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どうなるかよく知っている経験者

報道へ圧力「ひきょうだ」 民放制作現場から怒り
 自民党の若手議員らが開いた勉強会で、広告料を支払わないようスポンサー側に働きかけることなどの発言があった問題で、勉強会の代表を務める木原稔青年局長が更迭された。それでも、広告料収入に大きく依存する民間放送局の制作現場では、怒りの声が収まらない。広告料を出す側の大企業の幹部らからも戸惑う声が出ている。
 「政権に対するマスコミの論調に、じくじたる思いがあったとしても、それを口に出してしまう判断力の無さには本当に驚いた。明るみに出れば、責任者が更迭されることくらいわかるはずだ」。在京民放の幹部は27日、木原氏の更迭の報を知り、そう話した。
 多くの局にとって、広告収入は売り上げの半分以上を占める柱だ。この幹部は「広告は、民放の報道の自由を経済的に支えている。問題の発言は、政治主導の不買運動。言論には言論で対抗するのが民主主義で、発言の考え方は下品だ」とも批判した。(以上(朝日新聞2015年6月28日00時10分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH6W64C7H6WUTIL01F.html

 自民党若手議員の勉強会で、広告料を払わないようにスポンサー側に働きかけるという発言について、朝日新聞が民放制作現場の代弁をしたようだ。
 「広告料を払わないようにスポンサー側に働きかける」効果がどれだけあったかというのは、朝日新聞が一番知っていることだろう。「吉田証言」「吉田調書」の誤報によって、ネット上の不買運動、スポンサーへの働きかけで、大きく利益を損ねているのは朝日新聞だから、民放に代弁させて自分たちの主張を出しているとしか言いようがない。
 政治主導の不買運動が駄目ならば、ネット上で一般国民が辛抱強くやっていくしかあるまい。(No.4497)

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