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年金をまたもや税で尻拭い

年金情報流出 「対応は保険料か税金で」
『(前略)
 また、日本年金機構から125万件の個人情報が流出した問題について、民主党の大西議員は、その対応のためにいくらかかり、誰が負担するのかと追及しました。
 「おわび状の送付、あるいは相談ダイヤル、これが設置をされています。こうした対応策にかかる費用、これがどの程度のお金がかかるのか」(民主党 大西健介衆院議員)
 「現時点でこれらを見積もることは困難だと申し上げざるを得ないと、ご理解いただきたいと思います」(日本年金機構 水島藤一郎理事長)
 日本年金機構の水島理事長はこう答えましたが、大西氏は、費用は10億円に上る可能性があり、国民が納めた年金保険料か税金が使われることになるのではないかと迫りました。
 「国民も年金加入者も何も悪いことしてないのに、その後始末の費用を何で俺たちが負担しなきゃいけないんだと。これはテレビの前の皆さんの素直な感想なんじゃないでしょうか」(民主党 大西健介衆院議員)
 「皆さまの大切な保険料であります。一方、税金も国民の皆さまからお預かりをしている税金であるということも申し上げておきたいと思います。しかし、このどちらかから出さなければならないのは当然のことで、これしかないわけですから」(安倍首相)
(後略)』(以上(TBS系(JNN) 6月18日(木)19時37分配信)より部分引用)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150618-00000051-jnn-pol

 安倍総理が、日本年金機構の職務怠慢によって引き起こされた年金情報の流出の対策費として、年金保険料か税で賄うと宣ったそうだ。
 今回の事件は、日本年金機構の旧社会保険庁からの体質が生み出した産物である以上、全てを日本年金機構の責任として、掛かった費用全額を日本年金機構の人件費で賄うべきだ。役員報酬の全額はもちろん、全職員の給与・賞与の1/10カットをやって、全額弁償できるまで、その措置を続ければ良いのだ。総理も責任責任と言う割には、国民に全責任を押しつけて然るべきと考えていること自体おかしい。職員の給与・賞与をカットすれば仕事のモチベーションが保てないという意見も出るだろうが、日本年金機構など下請けに仕事を丸投げしているだけなのだから、モチベーションもへったくれも無いだろう。それよりは、日本年金機構が組織的にそれだけの負債を作ったと考えるべきだ。
 ついでに、消えた年金記録の回復に費やされた3千億円も現日本年金機構から徴収して欲しい。(No.4490-2)

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