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2015年4月

電力を分かっているの有識者

原発2割の電源構成、再生エネほぼ同率 公約違反の声も
『経済産業省は28日の有識者会議で、2030年の電源構成(エネルギーミックス)案を示した。全発電量のうち、原発は2割以上を確保し、再生可能エネルギーはほぼ同じ割合にとどまる。政府は原発依存度をできるだけ減らし、再生エネを最大限入れるとしてきただけに、委員からは「公約違反だ」などと批判も上がった。(中略)
 こうした考え方に、委員会では橘川武郎・東京理科大大学院教授が「この数字が本当に公約を果たしたといえるのか」と指摘。高村ゆかり・名古屋大大学院教授も「太陽光や風力は積み増す余地がある」とした。一方で「バランスの取れた案」などと賛同する意見も多く、経産省案が、そのまま政府案になる見通しだ。』(以上(朝日新聞2015年4月29日21時55分)より部分引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH4X5QVXH4XULFA02T.html

 経産省の有識者会議で、2030年の電源構成案が示された。
 本当に物事が分かっているのか分からない有識者の一部が、異論を宣ったようだが、再生可能エネルギーの中でも、太陽光、風力という電源は、出力の不安定な電源という認識がないのだろうか?安定した電力供給を考えないのであれば、再エネを積み上げて、時々、天候不順などがあった時には停電します、それでも良いです、と言うのならば分かるが、それでは、安定な電源とは言えない。再エネをベース電源とするには、巨大な蓄電設備が不可欠だ。そのコストを含めて考えるのならば、理解できるが、現状で再エネをベース電源に位置づけられないという理解すらないのが、有識者として雁首を揃えて日本の未来を語っているのかと思うとゾッとする。
 私は原発推進派ではない。しかし、現状を客観的に見て、コストパフォーマンスを考えれば、仕方のないことだと思う。(No.4438-2)

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TPOも韓国の辞書にない

“蜜月”に苛立つ韓国 高まる「外交敗北論」に苦慮も
 【ソウル=藤本欣也】韓国の聯合ニュースは30日未明、安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説について、安倍首相が「アジア諸国民に苦しみを与えた」と述べたことを紹介しながらも、「侵略戦争の謝罪、慰安婦への言及はなかった」と批判的に報じた。
 同ニュースは、安倍首相が第二次大戦や米国の戦争犠牲者に「深い後悔と永遠の哀悼」を表明したのに対し、周辺国への謝罪がなかったとして、その二面性を問題視した。
 一方で韓国各紙は29日、日米首脳会談などについて1面で報道し、「過去の敵が“不動の同盟”に」(朝鮮日報)などと日米の“蜜月”ぶりを強調。朴槿恵(パク・クネ)政権の外交戦略を改めて不安視する論調が目立った。
 東亜日報は社説「米日同盟の歴史的拡大を韓国は直視しているか」を掲げ、「米国の最も忠実な同盟国として浮上した日本を無視する対日外交を続けるなら韓米日軍事協力は困難になるかもしれない」として、「周辺国の力学の変化を直視し、未来志向的に対応する複合的な安保戦略が必要だ」と主張した。朴政権は今後、国内で高まる「韓国外交敗北論」への対応に苦慮することになりそうだ。(以上(産経ニュース2015.4.30 01:21更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150430/wor1504300014-n1.html

 30日未明の安倍総理の米上下院の演説について、南朝鮮がまた噛みついた。
 アメリカには太平洋戦争で迷惑を掛けたので、それに対して謝罪するのは当然だ。植民地支配や慰安婦などはアメリカとは関係のないことだ。そのようなことも分からない朝鮮人の頭の構造を疑いたくなる。TPOを弁えないとはこのことだ。植民地支配についても、実際に植民地にした東南アジア諸国は何も言わないが、植民地にもしていない中国と南朝鮮がとやかく言う方がおかしいのだ。少なくとも、朝鮮半島は大韓帝国が日本国に頼み込んで併合して貰ったという歴史認識を朝鮮人が持っていないから、このようなちぐはぐな発想になるのだ。また、自称慰安婦にしても、中には7歳で売られて、日本軍にヘリコプターやジープに乗せられたという米軍慰安婦も含まれていることを忘れてはならない。日本が慰安婦にしたのは17歳以上で、太平洋戦争時、日本はヘリもジープも持っていなかったのだ。
 朴槿恵の糞ババアは、安倍総理より先に米国議会で演説しているが、単なる告げ口外交に過ぎなかった。そういう低レベルの外交しかできない南朝鮮にTPOという発想自体がないのだろう。(No.4438)

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NHKの意向通らぬ著作権

NHKの訴え棄却 原作のドラマ化契約解除巡り東京地裁
『小説をドラマ化するための許諾契約を一方的に解除され、制作中止に追い込まれたとして、NHKが、原作者から著作権の管理委託を受けていた講談社に約6千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。岡崎克彦裁判長は「(原作者側から)脚本の承認がされていない以上、許諾契約が成立したとは言えない。(NHKは)小説の主題に関する理解が十分でなかったきらいがある」などとして、NHKの訴えを棄却した。(中略)
 NHKは、訴状で「脚本家が最初に考えた原作の変更点のうち、半分程度は脚色の必要性を説明することで原作者に納得してもらい、残りの半分程度は原作者の意向を優先して脚本家が脚本を書き直すというのがテレビ業界では一般的」と説明。NHKの担当者は「放送局として我々が作る編集内容に関して第三者が口を出せることを認めてしまうこと自体がほとんど検閲にあたる」と証人尋問で訴えた。』(以上(朝日新聞2015年4月28日20時27分)より部分引用)
http://www.asahi.com/articles/ASH4X4JQJH4XUCLV009.html

 NHKが、小説の内容を改ざんしてドラマ化する許諾契約の一方的解除について、講談社を訴えた裁判で、ものの見事にNHKの言い分が粉砕した。
 NHKが裁判の証人尋問で「放送局として我々が作る編集内容に関して第三者が口を出せることを認めてしまうこと自体がほとんど検閲にあたる」と原作者を「第三者」と呼び、原作者がNHKの改ざんを指摘することが「検閲」に当たるとまで言い放っている。それなら、何のための著作権か分からないのだから、原作など当てにせずに、NHKが脚本家にオリジナルで書いて貰えば良い話ではないだろうか?
 NHKほどの放送局が、著作権をないがしろにするだけでなく、それを当然の権利と思って放送を作っていること自体、NHKの存在意義などはなくなっている。NHKを解体した上で、その施設と一部の職員を再雇用して、国営放送にした方が良いのではないだろうか?(No.4437-2)

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結局は秘書が責任被るだけ

規正法違反、元秘書ら在宅起訴…小渕氏は不起訴
 小渕優子・前経済産業相(41)の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は28日、政治団体の事務を統括していた元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎(66)、元政策秘書で資金管理団体「未来産業研究会(未来研)」の会計責任者だった加辺かべ守喜(62)両容疑者を同法違反(虚偽記入)で東京地裁に在宅起訴した。
 小渕氏は不起訴(嫌疑不十分)とした。前町長は虚偽記入を認めているという。
 起訴状によると、未来研と、「小渕優子後援会」「自民党群馬県第5選挙区支部」「自民党群馬県ふるさと振興支部」の計4団体では、政治資金収支報告書の虚偽記入額が2009~13年の5年間で計約3億2100万円に上った。
 折田前町長らは、未来研が後援会と選挙区支部に計5600万円を寄付したと虚偽記入し、両団体の収入にも同額を架空計上した。
 また前町長は、東京・明治座での観劇会の会費収入が計約1億4400万円あったのに、主催した後援会の収支報告書に計約1700万円と記載。明治座への支出も計約8600万円のうち、計約3300万円しか記載しなかった。自民党の両支部と合わせると、観劇会の虚偽記入は収入で約1億3000万円、支出で約7900万円あった。(以上(読売新聞2015年04月28日23時51分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150428-OYT1T50106.html

 小渕優子前経産相の政治資金規正法違反事件で、元秘書が在宅起訴され、小渕優子は嫌疑不十分として不起訴処分になったそうだ。
 政治屋の感覚として信じられないのは、自分の財布に自分が責任を取らず、何かあれば秘書が責任を取るということと、どこの誰かも分からない人からでも金を貰うという点だ。政治資金規正法自体、最終責任者が秘書であって、議員当人ではないというザル法であることもそうだが、億単位の金が飛び交う中で、その責任を議員当人が負わないという盲点を何とかするべきだ。と言っても、縛られる側の議員が法律を作るのだから、自分に不都合な法律は作らず、必ず抜け道を作っているのだからどうしようもない。
 少なくとも、どのような政治資金規正法違反行為があろうとも、責任は政治屋本人が取るように法改正をするべきだ。(No.4437)

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不都合に合わせ体調悪くなり

韓国大統領、胃けいれんや咽頭炎 外遊疲れ、安静必要
 【ソウル共同】韓国大統領府は27日、同日早朝に南米歴訪から帰国した朴槿恵大統領が過労による胃けいれんや咽頭炎で1~2日程度の安静が必要との診断を受けたと発表した。
 朴氏は16日に南米歴訪へ出発。外遊中には裏金疑惑で李完九首相が辞意を朴氏に伝えたほか、他の側近の疑惑も拡大するなど内政で問題が山積している。(以上(2015/04/27 14:02【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042701001600.html

 朴槿恵の糞ババアが、外遊後体調不良になったそうだ。
 何と言っても、政治屋の体というのは、不都合なことが起こると体調が悪くなるのだから、これほど政治屋冥利に尽きると言っても良かろう。さらに、病院の個室へでも逃げ込めば万全だ。日本の政治屋は、政治生命に関わるとして病名はなかなか明かさないのだが、朴槿恵の糞ババアはサッサと病名を明かしているのだから、病気に対して哀れみを乞いたいのだろうか?朴槿恵の糞ババアの外交の悩みは、理屈の通らない「反日」だから、慰安婦の謝罪と歴史認識と言っているが、どちらも、日本に対して南朝鮮の価値観と歴史認識を押しつけようとしているのだから、話にならないし、相手にする必要もない。
 さて、朴槿恵の糞ババアが、どこまでボロボロになるかも含めて、任期一杯持つのか楽しみになってきた。しかし、日本が民主党政権のままだと、すべて鵜呑みにしていたと考えると怖ろしいことだ。(No.4436)

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外堀が見事埋まった都構想

大阪の3市長選、維新系が全敗 都構想に打撃
 維新の党傘下の政治団体「大阪維新の会」の推薦候補と、自民党推薦候補らが対決した大阪府の吹田、八尾、寝屋川の3市長選は26日、大阪維新推薦候補がいずれも落選した。大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票を控え、打撃となった。
 大阪維新は吹田市長選で現職井上哲也氏(58)を推薦。元市部長後藤圭二氏(57)=自民、公明推薦=と元市議山口克也氏(51)の2新人、元市長阪口善雄氏(66)=民主、社民推薦=の無所属3人との争いだった。
 八尾市長選では現職の田中誠太氏(58)=自民、民主、公明、社民推薦=が3選を決め、元市議大松桂右氏(45)は及ばなかった。
 寝屋川市でも元府議北川法夫氏(66)=自民推薦、元市議南部創氏(51)と争った社会福祉法人役員宮本正一氏(47)が初当選を逃した。(以上(2015/04/27 00:00【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042601002006.html

 統一地方選挙後半戦、大阪の吹田、八尾、寝屋川の3市長選挙で、見事に維新の推す候補が落選したそうだ。
 大阪市の5分割が終わった後、周辺自治体を大阪の区部に巻き込んで東京並みの区域にしたいという橋下徹の欲望も遠のいたことになる。橋下徹は、大阪都構想の住民投票にご執心のようだが、これは大阪市民が橋下のモルモットになるか否かを決める住民投票だ。それは、大阪市民の意志によって決めることだ。他の市域も、大阪都構想で、大阪市が上手く行けば、区域に入れば良いのだから、日和見で良いのではないだろうか?
 まやかしとも思える橋下徹の大阪都構想を大阪市民が受け入れるか否か、また、都構想になった後どうなるか、高みの見物としゃれ込みたい。(No.4435)

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泥縄でドローン規制を考える

ドローン登録義務化を検討、購入時に氏名や住所
 政府・与党は、小型無人機「ドローン」の飛行を規制するため、今国会で法整備を図る方針を固めた。
 政府は、航空法などを改正し、小型無人機の購入時に氏名や住所の登録を義務付けることを検討している。自民党は、首相官邸や国会周辺に飛行禁止空域を設ける議員立法の成立を目指している。
 首相官邸でドローンが見つかった事件を受け、政府は24日、関係府省庁による連絡会議の初会合を首相官邸で開き、〈1〉重要施設の警備態勢の強化〈2〉運用ルールや関係法令の見直し――に関する二つの分科会の設置を決めた。大型連休明けにも、各分科会が一定の方向性を示す予定だ。菅官房長官は連絡会議で、「法規制を早急に検討し、できるところから速やかに実行に移す」と述べ、作業を急ぐよう指示したが、関係法令は多岐にわたっている。「法案提出までには一定の時間がかかるかもしれない」(政府筋)との見方もある。(以上(読売新聞2015年04月25日07時11分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150425-OYT1T50001.html

 官邸にドローンが墜落していたことについて、政府・与党は今国会で法整備する方針を固めたそうだ。
 官邸にドローン墜落など、アメリカのホワイトハウスでのドローン墜落等の事案をちゃんと考えていれば、泥縄式に法整備などする必要もなかったのだ。ドローン以前に、リモコンの飛行機やヘリコプターという物を存在しており、これまでに法整備をしていなかったことこそ危機意識の欠如なのだ。また、飛行禁止の範囲も「首相官邸は国会周辺」だけで良いのかよく考えるべきだ。
 政府・与党は、ゴールデンウィーク中に外遊などをして遊ぶ閑があったら、法案整備に全力を尽くすべきだ。遊んでいる閑はないだろう。(No.4434)

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中国のポチが尻尾を振れという

アジア投銀「参加するなら早い方が」…二階氏
 自民党の二階総務会長は24日、東京都内で講演し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)について、「『出来れば日本に入ってほしい』というのが中国の本音だ。(安倍首相が中国の習近平シージンピン国家主席と)会って参加しようと思いを改めるなら、早い方がいい」と述べ、日本も参加を前向きに検討すべきだとの考えを示した。(以上(読売新聞2015年04月24日19時38分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150424-OYT1T50113.html

 中国・南朝鮮の利益のためならば、日本を貶めても良いと考えているとしか思えない売国奴・二階俊博がAIIBへの参加を促したそうだ。
 AIIBについては、政府が決定のプロセスが不透明だとして、不参加を表明しているが、それでは、中国のポチを自認する売国奴・二階俊博としては、面白くないというか、裏取引で何かをやっているから、日本がAIIBに参加しないと自分の立場が悪くなるのだろう。
 売国政治屋が、勧めることには必ず裏があるから、決して政府は二階俊博の言いなりになってはならない。(No.4433)

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首脳会談できればそれで良しとする

中国側「日本から要請」日本政府「中国が打診」
 安倍首相は23日、インドネシアでのアジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議出席などの日程を終え、政府専用機で帰国した。
 首都ジャカルタ滞在中の22日に約5か月ぶりの日中首脳会談を実現させたことについて、政府・与党は「日中関係の改善に向けて良い流れになってきた」(自民党幹部)と歓迎している。今後も対話や交流を活発化させ、関係改善の流れを定着させていきたい考えだ。
 菅官房長官は23日の記者会見で、首脳会談について「今後、様々なレベルで対話と交流を積み重ね、関係改善の流れを確かなものにしていくと双方で意思を確認した。大変、有意義な会談を行うことができた」と意義を強調した。公明党の山口代表も党本部で記者団に「両首脳で関係改善が進んでいるとの認識を共有したことは大きな前進だ」と述べた。
 首脳会談が実現した経緯を巡り、中国側は、日本からの要請に応じたものだと発表している。だが、複数の日本政府関係者によると、持ちかけてきたのは中国側だったという。(以上(読売新聞2015年04月24日07時31分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150423-OYT1T50140.html

 バンドン会議で、日中首脳会談が実現した。
 対話を重ねることは重要なことだ。話を直接することで誤解も解けるというものだ。まあ、どちらが、話を持ちかけたなど小さなことであり、日中首脳が会談したことに意義があるのだ。
 一方、南朝鮮の朴槿恵の糞ババアは、未だに謝罪せよだの歴史認識がどうのこうのとほざいて首脳会談もできない状態だ。まあ、朝鮮半島だけで発症する精神病の火病に朴槿恵の糞ババアが罹患していると考えれば、相手にするだけ無駄だとさえ思う。南朝鮮の都合良く捏造された歴史ファンタジーを受け入れることなど有ってはならないし、慰安婦の謝罪にしても、日韓基本条約締結時に賠償金まで支払っているのだ。日本政府は、南朝鮮が賠償金の話を出せば、「朴正煕に北朝鮮分を含めて全額支払った。朴正煕が賠償金を流用して被害者に渡さなかっただけで、南朝鮮国内の問題だ。」と世界に広く知らしめることが必要だ。南朝鮮に対しては、「解決済み」程度の言葉では、理解不能な民族である以上、こと細かに教えてやる必要がある。
 これで、隣国で首脳会談を開いていないのは、南朝鮮だけになった。別に頭を下げてまで首脳会談をやってもらうひつようなどないのだから、放置しておけば良いのだ。(No.4432)

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演説に韓国だけが騒いでる

安倍首相の演説、韓国が遺憾表明 「おわび」なしを批判
 ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年首脳会議。安倍晋三首相が22日に行った演説について、韓国は、戦後70年で過去の「おわび」に言及がなかった点を批判した。一方、東南アジア諸国に問題視する空気は薄かった。
 韓国外交省の当局者は22日、安倍氏の演説について「深い遺憾の意を表す」とコメント。安倍氏が村山談話など歴代内閣の談話や歴史認識を継承するとの立場を公言してきたにもかかわらず、「植民地支配と侵略」に対する謝罪と反省という「核心的な表現」を落としたと批判した。
 一方、会議に出席したマレーシアのチーク通信マルチメディア相は「(おわびがなかったことに)大きな意味は見いだしていない。日本による占領という暗い時代、残酷な時代を多くのアジア人は心のなかに覚えている。しかし、今は前進すべき時だ。貧困のない、正義ある社会をどうつくるか。協力し合う必要がある」と話した。
 ミャンマーのワナマウンルウィン外相は「アジアとアフリカの途上国と協力を深めていく姿勢が示されて、いい演説だった」と評価。「侵略」や「おわび」については、「特に我々が言うべきことはない」。
 カンボジアのホー・ナムホン外相も「(おわびなどの言及は)安倍首相が判断すること」、インドネシアの外務次官は「演説で触れられていない言葉についてコメントはない」と話し、主な関心は日本によるアジア・アフリカ地域への積極的な経済関与だとした。(ソウル=貝瀬秋彦、ジャカルタ=古谷祐伸、大野良祐)(以上(朝日新聞2015年4月23日01時10分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH4Q72HQH4QUHBI02Y.html

 バンドン会議で、安倍総理が行った演説について、南朝鮮だけがいちゃもんを付けたそうだ。
 日本が侵略して植民地支配を行った東南アジア諸国からは、一切のそのような発言がされないのに、なぜ、南朝鮮だけが噛みついてくるのだろうか?それは、日本が朝鮮半島を植民地としたのではなく、あくまでも大韓帝国からの依頼で併合したからだ。さらに、サンフランシスコ講和条約時に、李承晩が南朝鮮を戦勝国にすることを画策したが、それが叶わなかったということだろう。だから、植民地支配に拘るのだろうが、日本政府も、そろそろ南朝鮮を突き放して、朝鮮半島は併合であって植民地支配ではなかったと明確に態度を表明する必要があるのではないだろうか。本当に、植民地支配をされたとされる東南アジア諸国は、欧米の植民地からの解放のきっかけになったという歴史観だが、南朝鮮だけは、世界とはかけ離れた韓ドラのような歴史ファンタジーが支配しているようだ。
 これから、安倍総理は70年談話を出すが、南朝鮮などに配慮することなく、自分の考えを述べれば良いと思う。南朝鮮がいちゃもんを付けてくる演説こそ、真実を突いた演説だと考えればいいことだ。(No.4431)

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元総理二人揃ってまだ謝罪

「はぐらかすな」「継承を」村山・鳩山両元首相、そろって安倍首相の戦後70年談話を牽制
 元首相の村山富市、鳩山由紀夫両氏が21日、鳩山会館(東京都文京区)で開かれた民間団体の会合で講演し、そろって安倍晋三首相が今夏に出す戦後70年の談話を牽制(けんせい)した。
 村山氏は平成7年の「村山談話」について「談話が出てから今日まで歴史問題で日韓、日中関係がガタガタすることはなかった」と主張。さらに「首相は村山談話を継承すると言っているが、『すべて継承するわけではない』などとはぐらかしている」と批判した。
 村山氏は「20年たって村山談話がこんなに問題になるとは思わなかった」とも語った。鳩山氏は「村山談話の神髄部分を継承していただかなければならない」と強調した。
 講演は元国会議員らによる「さとやま・草莽(そうもう)の会」の会合で行われ、新党大地の鈴木宗男代表、元公明党委員長の矢野絢也氏、元自民党参院会長の村上正邦氏らが出席した。(以上(産経ニュース2015.4.22 00:02更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150422/plt1504220008-n1.html

 売国奴・村山富市と生きた国賊・鳩山由紀夫が雁首を揃えて、安倍総理の70年談話に対して、好き勝手をほざいたそうだ。
 村山談話にしても、朝鮮の大好きな社民党が、朝鮮に媚びへつらう内容をたった3人の密談で作ったものだ。安倍総理をそれを継承しているのだから良いではないか。それより、村山売国談話で、「植民地支配」とほざいていることは、東南アジア諸国なら分かるが、朝鮮半島は、大韓帝国から併合してくれと頼まれて日本に併合したのだから、植民地ではないのだ。それを朝鮮半島を植民地という扱いをした村山売国談話を文言まで継承せよとは、売国奴ならではの発想だ。それに、生きた国賊・鳩山由紀夫がしゃしゃり出てきているのだから、どうしようもない会合としか言いようがない。朴槿恵の糞ババアにしても、ベトナム訪問時に謝罪すらしなかった。そのくせ日本には永遠に謝罪を求めるとともにカネをせびろうとするのだから、南朝鮮にしてもダブルスタンダードなのだ。90歳も過ぎた認知症の富市が、公の場にしゃしゃり出ること自体、助詞記を逸脱している。余計なことをせずに、サッサと隠居していれば良いのだ。生きた国賊・鳩山由紀夫に至っては座敷牢にでもぶち込んでおきたいぐらいだ。
 戦後世代が大多数を占める今、いつまでも昔のことを引きずられてもどうしようもない。だから、南朝鮮に行った修学旅行生が南朝鮮で土下座をさせられるのだ。歴史問題で、騒いでいるのは、第二次世界大戦に参加しなかった朝鮮と中国共産党だけではないか?(No.4430)

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おわびの輪やっと断ち切る安倍総理

おわび、もう一度書く必要は…70年談話で首相
 安倍首相は20日のBSフジの番組で、今夏に発表する戦後70年談話で「侵略」や「おわび」などの文言を盛り込むかについて、「戦後50年の村山首相談話と同60年の小泉首相談話と同じことを言うなら談話を出す必要はない。歴史認識については引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」と語り、否定的な考えを示した。
 村山、小泉両談話では「植民地支配と侵略」によりアジア諸国に苦痛を与えたとして、「心からのおわび」を表明している。首相は同番組で、「小泉談話は村山談話を下敷きにしている。私はそうではなく、先の大戦に対する反省、平和国家としての歩み、これからさらに平和に貢献する決意を発信したい」と強調した。インドネシアで22日に行われるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)首脳会議での演説についても、「先の大戦の反省の上に平和国家としての歩みを誓った時の思いを話したい」と述べた。(以上(読売新聞2015年04月21日08時06分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150420-OYT1T50141.html

 安倍総理が、テレビ番組で戦後70年談話で「侵略」や「おわび」をもう一度書く必要はないとコメントしたそうだ。
 そもそも、談話を出す度に「おわび」を求めてくるのは、南北朝鮮と中国だけだ。「侵略」したというのは、東南アジア諸国であり、朝鮮半島は、大韓帝国から併合してくれと頼まれたから「併合」したのであって、侵略でもなければ、朝鮮半島は「植民地」でもなかったのが本当の歴史だ。しかし、侵略された東南アジア諸国では、日本が白人社会の植民地から解放してくれたと日本を称えている。逆に、日本として第二次世界大戦に参加した朝鮮半島では、とにかく日本が悪い、サンフランシスコ講和条約で戦勝国にされなかったという恨みが未だに残っているだけだ。しかし、それは、朝鮮半島の妄想であって、世界の歴史から見るとおかしいのだが、朝鮮人の歴史ファンタジーからすると許せないのだ。それに、中国、南朝鮮は日本に集るためにも、日本の謝罪が続かないと困るのだ。
 これまで、村山談話にしても、河野談合にしても、この位譲歩すれば、南朝鮮がとやかく言わないだろうという考えて、「侵略」や「おわび」を繰り返してきた。その愚を繰り返さないためにも、安部談話は、未来に向けた談話であるべきだ。(No.4429)

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何様か分かっていないのが民主

民主・枝野氏「NHKとテレ朝、のこのこ出て行って」
■枝野幸男・民主党幹事長
 報道の中身について、自民党がNHKとテレビ朝日の幹部を呼びつけました。(両社は)のこのこ出て行った。どっちも問題だと思っています。
 自民党のやっていることは、個別の報道が偏向しているんじゃないかみたいな話で、「ちょっと気にくわないから体育館の後ろに来いよ」って呼び出すみたいなもんです。なおかつ、体育館の後ろに呼び出されたらボコボコにされるのがわかってるくせに、のこのこついて行くのもついて行くほうだという話です。これは両方について強く批判しなければならない。のこのこついて行った方も、報道機関としての矜持(きょうじ)がない。こういうことは、きちっと声をあげていかないといけません。
 自分に都合の悪い報道をしたから、公然と呼び出して圧力をかける。もちろん、この2年間だって公然とは呼び出さずに圧力をかけていたんだと思うが、普通は恥ずかしくてできないですよね。うっぷん晴らしですよ。我々は厳しくやっていかないと危ない。政治が右傾化するというレベルではないと思っていて、社会が幼稚化している象徴だと思っています。
 自民党は、福島みずほさんの国会での発言を自分に気にくわないことがあるからそんなのは取り消せ、と小学生のガキみたいなことを堂々とやっています。ちょっと、社会人としての水準が低すぎる。(さいたま市での集会で)(以上(朝日新聞2015年4月19日18時58分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH4M6451H4MULFA00C.html

 その場限りの大本営発表しかできない枝野幸男が、自民党がNHKとテレビ朝日を読んで話を聞いたことに対して、「のこのこ出ていって」とほざいたそうだ。
 それならば、NHK籾井会長に予算のことが聞きたいと嘘を吐いて吊し上げた民主党は、まともなのだろうか?また、やらせ問題についても、NHKから聞き取り調査を行って、調査結果の最終報告書を4月24日までに出せと命令したのは民主党だろ?民主党がやることは何でも正当化して、自民党がやったことにはいちゃもんを付けるという、民主党の体質は、まるで朝鮮人と同じだ。
 自民党だけがやっているのならば、まだ、非難する意味があるが、民主党もやっておきながら、自党は良くて他党は駄目という、「政治の幼稚化」を推進しているのは民主党ではないだろうか?(No.4428)

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不都合は決して載せぬのが朝日

国内最大の太陽光発電所、青森・六ケ所に 11月稼働
 完成すると国内最大の発電量となる太陽光発電所「ユーラス六ケ所ソーラーパーク」の建設が、青森県六ケ所村で進んでいる。三菱電機製を中心に51万3600枚の太陽電池パネルを使い、発電能力は11万5千キロワット。一般家庭約3万8千世帯が使う電力をまかなえる。7月から試運転し、11月に本格稼働する。
 敷地は東京ディズニーランド5個分にあたる約250ヘクタールで、豊田通商と東京電力の合弁会社が運営する。総事業費は490億円。一部の土地に旧石器時代の遺跡が眠っている可能性があり、施工した清水建設は遺跡を傷つけないよう、地面の高低に合わせて高さの違う杭を立て、その上にパネルを並べることで大規模な造成を避けた。
 電力会社が火力などの組み合わせで発電する場合に比べ、二酸化炭素の排出量を年約7万トン減らすことができる。杉の木500万本が吸収する量に相当するという。(上栗崇)(以上(朝日新聞2015年4月18日16時32分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH4J443NH4JULFA00P.html

 朝日新聞が、太陽光発電所の記事を掲載した。
 太陽光発電で、二酸化炭素の排出がないメリットがあることは、誰もが知っていることだ。しかし、まず、大容量の太陽光発電所となれば、日射量によって変動する発電量が大きくなる点だ。ヨーロッパでは、日食だけで電力がどうなるかと騒いでいた。太陽光発電の発電量が増えれば、水力発電で補うこともできなくなるのだ。第二に、発電コストについて全く触れていないのだ。発電コストさえ合えば、太陽光も選択肢としてあるだろうが、火力発電に比べて数倍という高い電気代を誰が負担するのだろうか?それで、日本の製造業がやっていけるのだろうか。そこまで突っ込んで考えなければならない問題だが、朝日新聞の社是として「脱原発」があるらしく、脱原発に不都合な記事は決して書かないのだ。
 新聞は、ニュースなどの情報源だが、情報操作された紙面では、公平な報道などできるはずがない。太陽光にしても、メリットだけを記載するのではなく、デメリットも記載して公平な報道を行い、読者が判断すれば良いのだ。決して、新聞社が世論誘導してはならない。(No.4427)

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都合良く世論誘導する朝日

自民、政権批判発言に照準 テレ朝・NHK聴取
『自民は今後、NHKと民放で作る第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」へ申し立てを検討する。党幹部の一人は、仮にBPOの出す勧告や見解が甘いとみれば、「身内組織のBPOでは役割を果たせない」として「不要論」を持ち出し、政府が直接、抑え込むことができる展開も描く。
 自民がここまで報道に敏感になる背景には、政権から転落した経験がある。報道による政権批判を放置すれば、支持率の下落につながりかねない。政権維持には、報道の自由への介入と取られたとしても、批判の芽を摘んでおきたいという思いもある。党中堅幹部の一人は「かつての自民は懐の深さがあった。下野して永久に与党ではないことを知り、変わった」と語る。
 党内には「私なら呼ばない。ただでさえ衆院選のときに報道に圧力をかけたと言われているのに」(幹部の一人)との批判の声もある。(蔵前勝久)』(以上(朝日新聞2015年4月18日05時24分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH4K5CJFH4KUTFK00W.html

 自民党がNHKとテレビ朝日を呼びつけた件で、朝日新聞が、お得意の都合良く世論誘導をやっている。
 引用した第2パラグラフの「自民党がここまで(中略)おきたいという思いもある」と書かれているが、これは、自民党関係者の話ではなく朝日新聞の考えをさり気なく、自民党関係者の発言の間に挿入しているのだ。おかしいことをしたのは、NHKとテレビ朝日であり、民主党は自民党より先にNHK籾井会長を予算の話として呼びつけて、予算とは全く違うことを長々と吊し上げたことは、棚に上げて、自民党がやったから、という論理で自社の見解を開陳しているのだ。「報道の自由」と「虚偽の報道」は全く別物だ。
 報道機関は、客観的な事実をニュースとして流すべきであり、その中に、自社の世論誘導など有ってはならないと考える。今の日本のマスコミは、そういう意味で末期症状だと思う。(No.4426)

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アシアナはまるで空飛ぶセウォル号

操縦は韓国人機長=アシアナ航空副社長が謝罪会見-広島
 韓国アシアナ航空機が広島空港(広島県三原市)で着陸に失敗した事故で、同社の山村明好・安全担当副社長が16日、同空港内で記者会見し、事故当時に操縦していたのは韓国人機長だったことを明らかにした。事故原因については「調査は始まったばかりで、現段階では推測になる」と述べるにとどめた。
 会見で副社長は「あってはならない事故。心よりおわび申し上げます」などと謝罪。深々と頭を下げ、「乗客の皆さまには、乗務員の指示に従い、速やかに脱出していただき、最悪の事態を免れることができた。心より感謝します」と話した。
 副社長によると、機長は同型機の飛行時間が800時間以上あり、広島空港にも飛行経験が複数回あった。当時の体調面に、不具合はなかったという。その上で、機体が滑走路手前の無線アンテナに接触した事態を重大視。「残念の一言だ」と話した。(以上(時事ドットコム2015/04/16-22:17)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015041600738

 アシアナ航空の事故が発生して、三日も経ってからやっとアシアナ航空が記者会見をしたそうだ。
 会見には安全担当副社長が出席したそうだが、余りに対応が遅いとしか言いようがない行為だ。パイロットも巷では「下関からフェリーで南朝鮮に向かう所を身柄確保された」とかまことしやかに流されていたが、結局は、パイロットがどこに居るのか所在不明だからこのようなことになるのだ。朝鮮人のパイロットは責任感というのが欠落しているのではないだろうか?さらに、事故直後、CAもおろおろするだけで、避難誘導もせず、乗客が助けあって機体から避難したというのだから、さながら、空飛ぶセウォル号と言っても過言ではあるまい。
 サンフランシスコ空港の着陸事故のように、アシアナ航空が空港に責任転嫁をしなかっただけマシと考えるのが、南朝鮮の状況なのだろうか?(No.4435)

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NHKにやっとまともな判決ぞ

NHK受信契約締結認めず 松戸簡裁、支払い請求棄却
 NHKが千葉県松戸市の男性に対し、受信料約18万円の支払いを求めた訴訟の判決で、松戸簡裁(江上宗晴裁判官)は15日、受信契約締結時の具体的事情について立証がないなどと指摘し「男性が受信契約を締結したものとは認められない」として請求を棄却した。
 訴訟は03年3月にNHKの担当者が男性宅を訪問した際に作成されたとする受信契約の有効性が最大の争点。男性側は「押印もなく、承諾なしに書かれたものだ」と反論していた。
判決で江上裁判官は、契約書の署名について「男性や妻の筆跡と異なる」などと指摘。さらに、担当者らが記入を代行したとするNHKの主張には証拠がないとした。(以上(2015/04/15 21:26【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041501001881.html

 NHKの受信料を巡って、松戸簡裁で、NHKの主張を却下する判決が下った。
 そもそも、放送法で受信料の徴収というのは、まだ、日本全国に放送網が完備されていない時代に、放送網完備のためにみんなで負担するというのが本来の趣旨だった。しかし、全国津々浦々放送の受信ができるようになっても、受信料徴収という制度は見直されるどころか、今度は、NHKが勝手にネット配信をして、ネットに繋いだPC、スマホからでも受信料を徴収できるように画策しているのが現実だ。これまで、NHKの下請けの徴収員に会ったというだけで、受信契約が結ばれたというNHKのおかしな主張がまかり通っていた。契約である以上、契約者がサインをしなければ契約が成立しないという基本原理すら、NHKには通じなかったので、今回の判決は画期的な判決だと言える。
 既に、デジタル放送になったのだから、契約していない受像機にはスクランブルを掛けることができるのだから、放送法を改正して、NHKを見たい人からだけ受信料を徴収して、見たくない人にはスクランブルを掛ければ良いのだ。また、ネット配信はパスワード管理をすれば、契約者だけが見ることができるように簡単にできるのだ。
 これまで、放送法という悪法によりNHKの好き勝ってがまかり通ってきた。しかし、現代では視聴者がコンテンツを選ぶ時代になったのだから、放送法も現状に合わせて改正するべきだ。NHKがどれだけ支持されていたかは、見たい人がどれだけいるかで分かるだろう。(No.4434)

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小沢憎しで節操も無い自民党

「小沢王国」県政奪回の好機…自民、平野氏支援
 民主党政権で復興相を務めた平野達男参院議員(60)(無所属、岩手選挙区)は14日、盛岡市内で記者会見し、9月6日投開票の岩手県知事選に立候補する意向を表明した。
 水面下で連携を模索していた自民党は14日、平野氏支援の方針を固めた。既に出馬表明している現職・達増拓也氏(50)に対しては、生活の党が支援するほか、民主党内にも推す声があり、事実上の与野党対決となる可能性が高まっている。
 記者会見で平野氏は、「復興相として最前線に立った。その経験を生かせば復興を進められる自負はある」と述べ、東日本大震災からの復興の加速を訴えた。自民党の支援については「本当にありがたいことだ」と語った。
 自民党にとって、岩手県知事選での勝利は悲願だ。
 1995年以降、自民党は「相乗り」を除けば、生活の党の小沢共同代表(衆院岩手4区)が支援する候補に連敗している。県議会でも過半数を獲得できていないだけに、自民党は県内で知名度の高い平野氏の出馬に「『小沢王国』で県政を奪回する好機」(党幹部)と勢いづいている。(以上(読売新聞2015年04月15日08時44分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150415-OYT1T50024.html

 岩手県知事選で、自民党が元民主党の平野達男を支援する方針を決めた。
 岩手県知事選は、小沢一郎の息の掛かった輩が独占してきたが、何としても勝ちたい自民党は、こともあろうか民主党を逃げ出した平野達男を応援するというのだから、小沢憎しは良いが、余りにも節操のない行為だ。平野達男が復興相時代に、どれだけのことをしたと言うのだろうか?平野達男がちゃんとした復興政策をやっていれば、自民党政権が尻拭いする必要は無かったのではないか?
 それにしても、放射能が怖くて原発菅災後選挙区にも戻らなかった小沢一郎が、未だに支持されていることが信じられないし、その亡霊が、県知事選で通ると言うのも摩訶不思議だ。(No.4433)

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抗議者が民放連でない不思議

報ステに自民文書、民放労連抗議 「報道への介入」
 日本民間放送労働組合連合会(民放労連、赤塚オホロ中央執行委員長)は13日、自民党がテレビ朝日「報道ステーション」に公平中立な番組づくりを求める文書を出したことに抗議する委員長談話を発表した。
 談話は「政権政党が、個別の番組内容に注文を付けること自体『報道への介入』であり、政治的圧力以外の何物でもない」などと主張。自民党の文書を「言論・表現の自由、番組編集の自由への極めて重大な侵害に当たる」としている。(以上(2015/04/13 19:44 【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041301002039.html

 自民党が、テレビ朝日「放送ステーション」に公平中立な番組づくりを求める文書を出したことに、民放労連が談話を出したそうだ。
 民放の組織である民放連が談話を出したのならば、まだ分かるが、なぜ、民放労連がこのような談話を出すのか分からない。個人的には、報道ステーションの偏向した番組を見ると腹が立って寝られなくなるので、ほとんど報道ステーションを見なくなっているが、チラッと見た限り、朝日新聞と組んで、偏向番組を作っているとしか思えない。民放労連は、あっさり総務省から、テレビ朝日に対して放送免許取り上げと言って貰った方が良いのだろうか?
 民放労連が自民党の文書に対して、「言論・表現の自由」を掲げているが、報道番組は、事実を報道するのが仕事であって、世論誘導するのが仕事ではないはずだ。(No.4432)

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地方から足場崩れる民主党

大阪で「歴史的大敗」の民主…「大変厳しい結果」「解党的出直しを迫られるだろう」
 国民の期待を裏切って政権から転落して以降、退潮傾向が続く民主党が、大阪で歴史的大敗を喫した。大阪市議選では立候補した11人全員が落選。大阪府議選でも候補者9人のうち当選は現職1人にとどまった。「われわれにとっては大変厳しい結果だ」。府連代表の尾立源幸参院議員は12日夜に開いた記者会見で、大阪都構想が大きな争点となった選挙戦を振り返り、表情を曇らせた。
 「大阪維新の会以外の党が都構想に反対する中で、民主党の独自色を出せなかった。そこに尽きる」
 尾立氏は今回の敗因をそう分析し、19日に告示される統一地方選の後半戦に向け、立て直しが急務との認識を示した。
 公認候補を11人に絞り込んで臨んだ大阪市議選。東淀川選挙区(定数6)では維新候補3人が当選する中、現職の長尾秀樹氏(63)が議席を失い、涙をのんだ。
 「ショックだ。党全体のイメージ低下も影響しているだろうが、私の力不足だった」。長尾氏は絞り出すような声でこう語り、「民主党は解党的出直しを迫られるだろう」と続けた。
 府議選で唯一議席を守った現職の中村哲之助氏(69)=枚方市選挙区=は安堵しつつも「同志がこういう結果になり、喜んではいられない」。
 今後、無所属議員との協力を視野に手探りの議会活動を余儀なくされるが、「苦杯をなめた人たちの分も頑張るしかない」と声を振り絞った。(以上(産経ニュース2015.4.13 01:28)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/150413/wst1504130021-n1.html

 統一地方選挙前半戦の結果が出たが、大阪では、民主党が見事な落選劇を繰り広げ、生き残ったのは府議一人という結果に終わった。
 せっかく民主党は、予算委員会で予算審議も棚に上げて、政治とカネとクイズで存在感を示してきたのだが、それが徒労に終わったと言うことだろう。と言うよりも、国民は、民主党がちゃんと仕事をしていないという烙印を押したに過ぎないのだ。民主党が国会でも国民目線で仕事をやっていれば、ここまで酷い状況には陥らなかっただろう。しかし、ツイッターにしても、自党や自分に不都合なツイートにはブロックで対応し、耳の痛い本音を聞こうとしない民主党と民主党議員の体質が、国民の求めていることの理解が民主党にできなかったということだろう。
 民主党以外の政党や政治家は、個人のツイートをブロックすること無い。民主党だけの特異体質と言える。結局は、国民の声に耳を塞いだ民主党の自業自得ということだろう。次の参院選挙では、さらなる民主党の凋落が見えることだろう。(No.4431)

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再エネにすれば数倍電気代

関西の鉄道、震災前より電気代4割増 運賃転嫁は難しく
 関西の鉄道各社が、電気料金の値上げに苦しんでいる。大手6社が昨年度に払った電気代は、東日本大震災の影響がない4年前より約4割増える見込み。関西電力が4月に企業向け料金を再値上げし、今年度はさらに膨らみそうだ。各社ともに運賃への転嫁は難しく、省エネに努めても値上げ分を補いきれていない。
 鉄道を動かすのに使う電気代(動力費)について、JR西日本、近畿日本鉄道、阪急電鉄、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪神電気鉄道の6社分を集計した。2010年度は6社合わせて525億円だったが、14年度は718億円の見通し。原発の停止を受け、関電が13年4月に料金を値上げした影響に加え、原油価格などの値上がり分も上乗せされた結果、計37%増えている。
 人件費など、鉄道事業全体にかかる費用に占める動力費の比率をみると、10年度は5%前後だったが、14年度は2ポイント程度上がった。値上げのない北陸、中国電力の管内を営業エリアに含むJR西は6%弱にとどまるが、全路線が関電管内にある京阪は約8%だった。(以上(朝日新聞2015年4月12日05時08分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH440C4JH43PLFA00S.html

 関西の鉄道の電気代が、東日本大震災後、原発の停止を受けて4割上昇していることが分かった。
 朝日新聞今朝の社説では、二酸化炭素の排出について見解を出しているが、ではどうするのかという答えはない。また、先日の同社説では、政府のベースロード電源を6割にするとした見解に対して、原発の再稼働を許すなという内容を打ち出している。それならば、太陽光などの再生可能エネルギーが、その代替になり得るのかという話だが、少なくとも、電気代が4割程度の増加では済まず、数倍という増加率になることは、容易に推測できる。それで、日本の経済活動がまともにできるかという議論になるが、それを表だって議論のネタとして出す所はない。原子力が良いとは思わないが、再生可能エネルギーのコストが、火力発電と同等に下がるまでは、そのつなぎとして原子力を考えることが必要だと思う。現状で、原子力を否定するのであれば、二酸化炭素の排出の規制は無理だし、再エネを高い電気代で使うという選択肢も考えられない。
 要するに、バランス感覚だと思うが、朝日新聞社説を総合すると、朝日新聞は二酸化炭素の排出は抑えろ、原発は再稼働させるな、そして、後は国が考えろと丸投げと言っても過言ではない。同じ構図が辺野古移転だろう。少なくとも県外、しかし、それは政府が考えろという論理ならば、誰でもほざけることだ。日本全体で、どうあるべきか考えるマスコミも無いのだ。(No.4430)

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鳩山のバカは行かなきゃ分からない

鳩山元首相、クリミア訪問「見なきゃ分からぬ」
 鳩山由紀夫元首相と下斗米伸夫・法政大教授、渡部恒雄・東京財団上席研究員が10日、BS日テレ「深層NEWS」に出演した。
 鳩山氏はロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島を3月に訪問したことについて「百聞は一見にしかずで見なきゃ分からないと思った」と話した。また、プーチン露大統領と会談する可能性に言及した。
 下斗米氏は「ウクライナは非常に複雑な社会」と指摘、渡部氏は「国際関係には表も裏もあっていいが、鳩山氏は表立って言い過ぎている」と、慎重な対応を求めた。(以上(読売新聞2015年04月11日07時08分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150410-OYT1T50133.html

 総理在任中から日本を如何に貶めるかだけを実行してきた生きた国賊・鳩山由紀夫が、クリミア半島には「見なきゃ分からない」とテレビ番組でほざいたそうだ。
 本人は、単なる金持ちのバカ気分らしいが、ロシアにとっては腐っても日本の元総理であり、それなりに利用価値があるから、プーチン大統領も会談をしようとしていると言うことが根本的に分かっていない売国奴だ。テレビの出演者からも諫める言葉が発せられているが、生きた国賊・鳩山由紀夫は、どれだけ日本を貶めれば気が済むのだろうか?
 外務省は、日本の国益を考えて生きた国賊・鳩山由紀夫のパスポートを取り上げて、少なくとも海外では余計なことができないようにするべきだ。また、政府は指揮権発動して、生きた国賊・鳩山由紀夫を外患罪として身柄を拘束するべきだ。(No.4429)

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「粛々」も禁止用語か言葉狩り

「粛々」首相もやめます…上から目線と批判され
 安倍首相は9日の参院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業について、「粛々と進める」という表現を使わないと明言した。
 政界では、「粛々」は「予定通り着実に進める」という趣旨で使われることが多いため、沖縄県の翁長雄志知事は「上から目線」だと批判している。首相は「今まで政府として粛々という言葉を使ってきたが、その言葉が上から目線的な雰囲気でやめてもらいたいというのであれば、私もあえて使う必要がない」と述べた。
 「粛々」という表現をめぐっては、翁長氏から批判された菅官房長官が6日の記者会見で封印する意向を示した。しかし、首相は8日の参院予算委で「粛々」という言葉を使って答弁していた。(以上(読売新聞2015年04月10日07時05分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150410-OYT1T50020.html

 翁長沖縄県知事の上から目線という私見によって、「粛々」が禁止用語になりそうな雰囲気だ。
 8日の予算委員会で安倍総理は「粛々」という言葉を使ったが、今後は使わないとのことだが、たった、沖縄県知事の私見で、このように言葉を使わなくなることが良いことなのだろうか?最近、左翼の言葉狩りによって、本来の言葉の意味を曲解して使わなくしてしまう風潮があるようだ。「ばかでも、ちょんでも」は広辞苑によれば、仮名垣魯文の西洋道中膝栗毛(明治初期)に使われた言葉だが、左翼によれば「ちょん」が朝鮮人を蔑視する言葉にされてしまった。ばかちょんカメラも同様だ。「誰でも(ちょんと)押せば撮れる」という意味も、朝鮮人蔑視とこじつけられて放送禁止用語にされてしまっている。
 日本語の本来の意味から外れた所で、言葉狩りをされている日本の現状を憂いたい。(No.4428)

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重箱の隅を突いて書く朝日

天声人語
『『山月記(さんげつき)』などで作家として世に出る前の中島敦は、南の島の第一印象を妻に書き送った。1941年7月、日本の統治下にあったパラオに着任したのだ。現地に置かれた南洋庁で、島民向けの日本語教科書を編集するのが仕事だった▼中島は島の人々の気風を愛した。だが、彼らを役所は労働者として酷使するばかりだと手紙に書いている。』(以上(朝日新聞2015年4月9日(木)付)より引用)
http://www.asahi.com/paper/column.html

 今朝の天声人語に、中島敦の個人的な手紙を引用して、朝日新聞が日本の南洋諸島の委任統治を貶める記事を掲載した。
 中島敦のいう、現地人を酷使するばかりだったとしたら、これほどパラオの人たちが、天皇皇后両陛下を歓迎しただろうか。国旗を日の丸に模したパラオだけでなく、ミクロネシア連邦とマーシャル諸島の両国大統領夫妻も駆けつけて晩餐会に臨まれたということがありうるだろうか?戦前の日本の統治に感謝をしているから、このようなことが実現したのではないだろうか?それは、日本統治前のドイツの統治領であった時、中島敦の言う酷使以上のことをドイツがやっていたからではないか?日本は、現地の学校やその他のインフラを整備しているのだ。
 中国・南朝鮮に迎合して、日本の戦前・戦中を貶めて、何かメリットがあるのだろうか。何より怖ろしいのは、パラオの歴史事実を知らない生徒が、この天声人語を写して、極限られた1作家の印象をパラオ統治として認識することの方が怖ろしい。(No.4427)

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大和さえ朝日論理にすり替える

戦艦「大和」沈没70年の慰霊 元乗組員「伝える使命」
 『戦艦「大和」が鹿児島の南海上に沈んでから、7日で70年になる。米軍の沖縄上陸を阻む「特攻作戦」で失われた多くの命。かつての乗組員や遺族らは改めて思い、誓う。戦争がもたらす悲惨な結末を後世へ伝えていく――。
■昨年4月に会復活
 広島県呉市役所から1キロ余り東の高台にある長迫公園。瀬戸内海が見下ろせ、かつては海軍の墓地だった場所に「戦艦大和戦死者之碑」が建てられている。7日午前10時すぎ、約300人が参列。碑に花を手向ける人もいた。
 「乗組員の慰霊と偉勲の顕彰をしようという先人の遺志を継いでいくことは、現在を生きる我々の使命です」。「戦艦大和会」会長の広一志(ひろかずし)さん(91)=呉市=が式辞を読み上げた。参列者の中には、亡くなった乗組員の遺影を持って涙ぐむ人もいた。
 戦艦大和会は元乗組員を中心に1953年につくられ、翌54年から大和が沈没した4月7日に追悼式を毎年開いてきた。しかし、関係者が高齢になり、2005年に会の活動は休止状態に。追悼式も開かれなくなった。
 呉市内にある「大和ミュージアム」(呉市海事歴史科学館)の副館長だった相原謙次さんらが「大和のことを後世に伝え続けないといけない」と呼びかけたことを受け、広さんらが昨年4月に会を復活。追悼式は再開したが、会員が高齢ということもあり、語り継ぐ活動はできない。』(以上(朝日新聞2015年4月7日18時36分)より部分引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH464TG9H46PTIL00S.html

 また、朝日新聞が、自社の都合の良い記事を、それも戦艦大和をダシに使って持論を展開した。
 昨日の広島のローカル放送では、大和について、大和ミュージアムの館長が、大和を作った技術を忘れてはならないという趣旨の発言が放送されたが、朝日新聞の手に掛かるとこのように、事実をねじ曲げられるのだと感心する。さらに言えば、今の日本の道路で使われている側溝のグレーチング(金属のメッシュ)は大和の後部甲板に水はけのために使われた技術が生かされると放映された。しかし、日本を貶めて中国や南朝鮮のための報道を社是とする朝日新聞にとっては、大和は単なる戦争の道具に過ぎないのだ。
 新聞社とは、事実を報道することを社是とするべきであって、世論誘導をするための機関ではないという認識を朝日新聞は持つべきだ。大和は沈んでも、大和で培われた技術は、今でも日本で生きているのであり、朝日新聞のような報道をされると大和も浮かばれない。(No.4426)

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教科書にいちゃもん付けている朝日

検定発表―教科書はだれのものか
『領土問題は、社会科の全社が扱った。「日本固有の領土」「竹島を韓国が不法に占拠している」など編集の指針をなぞる社が多い。相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない。
 これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない。双方の言い分を知らなくては、中韓やロシアとの間で何が解決に必要かを考えるのは難しいだろう。
 文科省は答えが一つでない問いについて、多様な人々と話し合いながら解決の道を探る力を育てようとしている。その方向とも相いれない。
 社会科の教科書は、国が自分の言い分を正解として教え込む道具ではない。』(以上(朝日新聞2015年4月7日(火)付社説)より部分引用)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 朝日新聞が、教科書検定について、いちゃもんを社説に載せた。
 社説はその新聞社の考え方を載せる欄だから、これが朝日新聞の方向性だと思うが、それならば、朝日新聞の記事で賛否両論を載せているのか考えて欲しいと思う。例えば、辺野古移設について、翁長沖縄県知事寄りの記事を書いているが、政府側の主張を載せているとは思えない。まして、竹島の南朝鮮による不法占拠は、アメリカの公文書を見ても明らかな事実だ。それを朝日新聞は教科書に南朝鮮の言い分まで載せろというのだろうか。南朝鮮の言い分は、日韓併合前であったにもかかわらず、日本が植民地政策の一環として占有したということだろうが、日韓併合前であり、当時の大韓帝国は外交権を持っていたのだから、日本が竹島を併合する際、他に領有を主張する国として何も言わなかったのだから、南朝鮮の言い分が通るはずがない。まして、南朝鮮では、日本の主張など一切構わず、独島は朝鮮の物だという教育がまかり通っているではないか?
 双方の言い分を新聞記事にせず、自社の考え方に沿った記事しか載せずに世論誘導を謀ろうとしている朝日新聞に、教科書検定をとやかく言える立場はないと思う。(No.4425)

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顧問が決めて党が従うのが維新

維新の党も上西氏を除名処分
 維新の党は4日夜、大阪市内で党紀委員会を開き、「国会病欠旅行」疑惑が浮上した上西小百合衆院議員(比例近畿)を除名処分にすることを決めた。委員会後、松野頼久幹事長が記者団に明らかにした。これに先立ち、党傘下の政治団体「大阪維新の会」も除名処分にしている。
 党最高顧問で大阪維新の橋下徹代表は4日、大阪市内の街頭演説で、上西氏に議員辞職を求めたものの拒否されたことを明らかにした上で「二度と大阪維新の会からは公認しない。あの議員とは二度と付き合わない」と厳しく批判。「29歳あたりで国会議員にさせてしまった僕の責任だ」とも語り、謝罪した。
 橋下氏とともに街頭演説した維新の党の江田憲司代表は「国民の疑念を招いた点で責任は極めて大きい。(党としても)厳しく処断をしたい」と述べていた。(以上(産経新聞2015.4.4 23:29)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150404/plt1504040013-n1.html

 「国会病欠旅行」疑惑が浮上した上西小百合衆院議員が、ワイドショーの餌食となっている。
 どうやら、大阪維新の会、維新の党も除名処分を決めたらしいが、何よりもおかしいと思うのが、上西議員の会見に党代表ではなく、橋下徹最高顧問が臨席して、全てを決めたことだ。これは、維新の党が民主主義の手続きを踏まずに、最高顧問の一存で全てを決めて、党が後追いで認めるという、ある意味、橋下独裁党と言っても良かろう。橋下としては、統一地方選挙の最中であり、早く決着を付けてという発想だろうが、これが維新の党の実際の貌だろう。
 さて、本末転倒した維新の党が、統一地方選挙でどのような結果を残すか楽しみだ。(No.4424)

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何事もしゃしゃり出ていく元総理

抗日戦争式典、村山元首相「できれば行きたい」
 村山富市元首相は4日、中国政府が9月3日に予定している「抗日戦争勝利70年」の記念式典への出席を在日中国大使館から打診されたことを明らかにした。
 村山氏は読売新聞の取材に、「できれば行きたいと思っている」と述べた。
 今後、中国政府からの正式な招待状が届く見通しだという。中国政府は記念式典に安倍首相を招待したが、軍事パレードが行われることなどを考慮して、首相は出席しない方向だ。(以上(読売新聞2015年04月05日08時54分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150405-OYT1T50019.html

 民主三バカ政権になるまでは、憲政史上最低最悪の総理の称号を独り占めにしていた売国奴・村山富市が、中国の「抗日戦争勝利70年」記念式典にしゃしゃり出ていくとほざいたそうだ。
 そもそも、中国で抗日をやっていたのは蒋介石の国民党であり、共産党がやっていた訳ではない。しかし、中国共産党としては日本を見下すためにも、抗日で勝ったことにしなければならないのだ。それに乗らなかったのが安倍総理だが、90歳を過ぎても売国奴・村山富市の売国精神は健在らしい。アメリカの大統領経験者は、自ら外交の場に立つことはなく大人しく回顧録を書いて過ごしている。そして、政府からの要請があれば、外交の場に立って、相手国との交渉をしている。それに対して、日本の総理経験者は、生きた国賊・鳩山由紀夫、歩く国賊・菅直人、売国奴・村山富市にしても、政府からの要請もないのに、あちこちに出歩いて売国行為をやり続けている。
 総理経験者には、日本の国益を守るために、パスポートは政府が必要とする時だけの1回だけのものを発給し、勝手に世界で売国行為をやらさないように、法改正をするべきだ。そうすれば、こいつらは人権とほざくだろうが、これ以上、他国で元総理が売国行為をすることを防ぐためにも、総理経験者の基本的人権の制約は仕方がないのではないだろうか?(No.4423)

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朝鮮に結びつけたいのが朝日

谷垣氏、街頭演説で朝鮮人差別用語 不適切だったと謝罪
 自民党の谷垣禎一幹事長は3日、統一地方選の応援のため大阪・梅田で街頭演説をした際、韓国・朝鮮人を差別する意味の言葉を使った。その後、谷垣氏は「不適切な発言だった」と認め、発言を撤回するとのコメントを出した。
 谷垣氏は、橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想について、大阪維新の会が都構想に反対する自民党大阪府連を厳しく批判しているとして、これを牽制(けんせい)する発言の中で差別的な言葉を使った。谷垣氏は演説後、「不適切な発言をし、皆様に不快な思いをさせてしまい大変申し訳なく思います。不適切な発言についてはおわびして、撤回致します」とのコメントを出した。(以上(朝日新聞2015年4月3日13時09分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH4342FWH43UTFK002.html

 ウエブ版では谷垣氏の発言そのものが掲載されていないが、4月4日朝日新聞朝刊には「『官邸と自民党本部としては賛成しているのに、自民党大阪府連は都構想に反対している。バカだ、チョンだ』というような議論を維新はおっしゃっているが、言い過ぎではないか」と掲載されている。
 谷垣氏の発言を見る限り、『バカだの、チョンだの』というのは広辞苑第六版に掲載されているように、魯文の西洋道中膝栗毛で用例が示されているように④おろかな者、取るに足りない者としてあざけり言う語。の意だ。それを朝日新聞は、朝鮮人差別用語と掲載している。また、上記記事中の「差別的言葉を使った。」とは谷垣氏も発言していない。
 どうしても差別にまで結びつけたい意図を持って書かれた記事だと感じる。(No.4422)

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やらせならいつものこととNHK

NHK「やらせ」問題、局内に調査委設置へ
 NHKの報道番組「クローズアップ現代」に出演した男性が「やらせがあった」と訴えている問題で、NHKは2日、近く局内に調査委員会を設置するとともに、現在行っている調査の内容を来週中には公表することを明らかにした。
 昨年5月14日に放送された番組では、多重債務者がブローカーを介し、出家して名前を変えることで融資などをだまし取る手口などを紹介した。番組内でブローカーとされた男性は、「依頼されて演技した映像を、説明なく使われた」などとして、NHKに訂正を求めている。
 NHKは「やらせ」の有無とともに、取材、制作の進め方や、表現の仕方が適切であったかどうかについて調査を進めており、1日にはこの男性から聞き取りを行った。この男性と、取材を行ったNHK関係者や、番組で取材した別の男性の話に食い違いがあるという。(以上(読売新聞2015年04月02日23時36分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150402-OYT1T50164.html

 NHKのクローズアップ現代に出演した男性が「やらせがあった」と訴えている。
 そのようなことは、NHKにとって日常茶飯事だと思う。プロジェクトXにしても、事実を無視して、ストーリーに合わせて捏造・やらせをやっていたことは、私の知っている事実だ。都合良く事実をねじ曲げて番組制作をするのはNHKの真骨頂だろう。
 NHKは、調査をやっているらしいが、身内の調査などで分かる程度のものではあるまい。それ以上に、NHKは腐っているのだから。(No.4421)

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メキシコのマツダ救済するトヨタ

マツダから供給、トヨタが米で小型セダン発売
 【ニューヨーク=越前谷知子】トヨタ自動車は3月31日、小型セダン「iA」を9月から米国で発売すると発表した。
 マツダからOEM(相手先ブランドによる生産)供給を受ける乗用車の第1弾。トヨタの若者向けの北米専用ブランド「サイオン」で初のセダンとなる。マツダの「デミオ(海外名・マツダ2)」をベースに、前面のグリルやライトなどの外観を大幅に変えた。マツダからのOEM供給は、2012年に発表されていた。(以上(読売新聞2015年04月02日 08時59分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150401-OYT1T50161.html

 トヨタが、マツダのメキシコ工場で生産する車のOEMを受けることになったそうだ。 時代を見る目の欠如したマツダが、ブラジルへの輸出を考えて作ったメキシコ工場だが、工場が稼働する時期には、ブラジルがメキシコからの輸入車に関税を掛けるようになって、工場の稼働率が下がっている。そのマツダを救済するために、トヨタがマツダからOEMを受けることにしたそうだが、エンブレムだけトヨタ車を北米マーケットに出して、トヨタのブランドイメージをぶち壊されるのではないかと危惧をする。先代のデミオは、スカイアクティブ技術と称して初の圧縮率14を達成し、燃費も向上したと大々的に発表した。しかし、今のデミオはディーゼルに隠れて、ガソリン車の燃費は先代デミオよりも劣っていることを触れないようにしているのだ。かつて、フォードがマツダ救済のために、フェスティバという車種をマツダでOEM生産をしたが、その結果、それまで、高級外車のイメージが強かったフォードのブランドイメージが、マツダ並みにまで落ちたのだ。そして未だに、フォードのブランドイメージが戻っているとは感じられない。
 北米でのトヨタのブランドイメージが、マツダ並みに下がらないことを祈りたい。(No.4420)

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これからも誤報を出すという朝日

訂正・おわび 社会面に掲載します
 朝日新聞では今月から、記事に誤りがあった場合の訂正・おわびを原則、社会面に掲載します。これまでは、訂正対象となった記事と同じ面に訂正やおわびを載せていましたが、よりわかりやすくお知らせするため掲載面を固定することにしました。地域面や、be、GLOBEなどの別刷りはそれぞれの紙面に掲載します。今回の改革を機に、訂正を出さないように一層努めるとともに、間違えたときには速やかに訂正し、信頼されるメディアを目指します。(以上(朝日新聞2015.04.01朝刊)より引用)

 朝日新聞が、記事の訂正・おわびを社会面にまとめて掲載すると公表した。
 しかし、このような記事の訂正・おわびの準備をしなければならないと言うことは、如何にずさんな記事をこれまでも書いてきたかと言うことを朝日新聞自体が認めたと言えるだろう。これまでの訂正記事を見ても、本当に反省をしているのかと思うような訂正・おわび記事だったが、それも少しは改善されるのだろうか。また、朝日新聞は、慰安婦の誤報がアメリカでは未だに訂正が伝わっておらず、慰安婦像撤去の裁判にも影響を与えていることを知っているのだろうか?
 これまでも、朝日新聞は取材の裏付けのない記事を書いたかと思うと、チュニジアの事件のように人権を無視してまで、被害者本人の取材を迫るという両極端なことをやっている。その点もこの際、反省するべきだと思う。(No.4419)

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