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2015年6月

新幹線中国並みに要るチェック

安全チェック「フリーパス状態」 東京五輪に向けテロ対策を
 「世界一安全」とされる新幹線では、空港のような乗客のセキュリティーチェックは行っていない。危険物も「フリーパス」で車内に持ち込めるのが現状だ。だが、男が車内に油をまいて火を放った今回の事態を受け、専門家からは、来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年東京五輪の開催に向け、新幹線でもテロ対策が必要との声が上がった。
 「性善説で成り立っていたが、今回の事象は新幹線の盲点を突いた」。鉄道の安全に詳しい関西大の安部誠治教授(公益事業論)はこう指摘する。1編成16両で定員1323人の新幹線で、乗客全員にセキュリティーチェックを行うことは難しく「抜本的な対策はできない」のが現状だ。
 鉄道アナリストの川島令三氏も「火を付けられるとどうにもならない。防ぎようがない」と言い切る。海外ではスペインの高速鉄道で手荷物検査を実施しているが、「新幹線は乗客が多すぎる。新幹線の安全性を考える上で、新たな課題を突きつけた」と強調する。
 新幹線の車両自体は燃えにくい構造になっているため延焼の恐れはないとされるが、危機管理に詳しい日本大法学部の福田充教授は「今回は、新幹線で危険物を使ったテロ行為ができるということを明らかにしてしまった」と指摘する。
 現在は事実上、乗客も手荷物も「フリーパスの状態」(福田教授)だが、伊勢志摩サミットや東京五輪の開催期間中の対策について「時期を区切ってでも、空港のように、駅での乗客のセキュリティーチェックが必要になってくるのではないか」と話している。
http://www.sankei.com/west/news/150630/wst1506300055-n1.html

 新幹線内で、油を撒いて火を付けるというショッキングな事件が発生した。
 危機管理として、専門家から、テロ対策が必要との声が上がったそうだ。そう言えば、中国で在来線に乗るのにも、中国人は身分証、外国人はパスポートが無いと切符が買えない、乗車前に切符とパスポートの提示をしなければ、ホームにも入れなかった。不審に思って、通訳の中国人に聞いたら、逆に、誰でも乗れる日本の新幹線の方が怖い、とのことだった。まさしく、その中国人の危惧が当たった事件だ。
 これからの日本は、中国並みのセキュリティ対策が必要なのかも知れない。(No.4499-2)

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報道圧力民主党には勝てません

民主議員「書いた記者を外せ!」 政権担当時にも“報道圧力”
 自民党の若手議員が開催した勉強会「文化芸術懇話会」における発言が、「報道機関への圧力」だとして批判されている。新聞各紙は「自民の傲慢は度し難い」(朝日)、「言論統制の危険な風潮」(毎日)などと怒りの拳を振り上げ、本紙も連日、この問題を詳しく報じているが、そのたびに4年半前の悲しい体験を思い出す。
 当時、私は政治部の「与党キャップ」という立場で永田町にいた。民主党が政権の座に就き、1年ちょっとたった時期だ。
 ある日、民主党の某議員から議員会館の自室に来るよう言われた。こうした場合は大抵、記事への抗議だ。重い足取りで部屋に向かったことを覚えている。
 以下、密室での話なのでA議員と記す。案の定、A議員には、その日の政治面の記事が「事実と異なる」と訴えられた。詳しく話を聞くと、確かに取材が甘かったことは否めない。私は素直に謝罪した。「訂正文の掲載かな」と覚悟していたところ、A議員は意外なことを言い出した。
 「書いた記者を外せ」
 断っておくが、「外してほしい」ではなく「外せ」という命令口調だ。最初は「冗談」だと思った。しかし、A議員の表情が「本気」だったので、すぐさま「それは話の筋が違う」と反論した。すると、A議員は別の記者の名前を挙げて「○○はいまだに××(記者クラブ名)にいるじゃないか。あいつも外せ」と言い放った。
 最近もテレビの討論番組でさわやかなお顔をお見かけするが、あのときのA議員とは別人のようで、自分が体験したことが自分でも信じられないときがある。
 もちろん、「外せ」と指摘された記者は「外される」ことなく、たくさんの記事を書いた。しかし、民主党はその後も、前原誠司政調会長(当時)のことを「言うだけ番長」と書いたら、記者会見から本紙記者を排除した。別の記者は、菅直人首相(同)の記者会見で挙手しても挙手しても無視され、ついに質問の機会を与えられなかった。
 これはわが社だけが標的になったわけではないが、松本龍復興担当相(同)が被災地でテレビカメラが回っているにもかかわらず、「今の最後の言葉はオフレコです。いいですか? 皆さん。書いたらもうその社は終わりだから」と報道陣を恫喝(どうかつ)したこともあった。
 新聞社の社員として、広告料収入がなくなるのも嫌だが、記者として取材できないことの方が、もっとつらい。ただ、民主党という政党を担当したことで、「圧力に屈しない」という新聞記者に最も大事なことを学ばせてもらったと、今ではむしろ感謝している。
 民主党には最近、記事以外の私的な発信についても、記者を「名誉毀損(きそん)だ」と刑事告訴した議員がいる。新聞記者としてだけでなく、一人の人間としても「圧力に屈するな」と鍛えてくれているのだろうか。
 岡田克也代表は記者会見で、自民党の若手議員の発言をつかまえて、「おごりでしょうね。自分たちに権力があると、メディアを自由に左右できるという、そういうおごりの結果の発言だと思う」と語った。私は、4年半前の民主党の「おごりっぷり」は、今の政権の比ではなかったと思っているのだが…。(政治部次長 船津寛)(以上(産経ニュース2015.6.30 01:27更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150630/plt1506300004-n1.html

 民主党政権時代には、好き勝手やって報道に対する圧力も平気で掛けてきた民主党だが、自民党がやったら気に入らないようだ。(No.4499)

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韓国は三杯目でも遠慮せず

<元駐日大使インタビュー>慰安婦問題、韓日友好基金を設立して解決しよう
  「朴槿恵(パク・クネ)大統領が直面した韓日関係の難易度は50年前の朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領時代とは比較にならない。難しい状況で父は非難を受ける覚悟で名分と実利を同時に図る決断(国交正常化)をした。相手がいる外交をする場合、原則ばかり前に出す外交はある意味で容易な外交だ。伸縮性を持って知恵を発揮してほしい」。
  呉在熙(オ・ジェヒ)元駐日大使は1965年の韓日国交正常化会談当時の交渉当事者だ。65年1月に開かれた第7次韓日会談当時、条約課長として出席し、同年は駐日代表部政務課長として勤務した。65年6月に署名された韓日条約はその後50年間、韓日関係の基礎となった。外務部次官と駐日大使を務めた呉氏は韓日協力委員会副会長として民間外交を続けている。
  --22日に在韓日本大使館が主催した50周年レセプションに出席したが。
  「両国指導者の勇断で行事がうまくいった。一回のイベントで終わるかどうかは、両国首脳の意志と両国政府の今後の動きにかかっている。慰安婦問題でもう一度決断が必要だ。非難される覚悟で最も難しい決断をする勇気がなければいけない」
  --慰安婦問題を解決できる具体的な案はあるのか。
  「韓日両国の和解の努力のためには財政的な後押しが必要だ。両国政府と民間が一つになって『韓日本友好基金』を設立すればどうだろうか。ドイツはナチス蛮行被害補償のために自発的に基金を設立した。日本が自らしないため、我々が一緒にしようと提案するということだ」
  --基金の規模と使い道は。
  「92年の駐日大使当時、韓日産業技術協力基金を設立した経験がある。歴史問題の和解のために200億円規模で基金を作ろうという話が93年に非公式的にあった。22年が過ぎたため(10倍の)2000億円にはなるべきではないだろうか。慰安婦と強制徴用被害者を助けるのに使い、青少年の交流にも活用できるだろう」
  --その間発表された多くの宣言が死文化した。
  「根本的な問題である植民地統治を日本が率直に認めなかったからだ。65年の韓日本基本条約2条(「1910年8月22日及びそれ以前に大韓帝国と日本帝国の間で締結されたすべての条約及び協定がすでに無効であることを確認する」)に結局は戻る。当時、我々は日本の強制併合と植民地統治は当然不法であり、すべての条約は当初から無効という立場だった。一方、日本は併合と植民地統治は合法的であり、条約も当時の国際法上有効だったと主張し、今でもその立場だ」
  --日本は言葉で謝罪しても、植民地統治の不法性を認めないのか。
  「65年の基本条約が完結したと見ることはできない。ただ、基本条約に残った問題を先に解決しようとすれば何もできない。政府も65年の基本条約を破棄し、新しい条約を結ぼうという立場ではない」
  --65年の基本条約以前の日本の態度がどうだったのか。
  「米国の仲裁で開かれた51年の1次予備会談当時、当時の梁裕燦(ヤン・ユチャン)駐米大使が初めて日本の代表に会い、インディアンのことわざを引用して『もう我々の斧を埋めよう(let us bury the hatchet)』と述べた。過去よりも未来に進もうという意味だった。しかし日本代表は『埋めなければいけない斧とは何か』と問いただした」
  --韓日がともに未来に進むには。
  「外交を外科手術に例えたい。手術が終わっても完治までには回復過程が必要だ。冬(過去の歴史葛藤)が先に過ぎて春(和解)がくるのではなく、春が来てから冬が過ぎる」(以上(2015年06月29日09時18分[(C)中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/401/202401.html

 「居候三杯目にはそっと出し」という古川柳がある。日本人には図々しいという発想があるが、朝鮮人には皆無だ。
 この記事を見ると、元在日大使が、日韓基本条約締結時、アジア女性基金で日本からカネをふんだくっておきながら、さらに2000億円のお代わりをすれば、慰安婦問題にケリが付くとほざいている。その根拠として、92年に200億円規模だから、22年経ったので2000億円という論法だ。しかし、日本はここ20年の不況でほとんど円の価値が上がっていないのだから、本来、おねだりをしても200億円のはずだ。これからも、南朝鮮の図々しさ、厚かましさが良く分かる。
 あとから根掘り葉掘り、決着のついた物まで言い掛かりを付けてくる南朝鮮を相手にするだけアホらしい。関わらないのが一番だ。関われば、ギリシャの次に経済破綻をするのは南朝鮮だろう。それに巻き込まれる。(No.4498-2)

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盗聴の認識マスコミになさそうだ

百田氏「本気でつぶれたらいい」 講演で沖縄2紙に
 作家の百田尚樹氏は28日、大阪府泉大津市で講演し、自民党勉強会での「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」との自らの発言に触れ、「その時は冗談口調だったが、今はもう本気でつぶれたらいいと思う」と話した。
 講演を聞いた人によると、共同の抗議声明を出した沖縄タイムスと琉球新報に対し「おかしな話だ。私の話を何も聞いてない。伝聞にすぎない」と批判。さらに「まだしばらく2紙とはやりあっていかないといけない」と述べた後「本気」発言をした。
 講演では、ツイッターに「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と投稿したとも話した。(以上(2015/06/28 19:07【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062801001514.html

 自民党勉強会での百田氏の発言について、自民党は関係者の処分などを行っているが、勉強会を盗聴したマスコミについては、一切報道されない。
 以前は、「これはオフレコ」という発言が報道されることは無かったが、最近は、そのような報道倫理など関係ないようだ。まして、一作家の百田氏の発言をあげつらうなどマスコミのすることだろうか?安保法案の審議を何としても邪魔したい民主党にとっては格好の材料だが、不適切な方法で入手された情報に基づいて、とやかく言うのはおかしいと思う。聞こえてきたと言うが、マスコミシャットアウトで行われた勉強会の内容を聞くこと自体盗聴であり、それを報道することはマスコミの倫理性が問われるべきではないだろうか?
 百田氏の「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」の発言は、ツイッターでは良く見る内容だが、それをツイートした個人も同じように責められるのだろうか?(No.4498)

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民主党責めるのだけは得意です

岡田民主代表「青年局長で済まない」=自民若手問題発言
 自民党若手議員が勉強会で報道機関への圧力を求めた問題を受け、同党が会を主宰した木原稔青年局長の更迭を決めたことに関し、民主党の岡田克也代表は27日、「青年局長の首を切れば済む話ではない。(加藤勝信)官房副長官も(萩生田光一)総裁特別補佐も(会に)出ている」と述べ、さらに追及していく考えを示した。名古屋市で記者団に語った。
 岡田氏は安倍晋三首相の対応にも触れ、「まるで人ごとだ。もっと真剣に受け止めてしっかり首相としての発信をすべきだ」と批判した。 
 一方、自民党の船田元・憲法改正推進本部長は若手の問題発言について「基本的人権の中心部分に触れる」と批判。ただ、木原氏の処分に関しては「ちょっと重過ぎるかなという感じはする」と指摘した。宮崎市で記者団の質問に答えた。(以上(時事ドットコム2015/06/27-18:29)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015062700243

 民主党の岡田克也が、鬼の首を取ったように自民党の若手議員の勉強会について、こき下ろしたそうだ。
 衆院厚生労働委員会に於ける暴力事件など、岡田克也は容認しているのに、他党のことになると、俄然張り切るのが民主党だ。暴力事件でも、岡田克也の発言は「人ごと」だった。そのような輩に責められるのも、安倍総理としては理不尽だと思っているだろう。とにかく民主党は他人を責めることをやらせれば世界一だろう。しかし、自分の所のことは決して反省しないのだから救いがたい政党だ。
 そもそも、マスコミシャットアウトで行われた勉強会の内容が漏れたこと自体、マスコミにも問題があると思うのだが。(No.4497-2)

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どうなるかよく知っている経験者

報道へ圧力「ひきょうだ」 民放制作現場から怒り
 自民党の若手議員らが開いた勉強会で、広告料を支払わないようスポンサー側に働きかけることなどの発言があった問題で、勉強会の代表を務める木原稔青年局長が更迭された。それでも、広告料収入に大きく依存する民間放送局の制作現場では、怒りの声が収まらない。広告料を出す側の大企業の幹部らからも戸惑う声が出ている。
 「政権に対するマスコミの論調に、じくじたる思いがあったとしても、それを口に出してしまう判断力の無さには本当に驚いた。明るみに出れば、責任者が更迭されることくらいわかるはずだ」。在京民放の幹部は27日、木原氏の更迭の報を知り、そう話した。
 多くの局にとって、広告収入は売り上げの半分以上を占める柱だ。この幹部は「広告は、民放の報道の自由を経済的に支えている。問題の発言は、政治主導の不買運動。言論には言論で対抗するのが民主主義で、発言の考え方は下品だ」とも批判した。(以上(朝日新聞2015年6月28日00時10分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH6W64C7H6WUTIL01F.html

 自民党若手議員の勉強会で、広告料を払わないようにスポンサー側に働きかけるという発言について、朝日新聞が民放制作現場の代弁をしたようだ。
 「広告料を払わないようにスポンサー側に働きかける」効果がどれだけあったかというのは、朝日新聞が一番知っていることだろう。「吉田証言」「吉田調書」の誤報によって、ネット上の不買運動、スポンサーへの働きかけで、大きく利益を損ねているのは朝日新聞だから、民放に代弁させて自分たちの主張を出しているとしか言いようがない。
 政治主導の不買運動が駄目ならば、ネット上で一般国民が辛抱強くやっていくしかあるまい。(No.4497)

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偏向とサッサとシッポ切る自民

自民、木原青年局長更迭へ 「言論封じ」勉強会代表 
 自民党は27日、安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状をめぐり、報道機関に圧力をかけて言論を封じようとする議論が出た党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」の代表を務める木原稔青年局長を更迭する方針を固めた。党幹部が明らかにした。今国会で成立を期す安保法案審議への影響を懸念し、谷垣禎一幹事長ら幹部が対応を協議。早期に事態を収拾するには党として責任の所在を明確にする必要があると判断した。
 安倍晋三首相は26日の衆院平和安全法制特別委員会で、関係者の処分に否定的な見解を示していた。(以上(2015/06/27 12:43【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062701001375.html

 自民党は、谷垣禎一らがうごめいて、百田氏を招聘した木原青年局長を更迭したそうだ。
 百田氏の発言が漏れたのは、報道記者が外から窓ガラスに耳を付けて聞いていたかららしいが、潰すというのは言い過ぎだが、沖縄の2紙が左に傾いていることは確かだ。それにしても、民主党が厚生労働委員会での暴力事件に謝罪もせず、犯人も特定しないのに対して、自民党は、本当にそこまで処罰が必要かという所にまで、気を配って安保法案の成立を考えているようだ。
 今回の百田発言を大々的に一面で取り上げたのは朝日新聞だ。どうやら自分のことを言われたのと同じだけのことを感じたようだ。(No.4496-2)

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反日にMERSでさえも託ける

【コラム】倭乱の義兵、MERSの医兵
『1592年5月23日、壬辰(じんしん)倭乱(文禄・慶長の役)が起こったとき、国王の宣祖は当初数日にわたって情報が得られない状態だった。日本軍が釜山浦に上陸してから四日が過ぎてようやく、慶尚左水使の最初の報告書が朝廷に到着した。その時になって初めて、朝廷は慌てて防衛体制を組織したが、日本軍はすでに忠清道近くまで押し寄せていた。宣祖が初めて報告を受けてからわずか六日で漢陽は陥落し、宣祖は宮殿を捨てて逃避行に入った。
 2015年5月20日、MERS(マーズ。中東呼吸器症候群)との戦争が始まったとき、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領も似たような立場だった。朴大統領が福祉部(保健福祉部。省に相当)長官から最初の対面報告を受けたのは、第1号の患者が確認されてから六日後のことだった。未熟な初期対応で「ゴールデンタイム」は空費され、戦線は食い止めようもなく広がった。
 柳成竜(ユ・ソンリョン)=1542-1607=の『懲ヒ録』(ヒは比の下に必)は、壬辰倭乱の恥辱を痛切に振り返った反省文だ。MERS問題の渦中で同書をひもとくのは、どこかで目にしたかのような既視感があったからだ。MERS戦争と壬辰倭乱は性格からして異なるが、失敗の本質的構造は驚くほどに似ている。危機を前にしてコントロールタワーはめちゃくちゃ、国論は分裂、システムは故障を起こして稼働しなかった。「倭敵」を「ウイルス」に書き換えるだけで、16世紀の『懲ヒ録』を2015年の韓国に置き換えても差し支えない。
 MERSの韓半島(朝鮮半島)襲来は、予見されていたことだった。中東でのMERS発生を受けて、疾病管理本部は2年前に専門家を集め、MERS対策を樹立した。しかしマニュアルは粗雑で、それすらもきちんと作動しなかった。中東のウイルスがここまで来るのかという「まさかの心理」のせいだった。』朴正薫(パク・チョンフン)デジタルニュース本部長(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2015/06/21 06:06)より部分引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/20/2015062000584.html

 南朝鮮の朝鮮日報が、MERS対応を秀吉の文禄・慶長の役に例えたコラムを掲載した。
 南朝鮮の危機管理がまともでないことならば、日本を引き合いに出さなくても、北朝鮮による「延坪島砲撃事件」でまともな対応のできなかった南朝鮮軍を引き合いに出せば済む話だ。それを400年以上前の史実にまで託けるのだから、南朝鮮の思考回路は、日本人に理解はできない。
 どうしても、日本に託けなければ気が済まない南朝鮮と共存する道はない。(No.4496)

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イオンのために韓国を弁護する

民主・岡田氏「安倍首相の言動が日韓関係悪化招いた」 安倍首相は民主の責任指摘し反論
 衆院平和安全法制特別委員会は26日午前、安倍晋三首相が出席し、安全保障関連法案の集中審議を実施した。民主党の岡田克也代表が質問に立ち、日韓関係について首相を追及。岡田氏は野党時代の首相の言動が関係悪化を招いたと質したのに対し、首相は民主政権の責任を挙げ反論した。
 岡田氏は、日韓併合百年の平成22年8月に出された「菅直人首相談話」に関して質問。談話は「植民地支配と侵略」を一方的に認めるもので、首相が会長を務めていた議員連盟は当時、談話を厳しく批判していた。岡田氏はこのことが「日韓関係を非常に悪くした。韓国の首相に対する不信感の原因の1つはここにある」と主張。「反省はあるか」と首相に迫った。
 これに対し、首相は民主党政権時代、当時の李明博大統領が竹島に上陸した事実を指摘し「上陸すれば大きな問題になると事前に先方に伝えることができなかったか、という疑問も出ている」と反発。「大切なことは、両国が努力を積み重ねていくことだ」と述べた。
 岡田氏は「(竹島の)石碑は自民党政権のときにできた」と再反論。安保法案とは関係のない応酬で、議場がヤジに包まれる一幕となった。(以上(産経新聞2015.6.26 11:45)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150626/plt1506260015-n1.html

 衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の岡田克也は、安倍総理が南朝鮮との関係を悪化させたとほざいたそうだ。
 その根拠として、歩く国賊・菅直人が出した「菅直人首相談話」を取り出して、歩く国賊・菅直人が「植民地支配と侵略」を一方的に決めつけたことをその原因だとほざいている。そもそも、南朝鮮は併合したのであって、植民地支配も侵略も日本はしていないのだ。日本の国益よりも南朝鮮の国益を優先する民主党政権が勝手に決めたことであり、今からでも歩く国賊・菅直人談話は取り消すべき内容だ。また、李明博の竹島上陸についても、岡田克也は話を逸らしている。なぜ岡田克也がそのような態度を取るのかを考えると、日本の国益よりも、実家イオングループの利益優先をしているからだ。南朝鮮との断交となれば、イオンの自社ブランド・トップバリューなど吹き飛んでしまうからだろう。もちろん、イオンの自社ブランドには生産地を明記していないが、南朝鮮製がかなりの部分を占めると考えた方が良いだろう。
 民主党は民主三バカ政権の総括もしていないから、何が悪いのか分かっていないのだ。そして、岡田克也は日本のことよりも実家のことを優先する売国奴なのだ。(No.4495-2)

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欠航でMERS感染予防する

韓日航空便、MERSの影響で230便欠航
  中東呼吸器症候群(MERS)事態の影響で韓国と日本を往復する航空便が24日から一部の便で欠航が決まった。
  朝日新聞は24日、大韓航空が同日から仁川(インチョン)国際空港から岡山・秋田・小松・青森・鹿児島空港を結ぶ合計122便の欠航を決めたことを報じた。路線別に欠航期間が最も長いのは仁川-岡山区間で、8月10日まで欠航となる。
  アシアナ航空も今月30日から来月30日まで韓国から成田・羽田・中部・広島・富山・松山空港を往復する合計108便の欠航を決めたと同紙は伝えた。 (以上(2015年06月24日15時59分 [(C) 中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/254/202254.html

 MERSの蔓延している南朝鮮から日本への航空便の一部の便で欠航が決まったそうだ。
 隣国でもある日本にとっては、MERSが完全収束するまで欠航にして欲しい。また、無知無能の南朝鮮では、入国者のサーモグラフィーによる体温チェックはしていたが、出国者についてはフリーパスというのだから、朝鮮人の何処に脳みそが付いているのかと思いたくなる。
 南朝鮮は、MERSにはキムチが効くと国会議員がほざいたりと何を考えているのか分からない国だ。完全収束まで航空便だけでなく船便も欠航させるべきだ。(No.4495)

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民主党も少しマシな嘘を吐け

「改正案出せばますますわからなくなる」民主・岡田代表
■民主党・岡田克也代表
 (安全保障関連法案を巡り、民主党は対案を出すのか尋ねられ)対案はあるが、法案で出したとき、政府案の問題点を議論する時間がその分減り、争点がずれる。いま何が起きているか。首相官邸は(政府案が)憲法(違反か否か)の話に焦点があたっており、これを何とか(他に)持っていきたい、スピンしたいと、維新の党の対案の話をうまく使っている風にもみえる。我々が対案を出すことで、しっかり(政府案を)議論する(時間を)奪うことになってはいけない。まず政府案を徹底的に議論することが優先であり、(民主党案を)法案で出すかどうかは次の判断だ。まずは問題点を国民にわかっていただく作業が必要だ。今10本の法律(を1本にまとめた政府案がある)ところにまた我々が何本かの改正案を出せば、ますますわからなくなる。(BSフジのプライムニュース)(以上(朝日新聞2015年6月25日01時27分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH6T027JH6SUTFK01J.html

 民主党の岡田克也が、安全保障関連法案の対案はあるが、政府案を議論するために出さないとほざいたそうだ。
 それならば、政府案の審議拒否しないで、どんどん議論したら良いだろう。それもしないで、良い格好をしているつもりだが、民主党が対案を出せば、党内が分裂するから出せないだけだ。
 言い訳だけはしているが、それが嘘だと国民に分かる嘘を吐くのだから、民主党への信頼が回復するはずもない。(No.4495-2)

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暴力を是認している民主党

民主党“暴力”問題 岡田氏、首相の謝罪要求を「全くおかしなこと」と一蹴
民主党の岡田克也代表は24日夜のBS番組で、12日の衆院厚生労働委員会で同党議員が計画的な実力行使で渡辺博道委員長(自民)の入室を阻止しようとし、けがを負わせた問題について、代表としての謝罪は不要との考えを重ねて強調した。
 岡田氏は、24日の与野党国対委員長会談で空転していた国会が正常化したことを挙げ、「お互いいろいろあったが、全体をリセットして国会が正常化した」と述べ、過去の経緯は不問になったとの認識を示した。
 安倍晋三首相が17日の党首討論で岡田氏に謝罪を迫ったことについては「全くおかしなことだ」と反論。与党が委員長職権で厚労委を開会したことなどを例示した上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。
 また、番組の司会者が暴力行為に対する代表としての見解を尋ねると、岡田氏は「国会運営の中の一方だけ取り上げて『代表はどう思うか』と聞くのはフェアではない」と反発。与党の“強行的な”国会運営と暴力による審議妨害は同等とみなして頑なに謝罪を拒み、暴力行為を重ねて正当化した。(以上(産経新聞2015.6.24 23:57)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1506240051-n1.html

 民主党の岡田克也は、衆院厚生労働委員会の暴力沙汰で謝罪は不要だとほざいたそうだ。
 それならば、民主党政権時代に同じようなことがあって、三宅雪子が自分で転んだのに当時の与党を散々批判したのは、どこのとの党だったというのか!民主党が反省しないというのは、民主三バカ政権の総括もしない所からも分かるし、ツイッターでも、民主党及び民主党所属議員は、自党に不都合なツイートをブロックするのだから、処置無しだ。悪行の粋を尽くして、反省するどころか責任転嫁をするところなど、まるで岡田克也の実家とそっくりだ。
 自民党は、この暴力沙汰を民主党ぐるみの組織的犯行として刑事告発をして、白黒付けるべきだ。(No.4495)

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20年掛けて消え行く社民党

社民党:比例代表二枚看板「参院選は党の存亡かけた戦い」
 社民党が来年の参院選を「党の存亡をかけた戦い」と位置付けている。吉田忠智党首と福島瑞穂前党首の二枚看板で比例代表を戦う予定だが、前回2013年参院選での獲得議席は1議席。いずれかが落選すれば党勢低迷をさらに印象づけかねず、危機感が強まっている。
 同党は18日、吉田、福島両氏の公認を発表した。比例獲得議席は01年に3議席(比例得票362万票)だったが、04年以降2議席となり、13年についに1議席(同125万票)に落ち込んだ。
 来年の参院選も1議席なら、衆参合わせた所属議員数(現在5人)は政党要件の5人を割り込む。13年参院選で得票率が2%を超えたため、すぐに政党要件を失うことはないが、党再建がさらに遠のくことになる。
 同党では吉田氏の衆院選くら替えも模索したが、昨年11月の衆院解散に間に合わず、断念した。来年は社民党誕生から20年の節目。比例で250万票を目標に、衆院比例代表の全国11ブロックに1人ずつ比例候補を擁立する方針だ。【村尾哲】(以上(毎日新聞2015年06月23日21時12分)より引用)
http://mainichi.jp/select/news/20150624k0000m010102000c.html

 社民党が次の参院選で、2議席が取れない公算が大きく危機感を抱いているそうだ。
 旧社会党が衆院選で勝って、自民党との二大政党制を感じさせたが、選挙が終われば自民党にくっついたという国民への裏切り行為、村山富市の糞ジジイの阪神淡路大震災の対応など、数々の裏切り行為を重ねて、党名を社民党と変えたが、順調に議席を減らして今や政党要件をやっと満たす5匹まで少なくなった。もう一息で、社民党が政党として消えていくことだろう。国民を裏切った政党は、このように消えて貰うことこそ民主主義というものだ。
 是非とも、次の参院選では、慰安婦問題を捏造して黙りを続けている福島瑞穂が落選して欲しいものだ。(No.4494-3)

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やることが支離滅裂なのはコリア

世界遺産対立:韓国国会議員ら、登録阻止目指しボン訪問へ
 「韓国政府は施設に強制動員の記録を残すよう要請するのではなく、日本の産業施設のユネスコ(国連教育科学文化機関)世界遺産登録自体を阻止すべきだ。これは最初から完全に無効だ」
 今月28日から7月8日までの日程で、第39回ユネスコ世界遺産委員会がドイツのボンで開催されるが、それに先立ち与党セヌリ党のイ・イジェ議員、野党・新政治民主連合のイ・ウォンウク議員、CAIRA文化財還収国際連帯、元勤労挺身(ていしん)隊女性と共にある市民モイム(集まり、の意)、日帝被害者共済組合などが「日本政府による産業施設のユネスコ世界遺産登録は根本的に無効」と声を上げた。
 イ・イジェ議員、イ・ウォンウク議員、文化財還収国際連帯のイ・サングン代表、アン・ジョンチョル前5・18民主化運動ユネスコ世界記録遺産登録推進団長、イ・グクオン勤労挺身隊市民モイム常任代表、イ・ウンテク・アジア・チャンネル代表、イ・ダウォン・アジア・チャンネル・プロデューサー(通訳)、チェ・ミョンホ氏(イ・ウォンウク議員の秘書)の8人は7月1日にボンを訪問し、日本の産業施設のユネスコ世界遺産登録反対を訴えることにした。
 一行は1日から5日まで現地で強制徴用生存者の声を伝え、安倍政権を糾弾する集会などを行う予定だ。また6日の投票結果を受けて決議文を発表し、今後の対応を提案するという。(以上(NEWSIS/朝鮮日報日本語版2015/06/24 09:31)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/24/2015062400897.html

 外相会談で一定の方向が見えたかのような日本の明治産業遺産登録について、南朝鮮の中では、あくまでも登録阻止を目指す輩がいることを朝鮮日報で報じている。
 しかし、日本のメディアは、外相会談で全て上手く行く方向になっているとしか報じておらず、この温度差こそ日本と南朝鮮に跨がる諸悪の根源だ。既に、南朝鮮の朴槿恵の糞ババアはレイムダックだから、与党ですらその意思に従わないと言うのだから、国としての体裁もない支離滅裂な地域と言えるだろう。
 南朝鮮は、経済危機が叫ばれており、賠償金のお代わりが喉から手が出る程欲しいだけだろう。日本は慰安婦を含めて一銭も出さないことが、これらの問題を解決する唯一の方法だ。また、南朝鮮のメディアを見ていないと、日本とは全く違う受け取り方を南朝鮮はしていることが多いから要注意だ。(No.4494-2)

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県知事がTPOを弁えぬ

翁長氏、「平和宣言」で辺野古反対…異例の主張
 沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった人々を悼む「慰霊の日」を迎えた。
 終戦から70年。最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁まぶにの平和祈念公園では、県主催の「沖縄全戦没者追悼式」が開かれ、安倍首相や関係閣僚、遺族ら約5400人が参列した。翁長おなが雄志たけし知事は、「平和宣言」の中で、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設反対を改めて主張。平和宣言で政治的な主張を強く盛り込む異例のメッセージとなった。
 式典には、外務、防衛両相や沖縄相のほか、昨年に続いてキャロライン・ケネディ駐日米大使も参列。正午から全員で1分間の黙とうをささげた。
 就任後、初めて慰霊の日を迎えた翁長氏は平和宣言で、辺野古移設について「昨年の(県内の)選挙で反対の民意が示されており、新基地建設は困難だ。(政府は)固定観念に縛られず、移設作業の中止を決断することを求める」と強調。宣言文全体の半分近くを基地問題に割いた。
 これに対し、安倍首相はあいさつで「沖縄の人々には、安全保障上の大きな負担を担っていただいている。今後も引き続き、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と表明した。翁長氏が昨年12月に知事に就任した後、首相が沖縄県を訪問したのは初めて。
 同公園内には朝早くから多くの遺族らが訪れ、戦没者の氏名を刻銘した「平和の礎いしじ」の前で手を合わせた。
 県によると、沖縄戦の戦没者は日米合わせて推計20万656人で、このうち県出身者は12万2228人。平和の礎には軍民、国籍を問わず戦没者名が刻まれており、今年新たに87人が追加され、総数は24万1336人となった。(以上(2015年06月23日12時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150623-OYT1T50072.html?

 昨日は、沖縄戦がほぼ終結した「慰霊の日」だった。
 本来の意味では、犠牲者を追悼するための式典だが、TPOを弁えない翁長雄志は、「平和宣言」の半分を普天間基地の辺野古移転反対のために費やした。慰霊の日に政治問題を絡ませるなど、レベルの低い政治屋はやることが姑息なのだ。
 翁長雄志は、アメリカに行って、国と国との問題だと釘を刺されたにもかかわらず、まだ、事態を理解していないようだ。(No.4494)

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ロッテの寝言韓国で通用す

日本大使館が報復? ロッテホテル利用1年間「ゼロ」
 韓日国交正常化50周年を祝う在韓日本大使館の22日の記念行事は、ウェスティン朝鮮ホテル(ソウル市中区)で開催された。同ホテルの関係者は「日本大使館が主催する大規模行事の会場となったのは今回が初めて。4月に会場利用の問い合わせがあった」と話す。
 同じソウル市中区にあるロッテホテルは、親グループが日本で発足し、都心部に位置していることから、かつては日本大使館関連行事の会場として最も多く使われていた。だが本紙の取材結果、同ホテルではこの1年間、日本大使館主催の行事が1件も開催されていないことが分かった。ホテル業界では、ロッテホテルが昨年の自衛隊創設記念行事の会場提供を拒んだことに対する「報復」を受けているとの見方が有力だ。
 ソウルのロッテホテルは昨年7月、3階のサファイアボールルームで自衛隊創設60周年の記念行事を開催する予定だったが、前日になって会場の提供を取りやめた。ソウル都心で自衛隊関連行事が開かれることが一部メディアで報じられ、市民からの抗議が相次いだため、客の安全が脅かされる恐れがあると判断したのだ。
 日本大使館は翌日、大使公邸に会場を変更して行事を開催。ロッテホテルに対し「どんな理由であれ、極めて遺憾」と強く抗議し、韓国政府にも懸念を伝えた。また、大使館関連の行事で当面ロッテホテルを使わない意向も明らかにした。
 実際に、この事件の後、日本大使館側は行事会場としてはもちろん、ソウルを訪れる外務官僚らの宿所としてもロッテホテルの利用を禁じているとされる。天皇誕生日を祝う日本大使館主催の昨年12月のレセプションも、グランド・ハイアット・ソウル(ソウル市竜山区)で開催された。
 ロッテホテルの関係者は「今でも日本大使館側から会場利用の問い合わせが全くない。昨年、会場提供を取りやめた件が尾を引いている」と語った。ただ、最近になって変化の兆しも表れている。22日の国交正常化50周年記念行事に出席した日本側関係者らは、ロッテホテルに宿泊しているという。チェ・ソンジン記者(以上(朝鮮日報2015/06/23 10:13)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/23/2015062301062.html

 昨年、自衛隊創設記念行事の会場をドタキャンした南朝鮮のロッテホテルが、それ以来、日本関係者が一切ロッテホテルを使わなくなったことを「報復」とほざいているらしい。
 どこの世界に、ドタキャンをしたホテルをそのまま使うような国があると言うのか?朝鮮人には日本人の普通の感覚というのが理解できないのだろう。当然、日本の一般観光客もロッテホテルをわざわざ選んで泊まるような人もいないだろうし、MERSの真っ最中で、中国人客も逃げてしまったから、経営困難に陥っているのではないだろうか?
 それにしても、日本がロッテホテルを使わないことを「報復」とほざくような国だから、仲よくやっていこうなんて千年経ってもできないことだろう。(No.4493-2)

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堂々と矛盾表明する岡田

民主・岡田代表、慰安婦問題「50年前に解決」 韓国外相と会談 和解の必要性は強調
 民主党の岡田克也代表は22日、都内のホテルで韓国の尹炳世外相と会談した。岡田氏は慰安婦問題に関して「基本的な立場としては、50年前に法的に解決している問題だ」との認識を示した。その上で「『和解』の問題はずっと続く。日韓両政府が解決しようという気にならないといけない」と述べた。会談内容は、岡田氏が国会内で記者団に明らかにした。(以上(産経ニュース2015.6.22 20:16)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150622/plt1506220035-n1.html

 民主党の岡田克也が、慰安婦問題に関して「50年前に解決している」と言いながら、『和解』の問題はずっと続くと矛盾したことを表明した。
 解決しているのだから、『和解』の問題をズルズル引きずる事などあり得ないのだ。南朝鮮は、賠償金のお代わりを求めているだけだ。それは、朴正煕が賠償金を被害者に渡さず流用したから、被害者に渡っていないと言うだけだ。南朝鮮の言い分では、50年前に慰安婦問題は表面化していなかったから賠償に含まれていないというが、当時問題で無かったことを問題にできると南朝鮮に教えたのは朝日新聞だ。それで、南朝鮮は金になると踏んで、自称慰安婦を集めたのだ。中には7歳で慰安婦にされたという摩訶不思議な自称慰安婦も含まれている。これは米軍慰安婦ならば歳が合う。このような矛盾は、当時弁護士の福島瑞穂によって仕組まれた事情聴取によるものだ。
 おかしいことは、朴正煕の悪行三昧まで遡って南朝鮮に突きつけるのが一番だ。また、岡田克也の発言は、実家の利益を考えた発言と言えば理解できるだろう。(No.4493)

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甘い顔すれば図に乗るのがコリア

世宗研究所所長「安倍首相、慰安婦認める謝罪談話を」
  韓国の民間シンクタンク「世宗研究所」陳昌洙(チン・チャンス)所長は、韓日国交正常化50周年を22日に迎えるにあたり、前日の21日に「歴史問題が政治的に解決すれば、韓日間の経済・安全保障協力や民間交流はかつての水準に戻るだろう」と述べた。韓日関係・日本問題の専門家である陳所長はこの日、本紙インタビューに「韓日関係回復に最適な時期、ゴールデンタイムは今秋までだ。韓日両国政府は今回が最後のチャンスだと思って積極的に動かなければならならない」と語った。
 陳所長は、韓日関係改善には「駐韓日本大使が元慰安婦の方々に謝罪の手紙を送り、安倍首相はこれを全面的に認める謝罪談話を発表しなければならない。これと共に、元慰安婦の方々に対する支援策を発表し、植民地侵略や慰安婦動員に対する責任を認める案が求められる」と、従軍慰安婦問題に関して日本政府の一歩踏み込んだ謝罪が必要だとしている。
 また、「日本は強制動員に対する法的責任は絶対認められないという見解を持っている。このため、包括的かつ歴史的な責任を認めさせる妥協案も検討する必要がある」と言った。その上で、「慰安婦問題の核心は、金(補償・賠償)ではなく、元慰安婦の方々の名誉回復にある。元慰安婦の方々がご健在のうちに強制動員で受けた心の傷を癒さなければならない」と述べた。
 そのためには「安倍首相が村山元首相のように元慰安婦の方々の手を握り、『過去に苦痛を与えて申し訳ない』と謝罪する姿を見せれば、問題解決に大きな助けとなるだろう」と言った。さらに、韓日首脳会談については「慰安婦問題で解決の糸口がつかめれば、今秋にも韓中日首脳会談と共に開催できる」と見通した。
 韓日関係の未来については「経済・安保上の利益を共有するパートナーになるべきだ」とし、「特に北朝鮮の脅威が常に存在し、南北統一を推進しなければならない状況で、韓米日の協力体制は必須だ。韓国や日本は北東アジアにおいてルール・メーカー(rule maker)ではない。戦略の共有を通じて不必要な確執を減らすことができる」と述べた。ペ・ソンギュ記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2015/06/22 11:19)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/22/2015062201427.html

 ゆるりたかりを国是とする南朝鮮の世宗研究所の馬鹿たれが、好き勝手ほざいている記事を見付けた。
 慰安婦にしても、南朝鮮が望むように安倍総理が動けば解決するという南朝鮮の身勝手な見解だ。日本がそれらを受け入れて「経済・安保上の利益を共有するパートナー」などとふざけた事を堂々と宣うのが朝鮮人だ。また、こいつが村山富市を持ち上げている事からしても、村山富市は売国奴なのだ。今回が最後のチャンスとほざいているが、日本は南朝鮮とはサッサと国交断絶すれば良いのだ。隣の家に、何かにといちゃもんを付けてくる輩とは、口も聞かなくなるというのが普通だろう。
 国交回復50年と騒いでいるが、これを機会に南朝鮮とは国交断絶するべきだ。そうすれば、アメリカに諭された南朝鮮が頭を下げてくるから、日本は、南朝鮮が土下座をするまで待っていれば良いのだ。(No.4491-3)

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国会が無くても歳費払われる

会期延長へ今夜議決=参院審議視野、9月まで大幅
 衆院は22日午後の本会議で、24日に会期末を迎える今国会会期の延長を議決する。政府・与党は、参院での審議時間を確保し、安全保障関連法案の成立を確実にするため、9月まで大幅に延長する方針。これに対し、民主党など野党は延長に反対しており、与野党の攻防は激しさを増しそうだ。
 自民、公明両党は22日午前、幹事長・国対委員長会談を行い、延長幅について最終調整する。この後、両党の党内手続きを経て、安倍晋三首相と山口那津男公明党代表による与党党首会談で正式決定する。
 自公両党は22日夕にも開催される与野党幹事長・書記局長会談で延長方針を野党に伝えた上で、衆参両院議長に延長を申し入れる。22日は参院決算委員会で首相が出席しての質疑が夕方まで行われるため、衆院本会議での議決は夜の見通しだ。
 首相官邸は当初、延長幅を8月上旬までの40日間程度としたい考えだった。しかし、衆院での安保法案審議は思うように進まず、衆院の通過時期は7月にずれ込むとの見方が広がっていた。
 このため公明党や参院自民党は、参院で審議時間を十分確保して成立を期すには、お盆を越えて延長する必要があると主張。送付された法案が60日たっても議決されなければ「否決」とみなす憲法の「60日ルール」適用も視野に入れるよう求めていた。(以上(時事ドットコム2015/06/22-04:18)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015062200011

 国会で会期延長を議決する。
 仕事をしたくない、対案のない民主党などは延長に反対しているが、国会で議論をすることを拒否するならば、国会議員など辞めてしまえば良いのだ。国会は議論するためにあり、そのために、国会議員は高い歳費他の手厚い手当を貰っているのだ。それを忘れて議案を廃案にしたいからと国会延長に反対するのは、公私混同も甚だしい。そこまで反対するのならば、国会議員の歳費は日給制にして、議会に出席した日数だけに歳費を払うようにすれば良いのだ。
 丁寧な説明と与党が言っても、クイズみたいな質疑をやっていたのでは時間の無駄だ。民主党はまだ、国会議員を抱えているのだから、堂々と与党を論破すれば良いのだが、その脳みそがない所が、民主党の泣きどころだ。(No.4491-2)

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譲歩すりゃあれもこれもとつけ上がる

世界遺産登録、日韓協力で一致 「徴用工」記載で調整
 岸田文雄外相は21日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と東京都内で開いた会談で、日韓で課題となっていた「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、協力することで一致した。韓国は「強制労働」の問題があるとして反発していたが、日本側が関連する資産の説明文に、徴用工の歴史的事実を記載する方向で調整する。
 岸田氏は会談後、「両国の推薦案件『明治日本の産業革命遺産』『百済の歴史(遺跡)地区』がともに登録されるよう協力していくことで完全に一致した」と記者団に語った。世界遺産登録は実現に向けて前進することになる。
 韓国は日本が申請している23資産のうち7資産で朝鮮半島出身者計5万7900人が「強制労働させられた」と主張。歴史的な事実を対外的に説明するよう日本に求めていた。日本は、戦時中に朝鮮半島から労働者が動員された徴用工の問題は、遺産が対象とする時期より後だとして、当初はこうした説明も必要ないとの立場だった。ただ、世界遺産の登録には韓国の理解が欠かせないと判断し、韓国の主張に配慮。一部の施設で徴用工が働いていた事実を日本が自発的に説明し、韓国も反対しない方向で調整することになった。(以上(朝日新聞2015年6月22日03時03分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH6P7J7WH6PUTFK00R.html

 南朝鮮の尹炳世がやって来て、岸田外相と会談した。
 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録について協力することで一致したようだ。しかし、それには、文化遺産登録の1910年までの明治時代に限定しているのに、それ以降の徴用工のことを何かしら日本が譲歩したということだ。なぜ、南朝鮮の言い掛かりに対して、それを受け入れなければならないのか全く分からない。徴用工にも、慰安婦と同じように高い賃金が支払われ、終戦前後の混乱期の給料は、日韓基本条約締結時に朴正煕に支払って、朴正煕が該当者に支払わず他に流用しただけではないか。それを岸田外相はなぜ、強調しなかったのだろうか。それこそ、南朝鮮の恥部であり、そこを突くことこそ南朝鮮の鼻をへし折ることになるのだ。それをせずに、長年にわたって南朝鮮を日本が甘やかしたから、このような言い掛かりを付けるようになったのだ。
 今回の譲歩で、さらに南朝鮮は理不尽な言い掛かりを付けてくるだろう。取り敢えず、今が良ければいいという外交は、禍根を残すから止めるべきだ。(No.4491)

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年金をまたもや税で尻拭い

年金情報流出 「対応は保険料か税金で」
『(前略)
 また、日本年金機構から125万件の個人情報が流出した問題について、民主党の大西議員は、その対応のためにいくらかかり、誰が負担するのかと追及しました。
 「おわび状の送付、あるいは相談ダイヤル、これが設置をされています。こうした対応策にかかる費用、これがどの程度のお金がかかるのか」(民主党 大西健介衆院議員)
 「現時点でこれらを見積もることは困難だと申し上げざるを得ないと、ご理解いただきたいと思います」(日本年金機構 水島藤一郎理事長)
 日本年金機構の水島理事長はこう答えましたが、大西氏は、費用は10億円に上る可能性があり、国民が納めた年金保険料か税金が使われることになるのではないかと迫りました。
 「国民も年金加入者も何も悪いことしてないのに、その後始末の費用を何で俺たちが負担しなきゃいけないんだと。これはテレビの前の皆さんの素直な感想なんじゃないでしょうか」(民主党 大西健介衆院議員)
 「皆さまの大切な保険料であります。一方、税金も国民の皆さまからお預かりをしている税金であるということも申し上げておきたいと思います。しかし、このどちらかから出さなければならないのは当然のことで、これしかないわけですから」(安倍首相)
(後略)』(以上(TBS系(JNN) 6月18日(木)19時37分配信)より部分引用)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150618-00000051-jnn-pol

 安倍総理が、日本年金機構の職務怠慢によって引き起こされた年金情報の流出の対策費として、年金保険料か税で賄うと宣ったそうだ。
 今回の事件は、日本年金機構の旧社会保険庁からの体質が生み出した産物である以上、全てを日本年金機構の責任として、掛かった費用全額を日本年金機構の人件費で賄うべきだ。役員報酬の全額はもちろん、全職員の給与・賞与の1/10カットをやって、全額弁償できるまで、その措置を続ければ良いのだ。総理も責任責任と言う割には、国民に全責任を押しつけて然るべきと考えていること自体おかしい。職員の給与・賞与をカットすれば仕事のモチベーションが保てないという意見も出るだろうが、日本年金機構など下請けに仕事を丸投げしているだけなのだから、モチベーションもへったくれも無いだろう。それよりは、日本年金機構が組織的にそれだけの負債を作ったと考えるべきだ。
 ついでに、消えた年金記録の回復に費やされた3千億円も現日本年金機構から徴収して欲しい。(No.4490-2)

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譲歩などすれば韓国つけ上がる

21日に日韓外相会談 慰安婦、世界遺産焦点
 岸田文雄外相は21日、韓国の尹炳世外相と東京都内で会談する。北朝鮮の核・ミサイル問題など安全保障面の協力を確認し、国交正常化50周年となる22日を前に関係改善をアピールしたい考えだ。両国間には、焦点の従軍慰安婦問題や「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録など懸案が山積。事態打開をどう図るかが注目される。
 慰安婦問題をめぐっては、日韓の局長級協議で日本が韓国に対し、慰安婦を「性奴隷」と呼ぶことをやめるよう求めていることが20日、日韓関係筋の話で判明した。韓国側は拒否し、日本政府に「法的責任」を認めるよう求めて対立が続いている。(以上(2015/06/20 22:02【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062001001715.html

 今日、岸田外相が南朝鮮の外相と会談する。
 これまで、朴槿恵の糞ババアと尹炳世が「告げ口外交」を展開してきたのに、どの面下げてやって来るのかとさえ思う。南朝鮮が合意するとすれば、日本が南朝鮮の言い分を120%受け入れない限りあり得ない話だろう。別に、南朝鮮に妥協して、南朝鮮と仲よくする必要など皆無だ。国交断絶して、南朝鮮にいる全日本人を帰国させれば、朝鮮半島で日本が集団的自衛権の行使をすることもなくなる。慰安婦問題にしても、南朝鮮は終戦時9歳の糞ババアが2年間慰安婦にされたなどと堂々と嘘をほざいているのだ。慰安婦にされたのならば、米軍慰安婦だろう。朝鮮人は嘘を吐くことしか才能を発揮しないから、嘘吐きをまともに相手などすることがないのだ。
 岸田外相は、南朝鮮に対して、一歩たりとも譲歩などすれば、「売国奴」の称号が待っているぞ。(No.4490)

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反対はするが対案は出せぬ

民主・辻元氏、安保対案「出さない」と明言
 民主党の辻元清美政調会長代理は19日夜のBSフジ番組で、安全保障関連法案に関する対案や修正案を出さないと明言した。「憲法に抵触するかどうかをまだ議論している。根本がまだ不明だ」と理由を語った。岡田克也代表は19日午後の記者会見で対案の提出について「まだ決めていない」と述べていた。(以上(産経ニュース2015.6.19 22:45)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150619/plt1506190056-n1.html

 民主党の辻元清美が、安全保障関連法案に関する対案や修正案を出さないとほざいたそうだ。
 対案も修正案も無いが、とにかく反対というのであれば、民主党は旧社会党の先祖返りしたとしか考えられない。対案ならば「現状維持」というのも対案になると思うが、それも表明しないと言うことは、民主党が対案を作ろうとすれば、民主党が分裂するからそれを避けるためという私利私欲のためとしか考えられない。「現状維持」とほざいている売国奴・村山富市は、「中国が尖閣諸島を攻めないと言っているから大丈夫だ」という理論武装でも良いはずだ。ただし、富市の居た社会党は、拉致問題について「北朝鮮が拉致していないというから拉致問題は無い」と拉致問題の解決を遅らせる大要因になったことを忘れてはならない。
 「とにかく反対」という民主党に、国民の誰が信用して政権を預けようと考えるだろうか?それでなくても、マニフェスト詐欺に騙されて政権を与えてしまったという負い目を有権者は持っているのだ。(No.4489-2)

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国会じゃ殿様ですという民主

辻元清美氏に「ばかか」とやじ、公明議員謝罪
 衆院平和安全法制特別委員会の19日の審議で、公明党の浜地雅一氏が、徴兵制に関する質問をしていた民主党の辻元清美氏に「ばかか」とやじを飛ばした。
 浜地氏は特別委終了後、辻元氏に謝罪した。
 辻元氏は、記者団に「自衛隊員の命に関わる問題で国民の関心も高い。残念でショックだ」と語った。(以上(読売新聞2015年06月20日 07時13分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150619-OYT1T50174.html

 衆院平和安全法制特別委員会で、公明党議員が辻元清美に対して、事実をヤジったことで、公明党議員が辻元清美に謝罪した。
 それに引き換え、民主党は厚生労働委員会を実力で阻止し、渡辺委員長を負傷させたことに対して一切謝罪もしていない。それどころか、自民党が遺憾の意を示してそれを民主党が受け入れたというのだから、おかしな話だ。なぜ、被害者が加害者に遺憾の意を示さなければならないのか、それは、国会運営のために大人の対応をしただけだ。それに引き換え民主党は、岡田克也、長妻昭が国会での暴力を容認する発言をしている。それでは国会の言論の府の意義が薄れてしまう。国会で暴力を振るった以上、警察の捜査を行い容疑者を逮捕することをやらなければ、民主主義の根幹が揺らぐことになる。
 日本では、例えば肩が触れあったとしても、双方が謝るという「お互い様」という良い文化がある。しかし、民主党のやっていることは、自分は殿様で、悪い事をしても絶対に謝罪しない朝鮮人と同じだ。(No.4489)

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日本の技術抗体すぐできる

予防薬、京都府大グループが大量精製 既に韓国に配布 ダチョウの卵から取り出す
 韓国で感染が拡大している中東呼吸器症候群(MERS(マーズ))コロナウイルスに強く結合する抗体を、京都府立大大学院の塚本康浩教授(動物衛生学)のグループが、ダチョウの卵を使って大量精製することに成功した。共同で研究を進めている米国陸軍感染症医学研究所で検証中だが、すでに韓国、米国に配布、スプレー剤として大量生産を開始した。抗体によって覆われたウイルスは人の細胞に侵入できなくなり、感染予防に大きな効果があるという。
 今回、塚本教授らは、カイコの細胞で作製したコロナウイルス(ベータ・コロナウイルス)の表面タンパクの一部を抗原としてダチョウに投与。体内で生成された抗体をダチョウが産んだ卵から取り出し精製した。
 コロナウイルスはこのタンパクによって人の細胞に取り付くが、塚本教授は「この抗体で、人の細胞に侵入しようとするウイルスをマスキング(覆う)することにより、感染を防ぐことが期待できる」と説明する。
 ダチョウは傷の治りが極めて早く、塚本教授はその免疫力に着目。抗体を作る能力も高いことを突き止め、平成20年に卵から大量の抗体を取り出す技術を開発した。
 同年に新型インフルエンザが流行した際に販売した抗体入りマスクが注目を浴び、昨年はエボラウイルスに結合するダチョウ抗体も作製。これに注目した米国のバイオベンチャー会社と同研究所が共同でMERS対策を進め、現在は精製した抗体の効果や副作用などを検証している。
 抗体はMERSの感染が拡大している韓国のほか、米国にも配布。治療薬として認可されていないため人体へ直接投与することはできないが、抗体を使ったスプレー剤はマスクやドアノブ、手などに噴射すれば感染予防になる。すでに大量生産しており、医療従事者や韓国と日本の空港への配布を考えているという。(以上(産経ニュース2015.6.19 07:30)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/150619/lif1506190009-n1.html

 京都大学でMERSウイルスに強く結合する抗体の大量生成に成功したそうだ。
 しかし、抗体の効果や副作用などがけんしょうされておらず、治療薬として認可されていないため、人体へ直接投与することはできないが、スプレー剤は、マスクやドアノブ、手などに噴射すれば感染予防ができる。何よりも、既に大量生産されているところが大きなメリットだ。南朝鮮では、何の治験知識の無いままで、完治者の血漿を患者に投与して患者を亡くしている。もしかすると、南朝鮮のことだから、抗体を渡したら、いきなり人体実験をやってしまうかも知れない。
 それよりは、日本の空港に配備して、戦後、外地からの帰還者にDDTを振りまいたように、南朝鮮からの帰国者には、抗体を頭からぶちまけるようにするべきだ。(No.4488-2)

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国難に怒鳴っていれば済むトップ

朴槿恵大統領、平謝りのサムスン病院長を叱責
 韓国の朴槿恵大統領は17日、同国での中東呼吸器症候群(MERS)感染で、患者全体の約半数に上る80人の院内感染者を出したサムスンソウル病院の宋在●院長を、対応が不適切だったと叱責した。韓国大統領府が発表した。
 朴氏は中部五松の国立保健研究院を訪問し宋氏と会った。朴氏は、感染に関する情報は全部公開されるべきだと主張し、病院側の措置が不十分だったとの認識を表明。隔離のため感染者らの行動の確実な把握が極めて重要だと注文した。
 平謝りの宋氏に朴氏は「(情報を)知らなければ対策を立てられないんですよ」と畳み掛け、いら立ちを見せた。
 MERS感染をめぐっては朴政権も、多数の院内感染者が出ていると伝えられた後も病院名の公表を渋って被害を拡大させたと批判を浴びている。(共同)●=君の下にレッカ(以上(産経ニュース2015.6.18 00:39)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150618/wor1506180008-n1.html

 朴槿恵の糞ババアのパフォーマンスで、まずいMERS対応のサムスンソウル病院の院長を怒鳴ったそうだ。
 無能な政治屋が良く怒鳴るというのは、朴槿恵に限らず、歩く国賊・菅直人でも国難を怒鳴り散らしてさらに状態を悪くしたのは周知の事実だと思う。朴槿恵も「情報が来ない」とほざいているが、これも歩く国賊・菅直人と同じだ。自分が誰彼関係なく怒鳴り散らすから、誰も報告しなくなっただけのことだ。役人も自分が悪い訳でも無いのに八つ当たりされて怒鳴られたら堪ったものではない。トップが、現場をウロウロしても邪魔になっても、役に立つことは皆無だ。
 どこの国でも、無能な輩がトップに居座るとろくなことが起こらないようだ。日本は民主無能政権を追い出したからマシになったが、南朝鮮は後3年何が起こるか楽しみに見ていよう。(No.4488)

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自衛権行使をすればよい自民

安倍首相「必要な自衛措置は当然」=衆院予算委
 安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会集中審議で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案に関し「かつては自衛権があるか、ないかという論争さえあったが、1959年の最高裁判決は自衛権はあると判断した。その時々の内閣が『必要な自衛の措置』とは何かをとことん考えるのは当然だ」と述べ、憲法解釈変更に基づく安保法制整備の正当性を強調した。(以上(時事ドットコム2015/06/18-10:05)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015061800048

 安倍総理が衆院予算委員会で、集団的自衛権について、ひつような自衛措置は当然と表明したそうだ。
 これを先日の衆院厚生労働委員会に例えれば分かり易いだろう。民主党(敵国)が組織犯罪として渡辺委員長(同盟国)に襲いかかったが、自民党(日本)は渡辺委員長を守れなかった。昔、参議院の委員会で、委員長(同盟国)を元プロレスラーなどの議員(日本)がガードを固めて守ったことがある。それで、委員会は、今回のような暴力沙汰にもならなかった。この構図を考えてみれば、集団的自衛権の必要性が分かるだろう。
 民主党がなぜ反対をするかと言えば、日本の国益よりも中国、南朝鮮の国益を最優先に考えているからの一点だ。(No.4487-2)

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岡田克也は暴力沙汰をはぐらかす

首相「議論抹殺、恥ずかしい」 採決阻止で委員長負傷、民主党を痛烈批判 岡田代表は開き直り
 安倍晋三首相は17日の民主党の岡田克也代表との党首討論で、12日の衆院厚生労働委員会で同党議員に入室を阻まれた渡辺博道委員長(自民)が負傷した問題について「言論の府である委員会の議論を抹殺するもので、極めて恥ずかしい行為だ」と激しく非難した。これに対し、岡田氏は暴力による阻止を重ねて正当化し、与党が「強行採決」を行う場合は再び実力行使で阻止することを示唆した。
 首相は冒頭にこの問題を取り上げ、渡辺氏の入室を「暴力を使って阻止した」と強調。「反対なら堂々と委員会に出て反対の論陣を張ればいい」と訴えた。岡田氏ら民主党幹部が暴力による審議妨害を肯定していることを「大変残念だ」と述べ、「民主党代表として二度とやらないと約束していただきたい」と迫った。
 だが、岡田氏は「公正な議会運営を確保できるかが問題だ」とはぐらかした上で、「強行採決をしないと約束するか。それをせずこちらだけ責められても困る」と開き直り、今後も暴力による阻止をにおわせた。暴力を否定しない岡田氏に対し、首相はその後も計4回、「質問に答えていない」などとただしたが、岡田氏は無視した。(以上(産経ニュース2015.6.17 21:37更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150617/plt1506170028-n1.html

 党首討論で、安倍総理が衆院厚生労働委員会における民主党の悪行三昧を岡田克也に追求したが、岡田克也は暴力による阻止を正当化したそうだ。
 言論の府である国会で、暴力行為を正当化する政党があるならば、自民党は渡辺委員長に対する傷害容疑で、国会に警察を入れて容疑者を確保することを考えるべきだ。ただ、このやり取りを読むと、岡田克也の実家のイオンが消費者からトップバリュー製品の生産国を尋ねても、品質管理は徹底していると頓珍漢な答えしか出さないのとよく似ている。自民党は衆参両院で過半数を占めているから、強行採決しようとすれば難なくできるのだ。それを議論しようと持ちかけているのに、議論と言えばクイズ番組のようなことしか質問できない民主党に、「公正な議会運営を確保できるかが問題だ」などとほざかれる筋合いはない。
 民主党は、岡田克也、長妻昭から壊れているのだから、まともな議論はできないだろう。それは、この党首討論でも総理が「質問に答えていない」と4回言っても、岡田克也は理解できなかったのだから。(No.4487)

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どうしても韓国入れたがる朝日

(特派員メモ)「抗日記念」連休は日本旅行 @北京
 北京在住の日本企業幹部から、一通のメールが届いた。「9月3日の休日、中国の日系企業は(中国人)社員とどう接するべきでしょうか」
 中国政府が「抗日戦争勝利記念日」と定めた9月3日を休日にすると発表したためだ。4日の金曜日も休みにして5日までの3連休にし、代わりに日曜日の6日を振り替え出勤日とした。中国では、抗日戦争勝利に関する様々な記念行事が計画されており、国民に関心と参加を促す狙いがあるとされる。幹部は「お互いにぎくしゃくしそうです」と職場の人間関係に与える影響を心配していた。
 だが、中国人の友人にどう過ごすのかを尋ねてみると「3連休は旅行に行く」と言う。政府が休日を発表した翌日、北京紙の京華時報は「短期休暇なので東南アジアや日本、韓国が人気」との旅行会社の話を掲載。日系航空会社の幹部も「9月はいい季節なので、日本に行く中国人観光客が増える」と期待した。
 日中関係を見ていると深刻に受け止めがちだが、中国の庶民は現実的だ。「抗日記念」の連休こそ、日本に来て日本を知ってほしいと思う。(倉重奈苗)(以上(朝日新聞2015年6月17日09時30分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH5M4RHFH5MUHBI01P.html

 朝日新聞の特派員の報告だが、どうしても南朝鮮の礼賛をしないと気が済まないようだ。
 全体の文章は、抗日記念日の連休に中国の庶民は、日本に旅行したいという趣旨なのだが、京華時報の論評として「短期休暇なので東南アジアや日本、韓国が人気」との旅行会社の話を引用している点だ。今の中国では、日本よりも南朝鮮のMERSの流行によって一日2万人もの旅行客がキャンセルしている状況にもかかわらず、このような能天気な記事が良く書けるなと思うし、さすが、日本よりも南朝鮮の利益を優先した朝日新聞ならではの記事だと思う。嘘でも南朝鮮を良く書かなければ気が済まないのが朝日新聞の体質だろう。
 朝日新聞がどのような記事を書こうとも、ネット世代は自分で情報を仕入れているから良いが、ネットを見ない高齢者を記事で騙しているという認識は無いのだろうか?(No.4486-2)

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医薬分業で患者を弄ぶ

医薬分業見直し、折れた厚労省、かかりつけ薬局は機能拡充
 政府の規制改革会議は16日にまとめた答申で、医師が患者に処方箋を出し、薬局が処方箋をチェックする「医薬分業」の見直しを打ち出した。焦点だった病院敷地内の薬局併設を認めない規制について緩和するよう求めた。厚生労働省は当初、薬局の独立性を維持するため規制緩和に難色を示していたが、利便性の観点から歩み寄った。
 答申では、薬局併設を認める規制緩和を、平成28年度にとるべき措置として明記する一方、薬局の独立性に配慮し「実効ある方策を講じる」ことを求めた。
 また「医薬分業」の現状については「医療機関の周りに門前薬局が乱立し、薬局に求められる機能が発揮できていない」と指摘。患者に身近な「かかりつけ薬局」の普及を含めた薬局改革の推進を促した。
 医薬分業は病院側による過剰投薬などを防ぐために厚労省が推進してきた。構造上も明確にするため、病院と隣接する薬局の間にフェンスの設置などの規制があり、患者は薬局に行くのにいったん道路に出る必要がある。会議側は「患者本位ではない。高齢者にとって不便」と指摘、規制緩和を求めていた。
 また、薬局改革の必要性は厚労省も認めている。会議側の動きに呼応するように、門前薬局の報酬を減らすと同時に、薬の飲み残し防止などサービス向上に取り組むかかりつけ薬局機能を評価する方針。
 28年度の診療報酬改定で反映、普及を後押しする。病院の外にある薬局の報酬を手厚くしてきたが、患者側はそれに見合うメリットを実感していないとの指摘があるためだ。(以上(産経ニュース2015.6.16 23:45)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150616/plt1506160042-n1.html

 患者の都合を考えずに厚労省が「医薬分業」を進めたが、規制緩和に踏み切るそうだ。
 元気な患者ならば、というとおかしいが、病院と薬局が離れていても何て言うことはない。しかし、高齢者や障がい者の患者を見ると不憫に思えることもある。利用者のことよりも厚労省の利害を優先した結果だ。それよりも、今日の新聞に載っていたが、ぜんそく患者が、164の医療機関で処方箋を受け、175の薬局で吸引薬約6500個を購入し、転売していたことをレセプトで見破られなかった厚労省のシステムの不具合による医療費の無駄を省くという観点はどこにも見られない。また、「かかりつけ薬局」と宣っているが、今の門前薬局では、近くの病院の診療科に合わせて薬を用意しているから、他の診療科の薬となると取り寄せになってしまう。そうすると、大手薬局に「かかりつけ薬局」が集中することは、やらなくても見えることだ。
 厚労省は、現実を実際の病院と薬局に足を運んで、何が問題か考えるべきだし、医療費の削減というのならば、レセプトのチェック体制をちゃんとするべきだ。患者名でソートさえすれば、上記ぜんそく患者のようなことは見抜けたはずだ。(No.4486)

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傷害は組織犯罪です民主

「民主党全体が共犯だ」 自民・稲田政調会長が衆院厚労委の議事妨害を批判
 自民党の稲田朋美政調会長は16日、民主党議員が12日の衆院厚生労働委員会で渡辺博道委員長(自民)の入室を計画的に実力行使で阻止するなどしたことを厳しく批判した。稲田氏は、「(法的な)構成要件としては暴行、傷害、さらにそれを計画した者は教唆(に問われる)。民主党全体が共犯というような極めて遺憾な事件だ」と指摘した。
 また、「言論の府である国会で、暴力で自分たちの意見を通すということは議会人としてまったく失格だ。猛省を促したい」とも述べた。党政調審議会の冒頭のあいさつで語った。
 渡辺氏は民主党議員と激しくもみ合った際に首などを負傷し、全治2週間の診断を受けた。(以上(産経ニュース2015.6.16 10:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150616/plt1506160014-n1.html

 民主党議員による衆院厚生労働委員会開催を実力行使で、委員長が負傷した事件で、自民党稲田政調会長が、民主党を批判した。
 何と言っても、岡田克也と長妻昭も暴力沙汰を容認した民主党に、民主党と名乗るだけの矜持があるのかと言いたい。自民党は事を収めるために、佐藤勉国対委員長が犯罪者の民主党に遺憾の意を表明したが、このようなバカなことはあってはならないことだ。国会で、容疑者を処罰できないのであれば、警察による捜査によって、容疑者、教唆した者を刑法犯として処罰し、そして民主党本部を含めた民主党の拠点の家宅捜索を行って、民主党の組織犯罪の全貌を解明するべきだ。
 容疑者が挙がれば、衆院で過半数を占める与党が賛成をすれば、国会会期中でも民主党の犯罪者は逮捕できるのだから。(No.4485-2)

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国内でMERSが流行るのも近い

MERS隔離対象の日本人が帰国 検査は陰性 WHOきょう緊急委
 韓国保健福祉省の権●(=俊のにんべんを土に)郁公共保健政策官は15日、記者会見で、中東呼吸器症候群(MERS)の自宅隔離対象者に、これまで外国籍の人が20~30人おり、その中に日本人が含まれると明らかにした。症状がある人はなく、全員がウイルス検査で陰性という。日韓関係筋によると、自宅隔離対象の日本人は2人で、いずれも15日までに日本へ帰国していた。 しかし、韓国政府は隔離対象者には出国禁止措置をとっており、2人がなぜ日本へ出国できたのか不明。隔離対象者との通告を受ける前に2人が出国した可能性もある。日本政府が2人の経過を観察している。 韓国での15日までの感染者は計150人。14日に男性2人が死亡し、死者は16人になった。
 世界保健機関(WHO)は感染終息の兆しが見えないことを受け、専門家による緊急委員会を16日に開き、対応を検討する。(共同)(以上(産経ニュース2015.6.15 23:37)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150615/wor1506150042-n1.html

 南朝鮮の公共保健政策官の記者会見では、ようやくMERSの自宅隔離対象者に、外国籍の人が含まれていることを公表した。
 それよりも、怖ろしいのは、日本人で自宅隔離対象者2人が日本に帰国しており、南朝鮮で出国禁止措置を取っているというが、危機管理意識の欠如が明らかになった。南朝鮮では、感染者が中国に行ったりとまともな管理もできないお国柄なのだから、仕方のないこともあるが、それゆえに、隣国の日本はより厳しい危機管理体制が必要だ。しかし、政府は、日韓議連と民主党議員の横やりによって、渡航自粛勧告すら出せていない状況だ。東方神起のコンサートに約千人、日韓議員のサッカーで行った輩もいる。これらのばか者の中でMERSを発症する輩が出てこないとは限らない。
 国会議員でMERSを発症すれば、野党の審議拒否の理由になるのだろう。(No.4485)

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被害者が審議のための遺憾の意

国会が正常化 自民、厚労委運営に遺憾の意 民主など受け入れ
 与野党の国対委員長は15日午前、国会内で会談し、自民党の佐藤勉国対委員長が労働者派遣法改正案の採決を目指した衆院厚生労働委員会などの国会運営について遺憾の意を示した。民主党などは受け入れた。
 これにより民主、共産両党が審議拒否していた衆院平和安全法制特別委員会は同日午前、両党議員も出席して正常化した。
 与党は12日の衆院厚労委で派遣法改正案の採決を目指したが、民主党などが反発して見送られた。民主、共産両党は厚労委を含め同日の委員会をすべて欠席していた。(以上(産経ニュース2015.6.15 11:15更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150615/plt1506150001-n1.html

 民主党が衆院厚生労働委員会を実力行使で議事を妨害した事件で、事を収めるために、自民党が遺憾の意を示して、それを民主党が受け入れたというバカな話がまかり通る世の中になったようだ。
 悪いのは全て民主党であり、自民党が謝罪することは一切ない。それよりは、委員長に暴行を加え、携帯電話を持ち去った容疑者を警察に突き出す方が先だと思う。民主党をつけ上がらせる要因にならなければ良いがと思う。国会議員は国会内での発言で罪を問われることはないが、暴行などは関係なく逮捕できるはずだ。また、容疑者の特定はビデオを見ればすぐ分かるはずだ。
 両院で過半数を占める自民党としては、強行採決をやっても多数決の原理で法案が成立するのを丁寧な説明のために、民主党・共産党に好き勝手させる要因になっている。(No.4484-2)

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暴力を正当化する法はなし

民主・長妻氏が議事妨害の「暴力」を正当化 「お行儀よく見過ごせば国益かなわない」 民主党の長妻昭代表代行は14日のフジテレビ番組「新報道2001」で、同党議員が12日に衆院厚生労働委員会の渡辺博道委員長(自民)の入室を実力行使で阻止し、議事を妨害したことに関し、「数の力でほとんど議論なしに採決するときに野党がお行儀よく座り、『不十分だが、いいか』と見過ごし、法律をドンドン通すことが国益にかなうのか」と述べ、暴力による妨害を正当化した。
 同じ番組に出演した自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「委員会に出ておおいに議論すべきだ。物理的に(審議を)止めなければならないことが野党の責任だというのは、国民は理解しない」と批判した。
 同番組では、12日の厚労委の前に民主党が作成した「作戦司令書」のメモを紹介。メモには「委員長に飛びかかるのは厚労委メンバーのみ」との記載があり、暴力による妨害を指示していた。
 作戦は実行され、民主党議員が委員室前に30人以上陣取り、労働者派遣法改正案の審議をやめさせるため渡辺氏の入室を阻止しようとした。渡辺氏は激しくもみ合った際に首などを負傷し、全治2週間の診断を受けた。
 民主党議員は審議が始まった後も委員室内で着席せずにやじを飛ばし、同党の質問時間になっても質問を拒否した。渡辺氏が派遣法改正案の審議の終了を宣言すると、委員長席付近で議事進行を妨害し、自民党は民主党の山井和則、中島克仁、阿部知子の3議員に対する懲罰動議を衆院に提出した。(以上(産経ニュース2015.6.14 20:05)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150614/plt1506140020-n1.html

 民主党の長妻昭が、テレビ番組において、衆院厚生労働委員会を実力行使で議事を妨害したことを正当化する発言をしたそうだ。
 しかし、国会は審議をする場所であり、その審議を放棄する、さらには委員長を負傷させても審議阻止するという、民主党の発想は、旧社会党と変わらない。要するに、民主党は旧社会党レベルに堕ちたと言うことだろう。審議をしない国会議員など不要だ。さらに民主党は、「作戦指令書」なるメモによって動いていたのだから組織犯罪だ。この行為に長妻を含めた参加した民主党議員は、国会議員としての資格など無いのだから、サッサと国会議員を辞職するべきだ。(No.4484)

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MERSよりサッカー優先する議員

日韓議員が親善サッカー、国交正常化50年控え
 【ソウル=宮崎健雄】日韓関係の悪化で中断していた両国国会議員による親善サッカー大会が13日、ソウルで9年ぶりに開かれた。
 日韓約40人の議員が参加。2002年の日韓ワールドカップ会場となったスタジアムで繰り広げられた熱戦は、8対4で韓国が制した。
 大会は1998年に始まったが06年を最後に中断しており、22日に日韓国交正常化50年を迎えるのを機に再開で合意した。衛藤征士郎・サッカー外交推進議員連盟会長は「22日より前にどうしてもやりたかった。韓国側もそういう思いだったと思う」と語った。
 日本側は、朴槿恵パククネ大統領に渡す安倍首相の親書を用意していたが、朴大統領はMERS対策に集中したいとして、面会の時間はとれなかったという。(以上(読売新聞2015年06月14日11時30分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150613-OYT1T50109.html

 MERSが蔓延している南朝鮮へわざわざ日本の国会議員がサッカーをやりに行ったそうだ。
 裏で手を引いているのは、売国日韓議員連盟のようだが、9年もやっていないのだから、今年やらなくても済むことだ。それよりも、行った売国議員がMERSを持ち帰ったら国会会期中でもあるし、どうするのだろうか?決定的な危機管理意識の欠如だ。
 もしかすると野党議員は、MERSを理由に国会会期延期を阻止しようとしているのだろうか?(No.4483-2)

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加害者の権利は保障する日本

いたたまれない…遺族、加害者の手記回収求める
 1997年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件で、当時14歳だった加害男性(32)が出版した手記について、事件で次男(当時11歳)を亡くした土師はせ守さん(59)が12日夕、出版元の太田出版(東京)に本の回収を求める申し入れ書を送った。 土師さんの代理人が13日、明らかにした。
 申し入れ書によると、事件から18年が過ぎ、土師さんら遺族は平穏な生活を取り戻しつつあったが、わが子への残忍な行為が手記によって社会に知られたことで、「多大な衝撃を受け、いたたまれない気持ち。(男性に対する)もういいのではないかという思いは完全に踏みにじられた」と同社を非難。遺族の承諾を得ないままの出版についても、「極めて特異な事件で、公益的観点からの必要性も認められず、遺族の人格権を侵害している」と抗議している。
 同社は「申し入れ書がまだ手元に届いていないので、コメントは差し控えたい」としている。(以上(読売新聞2015年06月13日20時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150613-OYT1T50105.html

 神戸の連続児童殺傷事件の犯人こと酒鬼薔薇聖斗が「絶歌」という手記を出したことに対して、被害者家族が出版元に本の回収を求める申し入れ書を送ったそうだ。
 実際の本を読んだ訳ではないが、書評のレビューを見ると散々に酷評されている。本人は、更生プログラムによって更生し、また、名前を別名に変えて普通の生活を送っている。それに対して、被害者は、殺害された11歳の時のまま、遺族の心に生きているだけだ。犯罪に対する手記でも、反省を綴ったものならまだしも、遺族の承諾も受けずに、自己満足の世界に浸っているとすれば、「人を思いやる」と言う人間の基本さえ更生されていないのだ。また、出版社も売れれば良いという本を出すのは如何なものだろうか?
 被害者は、著者と太田出版を相手取って、裁判を起こした方がその経緯も分かって良いのではないか?(No.4483)

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裏取れば朴槿恵の嘘直ぐばれる

朴大統領、慰安婦問題「相当な進展」…米紙報道
 【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵パククネ大統領は米紙ワシントン・ポストのインタビューで、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日本政府との交渉について、「相当な進展があり、現在、最終段階にある」と述べた。
 その上で、今月22日に日韓基本条約の調印から50周年を迎えることを踏まえ、「我々は、大変意味のある日韓国交正常化50周年を期待できるだろう」と語った。ただ、具体的な交渉内容については「水面下で交渉が進んでいるので言及を控える」とした。
 「安倍首相が慰安婦問題に関連して謝罪することを望むか」との問いに対しては、「慰安婦の被害者たちがこれ以上亡くなる前に、彼女らの傷を癒やして名誉を回復する義務が日本にある」と訴えた。
 朴大統領は2013年2月の就任以降、日本政府に対して慰安婦問題の解決を訴えてきた。また、その解決を安倍首相との首脳会談の前提条件としている。
 韓国大統領府関係者によると、インタビューは大統領府で11日に行われた。
     ◇
 朴大統領の発言について、日本の外務省幹部は12日、「日韓の協議では具体的な進展はなく、何を指して『進展』と言っているのか分からない」と述べた。日本政府関係者の一人は「韓国が日韓関係改善のため汗をかいているということを、米国向けにアピールする狙いがあるのではないか」と指摘した。(以上(読売新聞2015年06月13日09時12分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150613-OYT1T50025.html

 朴槿恵の糞ババアが、ワシントンポスト紙に対して、慰安婦問題の交渉に相当な進展があり、最終段階だとほざいたそうだ。
 しかし、読売新聞では、朴槿恵の糞ババアの発言の裏を外務省から取っていて、それが真っ赤な嘘だと言うことが明らかになった。経済は沈没状態、MERSは蔓延しているという南朝鮮にとっては、慰安婦問題で嘘を吐いてまでしてアメリカのご機嫌を取らなければどうしようもない状態に陥っているのだろう。
 外務省は、この報道の否定を世界に発信して、朴槿恵の糞ババアが嘘吐きであることを世界に知らしめる義務があると思う。(No.4482-2)

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県の補助金は総連に上納

朝鮮学校への児童・生徒への学費補助 朝鮮総連系「教育会」が納付迫る
『神奈川県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給している学費補助金について、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と関係が深いとされる「教育会」へ納付させるケースがあったことが12日、分かった。県は北朝鮮による核実験を理由に朝鮮学校への補助金支給を取りやめたが、平成26年度から児童・生徒個人へ支給する形で補助金を復活させていた。補助金制度を根底から揺るがす問題で、朝鮮学校や県の説明責任が問われそうだ。
 県によると、補助金は年に2回、各児童・生徒の保護者らの銀行などの口座に振り込む形で支払われる。
 県内の朝鮮学校に子供を通わせている保護者によると、昨年12月に26年度上期分が振り込まれた後、補助金を教育会へ納付するよう求めるプリントが児童・生徒に配布されたほか、今年2月には説明のために保護者会も開かれ、20万円弱を教育会へ納付したという。
 保護者は「(朝鮮学校の)先生や先輩から直接納付を勧める電話もあり、払わないと狭い社会の中でいづらくなる雰囲気があった。9割以上は払ったと聞いている」と話す。』(以上(産経ニュース2015.6.13 05:10)より部分引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/150613/afr1506130002-n1.html

 神奈川県が朝鮮学校の児童・生徒に直接支給している補助金が、「教育会」という総連の関連の組織に上納されていることが分かった。
 そもそも朝鮮学校とは、北朝鮮で児童・生徒が生活できるようにと日本とは違う教育カリキュラムをやっている各種学校だ。それを朝鮮人が騒ぐから朝鮮学校だけに補助金を自治体が払っているが、それならば、日本人の通う各種学校にも同等の補助金を出さないと逆差別というものだ。「教育会」という組織から朝鮮総連に上納されているとみなされても仕方のないことだ。
 朝鮮学校に補助金を出している自治体は、その補助金が回り回って、核兵器や弾道ミサイルの開発費になっているという認識を持つべきだ。また、日本に金王朝を礼賛する学校など不要だ。(No.4482)

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審議拒否したら歳費の丸儲け

派遣法採決、来週以降に…民主など審議拒否
 衆院は12日午前、厚生労働委員会での労働者派遣法改正案の採決に反対する民主党など野党が、審議を欠席するなど、混乱した展開となった。
 与党は12日午前の衆院厚労委の理事会で、12日中に派遣法改正案の採決をしない考えを野党に伝えた。民主、共産両党に加え、いったんは協力姿勢をみせていた維新の党がこの日の採決に反対したためだ。12日中には同法案の委員会採決は行われず、来週以降に先送りされる見通しだ。
 これに対し、民主、共産両党は12日午前の安倍首相出席による締めくくり質疑の開催自体に反対して、審議を欠席した。野党議員が審議開始前に首相を取り囲んだり、渡辺博道委員長の入室を阻止しようとしたりするなど、もみ合う場面もあった。維新の党は委員会に出席した。民主、共産両党の質問時間は、質問者がいないまま審議を続けることとなった。
 厚労委での民主党などの審議拒否は、衆院の他の委員会にも影響した。安全保障関連法案を審議する平和安全法制特別委員会も12日午前、民主、共産両党の委員が欠席する中、一般質疑が行われた。刑事訴訟法改正案を審議する法務委員会なども民主、共産両党が欠席する中での審議となった。(以上(読売新聞2015年06月12日11時56分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150612-OYT1T50081.html

 今日の衆議院更生労働委員会で、採決に反対する民主党などが審議拒否をして欠席したそうだ。
 国会議員は審議するために存在しているのだから、民主党のバカ議員どもは職務放棄したに等しい行為をやっているという認識が無いのだろう。公職選挙法を改正して、審議拒否した議員は、向こう5年間の公民権停止をした上で、歳費も支給しないようにするべきだ。
 職務を忘れた国会議員に正義などはない。(No.4481-2)

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後手後手でMERS対応する日本

MERS患者発生時、家族らにも外出自粛要請へ 厚労省
 韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が広がっていることを受け、厚生労働省は11日、日本で患者が確認された際の対応について、都道府県などに通知したと発表した。感染の拡大を防ぐため、患者と同居する家族らには症状がなくても外出の自粛などを求める。通知は10日付。
 外出の自粛を求めるのは、同居の家族のほか、マスクや手袋などをせずに治療にあたった医療者や搬送を担当した人らで、発熱やせきなどの症状がない場合。これらの人には同時に、体温や症状の有無を1日2回、保健所に報告する「健康観察」も求める。
 外出自粛と健康観察の期間は、患者と接触した可能性のある日から14日間。MERSの潜伏期間は最大14日とされ、この間に疑われる症状が出れば、指定の病院に入院して検査を受けてもらう。(以上(朝日新聞2015年6月12日09時07分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH6C3HNRH6CULBJ002.html

 厚労省が、日本にMERSの感染が確認された時の対応を通知したそうだ。
 香港や台湾などは既に、南朝鮮への渡航自粛措置などを取っているが、日本では、民主党や日韓議員連盟が反対して、渡航自粛措置さえ取られていない。あれだけ、南朝鮮でMERSが流行すれば、日本にMERSが入ってくるのは時間の問題だ。感染が確認された時の対応も考えておかなければならないことは分かるが、その前に、MERSが日本に入ってこないようにする措置が先だと思う。南朝鮮では、防疫体制もできておらず、笑い話にもならないが、殺虫剤を撒いているというネット報道もある。
 日本の国益よりも、南朝鮮の国益を優先する国会議員に、日本の国会議員としての資格があるのだろうか?(No.4481)

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韓国は知れば知るほど嫌になる

隣人同士、深く知ろう 「日韓協力の未来ビジョン」開催
■国交正常化50年記念シンポジウム
 今年6月22日に日本と韓国が国交を正常化してから50年になるのを記念する国際シンポジウム「日韓協力の未来ビジョン なぜお互いが必要か」が5月23日、札幌市の北海道大学で開かれた。歴史問題などが要因となって両国の政治・外交関係が冷え込むなか、日韓の政治学者らが次の50年に向け、3部に分けた討論で意見を交わした。
(中略)
 主催 日本政治学会、韓国政治学会
 共催 朝日新聞社、東亜日報社、北海道大学公共政策大学院
 後援 財団法人アジア研究基金(後略)
(以上(朝日新聞2015年6月9日03時03分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH505T4YH50UHBI021.html

 隣人同士、深く知ろうと「日韓協力の未来ビジョン」が開催されたそうだ。
 しかし、私は最初から嫌韓だった訳ではない。K-POPも聞いたし、韓流ドラマも見た。しかし、ドラマにしても、歴史ドラマは史実を無視した南朝鮮の歴史ファンタジーに過ぎないし、現代ドラマは、朝鮮人の意地汚さを見事に表現しており、金があれば何でもできる南朝鮮の状況が良く分かる。権力を傘に着れば何でもできるし、人を殴る蹴るなど日常茶飯事、直ぐに火病を発症するのも現実を良く表している。K-POPにしても、「少女時代」が日本のリハーサルで「独島の歌」を歌ったと言うので嫌になった。
 一番の決定打は、李明博の竹島上陸と朴槿恵の糞ババアの「反日」政策だ。このような南朝鮮を深く知れば知るほど嫌になるのは、まともな判断力を持った日本人ならば当然のことだと思う。(No.4480-2)

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アメリカが来るなと言っているMERS

朴大統領、訪米を延期…MERSへの対応優先
 【ソウル=豊浦潤一、吉田敏行】韓国大統領府は10日、朴槿恵パククネ大統領が14~18日の日程で予定していた訪米を延期すると発表した。
 中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染拡大への対応を優先させるためとしている。朴氏は16日にオバマ米大統領と会談する予定だった。米韓両政府は今後、「最も都合の良い早い時期」で日程を再調整するという。
 一方、韓国保健福祉省は10日、MERSの感染者が13人増え、計108人に達したと発表した。死者も2人増えて計9人になった。
 大統領府の広報首席秘書官は、訪米延期の理由について、「MERS拡散防止に最善を尽くす。国民の安全が最優先だ。国内で国民の不安を解消していく」と説明した。
 韓国政府は、MERSへのずさんな初期対応で国民の批判を浴びており、朴氏の指導力不足も指摘されている。世論調査機関・韓国ギャラップによると、朴氏の6月第1週の支持率は5月第4週から6ポイント下がって34%となっていた。(以上(読売新聞2015年06月10日13時08分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150610-OYT1T50091.html

 朴槿恵の糞ババアが訪米を延期すると発表したそうだ。
 理由として、MERS対応を優先すると言うことらしいが、MERSの蔓延は朴槿恵の糞ババアの無策が起こしたことだし、アメリカもMERSを持ってきて貰っては困るということだろう。最初、朴槿恵の糞ババアにMERSの発症の報告が上がった時の朴槿恵の糞ババアの指示は、病名を伏せろということだったらしい。それで、発症した患者のいる病院名の公表も避けたというのも納得できる。
 それより問題なのは、日本のMERS対応だと思う。マスゴミのMERS報道もネットより1週間位遅かったし、未だに南朝鮮は注意勧告程度なのだ。(No.4480)

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民主党政権二度と来ない夢

「官僚、必ず処分する」民主・小西氏、声荒らげ
 民主党の小西洋之参院議員は9日の参院外交防衛委員会で、集団的自衛権の憲法解釈を巡る質疑の際、中谷防衛相の答弁を巡り、秘書官が防衛相に耳打ちしたと指摘したうえで、「国会議員が真剣勝負で議論している。なんで官僚が後ろから補佐するんだ」と声を荒らげて批判した。
 総務官僚出身の小西氏は、「私もかつて霞が関の官僚で、大臣の補佐をした」とも述べ、官僚が閣僚の国会答弁を手助けすることには一定の理解を示した。
 ただ、続けて「(集団的自衛権の限定容認という)憲法違反のお先棒をかつぐような官僚の皆さんは絶対に許さない。政権を奪い返してから、必ず皆さんを処分する」と強調した。
 小西氏の処分発言について、官僚の一人は「明らかに官僚へのどう喝だ。公式な委員会の場で問題発言ではないか」と反発した。(以上(読売新聞2015年06月10日10時07分)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150610-OYT1T50007.html

 民主党の某議員が、国会の委員会の場で官僚を罵倒した。
 民主党が政権を取ったら、官僚を処分するそうだ。しかし、もう、国民が民主党に騙されることなどありえない。試しに政権を取らせたらとんでもないことをやったという実績が物を言っているのだ。
 公人である国会議員が、名誉毀損で私人を告訴するような政党が日本にあってはならないのだ。(No.4479-2)

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妥協などしてはならないのがコリア

韓国の妥協案、日本受けず…世界遺産登録で協議
 【ソウル=宮崎健雄】「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、日韓両政府は9日、ソウルで2回目の協議を行った。
 韓国側は文書で妥協案を提出したが、日本側は受け入れなかった。韓国側の申し入れで3回目の協議が行われる見込みだ。
 日本側出席者によると、韓国側は今回、「(日本が登録申請した)資産で、徴用工が働いていた事実を日本に認めてほしい」と述べ、具体的な妥協案を提示した。提案内容は明らかになっていないが、資産に強制労働を説明する展示を加えるよう求めた模様だ。国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の諮問機関(イコモス)は先月、「各施設の歴史全体を理解できるような計画」を日本に勧告しており、韓国外交省の当局者は協議を前に日本記者団に、「歴史全体」には強制労働の歴史も含まれるとの立場を示していた。
 協議で日本側は、申請対象は産業化を成し遂げた1850年代から1910年で、強制労働があった40年代は含まれていないと改めて説明した。一方、「徴用工に触れないとはひと言も言っていない。イコモスの勧告には真剣に対応する」と述べ、委員国との議論を踏まえて一定の譲歩をする可能性を示唆した。
 韓国は前回協議で、強制労働があった7資産の登録を外すよう主張したが、今回は言及しなかったという。(以上(読売新聞2015年06月10日07時24分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150610-OYT1T50021.html

 南朝鮮が日本の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に言い掛かりを付けていることで、南朝鮮と協議を行った。
 南朝鮮は「(日本が登録申請した)資産で、徴用工が働いていた事実を日本に認めてほしい」とほざいているが、日本が申請したのは「1850年代から1910年」で全く関係ないことだ。ここで、南朝鮮の顔色を見て妥協すると村山売国談話や河野売国談合と同じことになってしまう。
 日本は、南朝鮮の一切の提案を受け入れることなく、全て蹴り返すべきだ。南朝鮮の内政干渉には、ガツンとカマしてやることが一番だ。(No.4479)

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ペヤングの垢飲ませたい辛ラーメン

記者実食ルポ・進化した容器と変わらぬ味にダブルショック
 おかえりなさい、ペヤング-。嬬恋村で生まれ、現在まで多くの年月を高崎市で過ごしてきた生粋の上州人の記者にとって「ペヤングソースやきそば」の販売が再開した8日は半年間、待ちに待った一日となった。
 8日朝、「品切れでは?」との悪夢が頭をよぎる中、コンビニエンスストアに入店した。だが、心配は杞憂(きゆう)に終わり、ペヤングを発見。しかも商品棚の一番目立つ高い場所に並べてあるではないか。
 外装は以前の商品と全く同じ。と、そこへ衝撃が走った。よく見ると同じデザインなのは印刷されたフィルムで、容器はプラスチックから密閉式のふた付き発泡スチロールに変わっていたのだ。根強い愛好家の期待は裏切れないというメーカーの心意気には、ただただ脱帽するばかり。
 包装フィルムをはがすと、ふたの縁に他社製のカップやきそばと同じ「湯切り口」が設けられていた。手で押さえる場所には「★」印も描かれ、徹底した配慮も施されている。このほか、工場では製麺工程に屋根を付けたり、従来、目視だった商品チェックにカメラを導入するなど商品の品質管理は明らかに進化した。
 お湯を注いで待つこと3分間。湯切り口から、お湯を捨ててソースや、ふりかけとスパイスを混ぜると出来上がり。
 湯気とともに立ち上るソースの香りで空腹のボルテージは一瞬にして最高潮に達した。一口頬張ると今度は別の衝撃に襲われた。進化した外観とは裏腹に、味は以前とまったく同じ。コシのある麺、絶妙のスパイス、まろやかなソース。おいしさに、懐かしさというスパイスまで付いた「ニューペヤング」の味は格別なものだった。6月8日は私にとって紛れもなく「ペヤング復活の日」となった。(以上(産経ニュース2015.6.8 22:35)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/150608/lif1506080029-n1.html

 虫の混入で製造を中止していた「ペヤングソースやきそば」の販売が再開された。
 虫一匹で、市場に出回っていた製品を回収し、製造を停止して工程を見直し、パッケージまで一新したのだから対したものだし、これでこそ日本品質だと言える。それに比べて、南朝鮮製の辛ラーメンは何が入っているか分からないのが実態だ。辛ラーメンの製造メーカーにペヤングの爪の垢を煎じて飲ませたい。と言うよりも、そこまでして南朝鮮製品を食うことはないのだ。
 厚労省は、「特定健康食品」などを認定しているが、南朝鮮製品や民主党・岡田克也の実家のように生産国を表示しないプライベートブランドについては、「特定危険商品」の表示を義務づけるべきだ。その上で食べるのは自己責任とするべきだ。(No.4478-2)

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信頼に値せぬから信じれぬ

互いに「信頼できぬ」…日本73%・韓国85%
 日本と韓国の国交を正常化した日韓基本条約の署名から22日で50年となるのを前に、読売新聞社と韓国日報社は共同世論調査を実施した。
 日本で韓国を「信頼できない」と答えた人は73%に上り、昨年5月の前回調査と並び、1996年以降の調査で最高だった。韓国で、日本を「信頼できない」との回答は85%(昨年83%)を占めた。
 現在の日韓関係が「悪い」と答えた人は、日本では85%で、過去最高となった昨年の87%に次ぐ数字となった。韓国でも89%(同86%)に上り、2005年と並び、過去最高だった。
 植民地支配など過去の歴史について、日本の歴代首相が謝罪を繰り返してきたことについて、これまでの謝罪で「十分だ」との回答は、日本で76%だったのに対し、韓国では4%にとどまった。(以上(読売新聞2015年06月08日22時35分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150608-OYT1T50137.html

 日本と南朝鮮でお互いにどう思っているかという世論調査が行われ、お互いに信じられないと考えているのが3/4以上となった。
 南朝鮮では、日本が南朝鮮に行った施しを国内で一切報道しないのだから、どれだけ、南朝鮮が日本から金をせびっているかも、バカな国民は知らないし、南朝鮮が知らせていないのだ。慰安婦にしても、多額の金を日本は出しているが、朝鮮人はそれを知らない。それで、日本を信じられないとほざくのだから、国交断絶で十分だ。さらに、南朝鮮では、朝鮮戦争を北朝鮮でなく日本が攻めてきたと教えているのだから、歴史問題についても妥協点はない。
 ここまで、お互いが信じられないのだから、日本も無駄な金を南朝鮮に貢ぐことなく、国交断絶をちらつかせて交渉するべきだ。(No.4478)

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使い物にならない菅の最後っ屁

再生エネ買い取り、登録制に 経産省が検討
 経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)について、電力会社との接続契約を条件とする登録制を導入する方向で検討に入った。急増する太陽光については抑制策を、普及が遅れる地熱などは事業環境を整備し、再エネ導入の仕組みを抜本的に見直す方針だ。
 経産省は月内に開く新エネルギー小委員会で議論を始め、年内にも見直し案をまとめる。来年の通常国会で「再生可能エネルギー特別措置法」を改正し、早ければ2017年の施行を目指す。
 再エネはこれまで、政府が認めた設備要件を満たしていれば買い取りを認可してきた。買い取り価格が高い時期に発電の権利だけを確保し、実際には発電しない「空押さえ」が相次ぎ、計画と実態の隔たりが広がっていた。(以上(朝日新聞2015年6月8日12時31分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH6835L3H68ULFA004.html

 経済産業省が、歩く国賊・菅直人が総理辞任と引き換えに法案を通した再エネ法を抜本見直しする方針を打ち出した。
 歩く国賊・菅直人を辞めさせるためには、法案を成立させるしかないとまともな議論もしないで、歩く国賊・菅直人のために成立させた法律だからザル法だろう。売電価格を上回った買い取り価格を一般消費者に転嫁するだけの悪法だ。歩く国賊・菅直人だけは、この再エネ法で、エゴ菅ハウスなる家を建てて、売電で儲けているなどとブログでほざいている私利私欲の塊と言ってもよかろう。
 政府は、再エネ法に限らず、民主三バカ政権時代に成立した法案全てを見直して、然るべき姿にするべきだ。(No.4477-2)

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九条を守ってたのは核の傘

安保法案理解求め街頭=谷垣自民幹事長-反対派「帰れ」と怒号も
 自民党の谷垣禎一幹事長は7日、東京・JR新宿駅西口で街頭演説し、審議中の安全保障関連法案について「日本の平和と安全、国民の平和と生存について、想定外は許されない。他国に攻めていくようなことを考えているわけでは全くない」と強調した。演説は安保法案への理解を訴えるための全国一斉街頭行動の一環。
 街頭演説では、安保法案反対のプラカードを掲げるグループがビラを配り、谷垣氏らに「帰れ」と怒号を浴びせる場面もあった。これに対し、谷垣氏は「『帰れ、帰れ』と叫ぶだけでは平和は来ない」と反論した。
 一方、高村正彦副総裁は山口市で開いた党会合で、安保法案について「憲法の範囲内で、あらゆる事態に対応できる切れ目のない法整備をし、日米同盟と紛争を事前に防ぐ抑止力を強化する」と、法整備の意義を説明した。(以上(時事ドットコム2015/06/07-16:45)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060700117

 自民党の安保法制の街頭演説で、谷垣禎一が帰れコールを受けたそうだ。
 安保保障関連法案が違憲か合憲かという点は、違憲立法審査権を持つ最高裁の権限であり、市井の憲法学者が判断を下す性格のものではない。反対派の拠り所は、憲法九条だが、果たして憲法九条で国が守れただろうか?外国の侵略に対して憲法九条が無力であることは、南朝鮮の李承晩による竹島の不法占拠を考えれば自明なことだ。また、中国が尖閣諸島の領海を侵しても、憲法九条は無力だ。ただ、戦後、日本の平和が保たれたことは事実である。しかし、それはアメリカの核の傘によって日本が守られていただけのことだが、九条論者は憲法九条によって日本の平和が保たれたと幻想を抱いているのだ。
 日本の平和が維持できたのは、憲法九条によるものではなく、核の傘に守られていたからだ。そこの認識を取り違えると大変なことになる。(No.4477)

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辻元はピースボートをもう忘れ

民主・辻元氏「民主党政権になったら元に戻す」 集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更
 自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の辻元清美政調会長代理が6日のテレビ東京番組で、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案をめぐりバトルを繰り広げた。
 辻元氏は行使を可能とする解釈変更について「(再び民主党政権になったら)元に戻した方がいい。元に戻すことをしなくて済むように廃案にしたい」と強調した。
 小野寺氏は安保法案について「全ての国民の命を守るためだ」と反論。衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じた参考人の憲法学者を念頭に「先生方は優秀かもしれないが、私たちは日本人を守る責任を負っている」と語った。
 辻元氏は、日本人を乗せた外国艦船防護に関しても「リアリティーがない。戦争中に民間人を外国の軍の船が乗せることはない。テロリストが乗ってきたら困る」と批判。その上で「集団的自衛権を認めていなかったから日本はこれまで戦争に巻き込まれなかった」と訴えた。
 これを受け、小野寺氏は「あまりに現実を無視した話だ。日米両国は日本人を含めた輸送業務を決めている。いざというときは米艦を含めて安全を確保する」と主張。さらに「『こういうことは起きない。あり得ない』といわれたら、安全保障の議論をどうしたらいいのか。もし起きたときに対応できるように考えるのが基本だ」と強調した。(以上(産経ニュース2015.6.6 15:54)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150606/plt1506060018-n1.html

 自衛隊にピースボートを守って貰った辻元清美が、日本人を乗せた外国艦船防護を「リアリティーがない」とほざいたそうだ。
 それならば、なぜ、ピースボートは自衛隊に防護を依頼したのか、全く論理が合わない。まあ、民主党自体、論理矛盾しても何食わぬ顔のできる輩しかいないが!自衛隊の恩を忘れるなど、人間として相手にする方に無理があるのかも知れない。
 逆に、あの時自衛隊はピースボートの依頼を無視して、ソマリア沖の海の藻屑にしておけば良かったのだ。(No.4476-2)

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金借りた方が強いというギリシャ

「ばかげた提案」ギリシャ首相、EU案を非難
 【ローマ=青木佐知子】ギリシャのチプラス首相は5日、金融支援を巡る交渉について議会で演説し、欧州連合(EU)が3日に示した合意案について、「ばかげた提案には合意できない」と非難した。
 現行の支援制度の期限切れを6月末に控える中、支援合意については「かつてなく近づいている」と自信を示し、EUに譲歩を迫る方針を強調した。
 チプラス氏は、付加価値税(消費税に相当)の税率引き上げや年金の削減を盛り込んだEU案について、「不愉快で驚いた」と述べ、財政緊縮に反対する姿勢を改めて示した。また、ギリシャ政府が1日に提出した構造改革案を「現実的だ」と主張し、景気の低迷に苦しむ国民への支援を優先すると語った。
 チプラス氏が強硬姿勢をみせる背景には、自ら率いる与党・急進左派連合内で高まる不満を抑える狙いがある。「反緊縮」で一致する寄り合い所帯に過ぎない同党内では、一部の議員が「チプラス氏はEUの要求に屈するのではないか」と懸念を強めている。党の方針に沿わない合意に至った場合は、早期の解散・総選挙を求める声も出始めた。(以上(読売新聞2015年06月07日08時54分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150606-OYT1T50132.html

 財政破綻しているギリシャが、借金をしているEUに対して、提案に応じないことを表明した。
 借金をしている方が強いというのだからどうしようもない。サッサとEUはギリシャの破綻処理をすれば良いのだ。そうしなければ、日本に対する南朝鮮のように借金を踏み倒しても知らん顔をするのが当たり前になる。
 必要ならば、ギリシャも破綻させて、提案に応じないことがどういうことか思い知らせてやる必要がある。(No.4476)

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宗主国にまたも韓国裏切られ

米大統領「中国がTPP参加を打診…結局は加盟国に」
  オバマ米大統領が「環太平洋経済連携協定(TPP)に中国が加入する可能性がある」と明らかにした。
  オバマ大統領は3日(現地時間)、米ラジオ番組マーケットプレイスのインタビューで、「中国が適切な時点にTPPに加入する可能性を念頭に置いて、この件について問い合わせしてきた」とし「さまざまな事情を考慮して決めるだろうが、TPPが妥結した後に加入する可能性がある」と述べた。
  オバマ大統領は、中国がTPPに加入しなくても結局はTPPの規範に従うしかないだろうと自信を表した。オバマ大統領は「米国と11カ国が拘束力のある労働・環境基準と強力な知識財産権保護、市場進入規制の緩和、関税の縮小などに合意すれば、中国もこれを考慮しないわけにはいかないはず」と話した。
  TPPはアジア太平洋を結ぶ広域多者間自由貿易協定で、米国、日本、豪州、カナダ、ニュージーランド、メキシコ、チリ、ペルー、ベトナム、ブルネイ、シンガポール、マレーシアの12カ国が交渉に参加している。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。(以上(2015年06月05日16時25分[(c)韓国経済新聞/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/440/201440.html

 オバマ大統領が、TPPに中国が加入する可能性を示唆したそうだ。
 そうなると困るのは、宗主国・中国を立てて来た南朝鮮だろう。TPPは協定が結ばれるまでしか交渉の余地がないが、中国は別扱いのようだ。それに引き換え、中国とアメリカの二股を掛けた南朝鮮は取る術がないのだろう。
 とうとう、南朝鮮はアメリカを本気に怒らせたようだ。南朝鮮は世界の鼻つまみ者になるのが似合っているのだ。(No.4475-2)

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朝日まで翁長の負けを報じてる

「辺野古NO」通じず、米の冷遇実感 沖縄知事が帰国
 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事が5日、米国訪問を終えて帰国した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設反対を訴えようとした知事を待っていたのは、米政府のかたくなな対応だった。県は世論を喚起する一定の成果があったとするが、苦い現実に直面した訪米となった。
 「国と国との関係なので、中堅どころが『わかりました』と言うわけにはいかず、結論的には良い形にならなかった。だが、これだけ話をさせてもらったのは大きな結果だ」

 翁長知事は5日夜、到着した那覇空港で記者団にこう語った。ワシントンでは国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー次官補代理代行に「辺野古反対」を訴えたが、「唯一の解決策」とする米側とは平行線。日米両政府の「壁」の厚さが浮き彫りとなった。(以上(朝日新聞2015年6月5日23時17分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH655SJ2H65UTFK01C.html

 沖縄県知事・翁長雄志は、訪米後も強がっているが、朝日新聞がアメリカの対応は「辺野古NO」だったことを報じてる。
 国対国で決めたことを一首長の分際でそれをひっくり返そうと言うこと自体、身の程知らずだ。アメリカにしても、辺野古の問題があるから、足蹴にはしなかったが、アメリカの態度は、あなたの出る幕ではないでしょと言うのが本音だろう。
 それにしても、この記事が朝日新聞に掲載されたことに意義がある。(No.4475)

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パフォーマンスまだやっている民主党

年金情報流出、民主・蓮舫議員らが年金機構を追及
TBS系(JNN) 6月4日(木)14時2分配信
 日本年金機構がサイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出した問題で、野党・民主党の蓮舫代表代行らが日本年金機構に乗り込み対応を厳しく追及しました。
 「経緯を知りたいと思っていたのですが、タイトルしかないんですね。なぜ一行も説明の資料を出していただけないのでしょうか」(民主党 山井和則 衆院議員)
 「経過については私どもの方でまた整理をしなければいけないので、今日はちょっと、お出しできないことをお許しいただけたらと思います」(日本年金機構 薄井康紀 副理事長)
 追及の口火を切ったのは、山井衆議院議員。情報流出を発表してから3日経っても経緯を明らかにしないことに、いらだちを募らせます。また、蓮舫代表代行は年金機構が情報流出を公表する前の先月28日の時点で、インターネットの掲示板に「ウイルス感染しました」などの投稿があったことについて、機構側に詰め寄ります。
 「職員が内部情報を書き込んでいました。これはもう特定されましたか?どなたか」(民主党 蓮舫 代表代行)
 「できるだけ事実関係をつまびらかにできないか検討してまいりたいと思っております」(日本年金機構 薄井康紀 副理事長)
 「どなたが発信したのかっていうのは(調査を)始めていますか」(民主党 蓮舫 代表代行)
 「手がついていません」(日本年金機構 薄井康紀 副理事長)
 やりとりではウイルスに感染したパソコンは27台だったことなどが明らかになりましたが、質疑の後、蓮舫代表代行は安倍総理の国民への説明がないと批判しました。
 「総理からまだ国民に対して明確な説明、謝罪、今後の見通し、全く説明されていません。不誠実、極まりないと思います」(民主党 蓮舫 代表代行)
 この問題を巡っては3日に続いて5日も国会で集中審議が行われることになっていて、野党側は攻勢を強める構えです。(以上(YAHOOニュース04日15:58 最終更新:6月4日(木)18時37分)より引用)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150604-00000047-jnn-pol

 民主党のアホどもが、日本年金機構に押しかけて、対応を追求したそうだ。
 何様のつもりか知らないが、蓮舫にしても、事業仕分けぐらいのつもりだろう。そうやって業務を邪魔しているだけだ。日本年金機構の仕事が遅いことは当然だが、蓮舫がとやかく言うことではないし、年金機構から報告が出ていないのに、どうやって安倍総理が説明すれば良いのかということにも、頭が回らないバカ連中だ。民主党の今回の悪行三昧は、威力業務妨害にならないのだろうか?
 民主党の中堅には、「神風が吹いた」とほざいている奴がいるが、個人情報の漏洩がなぜ神風なのか、ちゃんと説明するべきだ。どう見ても、民主党の独り善がりなパフォーマンスに過ぎない。(No.4474-2)

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民主党これ幸いと審議拒否

派遣法も共通番号も先送り、野党「流出優先だ」
 日本年金機構の個人情報流出問題の原因究明と再発防止策を検討するため、厚生労働省は4日、有識者でつくる「日本年金機構不正アクセス事案検証委員会」(委員長=甲斐中辰夫・元最高裁判事)を設置した。
 塩崎厚労相は記者会見し、「最も大事なのは国民の年金事業に対する信頼を回復すること。スピーディーな検証をお願いしたい」と述べた。
 国会では同機構への批判が強まっている。
 自民、公明両党は4日、派遣労働者に柔軟な働き方を認める労働者派遣法改正案を5日の衆院厚労委員会で審議するよう求めたが、野党は「流出問題のほうが優先だ」と反発。5日は流出問題の集中審議を行うことになった。参院厚労委も9日に集中審議を行うことが決まった。
 参院内閣委員会は4日、10月に開始予定の共通番号(マイナンバー)制度の利用範囲を預貯金の口座などにも広げる共通番号制度関連法改正案の採決を予定していたが、流出問題の余波で質疑に変更された。採決は来週以降に先送りされた。(以上(読売新聞2015年06月05日07時43分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150604-OYT1T50119.html

 日本年金機構の個人情報流出事件で、民主党はこれ幸いとばかりに他の審議の拒否をしたそうだ。
 マイナンバー制度にしても、今回の日本年金機構の「未必の故意」を教訓にして、年金がちゃんと情報管理ができるようになるまで、マイナンバーを適用しない等の審議が必要ではないのか?また、旧社会保険庁の犯罪を暴かずにそのまま職員を日本年金機構に横滑りさせたのは、民主党政権だ。
 民主党は、年金記録の問題で第一次安倍政権を追い詰めた昔の夢をもう一度を目論んでいるのだろうが、次の政権に民主党という反省もしない政党擬きにチャンスは無い。(No.4474)

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控訴断念韓国に正義なし

競泳の冨田選手が控訴断念 カメラ窃盗、韓国・仁川地裁の有罪判決確定へ
 アジア大会でカメラを盗んだとして、韓国・仁川地裁が有罪判決を言い渡した競泳の冨田尚弥選手(26)が4日、名古屋市内のホテルで記者会見し、冨田選手は「これ以上闘っても意味がない」と控訴しない意向を示した。
 冨田選手は会見で「納得できないことはたくさんある。裁判長が『監視カメラに写った人物を私だと断定できない』と言っていたのに、有罪になってしまった」と話した。その上で、サポートがなく現状では競技生活を続けるのは難しいとした。
 冨田選手は仁川アジア大会中の昨年9月、競泳会場で韓国メディア記者のカメラを盗んだとして略式起訴され、罰金を納付。その後、一転して無実を訴え正式裁判を申し立て、仁川地裁は5月に求刑通り罰金100万ウォン(約11万円)の有罪判決を言い渡した。(以上(産経ニュース2015.6.4 14:20更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/150604/afr1506040021-n1.html

 南朝鮮で濡れ衣を着せられた競泳の冨田選手が、南朝鮮での裁判をこれ以上やっても無意味として、控訴しないことにしたそうだ。
 まともな取り調べもしないで、「反日」の口実さえあれば罪をなすり付けようとする南朝鮮でこれ以上裁判をしても、無法治国家である以上何をやっても無駄だろう。南朝鮮は国を挙げて犯罪捏造国家なのだから仕方のないことだ。それより問題なのは、最初に現地で、ぼけぼけの監視カメラ映像を冨田選手だと認めた元JOC役員・柳谷直哉だ。柳谷直哉は行方をくらましているとともに、JOCは理由も明らかにせずJOCのHPから柳谷直哉の名前を削除している。
 冨田選手は、南朝鮮の恨みを日本で柳谷直哉に対して刑事告訴することで、思いを晴らすべきだ。(No.4473-2)

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アメリカに軽く翁長があしらわれ

辺野古移設の断念要求=米国務・国防当局者と会談-沖縄知事
 【ワシントン時事】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は3日、国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー副次官補代行とワシントンの国務省で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を断念し、県外・国外移設に転換するよう要求した。米側は辺野古移設を受け入れるよう求めた。
 翁長氏は会談で、「日米両政府間で決めたからといって、スムーズに進むわけではない」と強調。これに対しアバクロンビー氏は「辺野古移設が唯一の解決策だ」と述べた。ヤング氏は「(会談の内容は)上司に報告する」と語った。
 翁長氏は5月30日にワシントン入りした。仲井真弘多前知事が2012年の訪米時にキャンベル国務次官補(当時)らと会談したことを踏まえ、翁長氏も局長級の高官との会談を求めたが、実現しなかった。(以上(時事ドットコム2015/06/04-00:35)より引用)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201506/2015060400011&g=pol

 中国訪問で丁重に扱われた翁長雄志が、アメリカでは軽くあしらわれたそうだ。
 それは、沖縄県知事という分際を考えれば当然のことだが、そのようなことも分からない輩を県知事選では、共産党、社民党の連中が住民票を移してまでして選んだのだ。まだ、無視をされなかっただけマシだと考えるべきだ。辺野古移転は日本とアメリカによって決められたことであり、一首長が外交にとやかく口を出す身分ではないということだ。それに、辺野古移転を再決定したのは、生きた国賊・鳩山由紀夫であり、民主党だと言うことを忘れてはならない。生きた国賊・鳩山由紀夫は、未だに個人として、辺野古移転反対などとほざいているが、自分が決めたという認識が欠如しているのだ。
 翁長としては、「日米両政府間で決めたからといって、スムーズに進むわけではない」とほざいて、辺野古移転を邪魔すると言いたかったのだろうが、それがまかり通るはずがない。(No.4473)

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子どもよりナッツリターンが大事です

韓国総領事、学校訪問へ 秋田からの修学旅行復活目指す
 韓国の梁桂和(ヤン・ゲファ)駐仙台総領事は2日、昨年の旅客船沈没事故の影響でゼロになった秋田県内の学校の韓国への修学旅行を復活するため、学校を訪問する意向を明らかにした。この日、県庁で佐竹敬久知事と会談した後、記者団に語った。
 秋田県は、大韓航空の秋田-ソウル便を維持するため補助金を出して韓国への修学旅行を促進してきた。しかし、昨年度は旅客船沈没事故による現地交通機関への不安に加え、ソウル便が利用者の低迷で7月下旬から3カ月間運航休止になったため、公私立学校の韓国への修学旅行はなかった。
 梁総領事は「今年は日韓国交正常化50周年なので、民間交流を進めるため、学校を訪問して、韓国への修学旅行や韓国からの修学旅行受け入れを働き掛けたい」と述べた。
 知事との会談では「今まで以上の関係をつくりたいので、知事のお力添えをお願いしたい」と要望。知事は「政治(情勢)はあるが、それはそれとして相互理解の中で交流を深めましょう」と応じた。梁総領事は「秋田県議会には日韓親善議員連盟がない。知事から働き掛けてほしい」と求めた。
 知事が「日本の子供は韓国焼肉が好き」「秋田のゴルフ場の昼食には必ずキムチがある」と話すなど、会談は和やかな雰囲気の中で行われた。(以上(産経ニュース2015.6.3 08:49)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150603/wor1506030015-n1.html

 南朝鮮の総領事が、秋田県に南朝鮮への修学旅行を復活させるために、佐竹敬久知事と会談したそうだ。
 要するに、日本からの修学旅行生が無くなったナッツリターンの大韓航空がピンチということだろう。しかし、南朝鮮ではまともな防疫体制も取らぬままMERSが大流行している。南朝鮮では300万人罹患しないと非常事態宣言もしないらしいが、そのような疫病の流行っている南朝鮮に子どもを行かせたいという親は、在日を除いて皆無だろう。道路を歩けば突然陥没するし、証拠も無く犯罪者に仕立て上げられる南朝鮮など近寄るものではない。
 南朝鮮の梁桂和は、南朝鮮をまともにしてから、顔を洗って出直してこい。(No.4472-2)

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年金機構誰が責任取りますか

情報流出「年金機構、責任は免れない」…菅長官
 菅官房長官は2日午前の記者会見で、日本年金機構から年金受給者らの個人情報が流出した事件に関し、「情報セキュリティー(保安)に対する日本年金機構の認識の甘さはあった。やるべきことをやっていない責任は免れない」と同機構を強く批判した。
 政府は事件対応にメドがつき次第、関係者を処分する考えだが、塩崎厚生労働相については、菅氏が会見で「しっかりと指導力を発揮して対応していただく」と述べ、責任を問わない方針を明らかにした。
 菅氏は、同機構が5月28日に警視庁から情報流出の報告を受け、1日に公表した経緯については、「適切だった。まず全体を掌握することが極めて大事だ」と語り、問題はなかったとの認識を示した。(以上(読売新聞2015年06月02日13時23分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150602-OYT1T50124.html

 日本年金機構から個人情報がズダ漏れになった事件で、菅官房長官は塩崎厚労相の責任を問わないとサッサと公表した。
 日本年金機構の前身である旧社会保険庁にしても、年金記録の問題で記録を修正する方が先だとして、誰も責任を取らなかった。その責任を取らない体質の輩がそのまま、看板だけ日本年金機構に替えただけだから当然のことだろう。まず、日本年金機構は、関係者の懲戒免職処分を行うべきだ。個人情報を職員のPCにコピーをしてファイルを作っているなど以ての外だ。今回の問題に対処する費用は、全額、日本年金機構の職員給与から出させるべきだ。年金記録にしても100%社会保険庁の怠慢業務によって引き起こされたにもかかわらず、3000億円もの血税が社会保険庁の尻拭いに費やされたことを忘れてはならない。
 また、マイナンバー制度も、年金だけ3年間遅らせて、日本年金機構が責任を持って仕事をするようになるまで延期するべきだ。(No.4472)

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韓国の不始末やっと報道す

韓国、MERSで2人死亡 3次感染確認、患者25人
 【ソウル共同】韓国保健福祉省は2日、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスに感染した男女2人が1日に死亡したと明らかにした。最初の患者から感染した人物を介し、さらに感染が広がる「3次感染」を確認したことも明らかにした。
 同省は、3次感染者2人を含め新たに6人の感染を確認。死亡した2人を含め、韓国人感染者は25人になった。
 1日に死亡した女性(58)と男性(71)はいずれも、中東から帰国後の5月20日に初めて感染が分かった男性(68)と同じ病院に入院していた。(以上(2015/06/02 05:58【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015060201001027.html

 ネット上では、かなり前から南朝鮮のMERSについての情報が流れていたが、死人が出てようやく日本のマスゴミも横並びで報道を始めたようだ。
 既に、三次感染まで確認されており、南朝鮮ではパンデミックと言ってもおかしくない状況だ。しかし、汚鮮されたマスゴミは、今日までMERSの事実を伏せてきたのだ。南朝鮮に不都合な報道はしないという、日本のマスゴミなど存在価値はない。また、全マスゴミの責任者に対して、なぜ報道しなかったのかを国会の証人喚問で責任を明らかにするべきだ。
 また、政府は直ちに、南朝鮮への渡航禁止措置を取るべきだ。(No.4471-2)

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重箱の隅を突いて民主党

安倍首相、対北朝鮮攻撃でも協力困難=中谷防衛相、リスク増認める-衆院特別委
 安倍晋三首相は1日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、米国が北朝鮮に対して先制攻撃した場合の対応を問われ、「国際法上、国連憲章上、違法な攻撃をした国に対して協力することはない」と述べ、米軍への後方支援や集団的自衛権を行使しての協力は基本的に困難との認識を示した。民主党の前原誠司元外相の質問に答えた。
 前原氏は、1994年に米クリントン政権が北朝鮮の核施設への空爆を計画していたと指摘し、将来、米国が実際に先制攻撃に踏み切った場合、「同盟国の違法な攻撃に一切協力しないと言い切れるのか」とただした。これに対し、首相は「さまざまな仮定を置いて論評するのは適当でない。基本的には米国も国際的な理解が必要で、国連決議などを求める努力はするだろう」と述べ、踏み込んだ答弁は避けた。
 安全保障関連法案が自衛隊の新たな海外任務を定めていることで、隊員の身の危険が高まるとの懸念に対し、中谷元防衛相は「(任務に)新しい内容が増える。リスクは新たに考えられる」と述べ、リスク要因が増えることを事実上認めた。民主党の後藤祐一氏への答弁。 
 ただ、防衛相は「隊員のリスクは法律の内容自体で決まるものでなく、具体的にどのような地域で活動するか、装備や訓練などの面でどのように準備し、実施していくかによって異なる」と説明。首相は「法制面、運用面の取り組みを車の両輪とし、隊員の安全確保をしっかり図っていきたい」と強調した。公明党の遠山清彦氏への答弁。
 一方、後藤氏は、日本に軍事的波及のない紛争は「周辺事態に該当しない」とした98年の外務省局長答弁が現在も有効かと重ねて質問。岸田文雄外相は、局長答弁を事実上修正した99年の統一見解が現在の政府の立場と繰り返し、「一つ一つの発言も重要だが、何よりも結論が重要だ。結論について何も矛盾はない」と主張した。(以上(時事ドットコム2015/06/01-13:02)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060100079&j4

 衆院平和安全法制特別委員会で、審議が続いているが、民主党は重箱の隅を突くだけに終始しており、これで、審議時間が足らないとほざくのだろう。
 言うだけ番長・前原誠司が、アメリカが北朝鮮に先制攻撃した場合を質問したが、総理の答弁の通りで、アメリカが事前通告なしにイラクもアフガニスタンも攻撃していないという認識があれば、このような馬鹿げた質問はしないだろう。また、後藤裕一は、自衛隊のリスクが増えるのではと質問したそうだが、インド洋の給油にしても、ソマリア沖の海賊対策にしても、集団的自衛権が使えないので、他の国の航空機の情報が貰えず、レーダーに機影が映る度に、身構えていたという事実も知らないのだろうか。民主三バカ政権時代にもソマリア沖には派遣しているのだ。
 バカな民主党が野党第一党で、審議時間を一番取っているが、中身のない議論で時間つぶしをするのは止めて、無い脳みそででも、日本の国益を考えて質問を考えるべきだ。(No.4471)

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韓国の不都合日本では伝えない

韓国のMERS患者、発生から11日で15人に
  中東呼吸器症候群(MERS)患者が韓国で発生してから11日で15人に増えた。中東圏以外では最も多い。
  保健福祉部は31日、最初の患者が入院した病院の同じ病棟に入院した患者と、別の入院患者の家族1人がMERSに感染したと明らかにした。14人目の患者(35)は最初の患者が15日から17日まで入院したB病院の同じ病棟に入院していた患者、15人目の患者(35)は同じ病棟に入院した母親(現在自宅隔離中)を毎日見舞っていた息子だ。
  13人目の患者は30日に発表された。保健福祉部はこの日、「29日に感染事実が確認された女性患者の夫も遺伝子検査で陽性と確認された」と発表した。1日差で夫婦の感染が確認されたことになる。この男性(49)は15~17日に入院中の妻を看病してMERSウイルスに接触したものと推定される。この期間に最初の患者(68)が同じ病室に入院していた。(以上(2015年05月31日10時43分[(C) 中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/148/201148.html

 日本のマスコミでは、南朝鮮で発生している中東呼吸器症候群(MERS)について、一切の報道がされない。
 南朝鮮に不都合な報道はしないという日本のマスゴミならではだと思う。しかし、MERSは、致死率40%という怖ろしい病気であり、南朝鮮で止められながら、制止を振り切って中国に行った朝鮮人も中国で発病している。南朝鮮では、このような怖ろしい病気でも隔離せず、家族が看病していると言うのだから、怖ろしいことこの上ない。さらに、病人に接する時間が、1回1時間なら罹患しないなどという常識では考えられないことが南朝鮮ではまことしやかに伝えられている。それよりも怖いのは、日本のマスコミが、この病気を報道せずに、野放しになっていることだ。
 日本政府は今すぐ南朝鮮との人的行き来を全面的に禁止し、渡航禁止措置とした上で、空港、港では、防疫体制を取るべきだ。(No.4470-2)

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一切の妥協は不要ですコリア

世界遺産、韓国が妥協案模索を提案 「憂慮の解消を」
 「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に韓国が反発している問題で、韓国政府高官は30日までに日本メディアの記者団に対し、朝鮮半島出身者の強制労働があったとする7資産の除外を求める基本的立場は変わらないとしつつも、「日本が我々の憂慮を解消する誠意ある方策を示せば、いくらでも検討できる」と述べ、妥協案を模索する考えを示した。
 日本が申請し、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の諮問機関が登録を勧告した23資産のうち、韓国政府は7資産で朝鮮半島出身者計5万7900人が「強制労働させられた」として登録に反対している。
 高官は、ユネスコの諮問機関が登録勧告の際に「歴史全体についても理解できる計画」にすることを求めたのは、「韓国側の立場を反映したものだ」と主張。「強制労働」に関する歴史を何らかの形で反映させる方向で、日本側と合意点を見いだしたい考えをにじませた。
 この問題をめぐって日韓は22日に初の事務レベル会合を開き、今後も協議を続ける。同高官は「日本が推進している登録を無条件に阻止しようというのではなく、強制労働に関連する我々の憂慮を解消するのが目標だ」と強調した。(ソウル=貝瀬秋彦)(以上(朝日新聞2015年5月30日19時27分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH5Z54R5H5ZUHBI01Q.html

 南朝鮮寄りの朝日新聞でもこの程度だが、歴史ファンタジーを標榜する南朝鮮の中央日報になると『日本政府が韓国政府に対し、朝鮮人強制徴用施設が含まれた近代産業施設の世界遺産登録問題に関連し、妥協案の話し合いを提案してきたと韓国外交部当局者が28日、公開した。』http://japanese.joins.com/article/078/201078.htmlとあたかも、日本が歩み寄っているように妄想を書き立てているのだ。
 要するに、南朝鮮としては、世界遺産に託けてカネをせびりたいだけだろう。強制労働とほざいているが、それは朝鮮人に限ったことではなく、日本人も同じように強制徴用されている。当然、炭鉱事故でも朝鮮人だけを危ない場所で作業させた訳ではないから、日本人にも被害者はいる。南朝鮮が、『「強制労働」に関する歴史を何らかの形で反映させる方向』とほざくならば、真実として「強制徴用された人には賃金が支払われており、戦争末期の混乱時期に支払われなかった賃金についても、日韓基本条約締結時に朴正煕に全額支払っており、被害者に賃金が渡らなかったのは、朴正煕がその金を横流ししたからであり、責任は南朝鮮政府にあるが、金をせびりたいために、今でも、未払いの賃金支払いを求めて南朝鮮で訴訟が起きているが、これは南朝鮮の内政問題だ」ぐらいは付け加えて欲しい。(No.4470)

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