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再エネにすれば数倍電気代

関西の鉄道、震災前より電気代4割増 運賃転嫁は難しく
 関西の鉄道各社が、電気料金の値上げに苦しんでいる。大手6社が昨年度に払った電気代は、東日本大震災の影響がない4年前より約4割増える見込み。関西電力が4月に企業向け料金を再値上げし、今年度はさらに膨らみそうだ。各社ともに運賃への転嫁は難しく、省エネに努めても値上げ分を補いきれていない。
 鉄道を動かすのに使う電気代(動力費)について、JR西日本、近畿日本鉄道、阪急電鉄、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪神電気鉄道の6社分を集計した。2010年度は6社合わせて525億円だったが、14年度は718億円の見通し。原発の停止を受け、関電が13年4月に料金を値上げした影響に加え、原油価格などの値上がり分も上乗せされた結果、計37%増えている。
 人件費など、鉄道事業全体にかかる費用に占める動力費の比率をみると、10年度は5%前後だったが、14年度は2ポイント程度上がった。値上げのない北陸、中国電力の管内を営業エリアに含むJR西は6%弱にとどまるが、全路線が関電管内にある京阪は約8%だった。(以上(朝日新聞2015年4月12日05時08分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH440C4JH43PLFA00S.html

 関西の鉄道の電気代が、東日本大震災後、原発の停止を受けて4割上昇していることが分かった。
 朝日新聞今朝の社説では、二酸化炭素の排出について見解を出しているが、ではどうするのかという答えはない。また、先日の同社説では、政府のベースロード電源を6割にするとした見解に対して、原発の再稼働を許すなという内容を打ち出している。それならば、太陽光などの再生可能エネルギーが、その代替になり得るのかという話だが、少なくとも、電気代が4割程度の増加では済まず、数倍という増加率になることは、容易に推測できる。それで、日本の経済活動がまともにできるかという議論になるが、それを表だって議論のネタとして出す所はない。原子力が良いとは思わないが、再生可能エネルギーのコストが、火力発電と同等に下がるまでは、そのつなぎとして原子力を考えることが必要だと思う。現状で、原子力を否定するのであれば、二酸化炭素の排出の規制は無理だし、再エネを高い電気代で使うという選択肢も考えられない。
 要するに、バランス感覚だと思うが、朝日新聞社説を総合すると、朝日新聞は二酸化炭素の排出は抑えろ、原発は再稼働させるな、そして、後は国が考えろと丸投げと言っても過言ではない。同じ構図が辺野古移転だろう。少なくとも県外、しかし、それは政府が考えろという論理ならば、誰でもほざけることだ。日本全体で、どうあるべきか考えるマスコミも無いのだ。(No.4430)

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