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矛盾した世論調査を出す朝日

世論調査―質問と回答〈5月16、17日実施〉
◆原子力発電の問題についてうかがいます。原子力発電を今後、どうしたらよいと思いますか。(択一)
 ただちにゼロにする16
 近い将来ゼロにする56
 ゼロにはしない23
◆経済産業省は2030年の電力に占める原子力発電の割合を、20から22%の範囲にする案を出しました。20から22%という原子力発電の割合は、多すぎると思いますか。少なすぎると思いますか。それとも、ちょうどよいと思いますか。
 多すぎる35
 少なすぎる7
 ちょうどよい34
◆今停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
 賛成 28反対 56
(以上(朝日新聞2015年5月19日朝刊)より部分引用)

 朝日新聞が、今朝の朝刊で世論調査の結果を公表した。
 原発再稼働の項目に理解できない部分があるので、検証してみたい。まず、最初の設問によると、「ただちにゼロにする」は反対派、「近い将来ゼロにする」と「ゼロにしない」は賛成派の意見であるので、反対派は16%、賛成派は79%となる。また、二番目の設問では、「多すぎる」は反対派、「少なすぎる」「ちょうどよい」は賛成派の意見とすれば、反対派35%、賛成派41%となる。しかし、三番目の設問では、反対56、賛成28となっている。と言うことは、「今停止している原子力発電所の運転を再開することに反対」でありながら、当面は原発を使うという最初の設問の「近い将来ゼロにする」や二番目の設問の「ちょうどよい」と回答した人がいると言うことで、この結果は相矛盾した数字の羅列だということが分かる。
 朝日新聞としては、脱原発が社是なのでその方向に世論誘導しようとしている魂胆が見えてくる。新聞とは、事実を報道する媒体であって、世論誘導を使用とすること自体、新聞社を逸脱した行為だと思う。(No.4457)

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