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民主党これ幸いと審議拒否

派遣法も共通番号も先送り、野党「流出優先だ」
 日本年金機構の個人情報流出問題の原因究明と再発防止策を検討するため、厚生労働省は4日、有識者でつくる「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」(委員長=甲斐中辰夫・元最高裁判事)を設置した。
 塩崎厚労相は記者会見し、「最も大事なのは国民の年金事業に対する信頼を回復すること。スピーディーな検証をお願いしたい」と述べた。
 国会では同機構への批判が強まっている。
 自民、公明両党は4日、派遣労働者に柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案を5日の衆院厚労委員会で審議するよう求めたが、野党は「流出問題のほうが優先だ」と反発。5日は流出問題の集中審議を行うことになった。参院厚労委も9日に集中審議を行うことが決まった。
 参院内閣委員会は4日、10月に開始予定の共通番号(マイナンバー)制度の利用範囲を預貯金の口座などにも広げる共通番号制度関連法改正案の採決を予定していたが、流出問題の余波で質疑に変更された。採決は来週以降に先送りされた。(以上(読売新聞2015年06月05日07時43分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150604-OYT1T50119.html

 日本年金機構の個人情報流出事件で、民主党はこれ幸いとばかりに他の審議の拒否をしたそうだ。
 マイナンバー制度にしても、今回の日本年金機構の「未必の故意」を教訓にして、年金がちゃんと情報管理ができるようになるまで、マイナンバーを適用しない等の審議が必要ではないのか?また、旧社会保険庁の犯罪を暴かずにそのまま職員を日本年金機構に横滑りさせたのは、民主党政権だ。
 民主党は、年金記録の問題で第一次安倍政権を追い詰めた昔の夢をもう一度を目論んでいるのだろうが、次の政権に民主党という反省もしない政党擬きにチャンスは無い。(No.4474)

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