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プロ市民除けば分かる辺野古先

辺野古振興で、地元と政府が初会合
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省、内閣府と地元の代表者らでつくる懇談会の初会合が30日、同市内で開かれ、地元振興策を協議した。
 翁長おなが雄志たけし知事と稲嶺進市長が移設に反対する中、政府は懇談会を通じ、地元住民の理解を得たい考えだ。
 懇談会には、地元からは移設先の辺野古区とその周辺の同市豊原、久志の3地区の区長らが出席。辺野古区の嘉陽かよう宗克むねかつ区長が「懇談会の設置は大きな前進だ。住民の不安除去や生活向上を見える形で進めてほしい」と要望し、沖縄防衛局の井上一徳局長が「可能なものから速やかに実現するよう取り組む」と応じた。
 3区長は昨年9月、政府に対し、下水道の整備や雇用対策などを求める要望書を提出しており、要望が受け入れられない場合は移設計画に反対するとしている。(以上(読売新聞2015年05月30日19時18分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150530-OYT1T50081.html

 防衛省、内閣府と辺野古の代表者の懇談会が開催された。
 地元の3区長から、下水道の整備や雇用対策などを求める要望書が出されており、要望が受け入れられなければ移転に反対するとのことだが、3区長の要望は、当然のことであり、翁長が那覇市長時代に立てようとした中国の属国を示す龍柱とは全く違う次元の話であり、沖縄振興策の一つとして当然、政府が取り組むべき内容だ。左巻き新聞では、共産党や社民党から日当を貰って反対運動を繰り広げているプロ市民がほざくことを民意と妄言を掲載しているが、地元住民との直接対話で、プロ市民の意見など無視しても地元の了解が得られるのだ。
 国税庁は、辺野古で反対運動を進めているプロ市民に対して、ちゃんと所得税を納めているか、一人ずつ確かめるべきだ。(No.4469-2)

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