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献金を貰い禁止という民主

民主、補助金企業の献金禁止へ 政治資金規正法改正目指す
 民主党は26日、政治献金の規制強化に向けた改革案を発表した。国の補助金などを受けた企業からの献金が、与野党議員に相次いで発覚し、政治不信が高まったことを重視し、補助金交付企業の献金を原則禁止する政治資金規正法改正を目指す。各党に協力を呼び掛け、法案がまとまれば来月にも国会提出したい考え。
 法改正では、補助金を受けた企業への献金禁止通知を国に義務付ける。寄付を受ける団体の責任者は企業側に献金規制の告知文書を渡し、企業献金を受けた議員が「補助金交付を知らなかった」とするケースをなくす。(以上(2015/03/26 20:32【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032601001814.html

 党代表の岡田克也が、補助金を受けた企業から献金を受けていた事実が判明すると「政治とカネ」の話は止めましょうとほざいた民主党が、政治資金規正法の改正案を無い頭をひねって作ったらしい。
 その改正案では、「補助金を受けた企業への献金禁止通知を国に義務付ける」と他人事のような改正案だ。そんなことをするよりも、「補助金交付を知らなかった」では済まないように、知っていようがいまいが政治資金規正法違反で、公民権を剥奪するように改正すれば良いのであって、国がどうこう言う話ではない。一般庶民の感覚では、誰か分からない人から金を貰うこと自体、常識外れなのだ。
 その常識外れを罰するのではなく、国に余計な仕事をさせることを考える非常識な民主党など日本には不要なのだ。(No.4414)

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