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厚労省利用者よりもまずメンツ

不便さ解消へ「病院に薬局」検討…厚労省反発か
 政府の規制改革会議は、病院などの医療機関の敷地内に薬局を置くことを認めていない「医薬分業」の見直しを検討する。
 医療機関で受診後、薬局まで移動しなければならない不便さを解消しようというものだ。規制を緩和し、独立した経営の薬局を病院内に設置することを認める案などが浮上しているが、医薬分業を推し進めてきた厚生労働省は反発するとみられる。12日の会議で議論が始まる。
 厚労省は、薬の過剰投与などを防ぐため、医療機関の窓口で薬を受け取る「院内処方」より、医師の処方箋を受けて薬局の薬剤師が調剤する「院外処方」を推進してきた。1974年には院外処方に大幅に診療報酬がつくよう改定。省令で、薬局が「医療機関と一体的な構造や経営」となることも禁じている。経営的に従属してしまうと、薬剤師が医師の処方箋や過剰投与などに疑問を呈したりすることができなくなるためだ。構造的な規制として、病院と薬局間のフェンス設置なども定めている。(以上(読売新聞2015年03月08日14時31分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150308-OYT1T50041.html

 医薬分業によって、病院で薬まで貰えていたのが、病院を出て薬局に行かなければならなくなっているが、それを見直そうという動きがある。
 患者の利便性を考えれば、当然の話なのだが、利権を握った厚労省としてはそれを許したくないようだ。その理由として、薬の過剰投与を防ぐためと厚労省はほざいているが、そのようなことは、レセプトをちゃんとチェックしていれば済む話だが、厚労省がまともにレセプトをチェックする機能が働いていないから、そうなるという認識が欠如しているのだ。また、院外処方にすると「大幅な診療報酬がつく」こと自体、医療費の圧縮に逆行しているという認識も欠如しているようだ。
 郵便局でも、郵便、保険、貯金とフェンスは無くても分業しているのだ。厚労省は、利権を守るよりも、患者の利便性を考えるべきだ。と言えば、患者の利便性を高めるともっと病院に行く人が増えると危惧しているのだろうか?(No.4396)

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