« 中国のポチが尻尾を振れという | トップページ | 外堀が見事埋まった都構想 »

泥縄でドローン規制を考える

ドローン登録義務化を検討、購入時に氏名や住所
 政府・与党は、小型無人機「ドローン」の飛行を規制するため、今国会で法整備を図る方針を固めた。
 政府は、航空法などを改正し、小型無人機の購入時に氏名や住所の登録を義務付けることを検討している。自民党は、首相官邸や国会周辺に飛行禁止空域を設ける議員立法の成立を目指している。
 首相官邸でドローンが見つかった事件を受け、政府は24日、関係府省庁による連絡会議の初会合を首相官邸で開き、〈1〉重要施設の警備態勢の強化〈2〉運用ルールや関係法令の見直し――に関する二つの分科会の設置を決めた。大型連休明けにも、各分科会が一定の方向性を示す予定だ。菅官房長官は連絡会議で、「法規制を早急に検討し、できるところから速やかに実行に移す」と述べ、作業を急ぐよう指示したが、関係法令は多岐にわたっている。「法案提出までには一定の時間がかかるかもしれない」(政府筋)との見方もある。(以上(読売新聞2015年04月25日07時11分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150425-OYT1T50001.html

 官邸にドローンが墜落していたことについて、政府・与党は今国会で法整備する方針を固めたそうだ。
 官邸にドローン墜落など、アメリカのホワイトハウスでのドローン墜落等の事案をちゃんと考えていれば、泥縄式に法整備などする必要もなかったのだ。ドローン以前に、リモコンの飛行機やヘリコプターという物を存在しており、これまでに法整備をしていなかったことこそ危機意識の欠如なのだ。また、飛行禁止の範囲も「首相官邸は国会周辺」だけで良いのかよく考えるべきだ。
 政府・与党は、ゴールデンウィーク中に外遊などをして遊ぶ閑があったら、法案整備に全力を尽くすべきだ。遊んでいる閑はないだろう。(No.4434)

|

« 中国のポチが尻尾を振れという | トップページ | 外堀が見事埋まった都構想 »

危機管理」カテゴリの記事

国防」カテゴリの記事

川柳」カテゴリの記事

技術」カテゴリの記事

政治屋」カテゴリの記事

自民党」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/178552/61495556

この記事へのトラックバック一覧です: 泥縄でドローン規制を考える:

« 中国のポチが尻尾を振れという | トップページ | 外堀が見事埋まった都構想 »