 それは、地元の有権者へのパフォーマンスとしか言いようがない。また、自民党内で反対をほざいているのは、鳥取、島根、徳島、高知の4県を地盤とする議員だけだ。安保法案もそうだが、みんなが賛成する法制などほとんど皆無だ。そのために、多数決で衆議院を通過したのだが、安保法制と参院合区とどう違うのか石破茂は説明する必要がある。単に、政治屋の政治生命に関わるというのであれば、それは政治屋の私利私欲に過ぎない。また、石破茂は大臣で政府側であるにもかかわらず、党の手続きを踏まねば無効だとほざいていること自体、整合性が全くない。
 一県2名に拘るのならば、島根県と鳥取県を合併させて「島取県」にしたら良いのではないか?それにしても、人口は70万人ほどだが。(No.4518-2)

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パチンコの摘発制裁という北

脱税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与 検察摘発を「制裁」と総連内に動揺
 札幌地検に法人税法違反の罪で起訴されたパチンコ店の元経営者が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に多額の資金を供与していたことが18日、分かった。複数の日朝関係者が明らかにした。この元経営者は脱税容疑分を納税したとみられる。政府は、北朝鮮が拉致被害者再調査の報告の約束の期限を破り、延期を通告してきても経済制裁を強化する措置を見送っている。ただ、今回の捜査、起訴について朝鮮総連内では、事実上の制裁であるとして動揺がみられる。朝鮮総連傘下の商工人らは、法相が指揮権発動可能な検察当局による摘発を回避するため、日本の政界への工作強化や政府への圧力をかけるよう朝鮮総連に要請した。
 札幌地検特別刑事部は8日、法人税法違反の罪で、札幌市清田区のパチンコ店経営会社「ハビングループ」の宋英子元社長を札幌地裁に起訴した。
 地検は6月18日に逮捕。起訴状などによると宋被告は架空の固定資産除去損を計上して所得を隠し、平成23年9月期~25年9月期の法人税約1億9900万円を免れた。地検は認否を明らかにしていない。
 関係者によると、宋被告は朝鮮総連の女性同盟北海道本部の委員長。昨年完成した総連北海道本部の新築資金1億5千万円の一部や朝鮮学校運営費を出していた。朝鮮総連への資金供与は計数億円になるとみられる。地検は脱税資金が朝鮮総連へ流れた可能性もあるとみて裏付けを急いでいる。朝鮮総連とハビングループは、産経新聞の取材に、それぞれ「受けつけていない」「対応は難しい」としている。(以上(産経ニュース2015.7.19 06:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150719/plt1507190003-n1.html

 邦人税法違反で起訴されたパチンコ屋の元経営者が、朝鮮総連に多額の資金供与をしていたことが判明した。
 パチンコ屋が朝鮮総連を経由して、パチンコマネーを北朝鮮に送金していたことは公知の事実だ。それを自民党政権になってやっと検察が動くようになっただけだ。北朝鮮からすれば、これが新たな制裁という認識なのだろうが、本来ならば、拉致被害者の調査結果も約束の日程を過ぎても報告しないのだから、北朝鮮に対して、一切の交流停止措置を取っても良いぐらいだ。それでなくても、パチンコ屋は毎年脱税の一二を争う職業だ。
 税務署は、全国のパチンコ屋に一斉捜査の手を入れて、脱税を全てあぶり出すべきだ。(No.4518)

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サメの脳みそが余計なことを言う

森元首相「慰安婦問題は包み隠して…」
森喜朗元首相(78)は17日、慰安婦問題に関し、「肯定しているわけではないが、そっと包み隠していく方が進む道としてよいのではないか」と述べた。
  森元首相はBS朝日の録画放送で、「戦争の悲劇は世界中どこにでもある」とし、このように話した。(以上(2015年07月18日08時09分[(c)中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/311/203311.html

 失言するしか能のないサメの脳みその森喜朗が、慰安婦問題について余計なことをほざいたようだ。
 昔の選挙でも「無党派層は寝ててくれ」と状況も考えずに悪い頭で思いついたことをほざくのだから、森喜朗はサッサと政界を引退するだけでなく、石川県に引っこむか、早く逝って欲しいものだ。
 これから、また、森喜朗発言を巡って南朝鮮が騒ぎそうだ。(No.4517-2)

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ボタン掛け違えたのは民主党時代

民主・岡田氏、見直しに「非常によかった」 「誰も対応しようとしなかった」と政府批判も
 民主党の岡田克也代表は17日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画見直しについて「国民が安倍晋三首相に決断を促した。非常によかった」と評価した。ただ、「もっと早く見直すべきだった。一番の問題は、誰も責任を持って対応しようとしなかったことだ」とも述べ、安倍政権を批判した。
 首相が国会答弁で、民主党政権時代にデザインが決まったことを持ち出したことについては「私たちが全く関係ないというつもりはない。ただ、実際に詳細な設計などを行い、金額を決めたのはその後だ」と強調。その上で「もう3年近くも安倍政権であり、そのことを棚にあげて民主党のせいにするというのは非常に恥ずかしい話だ」と苦言を呈した。(以上(産経ニュース2015.7.17 17:27)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150717/plt1507170039-n1.html

 新国立競技場の建設案を安倍総理が白紙に戻したが、デザインだけ決めたのは民主三バカ政権だという認識もなく、岡田克也が偉そうにほざいたそうだ。
 自分たちに責任はないと言っているようなものだが、デザインにコスト感覚が欠如していたのは民主党政権であり、最初のボタンの掛け違えが、今日このような大きな問題になっているという認識が、民主党代表でも欠如しているのだ。
 悪いのは全て民主党であり、全て民主党が悪いと言えば済む話だ。(No.4517)

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競技場しゃしゃり出てくるサメの脳

五輪組織委会長の森元首相「見直した方がいい」「もともとあのスタイルは嫌だった」
 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相は17日のBS番組収録で、新国立競技場の建設計画について「見直した方がいい。もともとあのスタイルは嫌だった」と述べた。
 19年のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会での新競技場使用が困難となることに関し「間に合わなかったら他の競技場でするしかない」と述べた。(以上(産経ニュース2015.7.17 13:02更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150717/plt1507170022-n1.html

 現役の総理時代、お粗末な脳みそを称してサメの脳と呼ばれていた森喜朗が、大問題になっている新国立競技場の建設計画について、見直した方がいい、とほざいたそうだ。
 サメの脳の森喜朗を東京五輪・パラリンピック組織委員会会長に据えていること自体、日本の恥だと思うが、なんでこいつがしゃしゃり出てくるのか、自民党には民主党以上に人材が欠乏して人罪しかいないのだろうか?
 建築家には、安藤のような銭計算のできない奴でなく、総工費まで見積もれる建築家を選ぶべきだ。(No.4516-2)

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デザインだけなら建築家は要らぬ

(1)「2520億円…。私も聞きたい。もっと下がらないのか」「一人の人間としては『ザハ氏の案、残してほしいなぁ』」
 『「(新国立競技場をめぐっては)どうもどこかで誤解が生じていると思います。私たちが頼まれたのはデザイン案の選定まで。基本設計、実施設計はまた別。われわれは、設計の段階で何かあれば、質問に答えることになっていたが、一切質問はありませんでした」』(以上(産経ニュース2015.7.16 12:28)より部分引用)
http://www.sankei.com/life/news/150716/lif1507160025-n1.html

 新国立競技場のデザインを決めた審査会の委員長をした安藤忠雄が、記者会見を開いた。
 中でも許せない発言が「私たちが頼まれたのはデザイン案の選定まで」だ。デザインの良し悪しを決めるだけならば、デザイナーで十分なのだ。建築家に依頼したのは、そのデザインで、費用、工期、工法等の専門的知識を含めてデザインを選ぶというためだ。安藤の発言は、自分が建築家であることを否定しているのだ。1300億円でできるという当時の算用を安藤は示す義務がある。
 新国立競技場は、森喜朗の絡むラグビーW杯に工期を合わせなければ、十分に低価格な競技場のデザインに差し替えることが可能なはずだ。(No.4516)

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近代国家でないから仏像は返さない

対馬仏像盗難、「近代国家なら2体返還が筋」観音寺前住職、韓国に不信感募らせる
 長崎県対馬市から韓国人窃盗グループによって盗まれた仏像2体について、韓国最高検は15日、1体のみを返還する意向を示した。今秋の実現を目指す日韓首脳会談に向け、韓国当局による「雪解け」演出の意思も垣間見えるが、対馬の関係者は「近代国家なら2体一緒に返すのが筋だ」と、改めて不信感を募らせた。
 海神神社の国指定重要文化財「銅造如来立像」と観音寺の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」は、いずれも平成24年10月上旬に盗まれた。25年1月、韓国の警察当局が窃盗グループを摘発した際、仏像2体を押収した。
 日本側は再三、返還を要求しており、韓国最高検は、海神神社の「銅造如来立像」について返還を決めたという。海神神社の平山静喜宮司(57)は、喜びながらも「まだ実際に戻ってきたわけではない。最後まで安心はできない」と気を引き締めた。
 ところが、観音寺の仏像については返還のメドすら立っていない。
 押収直後、韓国仏教界から「元々、倭寇に略奪されたものだ」との声が沸き起こり、韓国・大田地裁は25年2月、日本への返還を差し止める仮処分を出したからだ。
 観音寺の前住職、田中節孝氏(68)は「1体返すといっても喜べない。2体は紛れもなく日本からの盗品で、そもそも韓国の裁判所の判断が異常だ。一緒に返すのが筋だ。韓国に対する不信は強まるばかりで、とにかく近代国家としての対応をしてもらいたい」と語った。
 韓国側の対応は、国際ルールを無視した暴挙といえる。
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の文化財不法輸出入禁止条約では、盗品である文化財の「原産国」への返還を義務付けている。昭和40年の日韓請求権・経済協力協定の付随協定でも、朝鮮半島から流出した文化財の返還問題について「財産、権利などの請求権は完全かつ最終的に解決された」と明記した。
 歴史を鑑(かんが)みても韓国側の主張に理はない。
 朝鮮半島では統一新羅~高麗時代(7~14世紀)に多数の仏像が作られた。観音寺の仏像も韓国の浮石寺で制作されたという。
 だが、14世紀末の李氏朝鮮が儒教を国教としたため、各地で仏像が破壊された。見かねた日本人が、廃棄されるなどした仏像を守ろうと持ち帰った経緯がある。
 観音寺の仏像も、こうした経緯をたどって日本に来たと伝えられている。(津田大資)(以上(産経ニュース2015.7.16 07:18更新)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/150716/wst1507160009-n1.html

 南朝鮮が対馬から盗んだ仏像の内、一体を南朝鮮まで取りに来たら返してやるとほざいたそうだ。
 返還されないもう一体の仏像を所蔵していた観音寺の住職が「近代国家なら2体返還が筋」と発言されたらしいが、南朝鮮が近代国家であるはずがない。精々、発展途上国か世界の最後進国と称するべきだ。そもそも、仏像が対馬に逃げてきたのは、朝鮮人が崇拝する世宗が、仏教を徹底的に弾圧したのが原因だ。南朝鮮の仏教界は、倭寇が盗んだというが、日本人に朝鮮人のように仏像を盗んで平気な精神の者はいない。それこそ「罰が当たる」と言って避けるだけだ。それよりも、世宗の弾圧でこの世に存在し得なかった仏像が残っているだけでも南朝鮮は有難く思うべきだ。
 世界の最後進国の南朝鮮には、世界の場で大恥をかかせ続けることこそ調教になるというものだ。日本はユネスコにもこの盗難事件をオープンにして、南朝鮮を糾弾するべきだ。(No.4515)

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何もかも韓国抜きがやりやすい

韓国抜きの決着も辞さず…関税撤廃交渉で日米欧
 デジタル機器の関税をなくす情報技術協定(ITA)の対象品目を広げる交渉が14日、スイスで始まった。
 関税撤廃を急ぎたい日米欧に対し、韓国は液晶パネル部品を対象に加えるよう求めて合意を拒んでおり、動向が注目される。
 ITAでは現在、78か国・地域で、パソコンや携帯電話など157品目の関税をなくしている。今回の交渉では、このうち53か国・地域でデジタルビデオカメラやMRI(磁気共鳴画像装置)など約200品目を対象に加えようとしている。
 昨年11月、米中両政府が約200品目を対象とすることで合意し、各国は米中案に沿う形で最終調整に乗り出した。だが、韓国が液晶パネル部品が対象から外れていることを理由に反対し、交渉が停滞している。
 対象が広がれば、世界の国内総生産(GDP)を約1900億ドル(約23兆円)押し上げる効果があるとの推計もある。日米欧は、一部の対象品目にこだわるよりも、合意できた品目の関税撤廃を優先したい考えだ。
 韓国は要求を諦める姿勢を示しておらず、交渉は難航する可能性がある。日米欧は、韓国抜きの決着も辞さない構えだ。(以上(読売新聞2015年07月14日22時45分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150714-OYT1T50140.html

 デジタル機器の関税をなくす情報技術協定(ITA)の交渉で、南朝鮮が液晶パネルを対象に求めて合意を拒んでいるそうだ。
 南朝鮮は、とにかく自国の思うとおりにならないと火病を起こす輩なので、放置しておけば良いことであり、南朝鮮だけ世界からハネにすることこそ世界の利益になるのだ。
 世の中が南朝鮮の思い通りにはならないことを世界が知らしめる意味でも、南朝鮮抜きで決着させるべきだ。(No.4514-2)

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合区の恨みは安保法で晴らす

石破氏「国民の理解進んだと言えぬ」…安保法案
 石破地方創生相は14日の記者会見で、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいるかどうかは、各社の世論調査の通りで、まだ進んでいるとは言えない。(調査の)数字を見て、国民の理解が進んできたと言い切る自信は私にはない」と述べた。
 理由については、「(法案の内容が)極めて抽象的でリアルに考えにくい」と指摘、引き続き丁寧な説明が必要だとの認識を示した。
 これに関し、民主党の枝野幹事長は同日、国会内で記者団に対し、「そういう状況で強行採決をすることは、広い意味で閣内不一致だ。(石破氏は)政治家であれば、その認識に基づいて(採決を)止めるべきだ」と強調した。(以上(読売新聞2015年07月14日19時11分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150714-OYT1T50114.html

 鳥取県の権化・石破茂が安保関連法案について、国民の理解が進んでいないと表明したそうだ。
 防衛大臣も歴任した石破茂ならば、この安保関連法案の意味するところを理解しているはずだ。それでも敢えて反対を唱えるのは、参議院選挙区割りで、鳥取県と島根県の合区に反対しているから、拗ねているとしか思えない。とても、私利私欲に拘って、日本の国益を考えているとは思えない。また、安保関連法案の個々の事例の対応策を全てさらけ出すことは、日本の手の内を全部さらけ出すことになるのだ。
 石破茂のような、国益を考えず自分の選挙区の都合で政治ごっこをする政治屋は退場して欲しい。(No.4514)

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入力ミス年金が懲りてない

年金機構、入力ミス10万件が原因…理事長謝罪
 日本年金機構が個人情報流出の被害に遭った人たちに「流出はない」と誤って説明していた問題で、機構は13日、流出した人を照会できるコンピューターシステムへの入力ミスが約10万件(約8万6000人分)あり、これが大半の誤りの原因だったと発表した。
 機構によると、6月1日に約125万件の情報流出を公表した後、翌日から流出した人の基礎年金番号を照会できるシステムの運用を開始。しかし、入力ミスが10万286件あったほか、システム上は流出該当者として表示されていたにもかかわらず見落としたケースもあり、問い合わせがあった計2449人に対し、実際には流出しているのに「流出がない」と説明していたという。
 記者会見した機構の水島藤一郎理事長は「誠に申し訳ない。なぜこういう事態となったのかきちんと検証する」と謝罪した。(以上(読売新聞2015年07月13日21時15分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150713-OYT1T50077.html

 年金個人情報を垂れ流した日本年金機構が、照会システムへの入力ミスが10万件もやっていたことが分かった。
 ハッキリ言って、日本年金機構は何を仕事としているのだろうか?旧社保庁時代には、キーボードを打つ回数も限定して如何に仕事をしないかということに腐心していた。そのために、消えた年金の回復で3000億円もの血税を使ったが、民主無能政権の長妻が旧社会保険庁の責任追及を放棄したので、誰も罰せられることはなかった。そして今回の情報漏洩事件でも、安倍総理がサッサと対策費用を「税金か年金保険料」と宣言したから、日本年金機構は何も痛まないのだ。それゆえにいい加減な仕事をしていると考えてもよいだろう。厚労省は、日本年金機構の監督のために組織を増殖させることを考えているが、そのような物は糞の役にも立たない。日本年金機構の職員全員を「専門職」にして、ノルマを達成するまで、無料で残業させて対応し、外注させないようにするべきだ。さらに、チェックは、職員のダブルチェック体制にして、そのチェックに無限責任を負わせるべきだ。これ以上、日本年金機構の尻拭いに血税を垂れ流すことは止めて、日本年金機構の中で、何とかするべきだ。
 日本年金機構の糞の役にも立たない穀潰し理事長の水島藤一郎が、ちゃんと検証するとほざいているが、検証してもそれを実務にフィードバックさせない限り全く意味がないということに理事長自体が気付いていないのだ。

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本当のことを並べている民主

休みなし・収入減る・しかも民主党…自虐的公募
 民主党は、国政・地方選の候補者確保のため、玉木雄一郎党選挙対策委員長代理をトップとする「特命人事部」を新設し、「大補強2015」と銘打った公募キャンペーンを始めた。
 「反骨のエキスパートへ。」とうたったポスターには、「休みはなくなる。批判にさらされる。からだはきつい。収入は減る。当選の保証なし。しかも民主党だ」と、あえて自虐的なメッセージを添えた。
 民主党は野党転落後、候補者がなかなか見つからないという状況にあるため、若い世代の「ウケ」も狙ったという。(以上(読売新聞2015年07月13日07時15分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150711-OYT1T50080.html

 候補者にもなり手のいない民主党が、「休みはなくなる。批判にさらされる。からだはきつい。収入は減る。当選の保証なし。しかも民主党だ」と事実を記載したポスターを作ったそうだ。
 どうやら民主党は、自党の置かれている立場が分かったようだが、もう既に時は遅しだろう。自虐的な内容で若い世代の「ウケ」を狙ったらしいが、「ウケ」だけで、候補者が集まって来るという幻想はいまだに続いているようだ。もしかすると、民主党は候補を「徴兵制」で賄うようになるかも知れない。
 村山富市が国民を裏切った社民党が、党の存亡と言われるまで凋落するのに20年掛かった。民主党の場合、生きた国賊・鳩山由紀夫、歩く国賊・菅直人、野田豚と三倍国民に迷惑掛けているのだから、数年で消えて欲しい。(No.4512)

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冷静な意見コリアの極一部

安倍首相「韓国政府は岸田外相の発言が間違っているとは言ってない」、強制労働を否定=韓国ネット「政府の無能さに涙が」「安倍はプロ、朴はアマ」
 2015年7月10日、韓国・聯合ニュースによると、安倍晋三首相は「『朝鮮人の強制労働の事実は認めていない』とした岸田文雄外相の発言について、韓国政府は異議を提起しなかった」と述べた。
 安倍首相は10日の衆議院安全保障法制特別委員会で、ユネスコ世界遺産委員会会議で日本政府代表の声明にあった「forced to work(労働を強要された)」という文言について、「対象者の意思に反して徴用された場合もあるという意味で使用した」とし、「岸田外相が記者会見で述べた内容(「forced to work」は強制労働を認めたわけではないとする発言)に対して、韓国政府は一度も間違っていると言っていない」と述べた。
 これと関連して、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は9日、岸田外相が「強制労働」を否定する発言をしたことについて、「英語版が原本である」とし、「英語版を忠実に理解すれば誤解がなく、議論の余地もない」と述べている。この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。
「安倍は口を開くとうそばかりだ。信頼性ゼロ」
「安倍首相は本当にずる賢い。自分が追求する利益のためには、良心を捨てることは何でもないんだ」
「韓国人強制労働の現場は、アウシュビッツのように事実をそのまま公開して、ユネスコ登録するように願う」
「安倍は世界をだまし、朴槿恵(パク・クネ)は韓国国民をだます」
「韓国政府があまりにも無能で、涙が出る」
「日本政府よりも韓国政府に腹が立つ」
「韓国にも安倍のような大統領がいてほしい」
「やっていることを見ると、安倍と習近平(シー・ジンピン)は政治のプロだが、朴槿恵は一つの考えに執着し、柔軟性がないアマチュアだな」
「日本との協議を行う時には英語版と共に、日本語版を一緒に検討する必要があることを思い知らされるね」
「日本の悪口ばかり言うのではなく、実際の状況を調べる必要がある。当時の韓国は貧しくて、お金を稼ぐために働いていた可能性もある」(翻訳・編集/三田)(以上(Record China2015年7月11日(土) 13時16分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a113718.html

 世界文化遺産登録に関して、岸田外相が記者会見で述べたことに南朝鮮政府は一度も間違っていると言っていないとの安倍総理の発言に、南朝鮮のネットが火病っているようだ。
 何と言っても、嘘を百回吐けば事実になるというお国柄もあるし、朝鮮半島だけの精神病・火病患者もかなりの数いるので、頭に血が上ったらまともな思考もできなくなるのが朝鮮人だ。どうしても、強制労働があったことにして日本を見下げなければ気が済まないのだろう。
 唯一、「日本の悪口ばかり言うのではなく、実際の状況を調べる必要がある。当時の韓国は貧しくて、お金を稼ぐために働いていた可能性もある」という発言がまともな発言のようだ。(No.4511-2)

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国民よりも政治屋の既得権

合区案採決で反対明言=自民・高野氏
 自民党の高野光二郎参院議員(高知選挙区)は11日、参院選挙区の「1票の格差」是正のため、高知を含む4選挙区を二つに合区する公職選挙法改正案が提出された場合の対応について、「現状では反対だ」と述べ、採決で反対票を投じる考えを明言した。高知市内で記者団に語った。党執行部は法案採決で党議拘束をかける方針で、反対すれば党議違反となる。
 ただ、高野氏は「谷垣禎一幹事長は『皆さんの気持ちをしっかり受け止め、早いうちにボールを出す』と言ってくれている」とも指摘。合区により選挙区から立てなくなる候補の救済策に期待を示した。(以上(時事ドットコム2015/07/11-20:37)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015071100278

 自民党の高知選出参議院議員の高野光二郎が、自分の既得権を失う合区に反対するとほざいたそうだ。
 そんなに合区が嫌ならば、合区にしようとしている県の定員を1名として6年おきに選挙をしても良いのではないか。そうすれば、各都道府県代表という大義名分は守られるだろう。しかし、高野光二郎のような政治屋にとって、議席は既得権であり、国民の権利など関係なく、自分が良ければそれでいいのだ。
 合区によって選挙区から立てなくなる候補者は、その時点で負けているのだから、サッサと政界を去ればよいのだ。(No.4511)

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沖縄よりハワイ重視の危機管理

台風襲来でも翁長知事はハワイ外遊、副知事は都内に… 沖縄県の危機管理に批判も
 沖縄県で台風9号により多数の重軽傷者が出る中、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事がハワイに外遊し、職務代理を務める浦崎唯昭(うらさき・いしょう)副知事も都内に出張していたことに危機管理の甘さを批判する声があがっている。
 翁長氏は、沖縄県とハワイ州の姉妹都市締結30周年記念式典などに出席するため、8日午後に上京して都内で1泊後、9日深夜に羽田空港からハワイに出発。14日に沖縄に戻る予定だ。
 翁長氏の海外出張中は規則の順位に基づき浦崎氏が職務代理を務める。今回、県は省庁や市町村に浦崎氏が9日から職務代理を務めると通知していた。
 ところが、浦崎氏も8日午後に上京。9日は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉などについて政府に要請を行い、銀座の沖縄物産品店も視察した。
 9日夜に戻る予定だったが、航空便が欠航。10日朝の便に搭乗したが、台風のため羽田空港に引き返し、結局、沖縄に戻ったのは10日午後6時ごろだった。
 安慶田(あげだ)光男副知事が県内に残っており、県は「問題ない」(秘書課)とするが、県OBは「浦崎氏はなぜ不急の出張を中止しなかったのか。職務代理を置く意味がなく、県民の生命・財産を守る本分もわきまえていない」と批判する。(以上(産経ニュース2015.7.11 10:30)
http://www.sankei.com/politics/news/150711/plt1507110008-n1.html

 台風9号の接近により、多数の重軽傷者が出る中、翁長雄志はハワイ旅行、副知事も都内に出張していた事が分かった。
 少なくとも、翁長雄志は自分が外遊している間は職務代理を務める副知事を沖縄に常駐させる必要があったと思う。
 人を責めるのが好きな人は、自分には甘いという典型だと思う。(No.4510-2)

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新競技場これらも民主負の遺産

■新国立競技場
 辻元氏 見直した方がいい。
 首相 民主党政権時代に(デザインが)決まった。(辻元氏と同じ)思いを持ち、繰り返し事務方に「どうなんだ」と投げかけたが、新デザインで基本設計を作るのは、(東京五輪に)間に合わない可能性が高いと報告を受けている。(以上(読売新聞2015.07.11朝刊)より引用)

 民主党の辻元清美が、新国立競技場を見直した方がいいと他人事の様に国会でほざいたことに対して、安倍総理は、デザインは民主党政権時に決まったことと切り返した。
 さすが民主党だと思うのは、自分たちが悪行三昧をやっておきながら、その尻拭いをしている政府に対して、自分たちの悪行三昧は忘れて、その場その場の正論をほざくことだ。
 このデザインに関与した民主党の文科相、川端達夫、髙木義明、中川正春、平野博文、田中眞紀子の内で誰が関与したのかを明らかにした上で、国会の証人喚問をやって事実関係を明らかにするべきだ。(No.4510)

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国民のことより我が既得権益

合区に対象県4閣僚が反対 「単に数字だけでやるのは」
 参院選の「一票の格差」を是正するために、隣接する人口の少ない県を統合し新たな選挙区を作る「合区」を含む自民党などの案について、合区の対象となる県出身の4閣僚が10日の定例会見で反対姿勢を表明した。
 4氏はいずれも衆院議員。山口俊一消費者相(徳島2区)は「都道府県が一番明確な行政単位で、アイデンティティーがある。それを無視して、単に数字だけでやるのはいかがなものか。今の状況では賛成しかねる」と述べた。中谷元・防衛相(高知1区)は「少なくとも都道府県から1名、代表者を出すべきだ。賛成しかねる」。竹下亘復興相(島根2区)は「古里を考えると合区に賛成できない」と、党議拘束を外すよう谷垣禎一幹事長に申し入れる考えを示した。石破茂地方創生相(鳥取1区)は「問題点なしとしない」と話した。
 4閣僚は9日夜、都内で会合し、この問題で連携することで一致したという。
 一方、自民、民主、公明、維新、共産の5党の参院幹部は10日、国会内で会談。自民が合区を含む「10増10減」案を決めたことを報告し、賛同を求めた。民主と公明は一票の格差をより縮小すべきだと訴え、来週協議することになった。(以上(朝日新聞2015年7月10日12時36分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH7B3F94H7BUTFK005.html

 参議院選の新たな選挙区で作る「合区」について、合区を選挙区とする自民党議員が集まって会合を行ったそうだ。
 それによると、国民の権利である1票の格差よりも、自分たちの既得権益を守りたいという一念だということが良く分かる。各都道府県代表というのであれば、アメリカの上院のように各都道府県2名(3年おきに半数改選)だけにすれば良いだろう。そうすると議席を失う議員数が更に増えるから困ると言うだろう。過疎の地方の意見が通らなくなると言うが、都会の税収の再分配であることを理解していないのではないか?
 まあ、石破茂が反対するだろうと言うことは、容易に予想し得たことだ。都道府県でやりたいのであれば、行政区を変えて、島根、鳥取両県は、新「島取県」にでもすれば良いのだ。(No.4509-2)

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その前にやる事あるだろうコリア

ソウル市、MERSで半減した観光市場の活性化に総力
  ソウル市は中東呼吸器症候群(MERS)で縮小した観光市場の回復に向けて行動に出た。
  ソウル市は9日、ソウル市庁で記者ブリーフィングを開き、▼大々的な広報マーケティング▼ソウル観光歓待シーズンの運営▼観光業界の活力回復--など3大支援を柱とした「ソウル観光活性化対策」を発表した。ソウル市によると、先月訪韓をキャンセルした人は約13万6000人にのぼり、観光客数は64万人と前年度103万人台に比べ半減した。7~8月の予約現況は昨年113万人に比べて82%減となる20万人で、客足は大幅に減少した。
  ソウル市はこれに伴う損失額が約1085億ウォン(約116億円)に達すると推定している。ソウル市は10月初めの中国国慶節の特需を逃さないために、可能な限りのすべての広報メディア、行事、インセンティブを総動員して大々的な広報マーケティングを展開していく考えだ。特に、韓流スターや韓流コンテンツを積極的に活用していく方針だ。
  ソウル市観光体育局長は「観光産業の活性化のために160億ウォンの追加補正予算を編成する計画」としながら「1人でも多くの観光客を呼び込めるよう努力していきたい」と述べた。(以上(2015年07月09日17時24分[(c)中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/947/202947.html

 南朝鮮のソウル市が、観光市場の回復に向けて行動に出たそうだ。
 と言っても、まだ、MERSで死者が出続けている状況で、何を考えているのだろうとさえ思う。内需の齢南朝鮮にとって、観光資源というのは重要な位置を占めていると思うが、安心して観光の出来る状況に戻っていないにもかかわらず、大々的に南朝鮮を宣伝したところで、カネの無駄というものだ。
 物事には順序というものがある。まず、MERSを完全に抑えるのが先ではないだろうか?(No.4509)

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日本人なら個人情報垂れ流し

逮捕の父「仕事で悩みがあった」杵築市放火
 大分県杵築市で住宅を全焼し子供4人の遺体が見つかった放火事件で、逮捕された父親が「仕事で悩みがあった」と供述していることが分かった。
 杵築市で5日深夜、住宅1棟を全焼した放火事件で焼け跡から見つかった4人の遺体の身元はDNA鑑定などの結果、この家に住む長女の悠佳梨さん(14)、四男の雅祐くん(9)、次女の真由美ちゃん(7)、五男の滋くん(5)と判明した。事件では父親で海上自衛官の末棟憲一郎容疑者(40)が自宅に油をまいて火をつけたとして逮捕・送検されている。捜査関係者によると、単身赴任をしていた末棟容疑者は「仕事で悩みがあった」と話していて心療内科を受診していたという。
 仕事などのストレスが犯行に影響を及ぼした可能性もあることから大分地検は、責任能力の有無について調べるため、今後、末棟容疑者の精神鑑定を行う方針。(以上(日テレNEWS242015年7月9日12:06)より引用)
http://www.news24.jp/articles/2015/07/09/07303797.html

 大分市で自宅に放火し子供4人の遺体が発見された放火事件で、捜査関係者が放火した自衛艦が心療内科を受診していたという個人情報を漏洩した。
 これが、在日朝鮮人の犯罪であれば、ほとんどのマスゴミが通名を出せば良いぐらいで、通名すら出さない所が多い。つい最近では、台湾で暴力沙汰を起こした在日朝鮮人が日本に戻ってきた際に、日本人俳優+芸名だけで、在日朝鮮人であることすら公表していない。これは、どのような判断基準なのだろうか?朝鮮人なら出来る限り個人情報を隠し続け、日本人なら個人情報を垂れ流すというのであれば、マスゴミによる逆差別と言えるだろう。
 個人情報の遵守という点で、国籍に違いなど全くないはずだが、日本のマスゴミは、朝鮮人に優しく、日本人に厳しい二重基準で報道していることが大問題だ。特に、放送局は、放送法から逸脱しており、そのような放送局には放送免許停止措置を取るべきだ。(No.4508-2)

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例え話すればバカにしたとほざく

菅氏「私は見捨てられた…」 安保関連法案めぐる首相の「例え話」でポツリ
 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、安倍晋三首相が7日の自民党インターネット番組で、安全保障関連法案の集団的自衛権の限定行使容認について、例え話を用いたことを野党側が問題視していることについて「難しすぎるといわれて分かりやすくしたら、また批判が出る」と述べ、野党側の対応を皮肉った。
 首相は7日の番組で、友人のスガさんの家に強盗が入ったとの設定で、「電話で『安倍さん助けて。うちに来て一緒に戦ってよ』といわれても、私は家まで行って助けることはできない」と言及。この場合は日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に当たらないと説明した。
 さらに、「『安倍は生意気なやつだから今度殴ってやる』という不良がいる。友人のアソウさんといっしょに帰り、3人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の平和安全法制で私たちができる」と話し、武力行使に厳格な歯止めがあることを強調した。不良に具体名はなかったが、アソウさんは麻生太郎副総理兼財務相、スガさんは菅氏を指すものとみられる。
 8日の衆院平和安全特別委員会では、野党がこの例え話を「軽すぎる」などと批判した。これに対し、菅氏は「首相はできる限り国民の皆さんに分かりやすく説明する中で、例え話を出したと思う」と説明。記者団から「例え話ではアソウさんは助けられるが、スガさんは助けられないことになっている」と指摘されると、菅氏は「私は見捨てられてしまいました」とぼやいてみせた。(以上(産経ニュース2015.7.8 19:16)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150708/plt1507080029-n1.html

 安倍総理が集団的自衛権をスガ君とアソウ君を引き合いに出して「例え話」をしたら、辻元清美に「軽すぎる」とほざかれたそうだ。
 とにかく、民主党は戦略もなく、その場その場で審議時間を費やして、まだ審議が足らないとほざいているだけだ。小学校の学級会でも1時限内で多数決をもってやることを決める。しかし、国会議員にはそのような時間感覚が欠如しているのだ。一転して、民主党は維新と組んで対案を出すようだが、その前に、民主党内での合意を取って置くべきだろう。しかし、それをやれば、民主党は崩壊するから、何もしないまま、なあなあで済ますことだろう。
 民主主義の原則に反する民主党は、党名から「民主」を削除するべきだ。(No.4508)

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韓国に言わせばキリのない話

韓国外務省、松下村塾にも「問題意識持っている」 伊藤博文初代韓国統監らを輩出 当初は反対せず
 【ソウル=藤本欣也】韓国の外務省報道官は7日の会見で、世界文化遺産への登録が決まった「明治日本の産業革命遺産」に松下村塾(山口県萩市)が含まれていることについて、「問題意識を持っており、世界遺産以外の多様な次元で対応を検討していこうと考えている」と語った。
 韓国で松下村塾は、初代韓国統監の伊藤博文を輩出したことなどで知られる。「明治日本の産業革命遺産」23施設のうち、韓国が当初、登録に反対していた7施設には松下村塾は含まれていなかった。これに関して質問された同報道官は、「世界遺産委員会のレベルで(問題を)提起するのは効果的ではない側面がある」などと説明した。(以上(産経ニュース2015.7.7 18:56)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150707/wor1507070033-n1.html

 南朝鮮外務省が、「明治日本の産業革命遺産」の松下村塾を目こぼししてやったとほざいたことが分かった。
 南朝鮮と妥協して登録した文化遺産だが、既に、南朝鮮は「徴用工」の解釈について、妄言を並べている。さらに、松下村塾まで巻き込んで大騒動しようとしていることが明白となった。テロリスト安重根のターゲットが伊藤博文で、松下村塾から伊藤博文を輩出しているからだろうが、南朝鮮にとやかく言われる筋合いはない。そもそも、寺子屋すらなかった朝鮮半島に教育を行うようにしたのは伊藤博文他日本人だ。その頃の朝鮮半島では、ハングルすらまともに読み書きできない白丁が大多数だったのだから。
 日本の取る手段はただ一つ、南朝鮮を相手にしないだけでは足らないから、国交断絶を断行するべきだ。(No.4507-2)

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監視よりそう取っ替えの方がよし

年金機構「虚偽報告」、監督態勢を強化…厚労相
 日本年金機構の個人情報流出問題を巡り、パスワード設定などの安全対策が完了したとする虚偽の報告が機構内で行われていた疑いがあることについて、塩崎厚生労働相は7日、閣議後の記者会見で、「虚偽報告という解釈も可能で、極めて遺憾だ」と述べた。
 塩崎厚労相はさらに、「厚労省年金局が実態を確認できていないことも問題で、機構内でのルールの順守状況を徹底的に確認する仕組みを作り直す」と語り、厚労省による監督の態勢を強化する方針を示した。
 機構本部は2013年に全国の年金事務所などにパスワード設定を求め、全部署が計4回にわたって「完了」と報告。しかし、流出した約125万件の個人情報が入っていたファイルのうち、パスワードが付いていたのは約1%で、報告の大半が虚偽だった可能性が出ている。(以上(読売新聞2015年07月07日11時30分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150707-OYT1T50090.html

 塩崎厚労省が日本年金機構の個人情報漏洩事件で、厚労省による監督の体制を強化するとほざいたそうだ。
 そのようなことをするよりも、旧社会保険庁の前科者しかいない日本年金機構など、全役員・職員を総入れ替えした方が早いのだ。バカを養うために、社会保険庁時に3千億円、今回の漏洩事件で10億円位の血税か年金保険料を垂れ流さなければならないのだ。厚労省は監視体制を作るために焼け太るだけだし、税金の無駄以外の何物でもない。
 少なくとも、今回の漏洩事件に掛かった費用は、全額日本年金機構の人件費から捻出して、国民に迷惑を掛けないことの方が大切なはずだ。(No.4507)

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台湾と親交つなぐ善意の輪

台湾に人工皮膚50~100人分 日本赤十字社が寄贈
 カラーパウダーを使った台湾の音楽イベントで爆発が起き、多数が重いやけどを負った事件で、日本赤十字社は6日、治療に使う約21万平方センチ分の人工皮膚(約1億円相当)を台北で台湾の赤十字会総会に贈った。体表の30~50%にやけどを負った患者50~100人分に当たるという。
 事件では約500人がけがをし、6日午前までに3人が死亡。235人が重体となっている。40%以上のやけどを負った人が253人、うち80%以上が32人に上っている。寄贈は台湾側の要請を受けたもので、台湾赤十字の王清峰会長は「迅速に対応してもらった」と謝意を示した。
 人工皮膚は表皮の下にある「真皮」の再生を助けると同時に、感染を予防する効果がある。真皮ができてくれば表皮を移植することが可能になる。寄贈を受けた台湾大学病院整形外科の戴浩志医師は「非常に貴重なものなので、身体の重要な機能を担う手や関節に使いたい」と話していた。
 台北入りした日本赤十字社医療センターの槙島敏治・国際医療救援部長は「事故ではあるが、これだけ多くのけが人が出ている状況は災害と言える。世界的な支援が必要だ」と話していた。医療現場を視察した上で、今後の支援の必要性を見極めるという。(台北=鵜飼啓)(以上(朝日新聞2015年7月6日19時05分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH765HL8H76UHBI01W.html

 台湾の音楽イベントは天災ではないが、会社にありったけのガーゼを送った富士システムズや人工皮膚を送った日本赤十字社がある。
 日本は、東日本大震災の時にいち早く駆けつけてくれた台湾隊に大変お世話になった。一番乗りこそ、南朝鮮と結託した外務省の横やりにより南朝鮮となったが、南朝鮮隊がまともに救助活動をしたとは伝わっていない。また、世界遺産登録を外交の勝利だとほざいている南朝鮮とは民度が全く違うし、MERSの予防薬を渡しても、お礼すら言わない野蛮国だ。しかし、台湾は同じ隣国でありながら、感謝の念を忘れないお国柄だ。今でも、日本統治時代の建物をそのまま使ったり、短歌・俳句・川柳なども日本語でやっている国だ。
 日本は大切な隣国は台湾であり、関わりたくない隣国が南朝鮮であることを南朝鮮に態度で見せてやる必要がある。直ぐに差別だと朝鮮人はほざくが、あくまでも区別だと言っておけばよい。もっと、台湾を支援するべきだ。(No.4506-2)

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盗人猛々しいギリシャの首相

「欧州は分裂よりも妥協の道を」ギリシャ大統領
 【アテネ=青木佐知子】ギリシャで5日に行われた国民投票の結果を受け、チプラス首相は6日未明、パブロプロス大統領と会談した。
 チプラス氏は、欧州連合(EU)などとの金融支援交渉に向け、「速やかな解決策を探るため、強固な『国民戦線』をつくる必要がある」と述べ、大統領に各政党による党首会合の招集を要請した。
 同国で大統領は象徴的な存在だが、様々な政党の議員で構成される議会の調整を行う役割を持つとされる。パブロプロス氏はチプラス氏の要請を承諾した上で、「欧州は分裂よりも、妥協の道を選ぶべきだ」と語った。党首会合は6日朝に行われる見込みだ。
 一方、国民投票で賛成票を投じるよう呼びかけた中道右派の最大野党・新民主主義党のサマラス前首相は5日夜、テレビ演説で、「我が党には新たなスタートが必要だ」と述べ、党首を辞任すると表明した。(以上(読売新聞2015年07月06日14時45分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150706-OYT1T50058.html

 ギリシャの国民投票で信任を得たチプラス首相が、盗人猛々しく「欧州は分裂よりも妥協の道を」とほざいたらしい。
 それならば、EUはギリシャと妥協することなく、サッサと債務取り立てをやった上でギリシャをEUから追い出せば良いのだ。借金をした者の言い分を聞くと、南朝鮮に対する日本と同じように、借金を踏み倒すのが当たり前の国家にしてしまう。今こそ、EUは結束して、ギリシャに迫るべきだ。そもそも、何もしないというチプラスに何をEUは望んでいるのか全く理解できない。借金をしたら返済をするという国際ルールをギリシャに教えてやるべきだ。
 EUは下手な妥協をすると、南朝鮮に対する日本と同じようになるから、決してギリシャの言いなりになってはダメだ。(No.4506)

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韓国は嘘を並べてでっち上げ

<韓日世界遺産葛藤>日本外相、「朝鮮人強制労働ではない」主張
  岸田文雄外相は5日、日本の近代産業施設の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産登録に関連し、該当施設で朝鮮人強制労働があったことを認めたわけではないと明らかにした。
  NHKなど日本メディアによると、岸田外相は世界文化遺産登録が決まった直後、都内で記者団に会い、佐藤地ユネスコ大使の発言に対して「強制労働を意味するものではない」と述べた。
  これに先立ち、世界遺産委員会に出席した佐藤大使は「1940年代にいくつかの施設で、意思に反して連れてこられ、厳しい環境の下で働かされた多くの韓国人らがいたことについて、理解できるような措置を講じていく」と伝えた。
  岸田外相はまた、韓日間の財産請求権問題について「完全かつ最終的に解決済み」という立場に変わりはないと述べたことを日本メディアは伝えた。(以上(2015年07月06日11時51分[(c)中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/736/202736.html

 徴用工についての南朝鮮の妄想が既に広がっている。
 岸田外相の発言に噛みついているのだ。とにかく嘘八百が好きな民族で、まともに意志疎通もできる能力が大統領にすらないのだから、国交断絶こそが日本の取る最善の道だ。南朝鮮と絡んでも何一つ日本にメリットは無い。(No.4505-2)

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日本の妥協でつけ上がるコリア

世界遺産対立:強制表記拒否の日本、国際社会の圧力に屈す
  日本の「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産登録で、「強制労働」という言葉を入れるかどうかは韓日外交戦の争点だった。ドイツのボンで開かれた世界遺産委員会が、当初4日に予定されていた「明治日本の産業革命遺産」登録審査を一日延期したのも、韓日がこの問題をめぐり最後まで合意できなかったためだ。
 韓国政府の基本姿勢は「日本の植民地支配自体が国際法に違反したまま行われたため、その下で行われた動員は強制労働だ」というものだ。しかし、日本は「労働環境が過酷だったと言っても、労働の対価を支払い、日本人とまったく同じ待遇だったので、強制労働と呼ぶことはできない」と主張した。日本側は「強制労働」という表現が入ると、後に請求権問題の新たな口実になる可能性があると考え、韓国側に修正を要求し続けたという。
 しかし、国際社会で「韓国が日本の施設の登録を反対しない代わりに、日本も該当施設で行われた『全体の歴史』(full history)を反映させなければならない」という世論が広がり、日本も見解を変えるしかない状況になった。特に、世界遺産委員会の議長国・ドイツが「日本の施設の登録決定は来年に先送りすることもできる」と強い圧力を加えたことが「決定的」だったことが分かった。
 このため、日本の和泉洋人代表団長(首相特別補佐官)は同日の会議の発表で、「1940年代に数多くの韓国人や他国民が本人の意思に反して動員され、過酷な条件下で強制的に労働させられた」「第二次世界大戦当時、日本政府も徴用政策を施行したという事実が理解できるようにする措置を取る準備ができている」と述べた。こうした発表内容は登録決定文の本文でなく注釈(footnote)に盛り込まれた。韓国が「実質的な内容」を得たとすれば、日本は「形式」を引き下げることで妥協したのだ。
 韓国政府当局者は「そもそも世界遺産に登録できないよう阻止できればもっと良かったが、これは実現の可能性が高くない。日本が初めて『強制労働』を認める発言を引き出したことに大きな意義がある」と述べた。イム・ミンヒョク記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2015/07/06 08:15)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/07/06/2015070600535.html

 日本の「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産登録になったが、南朝鮮の言い掛かりによって、日本の趣旨を180度ねじ曲げられたと言っても過言ではない。
 その証拠に、朝鮮日報では勝ち誇ったような書き方だ。日本からすれば、朝日捏造記事による「慰安婦」問題とともに、「強制連行」問題となることは確かだ。日本は、日韓基本条約締結時に朴正煕が連行者のリストを出さず、まとめて賠償金を支払ったが、朴正煕はそれを被害者に渡さず流用した。南朝鮮では、徴用工の賠償裁判で日本に賠償請求のお代わりを求める判決も下っている。南朝鮮をまともな国家として交渉した日本がバカなのだ。南朝鮮は誰と話をまとめても、関係なく次の要求をする野蛮国家なのだから、相手にせず国交断絶して、南朝鮮経済を破綻させてやるべきだ。
 日本政府は、南朝鮮の朴槿恵の糞ババアの手を握るためには何でも譲歩ではなく、糞ババアなど相手にせず、朴正煕の悪行三昧をあたかも朴槿恵の糞ババアの悪行三昧の如く世界に吹聴することが大切だ。(No.4505)

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国民も巻き込み借金の踏み倒し

ギリシャ、5日に国民投票…EU案に賛否二分
 【アテネ=青木佐知子】ギリシャは5日、欧州連合(EU)などが求める構造改革案の是非を問う国民投票を実施する。
 緊縮財政を伴うEU案を受け入れて金融支援再開へと向かうのか、拒否してユーロ圏離脱につながる恐れのある道をたどるのか。ギリシャ国民の選択は、欧州統合の行く末にも影響しかねない。
 ギリシャ内務省によると、有権者(18歳以上)は約985万人。有権者登録を出生地で行っている人が多いため、ギリシャでは4日から、長距離バスやフェリーを利用する人で交通網の混雑が始まった。
 国民投票の成立要件は、投票率40%以上で、有効票の過半数を占めた意見が国民の意思となる。地元紙プロトセマが3日に発表した世論調査では、EU案への賛成が41・7%、反対は41・1%で、世論は二分されている。
 投票日の前日は、投票を呼びかける活動が禁止されており、アテネでは3日夜に、改革案の受け入れについて、賛成派と反対派の両陣営が大規模な集会を開いた。
 議会前で開かれた反対派の集会には、チプラス首相率いる与党・急進左派連合の支持者約5万人が詰めかけた。チプラス氏は演説で、「脅迫には負けない」とEUを非難したうえ、「我々を恐怖に陥れる者たちに対し、『反対』の意思を示そう」と呼びかけた。(以上(2015年07月05日02時15分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150704-OYT1T50129.html

 ギリシャがEUの求める構造改革を受け入れるか否かの国民投票が今日行われる。
 しかし、借金をしていながら借金の踏み倒しを決めるために国民投票をするというギリシャのチプラス首相は如何なものだろうか?もちろん、ギリシャの借金はチプラス首相一人の責任ではない。でも、借金は返済するのが当然で、国民投票でNOと決まったから、借金を踏み倒すというのは如何なものだろうか?また、チプラス首相にNOと決まってからギリシャの舵取りをどうするかという説明はない。
 観光立国でもあるギリシャは、ユーロ圏に残った方が利になると思うのだが。(No.4504)

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約束をしてもコリアは信じれぬ

日本の世界遺産登録最終決定控えて韓日交渉が難航
  日本の近代産業施設世界遺産登録に対する最終決定があすに迫る中、韓日間の交渉が最後まで難航するとの見方が伝えられた。
  共同通信も「先月21日、外相会談で互いの推薦案件の登録を目指して協力することで一致した。しかし、7月2日になって韓国が登録決定後に意見陳述する機会を求めていることが判明、新たな対立点となっている」と報じた。
  韓国聯合ニュースは3日、政府消息筋の言葉を引用して登録審査前後に韓国政府代表団が委員国を対象とした発言文に関連して日本側が事前調整を求め、韓国政府が難色を示しながら両国で激しい駆け引きが繰り広げられていると伝えた。
  これに先立ち魯光鎰(ノ・グァンイル)外交部報道官は2日、世界遺産登録に関する質問に「『合意した』とは言わなかった」とし「委員会が開催中で協議も行われている」と伝えた。
  ドイツ・ボンで開催中の第39回世界遺産委員会で、現地時間の4日午後のセッションで公式協議が始まる予定だ。(以上(2015年07月03日16時38分[(C)中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/679/202679.html

 ドイツのボンで行われるユネスコの世界遺産登録決定に対して、南朝鮮がビラまきなどをして邪魔しているが、外交部報道官までが、「『合意した』とは言わなかった」とほざいていることが分かった。
 そもそも、南朝鮮は大統領が約束したことでも簡単に破る「嘘」が当然の国だから、ユン外相が約束したことなど屁でもあるまい。こうやって、南朝鮮はカネのお代わりをするだけのたかり国家なのだから。
 日本は、南朝鮮の邪魔によって登録できなくても、南朝鮮が如何におかしい国かというのを世界に知らしめるだけでも効果があるのではないか?(No.4503-2)

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高速は混んだときほど安くして

高速料金、閑散期は安く 国交省、季節格差検討へ
 国土交通省は3日、高速道路の料金を閑散期には引き下げ、混雑期は引き上げる新たな体系の導入を検討する方針を決めた。同様の仕組みを持つ新幹線や航空運賃体系を参考にする。観光周遊パスなど「企画割引」の充実も図る。料金設定の弾力化により、通行量が少ない季節の利用者拡大を狙う。導入時期や具体内容は今後詰める。
 季節によって高速料金に格差を付ける仕組みが実現すれば、初となる。
 企画割引は、別々の高速道路会社のプランを組み合わせたり、1年未満が多かった期間を複数年にしたりすることを検討。(以上(2015/07/03 23:47【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070301002159.html

 日本の国益よりも創価学会の利益を追求する大田国交相の率いる国交省が、高速道路の料金を閑散期に引き下げ、混乱期に引き上げる方針を決めたそうだ。
 走る方からすると、混乱期で渋滞した時には、高速道路としての役目を果たしていないのだから、安くするべきだと思う。閑散期は、スイスイ行けるのだから正規料金で良いのではないだろうか?
 机上の空論しかできない国交省らしいアイデアだと思う。(No.4503)

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約束を決して守らぬのがコリア

韓国団体が反対運動、世界遺産委の会場近く 「明治日本の産業革命遺産」に対し
 ドイツ・ボンでの国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会の会議場で2日、韓国の市民団体やドイツ在留韓国人ら十数人が、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録反対を呼び掛けるビラまきを始めた。
 警官が出動し、会場近くでの行動はやめるよう求めた。大きな混乱はなかった。団体側は会議が終わるまで続けるとしている。
 団体側は、産業革命遺産の23施設のうち7施設で、強制徴用された朝鮮人が働かされたことを反対の理由に挙げている。
 日韓両政府は、7施設で朝鮮人労働者が働いた事実を何らかの形で説明することで妥協を探っている。
 ビラまきをした男性は「植民地支配への反省や謝罪がないため、どのような説明になろうと登録自体に反対する。韓国政府がなぜ反対姿勢をやめたのかも理解できない」と話した。(共同)(以上(産経ニュース2015.7.2 21:58)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150702/wor1507020041-n1.html

 ドイツで行われるユネスコの会議場で、朝鮮人が「明治日本の産業革命遺産」の登録反対のビラ配りを始めたそうだ。
 この前、日本が譲歩してやってユン外相との合意はどうなったのだろうか?まるで、官民バラバラもいい加減にして欲しい。まあ、約束を守らないのが朝鮮人の民度とすれば、理解できるのだが、国際的に信用を失うのは南朝鮮だ。それとも、既に朴槿恵の糞ババアの意向も朝鮮人は無視を始めたのだろうか?
 誰と合意しても、それに従わない南朝鮮とは国交断絶の道しかあるまい。(No.4502-2)

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報道の自由取材せず記事を書く

「取材なく無断でコメント掲載された」琉球大名誉教授が朝日新聞を提訴 東京地裁
 微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏(73)が2日、同社を相手取り、慰謝料など約350万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状によると、問題となったのは平成24年7月3日付と同11日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群(EM菌)を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。
 比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約5年前の19年10月1日に投稿したブログから無断で引用されたものだった。さらに一部を切り取るなど改変されていたという。
 比嘉氏側は朝日新聞に対して、記事の取り消しと謝罪広告を求めたが、同社は応じなかったという。「記事によって非科学的なコメントをしたかのようにネット上でも拡散され、原告はこの分野における第一人者としての信用など多大な不利益を被った」と批判している。
 比嘉氏は産経新聞の取材に秘書を通じて「訴状の通りです」とコメントした。
 朝日新聞広報部は「提訴を確認しておりませんので、お話を控えます」としている。(以上(産経ニュース2015.7.3 06:00)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/150703/afr1507030002-n1.html

 琉球大学名誉教授が朝日新聞の記事に対して、慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を起こしたそうだ。
 同記事は、教授の取材もせずにブログの内容を無断で改変して、コメントしたかのように書かれたというジャーナリズムの風上にも置けない行為だ。さらに、教授の研究開発内容を否定するかの行為であり、これが朝日新聞の言う「報道の自由」なのだろうか?朝日新聞の不十分な取材は、だいたい3日に1回記事の訂正を載せていることからも明らかなことだ。
 新聞社が取材もせずに記事を書く「報道の自由」というものが存在するのだろうか?(No.4502)

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悪行は全て忘れる民主党

復興相、全額国費「ひがみ心配」 民主は反発
 竹下亘復興相は1日、2016年度から東日本大震災の復興事業の一部で地元負担導入を決めたことに関し「(全額国費負担を続ければ被災地以外の自治体から)ひがみが出ないか心配した」と述べた。全額負担の継続を申し入れた民主党議員との会談での発言で、同党議員は「問題だ」と反発した。
 竹下氏は会談で、地元負担の導入をめぐり「われわれの地元では、県道1本造るのにも爪に火をともしながらやっている。そういうところから非難が出てはいけない」と説明した。
 民主党の細野豪志政調会長は「復興相が言う言葉ではない。そうした声があればきちんと説明するのが閣僚の仕事だ」と批判した。(以上(2015/07/01 22:41【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070101002010.html

 民主党が竹下復興相の「ひがみ心配」という言葉に噛みついたそうだ。
 そのようなことを民主党がほざくのならば、鯨研(捕鯨のため)、林道整備など震災の復興費を全く関係の無いところに横流しした行為は同なのかと言いたい。モナ男が噛みついたそうだが、噛みつく相手が違うだろ。
 民主党は自分の悪行三昧には非常にやさしいが、他党ならば、自分たちがやった悪行三昧の尻拭いでも、噛みつくのだから仕方がない。民主党は歩く国賊・菅直人と野田豚が行った復興費の横流し分を国家に賠償するべきだ。(No.4501-2)

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吉田証言まだ訂正をせぬ朝日

慰安婦像の撤去要求 自民特命委、政府に働きかけ提言へ
 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は1日の会合で、歴史認識に関する対外発信のあり方についての提言を月内にとりまとめる方針を確認した。
 提言には、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言の虚偽を改めて指摘し、国際機関などに対する広報活動の強化策などを盛り込む方針。
 この日の会合で示された提言の骨子案は、戦後の平和国家としての歩み▽慰安婦問題をめぐる歴史的事実の検証▽名誉と信頼を回復するための情報発信のあり方-が柱。
 今後、提言に「日本軍による強制連行」の象徴として慰安婦像を設置している海外の都市に、現地の議会や行政当局を通じて撤去などの対応を求めていくことを盛り込むことも検討する。(以上(産経ニュース2015.7.2 06:50)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150702/plt1507020007-n1.html

 自民党の特命委員会が、いわゆる「吉田証言」の虚偽を世界に広く広報活動をすることを決めたそうだ。
 これは、全て朝日新聞による「吉田証言」のでっち上げ記事が問題なのであり、本来は、朝日新聞が自分で尻拭いをするのがジャーナリズムの本質だと思う。しかし、朝日新聞は国内でのみ「吉田証言」の嘘を記事にしただけで、海外には一切発信していないのだ。それのみならず、今日は、朝刊1ページを割いて「慰安婦問題」について記事を載せている。日本でもあったのだから、南朝鮮でもあって然るべきという記事だ。しかし、南朝鮮が慰安婦で騒ぎ出したのは、朝日新聞の「吉田証言」の虚偽記事からである。当然、朝日新聞が全て責任を負って、取り消すべきだが、それをやらないから政府自民党がやろうという趣旨だろう。
 百田発言で、「報道の自由」が取りざたされているが、誤報でも取り消さない自由がマスコミにあるのだろうか?(No.4501)

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箱根山想定内と火山予知

箱根山の小規模噴火「想定範囲内」…予知連会長
 箱根山で起きたごく小規模な噴火について、藤井敏嗣・火山噴火予知連絡会会長は30日、「場所や規模は想定の範囲内だった」との認識を示した。
 神奈川県温泉地学研究所の竹中潤・研究課長も「考えていた事態が起きた」と述べ、平静を保つよう呼びかけた。
 ただし箱根山では、鎌倉時代の12~13世紀以降、目立った火山活動はなく、将来の活動を見通すのは難しい。気象庁は現状について「マグマが上昇した兆候はない」と話す。
 箱根山は今年4月下旬以降、火山性地震が頻発し、気象庁は5月6日に噴火警戒レベルを2に引き上げた。さらに噴火の可能性にも言及し、注意を促していた。
 活動が再び活発化したのは6月29日。火山性地震が急増し、活動の活発化を示す火山性微動を初めて観測した。気象庁は30日に行った大涌谷での調査で火山灰の堆積を確認した。この結果、噴火が起きたと認定し、レベルを3に引き上げた。(以上(読売新聞2015年07月01日09時29分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150701-OYT1T50055.html

 箱根山の小規模噴火について、藤井敏嗣・火山噴火予知連絡会会長が「場所や規模は想定の範囲内だった」とほざいたそうだ。
 しかし、箱根山の火山活動について、小規模噴火があるなどという予想について私は聞いたことがない。どなたか小規模噴火以前に、火山噴火予知連絡会が小規模噴火の予測をしていたことをご存じの方は教えて欲しい。
 地震にしても、火山にしても、今の地震予知連絡会や火山噴火予知連絡会の予測など当たった例しがない。単に、長年研究しているだけの輩がしがみついているだけだ。しかし、有珠山とか地道に研究された火山では噴火の予知に成功している。要するに、頭でっかちの火山噴火予知連絡会に噴火予知など無理なのだ。
 日本は、地震国であるとともに火山国である。しかし、火山研究などライフワークとしてやっても、研究中に噴火を経験することも稀だ。そのような地道な研究にも国は長い目で費用を負担する必要がある。大学の予算も直ぐに儲かる研究に傾斜させているが、地道な研究を怠っては、日本の将来に関わる重要なことだ。(No.4500-2)

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報道の自由を謳歌する朝日

「朝日の英字ニュースが捏造」百田尚樹氏、フェイスブックで訴え
 作家の百田尚樹氏が30日、自身のフェイスブックに「朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造(ねつぞう)をしている」などとする書き込みをしていたことが分かった。
 フェイスブックによると、百田氏が問題視したのは、26日に朝日新聞の英字ニュースサイトに掲載された記事。見出しは「Hyakuta wants Okinawa papers closed」などとなっており、沖縄の2紙について、「must be closed down by any means」と語ったなどとなっている。
 百田氏は、「私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、mustなどという言い方もしていません」と反論。「あまりにも、ひどい捏造です。こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか」などと訴えている。
 百田氏は25日に自民党本部で開かれた勉強会で「沖縄の2つの新聞は潰さないといけない」などと発言。出席した議員からも安保法案に批判的な報道機関に圧力をかけるような意見が相次ぎ、問題となった。
 百田氏のフェイスブックの書き込み(全文)は次の通り。
     ◇
 朝日新聞の英字ニュースがひどい捏造をしています。
 Facebookの友人の●●さん(書き込みでは実名)から教えていただきました。
 記事には、「百田尚樹は、沖縄の二つの新聞社は、どんな手段を使っても、つぶさないといけない!と言った」と書かれています。
 私は、あらゆる手段を使って、などとはまったく言っていませんし、mustなどという言い方もしていません。
 あまりにも、ひどい捏造です。こんな記事を書いて、良心が痛まないのでしょうか。
 それとも、嫌いな人間は「あらゆる手段を使って」つぶさないとえけない(原文ママ)!と考えているのでしょうか。(以上(産経ニュース2015.7.1 00:23)より引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/150701/ent1507010002-n1.html

 「吉田証言」の記事の取り消しを日本国内でしかやらなかった朝日新聞が、百田氏の発言を英字ニュースで、朝日流に言えば「誤訳」したそうだ。
 慰安婦問題に絡む重要な記事の取り消しは、一切、英字ニュースにはしなかった朝日新聞が、百田氏の発言を捏造して英字ニュースに載せるというのだから、如何なものだろうか?これも「報道の自由」と朝日新聞は考えているのだろうか?
 新聞は、事実を報道するものであって、世論誘導など考えること自体、職務から逸脱していると思う。朝日新聞が訂正記事を載せるか載せないか楽しみだ。(No.4500)

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