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2015年5月

プロ市民除けば分かる辺野古先

辺野古振興で、地元と政府が初会合
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、防衛省、内閣府と地元の代表者らでつくる懇談会の初会合が30日、同市内で開かれ、地元振興策を協議した。
 翁長おなが雄志たけし知事と稲嶺進市長が移設に反対する中、政府は懇談会を通じ、地元住民の理解を得たい考えだ。
 懇談会には、地元からは移設先の辺野古区とその周辺の同市豊原、久志の3地区の区長らが出席。辺野古区の嘉陽かよう宗克むねかつ区長が「懇談会の設置は大きな前進だ。住民の不安除去や生活向上を見える形で進めてほしい」と要望し、沖縄防衛局の井上一徳局長が「可能なものから速やかに実現するよう取り組む」と応じた。
 3区長は昨年9月、政府に対し、下水道の整備や雇用対策などを求める要望書を提出しており、要望が受け入れられない場合は移設計画に反対するとしている。(以上(読売新聞2015年05月30日19時18分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150530-OYT1T50081.html

 防衛省、内閣府と辺野古の代表者の懇談会が開催された。
 地元の3区長から、下水道の整備や雇用対策などを求める要望書が出されており、要望が受け入れられなければ移転に反対するとのことだが、3区長の要望は、当然のことであり、翁長が那覇市長時代に立てようとした中国の属国を示す龍柱とは全く違う次元の話であり、沖縄振興策の一つとして当然、政府が取り組むべき内容だ。左巻き新聞では、共産党や社民党から日当を貰って反対運動を繰り広げているプロ市民がほざくことを民意と妄言を掲載しているが、地元住民との直接対話で、プロ市民の意見など無視しても地元の了解が得られるのだ。
 国税庁は、辺野古で反対運動を進めているプロ市民に対して、ちゃんと所得税を納めているか、一人ずつ確かめるべきだ。(No.4469-2)

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あしらわれたことさえ分からない翁長

ハワイ・イゲ知事「国と国の問題」翁長知事と会談
 【ホノルル29日=福元大輔】米ハワイ州を訪問中の翁長雄志知事は29日午前(日本時間30日午前)、祖父母が県出身の県系3世デービッド・イゲ州知事と、ホノルル市の州庁で会談した。非公開の会談後、翁長氏は記者団に対し、名護市辺野古の新基地建設について、イゲ氏は「国と国との問題。ワシントンでしっかり伝えてください」と答えたという。
 翁長氏はイゲ氏の言葉にはなかったものの、「私の言っていることを同じウチナーンチュのルーツを持つ知事なので理解している表情だった。私が逆の立場でもそうしていた」と前向きに受け止めた。
 アジア太平洋地域の海兵隊分散移転計画で、沖縄の海兵隊約2700人がハワイへ移転する計画があることに、イゲ氏は「日米両政府が決めれば、受け入れる準備がある」と理解を示したという。(以上(沖縄タイムス2015年5月30日 10:28)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=117673

 沖縄県知事の翁長が、ハワイでイゲ州知事と会談し、「国と国との問題。ワシントンでしっかり伝えてください」と軽くいなされたそうだ。
 イゲ州知事は、日本のことは日本でやってくれと言いたかったのだろう。また、沖縄県知事の分際で、アメリカと直接交渉など身の程知らずだと言っているのだ。しかし、能天気な翁長は、「同じウチナーンチュのルーツを持つ知事なので理解している表情」などとほざいているが、要するに自分の立場を弁えていないのが翁長なのだ。
 ワシントンでも、身の程を知らない翁長は国務次官補クラスに面会を求めたようだが、ずっと格下の役人が仕方なく対応するようだ。(No.4469)

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中国のネット韓国よりはマシ

韓国は7日以内に日本を平定できる!?軍事力以外でも韓国は日本より上との主張に「この妄想力にはお手上げ」―中国ネット
2015年5月24日、中国の掲示板サイトに「日本と韓国、どちらの方が進んだ国か」と題するスレッドが立った。

スレ主は、「韓国のGDPは日本より低いものの、生活レベルは日本と同じで、購買力平価では日本より上だ。韓国製品は世界中に大きな影響を与えており、サムスンやLGだけで日本企業に完勝。韓流は世界を席巻していているし、軍事面でも米中が介入しなければ7日以内に日本を平定できる。政治的にも独立した主権国で、国連事務総長も韓国人だ。以上を総合すると韓国は日本よりずっと進んだ国と言える」と主張した。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

「俺は愛国者だが、日本は韓国より進んでいることは認める必要がある」
「日本は世界トップレベルの技術が幾つもあるが、韓国にはほとんどない」
「韓国は発展途上国だが日本は先進国」

「この妄想力にはお手上げだ」
「明らかに韓国は脳みそが発達している。想像力が豊かすぎる」
「韓国人のほら吹きだけは日本のみならず全世界に完勝」

「スレ主は韓流ドラマの見すぎだな」
「スレ主は韓流ドラマに洗脳されちゃったんだな」
「完全にレベルが違うだろ。たぶんスレ主の思考は正常な人とは違うんだ」

「すべての面で日本は韓国に勝っている。韓国はまず北朝鮮との関係を修復することを考えろよ」
「日米が介入しなければ日本を平定だって?気付いたころには北朝鮮にやられているさ」
「韓国には軍事的に自主権がないんだけど。すべては米国の手の中だろ」(翻訳・編集/山中)(以上(Record China2015年5月29日(金) 8時6分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a110087.html

 中国のネットで、日本より南朝鮮が優れているというスレが立ったが、スレ主の妄想に中国のネットユーザーから猛反発があった。
 しかし、中国のネットユーザーは、正確に日本と南朝鮮を見比べていることがこの記事から分かる。日本では、「中韓」と中国と南朝鮮を一括りに考える方がいるが、それは中国に対して失礼なことだ。この記事からも分かるように、中国人の思考回路は正常であるのに対して、朝鮮人は「韓国人のほら吹きだけは日本のみならず全世界に完勝」と日本と同じ南朝鮮感を持っていることが分かる。おかしいのは南朝鮮であり、日本を軍事占領するなどと言う妄想を平気で他言する敵国だと言える。
 日本は外交を考える上で、中国と南朝鮮は分けて考えなければならない。南朝鮮は、黙るまで、徹底的に証拠と言論によって叩きのめす必要がある。(No.4468-2)

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韓国と価値を共有などできぬ

「韓国は民主主義」と答えた日本人わずか14% 前ソウル支局長問題影響か 日韓世論調査
 日本の民間非営利団体「言論NPO」(工藤泰志代表)と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は29日、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は日本が前年比2.0ポイント減の52.4%、韓国は同1.6ポイント増の72.5%に達した。今年は日韓国交正常化50周年を迎えるが、根深い国民感情の対立が浮かび上がった。
 相手国に対する理解では、韓国を「民主主義」と考える日本人の割合は前年比7.5ポイントの大幅減となる14.0%に落ち込んだ。韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、8カ月以上にわたり出国禁止措置を受けたことが影響したとみられる。工藤代表は「韓国の司法判断に対して違和感を覚えている国民が日本の中に存在している」と述べた。
 一方、韓国では日本を「軍事的脅威」とみなしている人が58.1%に達し、中国(36.8%)を上回った。日本を「軍国主義」と考える人も56.9%に上る。安倍晋三政権が進める安保法制の整備に関する韓国メディアの報道などを通じ、世論に誤解と曲解が広がっている可能性がある。(以上(産経ニュース2015.5.29 19:06)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150529/wor1505290031-n1.html

 日本と南朝鮮で行われた世論調査で、お互いに悪い印象を持っていることが分かった。
 別に、日本政府は、無駄な努力をして南朝鮮との価値観を共有することなどすることはない。南朝鮮が日本を「軍事的脅威」と見なしているのは、歴史教育で朝鮮戦争は日本が攻めてきたと教えているのだから、どうしようもない。それよりは、今国会でやっている集団的自衛権の討論で、「日本は在日米軍の朝鮮半島への出撃は認めない、また、日本は朝鮮半島で集団的自衛権の行使もしないし関わらない」と明確なガイドラインを作れば良いのだ。
 悪意を持って、「反日」を掲げる南朝鮮と仲良くしようなどと考える必要はない。国交正常化50周年を記念して国交断絶すれば良いのだ。(No.4468)

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国会の民主はまるで三才児

野党退席、特別委散会…外相答弁が「不十分」と
 安全保障関連法案を審議する衆院平和安全法制特別委員会は29日午前、現行の周辺事態法の「周辺事態」に関する過去の政府答弁をめぐり、岸田外相の答弁が不十分だとして野党3党が退席し、審議が中断した。
 午後に再開したが、審議せずに散会した。
 民主党の後藤祐一氏が、1998年の衆院予算委で当時の外務省局長が軍事的波及が日本にない場合に「周辺事態には該当しない」と答弁したことについて、岸田氏の認識をただした。答弁がかみ合わず、民主党が退席し、維新の党と共産党も同調した。(以上(読売新聞2015年05月29日13時39分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150529-OYT1T50085.html

 三才児の知能程度の民主党は、安保関連法案の党内不一致もあって、外相にいちゃもんをつけて国会審議を拒否した。
 議論が噛み合わなければ、噛み合うまでやれば良いことで、自分たちの思うようにならないから審議拒否などやることが三才児と変わらない。周辺事態と言う点も改めるのだから過去の国会答弁と違っていて当たり前ではないか。民主党の馬鹿たれどもは、こうやって審議時間を潰しておいて、十分な審議がされていないとほざいて、国会での採決を拒否する気だということぐらい、一般国民でもお見通しだ。
 審議をボイコットした政党には、罰金として、国会運営にかかった経費1日約2億円を弁済する義務を負わせるべきだ。(No.4467-2)

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中国も理由はないが反対す

中国、日本の世界遺産登録阻止で関係国を説得
 【ソウル=宮崎健雄】聯合ニュースによると、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)外事委員会の傅瑩フーイン主任委員らは27日、北京で韓国国会の外交統一委員長らと会談した際、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録を阻止するため、登録の可否を決める世界遺産委員会の委員国を「説得している」ことを明らかにした。
 中国はすでに登録反対を表明しているが、具体的な行動を明らかにしたのは初めて。韓国も、登録反対を訴える書簡を委員国に送ったとしており、中韓が共闘して阻止活動を行っていることが浮き彫りとなった。
 韓国は、構成資産23件のうち7件について、戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設だとして申請撤回を求めている。(以上(読売新聞2015年05月28日19時16分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150528-OYT1T50102.html

 明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録を巡って、中国も登録反対の立場を南朝鮮との会談で示したそうだ。
 まだ、南朝鮮の言い掛かりには一分の理があるが、中国には全く関係のないことだ。強いて上げるとすれば、「三国人同盟」として南朝鮮を応援して、一日も早い属国化を望んでいるのではないだろうか?
 それにしても、中国は理由を示しておらず、日本で言えば何でも反対党の共産党・社民党と同じようなものだ。(No.4467)

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アポ取っているのか翁長アメリカに

沖縄の翁長知事、米国へ出発 辺野古反対、直接伝える
 沖縄県の翁長雄志知事は27日夜、米ハワイとワシントンの訪問に向け成田空港を出発した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する意向を米政府高官や上下両院議員に直接伝え、移設計画の再考を促す狙い。しかし会談実現に向けた調整は難航しており、成果を上げられるかどうか不透明だ。
 翁長氏の訪米は昨年12月の知事就任後、初めて。日米両政府は4月の首脳会談で、普天間問題の「唯一の解決策」として辺野古移設の推進で一致している。
 翁長氏は27日午前、那覇空港で開かれた出発式で「県民の意識が大変高まっている。今の理不尽な状況に目覚めた」と強調した。(以上(2015/05/27 21:55【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052701001992.html

 辺野古移転を内政問題から外交問題にしたい翁長沖縄県知事が、アメリカ訪問に旅立った。
 しかし、果たして翁長がアメリカにアポを取っているのだろうか疑問だ。翁長は、政府に対しても、アポなしで東京に出掛けて、会って貰えなかったことに対して、政府がおかしいとほざいた非常識の前歴がある。記事でも「会談実現に向けた調整は難航」とあるから確たるアポは取れていないのだろう。また、アメリカも政府を飛び越えて沖縄県知事と話をする訳にはいかないだろう。
 果たして、翁長がどのような成果を持ち帰るのか楽しみだ。県知事であるには、もっと社会人としての常識を備えて欲しいと思う。(No.4466)

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報道をしない自由とNHK

NHK、安保関連法案審議を中継せず ケースバイケースと説明
  安保関連法案の審議を始めた衆院本会議について、NHKが2015年5月26日に中継しなかったことに、批判が出ている。
   これに対し、NHKの広報局では、本会議中継は、首相の施政方針・所信表明演説やそれに対する代表質問などに限っているとマスコミ取材に説明した。ただ、ほかについてはケースバイケースだとし、27日からの衆院平和安全法制特別委員会の審議は中継するという。(以上(J-CASTニュース2015/5/27 12:07)より引用)
http://www.j-cast.com/2015/05/27236213.html

 世論を二分している安保関連法案の審議を行っている衆院本会議をNHKが中継しなかったと非難されている。
 本会議の中継は、ケースバイケースとNHKがほざいているが、要するに、NHKの気が向けば放送するということらしい。これほどの法案審議の様子を生で報道しないNHKは、放送をしない自由を行使しているのだろうか?
 公共放送と名乗っている以上、視聴率に関係なく国民の重要案件は放送すべきだと思うが、おかしくなったNHKには、世の中の動きも分からないようだ。いっそのこと、NHKを解体して、設備等は新しく作る国営放送に移管して、使える職員だけ継続雇用するようにするべきだと考える。NHKが公共放送としての務めを果たさない以上、潰してしまうことこそ、国民の利益になるのだ。(No.4465-2)

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韓国の言い分日本に通じない

世界遺産への韓国の反対 7割超が「理解できない」
『産経新聞社とFNNの合同世論調査が23、24両日に実施した合同世論調査によると、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録をめぐり、韓国が強制徴用された朝鮮半島出身者が働かされていた施設が含まれるとして反対していることに対し、73・0%が「理解できない」と答えた。「理解できる」は19・3%だった。』(以上(産経ニュース2015.5.25 17:55更新)より部分引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150525/plt1505250021-n1.html

 日本の産業革命遺産の世界文化遺産への登録について、南朝鮮がいちゃもんを付けていることについて、日本での世論調査が行われ圧倒的に南朝鮮の言い分は理解できないという結果になった。
 日本では、1910年までの産業遺産を登録しようとしているのだから、南朝鮮の言い分など、単なる言い掛かりに過ぎない。「反日」を掲げることで政権を維持しようとしている朴槿恵の糞ババアの策略に過ぎない。悪意を持って南朝鮮は言い掛かりを付けているのだから、話し合っても無駄だ。
 日本は、南朝鮮など無視して世界の意見を聞けば良いのだ。(No.4465)

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君が代を歌わぬ教師など要らぬ

国歌斉唱で不起立、再雇用せず…都に賠償命令
 東京都立高校の入学式や卒業式の国歌斉唱で起立しなかったことを理由に、退職後に再雇用されなかったのは違法だとして、元教員22人が都に計約2億7445万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(吉田徹裁判長)は25日、都に約5374万円(1人当たり約211万~約259万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。
 最高裁は2012年、国歌斉唱で起立しなかった教員に対する懲戒処分について「停職や減給は重すぎて違法」との初判断を示している。地裁はこの判断を踏まえ、「不起立のみを理由に不合格とするのは合理性を欠き、裁量権の逸脱で違法だ」と指摘した。
 判決によると、22人は04~08年、起立斉唱を義務付けた03年の都教委通達に基づいて戒告などの懲戒処分を受けた。06~08年度に再雇用を申請したが、都教委は選考で「不起立は職務命令への重大な違反行為」として不合格にした。
 判決は、再雇用が定年後の生活安定を目的にし、希望者の9割以上が再雇用されていることから、「教員が再雇用を期待するのは合理的な理由がある」と言及。「不起立は不合格にするほどの違反ではない」とした。
 都教委の中井敬三・教育長は「大変遺憾。内容を精査して対応を検討する」とコメントした。(以上(読売新聞2015年05月25日21時46分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150525-OYT1T50108.html

 東京都立高校の教員で、国歌斉唱時に起立しなかった教師が再雇用されなかったのは違法として賠償を求めた訴訟の判決が下った。
 国旗掲揚時に起立して君が代を歌うのは、日本国民として当然のことだ。それができない社民党に洗脳された日教組など日本の教育に不要だ。教員は公務員だから、余程のことがない限り懲戒免職にならなかっただけで、何が悲しくて、日本のためにならない教員を再雇用しなければならないのか裁判所も偏った判決を出したと感じる。
 都教委は、控訴して、このような教員の再雇用など以ての外だということを判決で示して欲しいものだ。(No.4464)

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韓国に存在してた知識人

日韓関係「頂上会談なき正常関係」へ=「我が国の姫は出番がないのか?」「継続した会話で良い結果を」―韓国ネット
『2015年5月23日、韓国・朝鮮日報は、閣僚級会談が相次いで再開されている日韓関係が、事実上「頂上会談なき正常関係」に入っているという観測が出ていると報じた。
「日本と中国は衝突しているが、互いに重要な国なので、交渉し妥協をする。韓国は、日本からも中国からも重要な国とは評価されていない。意見が異なったら無視される。日本は、中国、ASEAN、インドなど、韓国以外の国と付き合えば、韓国は特に必要ない。中国は現在、韓国が召使いとして従っているから歓迎しているが、米国への忠誠を示せば、中国も朴槿恵を無視するだろう」
』(以上(レコードチャイナ配信日時:2015年5月25日(月) 13時14分)よ部分り引用)
http://www.recordchina.co.jp/a109715.html

 南朝鮮のネットユーザーの中には、まともな考えの輩もいることが、レコードチャイナの記事で分かった。
 日中韓の関係だが、「ちゃんと日本には南朝鮮は不要で、中国も南朝鮮が召し使いになっているから歓迎しているだけで、米国に忠誠を誓えば、中国もそっぽを向く」という内容だが、三国間の関係を見事に的を射たコメントだと思おう。
 しかし、南朝鮮の常識人は、その他大勢の非常識人(南朝鮮では常識人)に潰されるのがオチだろう。そのような南朝鮮と日本が付き合う必要など皆無だ。(No.4463-2)

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シャッター街作りヤマダが逃げていく

ヤマダ電機、46店一斉閉鎖 5月末、都市部重視に転換
 家電量販店最大手のヤマダ電機は24日、消費税増税の影響などで採算が悪化している地方の郊外型店舗を中心に計46店を5月末で一斉に閉鎖することを明らかにした。閉鎖する店の従業員は他店に配置転換するなどして雇用は維持する方針。
 出店攻勢で業績を拡大してきたヤマダ電機が、一度に40店以上も閉鎖するのは異例だ。業績を立て直すために戦略を抜本的に見直し、訪日外国人客の需要などが見込める都市部を重視する方針に転換する。(以上(産経ニュース2015.5.24 14:41)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/150524/ecn1505240011-n1.html

 ヤマダ電機が、一気に46店舗を閉店することを決めたそうだ。
 しかし、ヤマダ電機は供給者責任というのを考えていないのだろうか?ヤマダ電機が進出することで、地元の電気店が廃業に追いやられたという認識はないようだ。そして、ヤマダ電機が逃げ出すことで、地元では、遠くまで電化製品を買いに行かなくてはならなくなる。消費者のことは考えず、目先の利益だけを追求した長期戦略の欠如としか言いようがない。まあ、スーパーのイオンも同じことだが、両者ともに消費者の利益という観点が経営から欠如しているのだ。
 目先の利益だけで、将来展望を考えずに出店して、地域のバランスを崩し去った後に、逃げ出すような企業は、日本には不要だ。(No.4463)

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ガソプーのレベルじゃヤジも低次元

「鬼軍曹」安住氏、民主中堅・若手スパルタ指導
 民主党の安住淳国会対策委員長代理が、中堅・若手議員に対し、国会対策でスパルタ式の厳しい指導を行っている。
 若手からは「鬼軍曹」と恐れられるようになっている。
 20日の党首討論では、岡田代表が安全保障関連法案について安倍首相を追及。首相が答えるたび、民主党議員がヤジを飛ばしたため、首相がいらだち、「静かにしていただきたい。安住さん、指導して下さい」と述べる場面もあった。この時、安住氏は苦笑いを浮かべ、自らの「指示」ではないことを装ったが、実は、若手らには「岡田氏を徹底して応援するように」との指示が行き届いていた。
 安住氏は、閣僚の政治とカネの問題などで政権批判の陣頭指揮を執った。常任委員会などでの批判が甘いと感じた時には、容赦なく若手をしかり飛ばす。国会内の民主党の控室から「何年、議員やってんだ」と、安住氏の怒声が廊下まで響くこともある。(以上(読売新聞2015年05月24日11時24分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150524-OYT1T50017.html

 ガソプーことちびっ子ギャング・安住淳が、国対委員長代理として、国会のヤジを仕切っているとの記事に吹き出しそうになった。
 今の民主党の超低次元のヤジの大本が、震災時にガソリンが足りなければ学校のプールに入れろと真顔でほざいた安住淳ならば、それ以上の高次元のヤジを求めることなど無理な話だ。民主党の人材不足もここまで酷いとは思わなかったが、レベルの低いヤジを飛ばすぐらいならば、黙って審議を聞いていれば良いのだ。高次元のヤジならば、与党側からも笑いが出る位の内容でないと無理だが、頭が悪ければそのようなヤジは考えつけることもできない。
 まあ、安住淳なら仕方ないで通るだけ、徹底したバカだから仕方がないのかも知れない。(No.4462-2)

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ヘイトスピーチの定義ないのにどう裁く

ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市
 大阪市は22日、民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を抑止するための条例案を市議会5月定例会に提案した。
 ヘイトスピーチを行った人物・団体の公表や、被害者への訴訟費用支援などを行う内容で、自治体での条例化は全国初。条例案が可決されれば、秋頃にも施行される予定だ。
 ヘイトスピーチを巡っては橋下徹市長が昨年、問題視して条例による規制を発案。市の審議会で条例化に向けた議論を重ねてきた。
 「市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」で、ヘイトスピーチを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」などと規定。被害者らの申し立てを受け、学識者でつくる審査会が問題行為と認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしている。
 また、被害者に訴訟費用を貸し付け、裁判でヘイトスピーチが認定されれば、費用返還は免除される。(以上(読売新聞2015年05月23日09時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150523-OYT1T50077.html

 大阪市は、民族差別をあおるヘイトスピーチを抑止するための条例案を提案したそうだ。
 ヘイトスピーチと言っても国際的にも定義が明らかでないものを「人種・民族に係る特定の属性を有する個人・集団を、社会から排除すること」と大阪市だけの定義を決めているのだ。当然、大阪に多く存在する在日○○人を意識しての条例案だが、ある民族に関わるおかしいことをおかしいと言うだけで、この条例に引っ掛かることになる。
 橋下徹は、都構想が頓挫したのだから、余計な事をしないで、政界から一日も早く引退して欲しい。(No.4462)

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政治屋の使い古しが良いコリア

ソウルからヨボセヨ もう一つの日韓協力
 沈没大惨事で世界中に名前が知られた旅客船「セウォル号」は日本の中古船を輸入し改造したものだった。筆者が先年、韓国からロシアや中国に海路で旅行したときの客船もいずれも日本の中古船だった。韓国は造船王国だが大型客船の建造はまだ難しいのだ。
 昔は韓国の漁船も日本から安く買い入れた中古船が多く、そのおかげで韓国漁業は発展したというのが双方の業界の定説である。
 韓国が1990年代、民主化で左翼思想が解禁された後、それまで忌避されていた日本のいわゆる進歩的文化人や左翼系知識人たちがよく招かれ、セミナーやインタビューなどでもてはやされた。この時、筆者は「これも日本の中古品の輸入かな」と皮肉ったことがある。
 韓国ではこのところ国際会議やセミナーに日本の政治家が招かれ、しきりに安倍政権批判を言わされている。いずれも元首相の村山富市、福田康夫、菅直人氏らでマスコミで大もてだ。
 中古品といっては失礼だが彼らも日本では一応、政治的役割を終えている。ただ考えようによっては韓国でこんなに重宝がられているのはありがたいことかもしれない。昔も今も古くなった日本のものを評価し大事に使ってくれているのだから。一衣帯水-日韓の交流・協力はこれほど深いのだ。(黒田勝弘)(以上(産経ニュース2015.5.23 06:25)より引用)
http://www.sankei.com/column/news/150523/clm1505230004-n1.html

 南朝鮮では、セウォル号を始め、日本の廃船を改造して海に浮かべている。
 また、日本の売国政治屋、国賊・村山富市や歩く国賊・菅直人を呼んで、好き勝ってほざかせて溜飲を下げているらしい。セウォル号ではないが、日本では使い物にならない政治屋でも、南朝鮮なら日本の「元総理」で通用するようだ。
 それなら、いっそのこと日本で使い物にならない政治屋を南朝鮮に引き取って貰ったらどうだろうか?(No.4461-2)

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戦後七十年謝罪など要らぬ

70年談話「謝罪」盛り込まず=安倍首相、戦後に区切り
 安倍晋三首相は22日、今夏に発表する戦後70年談話について、先の大戦への「謝罪」の表現を盛り込まない方針を固めた。未来志向を前面に出すとともに、戦後の歴史に区切りを付ける必要があると判断した。ただ、米国内には首相の歴史認識を「修正主義」と警戒する向きもあり、首相は同国の動向なども見極めながら慎重に最終判断する。
 戦後50年の村山富市首相談話、同60年の小泉純一郎首相談話とも「心からのおわび」が明記された。中国や韓国はこれらの談話の継承を求めており、首相方針に反発するのは必至だ。
 これに関し、首相周辺は「首相には『自分がおわびをしたら、いつまでおわびしなければいけないのかという問題を残すことになり、次の世代に悪い』との思いがある」と指摘した。
 戦後70年談話に関する有識者会議「21世紀構想懇談会」の西室泰三座長も22日、首相官邸で記者団に「いたずらに謝罪することを基調にするのではなく、これから先を考えて、未来志向を決して崩さない」と語った。
 首相は、米議会上下両院合同会議の演説などで、先の大戦について「痛切な反省」を表明する一方、「謝罪」には触れていない。西室氏の発言は、こうした首相の姿勢に沿ったものだ。
 22日は有識者会議の第5回会合が開かれ、アジア諸国との戦後和解をめぐり意見交換した。出席者からは「和解は一方的な謝罪ではできない」などの意見が出た。 
 戦後日本の平和的な歩みについては、出席者から「基本的にちゃんとやってきた」との発言が相次いだ。ただ、「歴史教育をしっかりやってこなかった」との指摘も出た。(以上(時事ドットコム2015/05/22-23:09)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015052201024

 安倍総理が戦後70年談話に「謝罪」の表現を含まない方針を決めたそうだ。
 これまでに、村山売国談話、河野売国談話によって、ありもしないことまで、南朝鮮の機嫌を取るために謝罪してきたのだから、もう、謝罪など不要だ。南朝鮮がドイツを引き合いに出すが、ドイツはナチスについては謝罪しているが、ドイツ国としての謝罪は一切やっていないのだ。アジア諸国と言っても、ギャアギャアほざいているのは南朝鮮と中国だけだ。どちらも、第二次世界大戦で植民地にしてはいないのだ。もう、これ以上南朝鮮のご機嫌を取るための土下座外交は不要だ。朴槿恵の糞ババアにしても、ありもしない南朝鮮の歴史ファンタジーを歴史認識として押しつけようとしているだけだ。
 戦後70年、当時生きていた人も少なくなっているのに、戦争と無関係の戦後世代に昔の謝罪を未だに求め続けている南朝鮮など国交断絶で十分だ。(No.4461)

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朴槿恵の告げ口冴えている歴史

韓国・朴大統領、ユネスコ事務局長にも日本批判 「歴史に目を背け遺産登録を申請」
 韓国の朴槿恵大統領は20日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)のボコバ事務局長と会談し、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指していることを批判、登録に反対する考えを伝えた。韓国政府は登録に反対してきたが、朴氏がこの問題に言及したのは初めて。
 朴氏は「遺憾なことに、日本は一部の施設で非人道的な強制労働が行われた歴史に目を背け(産業革命遺産を)世界遺産に登録するよう申請した」と指摘。「世界遺産条約の精神に背き、国家間の不必要な対立を招く」と述べた。
 大統領府によると、ボコバ氏は、朴氏の言い分を世界遺産委員会に伝えると表明した。またボコバ氏は、日韓が直接話し合うべきだとこれまで強調してきたと述べた。(共同)(以上(産経ニュース2015.5.20 23:15更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150520/wor1505200049-n1.html

 南朝鮮の朴槿恵の糞ババアが、日本の産業革命遺産の登録について、ユネスコの事務局長に告げ口をしたそうだ。
 日本は「明治の」と期限を切って登録申請しているのだから、そもそも、強制連行当時、朝鮮は日本の一分だったのだから、強制連行など関係ないはずだ。それでも、いちゃもんを付けないと政権が立ちゆかないのが朴槿恵の糞ババアだ。ボコバ事務局長も、南朝鮮をまともに相手にしたくないようで、「日韓両国の対話」で解決しろと突き放しているのだ。
 悪意を持って反対する南朝鮮に、いくら「明治の」と大義名分を教えてやっても無駄だ。単に、日本のやることに横やりを入れたいだけの話なのだから。(No.4460)

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日本人だから実名で報道す

佳子さまを2ちゃんで脅した疑い 43歳の男逮捕
 インターネット上の掲示板に秋篠宮家の次女佳子さま(20)に危害を加える内容の書き込みをして皇宮警察の業務を妨害したとして警視庁は21日、東京都新宿区大久保2丁目の無職池原利運容疑者(43)を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。「警察の業務を妨害するとは思わなかった」と供述しているという。
 捜査1課によると、池原容疑者は16日午後、掲示板「2ちゃんねる」に佳子さまの名前を挙げて「逆らえないようにしてやる」などと書き込み、皇宮警察の警備を強化させるなど業務を妨害した疑いがある。(以上(朝日新聞2015年5月21日11時27分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH5P3HMZH5PUTIL00M.html

 2チャンネル上で佳子さまに危害を与える内容を書き込んだ容疑者が逮捕された。
 これまでに、在日朝鮮人の仕業ではという噂もネット上で飛び交っていたが、こうやって、新聞の実名報道をされるということは、日本人なのだろう。まだ、通名かどうかは分からないが。
 日本のメディアでは、朝鮮人の実名報道をほとんどやらない。それゆえに、実名報道がなされない場合、ネットを見ている者からすると、朝鮮人の犯罪ではと勘ぐるようになる。(No.4459-2)

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佳子さまのネット記事日本なら載せる

「佳子さまに危害」とネットで脅迫 警視庁が捜査
 秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまに危害を加えるという趣旨の内容が、インターネット上の掲示板に書き込まれ、警視庁赤坂署が威力業務妨害などの疑いで捜査していることが20日、同署への取材で分かった。
 同署によると、5月16日深夜~同17日にかけ、インターネット上の掲示板「2ちゃんねる」で、「逆らえないようにする」「学内には同志がたくさんいる」などと複数回にわたって書き込みがあった。
 同署は17日にネットユーザーからの通報などで投稿を確認。投稿した人物のIPアドレス(ネット上の住所)の解析などを進めている。(以上(産経ニュース2015.5.21 00:56)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/150521/afr1505210007-n1.html

 2チャンネルに佳子さまに危害を加えるという書き込みに対して、警視庁が捜査を始めたそうだ。
 今朝の読売にも記事が載っていたし、産経ではこうしてネットにも掲載しているが、朝日は朝刊にも掲載していなかったし、毎日もネットに掲載すらしていない。このことは、新聞社の皇室に対する考え方で、報道をしない自由を謳歌しているのだろう。また、南朝鮮のネット新聞「デイリー・ジャーナル」にチョン・ジェハクが「佳子さまを慰安婦に」という記事は、J-CASTニュースしか掲載されていない。特に、南朝鮮の報道は、嫌韓に繋がるとして、日本のメディアは触れないようにしているとしか考えられない。しかし、日本の皇室を貶めるような記事に対して日本が何も反応しないから、南朝鮮がつけ上がるのだ。李明博の「天皇陛下の土下座」発言にしても、日本は大した反応をしなかったから、どんどんつけ上がって、今の朴槿恵の糞ババアの「反日」へと繋がっているのだ。
 日本のメディアは、自社の変な主義主張は止めるべきであり、事実を報道することを是とするべきだ。(No.4459)

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泥舟が維新に対しラブコール

維新再出発、危うい結束 代表に松野氏選出 4勢力同居、草刈り場にも
『その民主党の岡田克也代表は、元同僚の松野氏の代表就任を歓迎。記者団に「野党が一致して巨大与党に立ち向かう必要性は増している」と共闘に意欲を示した。共闘の先にある野党再編についても、民主党内には「『自民か非自民か』という形で第二極をつくっていくことに維新も参加してもらいたい」(安住淳国対委員長代理)と、民主党主導で維新を取り込むべきだとの意見が多い。
 ただ、維新の衆院議員40人のうち松野氏ら29人は比例代表選出で、現在の任期中は民主党に移籍できない。そのため維新内には「民主党を解体し、両者で新党を結成すべきだ」(中堅)との声も出ている。』(以上(産経ニュース2015.5.20 07:19)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150520/plt1505200007-n2.html

 大阪都構想の住民投票で破れた維新が、松野頼久を新代表に選んだ。
 そこに、自分たちでは党勢を維持できない民主党がラブコールを送っているようだ。イオンの守護神・岡田克也が「野党が一致して巨大与党に立ち向かう」とほざいているが、烏合の衆で何もできなかった民主三バカ政権と同じ愚を繰り返そうとしているに過ぎない。民主主導でとガソプーの安住淳がほざいているが、民主党中心に二大政党制など成り立たないことは、民主三バカ政権で実証済みだ。また、もう新党など聞き飽きたと言っても良かろう。中身の議員が替わらないのだから、党の看板を掛け替えても変わらないのだ。
 橋下徹という求心力を失った維新の党がどのようになるか見ものだが、民主党とだけはくっつかない方が身のためだと思う。(No.4458-2)

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韓国の妄想佳子さまを慰安婦

佳子さま「慰安婦にするしかない」 荒唐無稽・韓国ネット新聞がまた暴言
   韓国のネット新聞が、コラムで日本に対するとんでもない暴言を掲載したとして波紋が広がっている。このコラムの筆者は、2012年にも「震災に続き、日本に必ずもう一度天罰が下る」と主張して猛批判を浴びた人物だが、今回のコラムでは秋篠宮家の次女、佳子さま(20)について「慰安婦に送るべきだ」と主張した。
   コラムを読んでもその主張の理由は読み取りにくく、総じて支離滅裂だが、日本に対する非難の水準としては「一線を超えた」との見方も出そうだ。
■筆者の持論は「日本滅亡は天罰」
   コラムは、5月15日にネット新聞「デイリー・ジャーナル」に、「イルカが予言、2020年に日本・東京五輪はない!」と題してチョン・ジェハク編集委員の署名入りで掲載された。ウェブサイトの会社概要によると、「デイリー・ジャーナル」は2012年に創刊され、ソウルと、南西部の全羅南道光陽(クァンヤン)市に本拠地を置いている。
   コラムによると、筆者は「日本滅亡は天罰」というのが持論だ。東日本大震災やニュージーランド地震では、地震前はイルカやクジラが大量に砂浜に打ち上げられて死んだことを指摘し、15年4月10日には茨城県鉾田市の海岸にイルカが160頭打ち上げられたことを引き合いに、「イルカが日本の大地震を予告している」と主張した。
■捕鯨問題と従軍慰安婦問題を結び付けたい?
   直後に論点はいわゆる従軍慰安婦に移り、日本人は元慰安婦の女性を「売春婦、戦争を体験した女性」と認識していると主張。その結果として「天罰は日本人全体に該当する」とした。その上で、このように説いた。必ずしも意図するところは明らかではないが、捕鯨問題と従軍慰安婦問題を結び付けたいようだ。
“「日本人は公然とクジラを捕えて飽食する人種だ。滑稽なことに、全世界の人々が強く反対している捕鯨を彼らは『海洋研究』と主張している。まるで『従軍慰安婦』を『戦争を体験した不幸な女』と表現する道理と同じだ」
   その直後に、どういう訳か佳子さまに言及。「慰安婦に送る」べきだとする理由には全く言及がなく、こちらも趣旨が読み取りにくい。
“「もし機会が来れば、私たちも日本王室の佳子王女を慰安婦に送るしかない」。
   コラムの終盤には、「日本列島を沈没させる震度10の地震が必要だ」などとして日本の消滅を願い、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年には、
“「日本はすでに地球上から消えているだろう」
と独自の「予言」をしてみせた。(以上(J-CASTニュース2015/5/18 16:37)より引用)
http://www.j-cast.com/2015/05/18235447.html

 ネット上では、この記事のハングル版の翻訳として早くから話題になっていたが、ようやく日本のネット新聞でも記事にされた。
 南朝鮮は現実を知らないから好き勝手なことをほざくのだろう。鯨にしても日本の調査捕鯨よりも、南朝鮮の漁網に掛かった鯨の方が圧倒的に多いのだ。それよりも、「佳子さまを慰安婦に送る」とほざいたことを日本は許して良いのだろうか?これは皇室に対する冒涜であり、日本に対する冒涜だ。過去に、李明博が「天皇陛下が土下座して謝罪」などとほざいたが、日本が許すから、南朝鮮の妄想がどんどん肥大化するのだ。今回の佳子さまに対する妄言は、許されるものではない。日本政府は南朝鮮に対して最後通牒を突きつけて、「チョン・ジェハクの処罰と南朝鮮の謝罪」か「国交断絶」かを南朝鮮に問うべきだ。南朝鮮などは甘やかすとつけ上がるだけだから、ガツンとやるべきだ。
 それにしても、日本のマスゴミは、この件に一切触れない。報道をしない自由を謳歌して、国民に南朝鮮の本心を伝えようとしないのだ。(No.4458)

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矛盾した世論調査を出す朝日

世論調査―質問と回答〈5月16、17日実施〉
◆原子力発電の問題についてうかがいます。原子力発電を今後、どうしたらよいと思いますか。(択一)
 ただちにゼロにする16
 近い将来ゼロにする56
 ゼロにはしない23
◆経済産業省は2030年の電力に占める原子力発電の割合を、20から22%の範囲にする案を出しました。20から22%という原子力発電の割合は、多すぎると思いますか。少なすぎると思いますか。それとも、ちょうどよいと思いますか。
 多すぎる35
 少なすぎる7
 ちょうどよい34
◆今停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
 賛成 28反対 56
(以上(朝日新聞2015年5月19日朝刊)より部分引用)

 朝日新聞が、今朝の朝刊で世論調査の結果を公表した。
 原発再稼働の項目に理解できない部分があるので、検証してみたい。まず、最初の設問によると、「ただちにゼロにする」は反対派、「近い将来ゼロにする」と「ゼロにしない」は賛成派の意見であるので、反対派は16%、賛成派は79%となる。また、二番目の設問では、「多すぎる」は反対派、「少なすぎる」「ちょうどよい」は賛成派の意見とすれば、反対派35%、賛成派41%となる。しかし、三番目の設問では、反対56、賛成28となっている。と言うことは、「今停止している原子力発電所の運転を再開することに反対」でありながら、当面は原発を使うという最初の設問の「近い将来ゼロにする」や二番目の設問の「ちょうどよい」と回答した人がいると言うことで、この結果は相矛盾した数字の羅列だということが分かる。
 朝日新聞としては、脱原発が社是なのでその方向に世論誘導しようとしている魂胆が見えてくる。新聞とは、事実を報道する媒体であって、世論誘導を使用とすること自体、新聞社を逸脱した行為だと思う。(No.4457)

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泥舟から逃げる準備をしてる江田

維新・江田代表、辞任の意向…執行部も退陣へ
 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が反対多数となったことを受け、維新の党の江田代表は18日未明、代表を辞任する意向を表明した。
 現在の執行部は全員退陣する方向で調整しており、党代表選が行われる見通しだ。橋下氏の政界引退表明とあわせて、維新の党の求心力は低下しそうだ。
 江田氏は大阪市内のホテルで記者団に、「トップが責任を取らないといけない問題だ。これから一兵卒として支える」と述べた。「橋下氏を引退に追い込んだことは、党としてサポートが不十分だった」とも語った。
 同党は19日にも党執行役員会を開き、現執行部の退陣や、代表選について協議する。党内では、次期代表に松野幹事長を推す声も出ている。(以上(読売新聞2015年05月18日00時57分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150518-OYT1T50002.html?

 大阪市民の住民投票で「大阪都構想」が否決され、橋下徹が政治屋を辞めることに託けて江田憲司が代表辞任を表明したそうだ。
 自認する大義名分はあるが、渡り鳥の江田憲司からすれば、維新の党ももう先がないと見切ったのだろう。それゆえに、代表として泥舟に乗っているより、いつでも逃げ出せるように一兵卒になっていた方が良いというのも道理だ。そもそも、国政で橋下徹は自民党寄り、江田憲司は民主党寄りなのだから、呉越同舟と言うよりも、維新の会に江田憲司が寄生していたと言っても良かろう。
 扇の要が無くなれば、扇がバラバラになるというのと同じように、寄らば橋下の影で集まっていた維新の党も空中分解することだろう。(No.4456)

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逆風が吹かねば勝てる日本人

日本、韓国破り銀以上確定 スディルマン杯準決勝
 男女混合の団体戦で争うバドミントンの国・地域別対抗戦のスディルマン杯が16日、中国の東莞で行われ、日本は準決勝で過去3度優勝の韓国に3-2で逆転勝ちし、初の決勝進出を決めるとともに銀メダル以上が確定した。
 日本は男子ダブルスで平田典靖、橋本博且組(トナミ運輸)が世界ランキング1位のペアに0-2で完敗したが、女子シングルスで奥原希望(日本ユニシス)が2-1で逆転勝ち。男子シングルスは上田拓馬(日本ユニシス)が0-2で敗れ、女子ダブルスで世界ランキング1位の高橋礼華、松友美佐紀組(日本ユニシス)が2-0で快勝。最後の混合ダブルスでは数野健太、栗原文音組(日本ユニシス)が2-0で完勝した。
 決勝は17日で、準決勝でインドネシアを3-1で下した中国と対戦する。(共同)
(以上(産経ニュース2015.5.17 01:23)より引用)
http://www.sankei.com/sports/news/150517/spo1505170004-n1.html

 中国の東莞で行われたバトミントン男女混合の団体戦のスディルマン杯で、日本は見事に南朝鮮に見事に勝ったそうだ。
 南朝鮮で行われた史上最悪のアジア大会では、南朝鮮に有利になるように空調を調整されて、日本側に逆風が吹いて負けたが、このような姑息なことができないと南朝鮮は勝てないということを見事に示している。そもそも、ダウンフローの体育館で逆風が吹くなどあり得ないことだが、あり得ないことを起こしてでも日本に勝ちたいという南朝鮮の限りない姑息さにはスポーツマンシップの欠片もないのだ。
 世界のスポーツ連盟は、まともな試合のできない南朝鮮での世界大会は、今後千年間行わないと決めるべきだ。南朝鮮は世界大会をやるには民度が低すぎるのだ。(No.4455)

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戦勝国でないから文言に拘る

「被爆地訪問」、日本が復活要請=「もうたくさん」と中国-NPT会議
 【ニューヨーク時事】佐野利男軍縮大使は15日、国連本部で開会中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議の主要委員会(核軍縮)で発言し、会議最終文書の素案から削除された世界の指導者らに被爆地の訪問を促す文言を復活させるよう求めた。
 この文言は、核兵器の被害実態を直視するために被爆地を訪れるよう提案したものだが、中国が「歴史の歪曲(わいきょく)」と批判し、削除を要請した。佐野大使は「将来の世代のための核軍縮教育で最も効果的な方法の一つは、広島と長崎の訪問だ」と指摘した。フィリピンやチリ、リビアなど10カ国程度が佐野大使の要請に支持を表明した。
 一方、中国の傅聡軍縮大使は「日本が他国を侵略した歴史を繰り返し否定してきた事実を考えると、中国は(被爆地訪問)提案の誠実さに深刻な疑念を持つ」と述べ、日本の要請を「もうたくさんだ」と批判した。議場で中国の立場に賛同を表明した国はなかった。
 再検討会議では、起草委員会が週明けに最終文書の作成作業を本格化させ、最終日22日の採択を目指す。(以上(時事ドットコム2015/05/16-09:09)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051600012

 核拡散防止条約再検討会議で、会議最終文書から中国の横やりによって「各国首脳の広島と長崎の訪問」の文言が削除された。
 反対した中国は、「日本が他国を侵略した歴史を繰り返し否定してきた事実を考えると、中国は(被爆地訪問)提案の誠実さに深刻な疑念を持つ」から「もうたくさんだ」という認識らしいが、これも、中国(中華人民共和国)が戦勝国でもないのに、戦勝国のような顔をするために必要なのだろう。被爆地の訪問がなぜ歴史の歪曲になるのか分からないが、中国にとって、自分たちが戦勝国ではないという引け目があるのだろう。中国の戦勝国は中華民国であることは自明なことだ。
 また、南朝鮮も日本領であり戦勝国にはなり得ないのだが、日本の歴史認識をとやかく言う中国、南朝鮮は共に自分たちが戦勝国だというファンタジーが欲しいだけだろう。(No.4454)

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竹島を守れましたか9条で

「戦争反対」「9条壊すな」=官邸前や街頭で抗議続く-安保法案決定に反発・東京
 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が閣議決定された14日午後、東京・永田町の首相官邸前や銀座周辺の街頭では抗議の集会やデモ行進が相次いで行われ、参加した市民らは「戦争法案絶対反対」「9条を壊すな」と反発の声を強めた。
 官邸前では同日夜も、約300人の市民らが集まって抗議を続けた。5歳の長女を連れて参加した世田谷区の会社員水野真由子さん(40)は「政府が国民を無視して法案をごり押しすることに恐怖を感じる。子どもに『あのとき大人は何もしなかった』と言われたくない」と語り、群衆とともに「閣議決定認めない」と声を上げた。(以上(時事ドットコム2015/05/14-21:07)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051400748

 社民党や共産党といった左巻きが、安保法案の閣議決定に反発して街頭デモをやったそうだ。
 福島瑞穂などは、この法案を「戦争法案」とほざいているが、単に、中韓のための反対としか考えられない。竹島にしても、憲法9条下で、南朝鮮の李承晩によって不法占拠されたという事実を忘れてはならない。また、永世中立国のスイスであっても、軍事力を以て永世中立を保っているのだ。これまでの日本は、アメリカの核の傘の下で、人の褌で平和を保っていただけだ。軍事バランスの崩れた今、日本も自衛のための軍備を持つことで平和を保つことができるのだと考える。中韓が嫌がることこそ、日本の国益に繋がると考えるべきだ。また、共産党の護憲は、憲法9条だけであり、憲法1条から8条の天皇陛下の項目は改憲して共和制にすべきだと言っているのだから、エセ護憲派である。
 戦争をしないための安保法案であり、それはしっかり国会審議でやって欲しいものだが、審議時間が80時間しかないから少ないと野党はほざいているが、民主党のクイズ番組を無くして、審議を尽くせば良いのだ。(No.4453)

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推測で終わるアシアナ機の事故

アシアナ機、衝突2秒前に機首上げ着陸やり直し
 広島空港(広島県三原市)で4月14日夜、韓国・アシアナ航空機が着陸に失敗した事故で、運輸安全委員会は13日、アシアナ機は滑走路手前の進入灯や無線アンテナに衝突する2秒前、急激に機首を上げて着陸のやり直しを試みていたことがフライトレコーダーの解析で判明したと発表した。
 異常な急降下や機体の不具合もなかったといい、視界が悪化した中で機長が正確な高度を把握していなかった可能性があるとみられる。
 安全委によると、アシアナ機は着陸に失敗する約1分前の午後8時4分過ぎから、通常の降下時より数十メートルほど低い高度を飛行し続け、そのまま滑走路に進入。着陸直前に滑走路の手前で急に機首を上げ、エンジン出力を上げて着陸のやり直しを試みたが、その2秒後に進入灯に衝突、無線アンテナにもぶつかった。衝突時は、正常より約30メートル高度が低かったという。(以上(読売新聞2015年05月14日07時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150513-OYT1T50206.html

 アシアナ航空の広島空港での事故の調査結果が発表された。
 しかし、フライトレコーダーの解析だけで、機長の証言は入っていない。なぜ、機長の名前すら出さずに帰国させたのか警察、国交省の対応がおかしいと感じる。少し前の、ドイツ機墜落事故では、副操縦士の個人情報までこと細かに報道されたが、アシアナ航空の事故では、事情聴取をしただけで、帰国させてしまった。少なくとも、事故原因がハッキリするまでは、機長の身柄を拘束しておくべきではなかったのだろうか?まるで、尖閣諸島沖中国漁船衝突事故の船長釈放と同じように、国の意向が働いたように感じる。創価学会の太田国交相が、ことを荒立てないようにかつ、創価学会の南朝鮮での布教を交換条件にこのようなことをしたのではないかとさえ勘ぐりたくなる。
 運輸安全委員会の解析結果も出たのだから、アシアナ航空の機長を召喚して、徹底的に事故原因の究明とともに、アシアナ航空と機長の刑事責任を問うべきだ。(No.4452)

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日本には存在意義の無い民主

国会軽視でない…米演説への民主批判に首相反論
 12日の衆院本会議で、安倍首相が4月29日の米議会演説で安全保障関連法案を「この夏までに成就させる」と発言したことに対し、民主党が再びかみついた。
 民主党の大西健介氏は「法案提出すらされていない中で、成立時期を外国で約束するなど前代未聞で国会軽視だ」と述べた。
 これに対し、首相は「国会軽視との指摘は全く当たらない。昨年来、記者会見や国会答弁の中で今国会の成立を図るとの私の決意を繰り返し、申し上げている」と反論。昨年12月の衆院選で安保法制の整備を公約に掲げていることを挙げ、「その実現を図ることは当然だ」と強調した。
 自民党内からは「安保法制で明確な方針が示せない民主党は、言葉尻をとらえて批判するしかないのだろう」と冷めた声が出ている。(以上(読売新聞2015年05月12日18時43分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150512-OYT1T50124.html

 安倍総理が米議会演説で安全保障関連法案をこの夏までに成立させると発言したことに対して、国会軽視だとほざいたそうだ。
 民主党の大西健介は「法案提出すらされていない中で、成立時期を外国で約束するなど前代未聞で国会軽視だ」とほざいたそうだが、それならば、憲政史上ワースト3を占めるバカ総理の民主三バカ政権時代はどうだったのかと問いたい。野田豚が、閣議決定すらしていない消費税10%増税をG20でほざいたのは、国会軽視に当たらないのだろうか?全く、民主党は言動不一致しかなく、目先のことで噛みつくしか能のない輩の集合体だ。どうせ、国会質疑をやっても、無駄なクイズを出して時間を潰すだけだろう。それを「クイズ王」と称しただけで、小西洋之に名誉毀損で訴えられた政治記者もいる。まるで、南朝鮮の政治屋・朴槿恵の糞ババアと同じことしかできない政党に日本の政治など出来るはずがない。
 言葉尻を捉えて批判するだけならば、評論家でできる話だ。政治屋すらできない民主党議員には、日本の一切の政治から手を引いて欲しい。(No.4451)

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辛ラーメンはウジ虫が隠し味

辛ラーメン、マッコリ、焼酎…対日輸出激減ボロボロ 青ざめる韓国食品業界
 加工食品や酒などの対日輸出をめぐり、韓国の食品業界が大幅な減少に青ざめている。日本で韓流ブームがピークだった2011年ごろに比べ、半減から8割減となる商品もあり、現地の業界は新たな売り込み先探しに躍起だ。日本の「嫌韓感情」を輸出減の理由とする報道も少なくない。
□わずか3年間で半減
 韓国の食品大手、農心の看板ブランド「辛ラーメン」といえば、かつてはユニクロがTシャツのデザインにも採用した韓国を代表するインスタントラーメンだった。日本でも韓流ブーム華やかな2011年ごろには、スーパーやコンビニでも売り場を占めた。だが、最近では量販店でも見かけるのはまばらだ。
 韓国関税庁が4月20日に発表した最近5年間の麺類の輸出入動向によると、日本は12年まで韓国製インスタントラーメンの最大の「輸入国」だった。ピークの11年には、約1万1400トン、金額にして5278万ドル(現行レートで約63億円)が日本に輸出された。
 だが、その後は毎年減少傾向が続き、14年の輸出は2447万ドル(同約29億円)とほぼ半減した。輸出に占める日本のシェアは11.7%にまで減少し、中国(16.6%)、米国(12.5%)を下回っている。
 関税庁は報告書で「ラーメンは伝統的に同胞の需要が多い。米国はこれまで同胞の需要が多かったが、最近は地元の人の需要も増加している。中国、日本などは同胞ではなく、地元の消費が多い」と分析した。
 だが、今年1~3月の対日輸出額も約7億円と、前年に満たない水準だ。わずか3年間で対日輸出は半減した状態となっており、韓国・聯合ニュースは「『嫌韓』感情飛び火…日本へのラーメン輸出、3年間で半分」と報じたほどだ。(以上(産経ニュース2015.5.12 06:00)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/150512/prm1505120001-n1.html

 南朝鮮製食料品等の対日輸出がボロボロになっているそうだ。
 これは、単なる「嫌韓感情」で済む問題ではない。何と言っても、新聞やニュースでは一切報道されないが、辛ラーメンにはウジ虫が入っていたという事実は、ネットを見ている人ならかなりの人が知っているはずだ。日本のマスコミは、「報道をしない自由」を行使して、南朝鮮に不都合な報道はしないのだ。そういう意味では、ネットの情報に頼らなければならないが、ネット上では、辛ラーメンだけでなく南朝鮮製食品が如何に品質管理がずさんかということが明らかになっている。イオンがスーパー業界で一人負けしているように、ネット情報とは怖いものだと思うが、マスコミが正しい報道をしないのだから、仕方のないことだ。
 品質管理のずさんな南朝鮮製品の輸入に当たっては、全数検査をする必要がある。また、民主売国政権時代に、大腸菌入りのキムチを無検査で輸入できるように改悪したが、全数検査に戻して、日本の食の安全を守るべきだ。(No.4450)

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元売りがスタンドの首締めている

元売り大手GS、量販店の「安売り攻勢」に悲鳴
 石油元売り大手の系列スタンドが、量販店の「安売り攻勢」に悲鳴を上げている。
 系列店側は、元売りが売れ残ったガソリンを割安な価格で、大量に系列以外に卸していると不満を募らす。人口減少や車の燃費向上で逆風にさらされているスタンドの経営が、いっそう苦しくなる恐れがある。
 「近隣の数十店が潰れかねない」。東北地方のスタンドの間では、米国の会員制量販店「コストコ」が山形県上山市に今年夏にオープンする店舗に大型スタンドを併設することに警戒感が強まっている。
 16台の車が同時に給油できる。元売り大手から売れ残ったガソリンなどを割安に仕入れるとみられる。米国などのコストコではスタンドを併設する店舗が多いが、日本では初めて。今年夏以降、富山県射水いみず市などでもスタンド併設型の出店を計画している。(以上(読売新聞2015年05月11日10時20分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150511-OYT1T50006.html

 ガソリンスタンドの量販店が安売り攻勢を掛けて、系列スタンドを圧迫しているそうだ。
 しかし、その原因が石油元売り大手が、余ったガソリンを安く量販店に流していることが問題なのだ。系列スタンドとしては、存亡の危機と言っても良い。昔は、混ぜ物をして安く売るというスタンドがあったが、今回の場合、石油元売り大手が、自分の系列スタンドの首を絞めているところが大きく違う。いわゆる石油元売り大手によるマッチポンプとも言える。
 ガソリンスタンドも平常時なら問題ないだろうが、危機管理の観点からも経産省はよく考えるべきだと思う。東日本大震災で、スタンドが使えなくなった時に、安住淳がほざいたように学校のプールにガソリンを入れる「ガソピー」という発想にもなりなりかねない。(No.4449-2)

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一週間何でもありの都構想

決戦まであと1週間 党存亡かけた維新に焦りも 自民は禁断の共産、民主と共闘
 「大阪都構想」実現に政治生命をかける大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は住民投票まで1週間となった10日も市内4カ所で街頭演説を行った。世論調査で反対が上回った状況を「力不足だ」としつつ、「あと1週間、まわりに声を掛けて賛同してほしい」と訴えた。一方、都構想反対で連携する自民、民主、共産各党の国会議員は合同街頭演説を開き、「禁断の呉越同舟」で反対を呼び掛けた。
 「大阪が変わるラストチャンスだ。17日の住民投票は賛成で大阪を前に進めてほしい」
 橋下氏は10日に大阪市此花区で行った街頭演説で、こう訴えた。橋下氏は自ら退路を断ち、都構想否決の場合の政界引退を公言している。維新の党にとって、否決されれば、党の掲げる重要政策の柱に加え、橋下氏という創業者も失う。党の存亡がかかった住民投票だけに、賛成が広がらない状況に焦りもにじむ。
 橋下氏は演説で、「大阪市役所がどれだけ税金を食い物にしてきたのか忘れたかと反対の人に聞きたい」と、反対派を厳しく批判。「少子・高齢化に向け未来を見据えたのが都構想だ。大阪の街をつぶすのではない。役所の仕組みをつくり変えるだけだ。住民サービスが極端に下がることはない」と強調した。
 これに対し、反対派の自民、共産両党は大阪・梅田で街宣車を並べた。
 自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員は「年2200億円が大阪市から大阪府に吸い上げられ、市民には大損だ」「住民サービスが不便になる」と気勢を上げた。安倍晋三政権批判の先頭に立つ民主党の辻元清美衆院議員も参戦し、「党派を超えて『大阪党』として立っている。ぜひ否決してほしい」と呼び掛けた。
 その後、辻元氏らと共産党の街宣車に乗り換えた自民党の柳本卓治参院議員は「兄弟分のような感じだ」と共産党を持ち上げ、同党の山下芳生書記局長も「120年の歴史を持つ大阪市を廃止するのが都構想の正体だ」と訴えた。
 安倍首相は都構想に一定の理解を示し、「反対」明言を求める党大阪府連にも首を縦に振ってこなかった。今後の憲法改正を見据えれば、「憲法改正は必要だ」と主張する橋下氏ら維新の党との連携は欠かせない。そうした状況で、首相を敵視する辻元、山下両氏らと共闘する党大阪府連には「みっともない」(党幹部)との声も上がっている。(以上(産経ニュース2015.5.10 20:10更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150510/plt1505100019-n1.html

 大阪市を五分割するいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票まで、あと一週間となった。
 今回の住民投票は、通常の選挙と違い投票運動の制限が少なく、何でもありの様相を呈している。橋下徹は、都構想が否決されると政界から引退するとほざいているが、この男の公言であっても、後で好き勝手に変えるのだからアテになどできない。橋下徹とは責任感の欠如した輩なのだ。大阪市よりも、市域が広く、住民も多い横浜市でも、このようなことをしなくても市政が成り立っている。横浜にできて大阪にできないのはナゼかと考えれば、橋下徹が月の半分は公務をサボっているから、一人の市長で市政に目が届かないだけだ。それを棚に上げて、都構想とは、本末転倒だと思う。まあ、どっちに転んでも、影響があるのは大阪市だけなのだから、他地域の人間は高みの見物をしていれば良いのだが。
 あと1週間、どうなるか楽しみだ。特に、否決されて橋下徹が公言通り政界引退をするのかが楽しみだ。(No.4449)

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何様のつもりでしょうか翁長様

「高飛車だ」 防衛相と初会談で沖縄知事 普天間移設で平行線
 中谷元防衛相は9日、沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設について、普天間飛行場の危険除去に向けた「唯一の解決策と確信している」と伝え、理解を求めた。翁長氏は「(辺野古移設は)不可能だ。絶対に反対していく」と移設中止を訴え、協議は平行線に終わった。翁長氏は移設反対の世論を喚起し、手続きで知事権限も行使する考えだが、移設を阻止する決定打に欠け、政府との対立は膠(こう)着(ちゃく)状態が続く。
 会談で中谷氏は中国の海洋進出や中国機の領空接近の急増を示す資料を翁長氏に示し、「沖縄は戦略的に重要だ」と指摘した。普天間飛行場の危険除去のみならず、抑止力維持の観点からも辺野古移設が不可欠だと強調する狙いがあった。
 一方、翁長氏はこれまでの中谷氏の言動について「高飛車な発言があった。沖縄に寄り添い、努力したいという政府方針とは程遠い」と批判した。
 翁長氏は今後も政府との対決姿勢を強め、17日には辺野古移設に反対する県民大会に参加。夏までに訪米し、米政府・議会関係者に移設反対の立場を説明する。
 知事権限を行使する方策としては、辺野古の埋め立て承認に関する有識者委員会の報告書提出を待ち、7月にも承認を取り消すことを視野に入れる。これに対し防衛省は取り消し処分を不服として、処分の執行停止と取り消しを国土交通相に求め、効力を失わせる。 翁長氏を支持する県議会与党は、辺野古の埋め立てに充てるため防衛省が県外で調達する土砂の搬入を規制する条例の制定を検討している。仮に制定された場合、防衛省は効力や移設作業への影響を見極めた上で対抗策を講じる。

 安倍晋三首相と菅義偉官房長官は4月に翁長氏と会談し、中谷氏が会談するのは初めて。日米両政府が4月の首脳会談と安全保障協議委員会(2プラス2)で辺野古移設が唯一の解決策と確認したことを受け、中谷氏は移設を推進する決意と粘り強く翁長氏を説得する姿勢を示すため訪沖した。(以上(産経新聞2015.5.9 15:57更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150509/plt1505090017-n1.html

 翁長沖縄県知事と中谷元防衛相が会談をした。
 翁長から、今度は中谷防衛相の言動が「高飛車」という発言があった。以前にも、政府に対して「粛々と」の言葉が上から目線だと言った輩だ。このような輩に、今の沖縄がどのような状況にあるかなどをいくら説得しても、悪意を持って邪魔しようとしているのだから、何を言っても、無駄だろう。何しろ翁長は市長時代に、税金を使って中国の属国の印である龍柱を立てようとしている位だから、琉球として独立しても良い、中国の属国になっても良いとさえ考えている輩だ。
 こいつを県知事にするために、日本中の左巻きが沖縄に住民票を移したという経緯もある。沖縄県が反対するのであれば、政府は、沖縄県に委託している許認可業務を取り上げる必要がある。(No.4448)

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韓国の悪意に協議などは無駄

日韓協議、22日に東京で
 世界文化遺産に登録される見込みとなった「明治日本の産業革命遺産」に強制徴用された朝鮮人労働者が働かされた施設が含まれるとして韓国が登録に反対している問題で、韓国外務省は8日、東京で22日に日韓当局間の協議を行うと明らかにした。
 協議は韓国側の要請で開催が決まった。
 韓国は、登録見通しの23件のうち福岡県や長崎県などの計7施設に計約5万7900人の朝鮮人が送られたことを反対の理由に挙げている。(共同)(以上(産経ニュース2015.5.8 21:41更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150508/wor1505080038-n1.html

 世界文化遺産登録の見込みとなった「明治日本の産業革命遺産」に対して、南朝鮮が悪意のある横やりを入れてきて、日本まで乗り込んで協議をさせろとほざいている。
 日本の主張である「幕末から明治時代の1910年が対象」などいくら南朝鮮に言っても、悪意を持って政治問題化させているのだから、何を言っても無駄だろう。それよりは、南朝鮮がほざいている「強制連行」ではなく、終戦間際の「徴用」であり給料は支払われていた、終戦後の混乱期に支払われなかった給料も日韓基本条約締結時に朴正煕に支払っており、それを支払わずに流用したのは朴正煕であり、南朝鮮の内政問題だ、とハッキリ言ってやれば良いのだ。
 安倍総理の米上下院合同会議でのスピーチにしても、南朝鮮は悪意を持って邪魔をしてきた。このような南朝鮮と仲よくする必要など皆無だ。日本が南朝鮮のメンツを保とうとしてやるから付け上げるのだから、頭ごなしにおかしいのは南朝鮮だとハッキリ言ってやるべきだ。(No.4447)

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朝日すら見放しだしたのはコリア

「日本人全体を敵にするべきでない…韓国は豹変の勇断を」(1)
  日本国内の知韓派は、韓日政府間の葛藤より両国国民がお互いに悪い感情を抱くことを韓日関係の危機だとみている。韓国人は「日本はひどい」と考え、日本人の間では「韓国にうんざりする」という世論が強まっているということだ。「日本の良心」に危機の韓日関係を解決する方法を尋ねた。
  若宮啓文元朝日新聞主筆には5日に電話インタビューで、小倉和男元駐韓日本大使と真鍋祐子東京大東洋文化研究所教授には韓中日3カ国協力事務局(TCS)が主催する3カ国記者団交流プログラムの一環として先月17日に東京で会って話を聞いた。
  若宮元主筆は「朴槿恵(パク・クネ)政権は努力してきたが、今はもう方向を転換する時」と助言し、小倉元大使は「日本のナショナリズム表出は自信を失っているという意味」と診断した。真鍋教授は「韓国に対する日本人の認識の基底には無関心がある」と伝えた。
  ◆韓国がきっかけ作れば安倍政権に変化も
  若宮元朝日新聞主筆
  安倍政権内にも韓国と関係を改善するべきだという人たちが確実にいる。韓国がきっかけさえ作れば、安倍政権は変化が可能な雰囲気だ。しかし韓国は「責任は100%日本にあるので日本が自らすべて解決するべき」というようだ。これは無責任であるだけでなく「韓国は日本と関係をうまく築いていく考えがない」と感じさせる。韓国に愛情を抱く私が見ても、今の韓国の対日外交は日本人全体を敵に回している。悲しいことだ。普通の日本人のうち安倍政権を批判する人たちも「(韓国からの)批判はもういい」「もうかまわないでほしい」というように変わっている。韓国の原則過剰外交にぞっとしている。国の指導者は自国の未来のために勇断を下さなければいけない。「君子は豹変す」という言葉がある。妥協の技術でもある外交ではなおさら重要な言葉だ。朴大統領が執権3年目を迎え、韓国の国益のために直ちに外交基調の方向を「リセット」する必要がある。(以上(2015年05月08日08時54分[(c)中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/058/200058.html

 日本では、口をつぐんでいる朝日新聞だが、南朝鮮に対しては能弁のようだ。
 しかし、朴槿恵の糞ババアの執拗な反日には、朝日新聞主筆も庇いきれなくなったようだ。別に、南朝鮮と仲よくする必要など皆無だと思うが、そろそろ南朝鮮の大人になって言い掛かりを止めるべきだと思う。世界遺産登録を巡って餓鬼が駄々を捏ねているようなことをほざいているが、「強制連行」という事実はなく、給料を支払った「徴用」であり、戦後の混乱期に支払われなかった給料は、日韓基本条約締結時に日本は賠償しているのだが、朴正煕が流用して当事者に支払われなかっただけだ。それを棚に上げて、何かにと日本に言い掛かりを付けてくる南朝鮮とは国交断絶で十分だと思う。
 南朝鮮が変わる必要は無いのだ。いつまでも駄々を捏ねていれば良い。(No.4446-2)

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バランスを考えず再エネはできぬ

太陽光発電に初の停止指示…需要超え停電恐れで
 九州電力は7日、鹿児島県の種子島で太陽光による発電量が大きくなりすぎて停電する恐れが生じたため、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、太陽光発電設備を運営する1事業者に対し、発電の一時停止を指示したと発表した。
 再エネ特措法に基づく発電停止は全国で初めて。
 出力1000キロ・ワットの大規模発電設備を運営する1事業者に、4日に電話で指示。5日午前9時~午後4時の7時間、発電を止めた。
 5日は、大型連休中で役場などが休みで需要が下がる一方、好天で太陽光による発電量が大きくなり、需要を超えると予想された。需要を大きく上回る電気が電線に流れると、周波数が乱れ、停電につながる恐れがある。
 島内で九電の電線につながっている太陽光、風力発電の総出力は3月末時点で1万1399キロ・ワット。九電が受け入れできる容量(8500キロ・ワット)を上回っており、4月28日に受け入れを制限する可能性があると発表していた。(以上(読売新聞2015年05月07日19時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150507-OYT1T50052.html

 九州電力が、種子島で太陽光による発電量が大きくなりすぎて停電の恐れがあるとして、1事業者に発電の一時停止を指示したそうだ。
 このようなことは、エコタウンの実証研究で分かっていたことだ。原発反対派は、再エネを増やせば何とかなるという、単純な発想でほざいているが、電力も一つのシステムであって、バランスを考えないとシステムが成り立たないのだ。西欧では、日食一つで停電になるかも知れないと騒がなければならない国も出ている。再エネの欠点は、不安定な発電量にある。それを解決する手段、例えば蓄電装置などと合わせ技でやらない限り、ベース電源とはなり得ないのだ。私は決して原発推進派ではないが、再エネの技術が円熟するまでのつなぎとして、原発も仕方がないと考える。単細胞の歩く国賊・菅直人などは、再エネにすれば、脱原発ができるとほざいているが、それは、総発電量の問題であって、安定供給という考え方が欠如しているのだ。それでも、好き勝って無責任なことがほざけるのが元総理の特権なのだろうか。
 再エネの発電施設に関しては、ほぼ技術が出来上がっているが、それを安定供給することがこれからの課題だという認識を持つ必要がある。(No.4446)

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僻みから横やり入れるのがコリア

「反対」の韓国が日本と協議へ 韓国メディアが報道
 聯合ニュースは5日、世界文化遺産に登録される見込みとなった「明治日本の産業革命遺産」をめぐり、植民地時代に朝鮮人労働者が強制徴用された施設が含まれるとして反対している韓国の政府当局者と日本側が今月下旬、東京で協議すると伝えた。
 韓国政府消息筋の話としている。協議は韓国側の要請で行われる見通しという。詳しい日程や出席者は不明。
 韓国側は、登録される見通しの23件のうち福岡県や長崎県などの計7施設に計約5万7900人の朝鮮人が送られ94人が死亡したと主張。世界遺産登録は「人類の普遍的な価値を持つ遺産を保護するとの世界遺産条約の精神に反する」(尹炳世外相)として、登録阻止に向け関係国などに働き掛けている。(共同)(以上(産経ニュース2015.5.6 15:18)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150506/wor1505060033-n1.html

 日本の「明治日本の産業革命遺産」が登録される見込みになったことに対して、南朝鮮だけが、いちゃもんをつけている。
 「人類の普遍的な価値を持つ遺産を保護するとの世界遺産条約の精神に反する」と南朝鮮はほざいているが、それならば、ピラミッド等の古代建築はどうなのだろうか?全ての建設に奴隷が携わっていたということは事実であり、今登録されている世界遺産も南朝鮮の言い分を聞き入れれば多くが登録抹消になってしまうだろう。今月下旬に東京で協議すると南朝鮮はほざいているが、日本が受けると返事をした訳でもないから、南朝鮮の妄想だろう。南朝鮮の中央日報によると、南朝鮮の戦略は、「日本が応じなくても韓国が柔軟性のある姿勢で積極的に努力したという評価を受けることで意味がある」と言うことらしい。南朝鮮の本心は、自国にそのような世界遺産がないから、僻んでいるというのが本心だろう。
 無駄な努力が評価されると考えていること自体、南朝鮮の論理が既に破綻しているのだ。(No.4445)

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何が悪いのかまだ分からないのがマック

業績悪化マック、世界の直営3500店舗売却へ
 世界最大手のハンバーガーチェーン、米マクドナルドは4日、組織再編や直営店の削減を柱とする再建計画を発表した。
 消費者の健康志向の高まりに適応した新興他社へ顧客が移ったことや、ヒット作不足で、日本以外でも業績悪化に苦しんでいる。
 ◆管理体制
 スティーブ・イースターブルック最高経営責任者(CEO)が発表した計画では、管理体制を〈1〉米国〈2〉英国やフランスなど成熟市場〈3〉中国やイタリアなど高成長市場〈4〉その他――とこれまでの地域別から市場の状況別に分ける。
 その上で、世界店舗数の1割弱にあたる直営3500店舗をフランチャイズ経営者に売却し、フランチャイズ店舗の割合を2018年末までに現在の81%から90%に引き上げる。一連の改革で、約3億ドルのコストを削減するとした。(以上(読売新聞2015年05月05日11時03分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150505-OYT1T50014.html

 世界のハンバーガーチェーンの米マクドナルドが、組織再編や直営店の削減の再建計画を発表したようだ。
 しかし、ファーストフード業界で一人負けをしているマクドナルドは、なぜ、そのような境地に陥ったかさえ分からないようだ。日本の場合だが、食肉偽装の対処が悪かったの一点だろう。品質管理を徹底すると言っても、外部委託をしている食肉加工会社にまで、管理の徹底をすることもせず、加工会社任せにしている点だろう。他のファーストフード会社では、原産地を変えたり、国産品に変えたりして対応したが、マクドナルドは最後まで中国製に拘った。加工会社の品質管理のチェックもせずに、他の業者に変えただけという値段に拘ったことが災いしているのだが、それすら、理解していないようだ。
 消費者の食の安全という面から見れば、自ずと対応策は分かるはずだが、フランチャイズ経営者に直営店を渡しても、赤字はフランチャイズ経営者が被るだけだ。フランチャイズ経営者に、原材料の選択権も無いのだろうから。(No.4444)

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日本には全て反対するコリア

「強制労働の事実無視のまま美化」…韓国は反対
 【ソウル=豊浦潤一】韓国外交省当局者は4日、ユネスコの諮問機関が長崎市の端島炭坑などを世界文化遺産に登録するよう勧告したことについて、「強制労働の事実が無視されたまま産業革命遺産として美化されることは世界遺産条約の精神に反する」と反対する立場を本紙に語った。(以上(読売新聞2015年05月05日00時37分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150504-OYT1T50113.html

 日本の近代産業遺産としてユネスコの諮問機関が複数の産業遺産の登録の勧告を行ったことを受けて、南朝鮮がまた横やりを入れてきた。
 日本は、これらの世界文化遺産について、強制労働の事実を無視している訳でもなく、強制労働も含めて文化遺産という認識だと考えている。とにかく、南朝鮮は日本のやることなすこと全て気に入らないのだから、相手にしなければ良いのだ。南朝鮮は歴史認識について、南朝鮮の都合の良いように捏造した歴史ファンタジーを日本に押しつけようとしているのだから、どうしようもない。
 日本は、粛々と世界文化遺産に登録し、それぞれの設備の歴史を含めて公開すれば済む話だ。(No.4443)

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万国共通韓国は一度だけ

中国人が体験した韓国旅行、反日家の韓国人ガイドの一言がすべてを物語っていた―中国ネット
 2015年4月20日、中国のネット上に韓国を旅行した中国人観光客の体験談が掲載され、「韓国ではお腹を満たすのも難しい」と語っている。
 生活水準は収入に比例して高くなるわけではない。韓国人の収入は中国人よりも高いが、物価も高い。観光で韓国の仁川に着いて間もなく、愛国心が強く、反日的な韓国人ガイドが私たちに「食事は期待しない方がいい」と告げたように、私は韓国旅行初日からお腹を満たすことはできなかった。
 私が参加したツアーは4泊5日の行程だったが、食事で肉が出たのは2回だけ。毎回キムチとご飯は食べ放題だったが、いかんせん肉がない。最終日のバイキングで豚肉を見つけた時には思わず涙を流しそうになった。
 韓国人ガイドは日本に否定的な発言が多く、サムスンやヒュンダイを褒めちぎっていたが、「韓国では果物や肉が高い」と話していることから、韓国で肉を頻繁に食べられないのは間違いないだろう。食に関していえば中国人の方が恵まれている。好き嫌いのない人でも、韓国旅行でお腹を満たすのは難しい。(翻訳・編集/内山)(以上(Record China2015年4月20日 20時50分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a106724.html

 日本の報道でも、南朝鮮への旅行は一度行けば十分だという記事が出ていたが、日本に限らず、中国人にも同様のことが広がっているらしい。
 リピートを狙うのならば、それなりの歓待をしなければならないのだが、南朝鮮ではそういう発想は無いようだ。そのくせ、旅行者の数が減っていると騒ぐ割には、なぜ、旅行者が減っているかという解析もされていない。
 南朝鮮の唯我独尊自画自賛を二回も経験しようなどと言う外国人は皆無のようだ。(No.4442)

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ブーメランさえも気にせぬ元総理

70年談話「『引き継ぐ』はごまかし」 村山元首相
 村山富市元首相は2日、テレビ西日本(福岡市)の番組で、安倍晋三首相が、夏に発表する戦後70年談話について「歴代内閣の立場を引き継ぐからいいと言ってごまかすぐらいなら、もっとはっきり言った方が素直に伝わる」と述べた。
 安倍首相は4月29日の米連邦議会演説で「先の大戦に対する痛切な反省」を表明した一方、平成7年の村山首相談話が言及した「植民地支配や侵略」や「心からのおわび」には触れなかった。村山氏はこの表現について「オブラートに包み、隠蔽するような印象を与えるのは、かえって不信を募らせる」と批判した。(以上(産経新聞2015.5.2 13:03更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150502/plt1505020018-n1.html

 黙って隠居していれば良いものを、 また、村山富市の糞ジジイが70年談話に口を出したそうだ。
 富市は、「オブラートに包み、隠蔽するような印象」とほざいているが、それならば、自分が総理になるために社会党の党是を「自衛隊合憲、日米安保堅持」に宗旨替えしたのは何だったのかと聞きたいが、きっと認知症だから自分の不都合は覚えていないことだろう。村山談話は、富市他2名が勝手に作って、これ位言っておけば南朝鮮は黙るだろうという趣旨の元に作られたのだから、既にその効力も無いことからして、安倍総理もハッキリと嘘の談話は継承しないと明言すれば良いのだ。
 旧社会党の血を引く輩は、自分が何を過去に言ったのかにとらわれずに、その場その場で好き勝手をほざくから、自分の昔の悪行が世の中に再暴露されるのだ。それゆえに、ブーメランが返ってきて頭に刺さっても不感症なのだろう。(No.4441)

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ネパールの支援「いずも」も出せばよし

ネパールでテント、コメ不足深刻化=国際社会に追加支援要請
 【カトマンズ時事】ネパールのマハト財務相は1日、首都カトマンズで記者会見し、国際社会にテントやコメなどの物資の追加支援を訴えた。ネパール大地震で確認された犠牲者は、インドや中国など周辺国を含め6300人、負傷者は1万4000人を超えた。国連によると、約280万人が家を失い、野外生活を余儀なくされている。
 同相は「被災者に一時的な住居を提供するためにはテント50万張りが必要だが、1日までに4万5000張りしか配布できていない」と説明。「コメなどの食料不足も深刻化している」と窮状を訴えた。(以上(時事ドットコム2015/05/02-05:18)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015050200040

 ネパールの地震によって、死傷者だけでなく多くの被災者が困っている。
 この記事では、テントと食糧不足が述べられているが、日本はできる限りの支援をするべきだと思う。コメならば、ミニマムアクセス米として輸入している米をネパール向けに放出すれば良いし、テントなり仮設住宅なりの日本の備蓄もネパールに向ければ良い。さらに、現地では道路のインフラも遮断されているから、物資の輸送には大型ヘリが不可欠になっている。それならば、護衛艦いずもを現地近くに出動させて、大型ヘリをネパールに送り込むようにすれば、護衛艦いずもの本来の目的を達することができる。
 被災地では、目先のことで精一杯なのだから、多くの震災を体験している日本が、次に必要な手段を考えて、ネパール政府に進言する位の活動をして欲しい。(No.4440)

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駄駄捏ねる餓鬼にも劣るのがコリア

中国、直接的評価避ける…韓国「謝罪なく遺憾」
 【北京=竹腰雅彦、ソウル=宮崎健雄】安倍首相が米上下両院合同会議で行った演説で、中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は30日の定例記者会見で、過去の歴史への「悔悟」に言及したことについて尋ねられ、「中国は一貫して日本政府と指導者に対し、歴史に責任ある態度を取り、『村山談話』にある侵略の歴史の直視と反省という立場表明と承諾を守るよう促している」と述べた。
 演説の直接的な評価を避けつつ、安倍首相が今夏発表する戦後70年談話で「村山談話」を踏襲するよう改めて求めたものとみられる。
 一方、韓国外交省は同日、演説について「真の謝罪がなかったことを大変遺憾に思う」とする報道官声明を出した。声明は「日本は植民地支配や侵略の歴史、そして慰安婦被害者に対する残酷な人権じゅうりんの事実を直視する中で、正しい歴史認識に基づき、周辺国との和解と協力の道に進むべきだ」と強調した。(以上(読売新聞2015年05月01日07時43分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150501-OYT1T50019.html

 安倍総理の米上下院合同会議の演説に対して、中国が大人の対応をしたのとは対照的に南朝鮮は餓鬼以下の言い掛かりを付けてきた。
 安倍総理の演説は、アメリカに対するものであり、太平洋戦争の謝罪をするのが当然のことだ。日本の植民地支配の行われた東南アジア諸国が言うのなら分かるが、朝鮮半島は日本の植民地にはなっていないのだ。大韓帝国が泣き付いてきたから併合してやったという歴史認識が、朝鮮にとって都合が悪いから、いつの間にか植民地支配されたと嘘を吐き続けているのだ。また、慰安婦にしても然り、自称慰安婦の域を出ない物に過ぎない。南朝鮮の正しい歴史認識とは、南朝鮮の都合良く捏造された歴史ファンタジーを日本に認めろということだから、日本は決して南朝鮮の歴史ファンタジーを受け入れてはならないのだ。南朝鮮は「周辺国との和解と協力の道」とほざいているのだが、日韓基本条約締結時に解決済みのことを未だに蒸し返しているだけだ。北朝鮮との和解はされていないが、日韓基本条約締結時に朴正煕に対して北朝鮮分の賠償金も支払っているのだ。南朝鮮の求める「協力」とは、日本に集り続けることであり、一方的に、千年間カネをせびると言っているに等しい。
 日本は、首脳会談すら拒否をする南朝鮮など相手にせずに、世界との協力関係を構築するべきだ。もうこれ以上南朝鮮の言いなりは御免被る。(No.4439)

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