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市長が無能だから必要な都構想

政令市分割「不要」が大半 本紙アンケート
 大阪市を5特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票に向け、読売新聞社は全国の政令指定都市と、政令市のある道府県の首長計33人(大阪市長、大阪府知事除く)に対し、大都市制度に関するアンケートを行った。政令市分割が必要とした首長は1人にとどまり、大半が政令市の権限・財源の拡充などを主張した。
 アンケートは、都構想の賛否を問う住民投票(5月17日投開票)の実施が固まり、道府県と政令市の二重行政が統一地方選の論点の一つに浮上したのを受け、今月、書面による質問・回答方式で実施。市長19人、知事14人全員が回答した。
 「二重行政がある」との認識を示したのは、33人中12人。林文子・横浜市長は「私立幼稚園の設置認可、河川管理、医療計画の策定」などを具体例に挙げた。
 橋下徹・大阪市長は「府市の二重行政の解消には都構想が不可欠」として、大阪市を解体し、都市計画などの権限を府に一元化すべきだと主張している。しかし、アンケートでは、市長14人、知事1人の計15人が都構想とは逆に、政令市の権限・財源を強化し、道府県からの自立性をより高めるべきだとした。
 一方、都構想と同様、政令市分割を含む道府県との大規模再編をするべきだとしたのは井戸敏三・兵庫県知事1人。ただし、神戸市とその周辺地域に特別区を置くことについては、「県との二重行政が生じないよう役割分担を進めている」ことを理由に、検討していないとした。残る17人は「現行制度の中で都市内分権を進める」や「その他」と回答。今のところ、全国の政令市長らに橋下市長に追随する動きはない。(以上(読売新聞2015年03月29日)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150329-OYO1T50000.html

 読売新聞社の全国の政令指定都市と政令市のある道府県の首長のアンケート調査がまとまったそうだ。
 それによると、橋下徹が声を大にして必要性を説いている「二重行政」については、あると答えた首長が36%だった。12名の首長が二重行政があると答えているが、結局は、市長と道府県知事の問題であって、単に風通しが悪いというだけだと思う。市長も道府県知事も、住民サービスを良くすると言う観点に立てば済む話で、橋下徹のように、何もしないで二重行政と叫んでいても仕方のないことだ。特に、大阪など市長も府知事も大阪維新の会なのだから、何でも話ができて二重行政などあり得ない話だと思う。また、橋下は、一人の市長では、市域全体に目が届かないと言っているが、選挙があれば、月の半分以上市役所を留守にして公務をしない橋下徹の仕事への姿勢の方が問題なのだ。
 大阪市にしても、市の権限を現在の区に委譲することで、住民サービスも向上するはずなのに、5つの特別区にまとめて何のメリットがあるのだろうか?大阪市民は、よく考えて、住民投票に臨んで欲しいと思う。(No.4418)

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