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バレたなら返せば良いと自民党

自民内で強い「罰則強化でなく運用改善で」の声
 自民、公明両党は4日午前、都内のホテルで幹事長・国会対策委員長会談を開き、国の補助金交付が決まった企業から与野党の国会議員が寄付を受けていた問題を受け、政治資金規正法の問題点などについて対策を検討することで一致した。
 両党は会談で、同法の趣旨をそれぞれ党内で徹底させることを確認した。そのうえで、補助金交付の確認が困難な点や例外規定の曖昧さといった同法の課題が指摘されていることを踏まえ、自民党の谷垣幹事長が党のコンプライアンス室に検討を指示したと説明。公明党の井上幹事長も「党で検討していく」と述べた。
 ただ、自民党内には、罰則強化などの法改正ではなく、運用改善によって対応するべきだとする声が強い。(以上(読売新聞2015年03月04日14時59分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150304-OYT1T50127.html

 与党が幹事長・国会対策委員長会談を開き、国の補助金を貰っている企業からの寄付の問題について談合したそうだ。
 自民党としては、罰則強化ではなく運用改善によって対応などと甘い考えが多勢を占めているようだが、政治資金規正法の法改正によって、知っていなくても議員資格を喪失させるように改めるべきだ。普通の人で、どこの何奴か分からない人から金を貰う人など居ない。訳の分からない人からでも金を貰うのは、議員ぐらいだ。そうなれば、誰から貰ったか議員がキッチリ把握するためにも、法改正をして知らない人から貰ったら議員資格を失うようにさせれば良いことだ。
 与党は、内部で談合して誤魔化すのではなく、国民が納得する形で分かり易くすることを考えるべきだ。(No.4393)

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