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不都合になれば止めるという民主

民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に
 国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。
 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。
 「もうやめましょう」
 自民党の佐藤勉国会対策委員長は3日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。
 民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」(幹部)との見方が大勢だ。(以上(読売新聞2015年03月04日09時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150304-OYT1T50006.html

 予算委員会で、自民党の重箱の隅を突いていた民主党が、同じ献金を岡田克也が貰っていることを暴露されると一転して「もうやめましょう」などとほざいたそうだ。
 「政治とカネ」の問題は政治屋にとって切っても切れない案件だ。これこそ、特別委員会を編成して、徹底的に民主党議員も含めて国民の前に全てを明らかにすることだ。都合が悪くなると黙るなどと民主党ほど卑怯な集団はない。特別委員会で、別途徹底的に事実を明らかにして、悪い事をやっている議員は国会議員を辞職すれば良いのだ。
 民主党は岡田克也の悪行三昧が暴露されたからと言って、政治とカネの話をうやむやにする必要はない。東日本大震災時の歩く国賊・菅直人を含めて白黒ハッキリさせるべきだ。(No.4391)

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