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2015年3月

市長が無能だから必要な都構想

政令市分割「不要」が大半 本紙アンケート
 大阪市を5特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票に向け、読売新聞社は全国の政令指定都市と、政令市のある道府県の首長計33人(大阪市長、大阪府知事除く)に対し、大都市制度に関するアンケートを行った。政令市分割が必要とした首長は1人にとどまり、大半が政令市の権限・財源の拡充などを主張した。
 アンケートは、都構想の賛否を問う住民投票(5月17日投開票)の実施が固まり、道府県と政令市の二重行政が統一地方選の論点の一つに浮上したのを受け、今月、書面による質問・回答方式で実施。市長19人、知事14人全員が回答した。
 「二重行政がある」との認識を示したのは、33人中12人。林文子・横浜市長は「私立幼稚園の設置認可、河川管理、医療計画の策定」などを具体例に挙げた。
 橋下徹・大阪市長は「府市の二重行政の解消には都構想が不可欠」として、大阪市を解体し、都市計画などの権限を府に一元化すべきだと主張している。しかし、アンケートでは、市長14人、知事1人の計15人が都構想とは逆に、政令市の権限・財源を強化し、道府県からの自立性をより高めるべきだとした。
 一方、都構想と同様、政令市分割を含む道府県との大規模再編をするべきだとしたのは井戸敏三・兵庫県知事1人。ただし、神戸市とその周辺地域に特別区を置くことについては、「県との二重行政が生じないよう役割分担を進めている」ことを理由に、検討していないとした。残る17人は「現行制度の中で都市内分権を進める」や「その他」と回答。今のところ、全国の政令市長らに橋下市長に追随する動きはない。(以上(読売新聞2015年03月29日)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20150329-OYO1T50000.html

 読売新聞社の全国の政令指定都市と政令市のある道府県の首長のアンケート調査がまとまったそうだ。
 それによると、橋下徹が声を大にして必要性を説いている「二重行政」については、あると答えた首長が36%だった。12名の首長が二重行政があると答えているが、結局は、市長と道府県知事の問題であって、単に風通しが悪いというだけだと思う。市長も道府県知事も、住民サービスを良くすると言う観点に立てば済む話で、橋下徹のように、何もしないで二重行政と叫んでいても仕方のないことだ。特に、大阪など市長も府知事も大阪維新の会なのだから、何でも話ができて二重行政などあり得ない話だと思う。また、橋下は、一人の市長では、市域全体に目が届かないと言っているが、選挙があれば、月の半分以上市役所を留守にして公務をしない橋下徹の仕事への姿勢の方が問題なのだ。
 大阪市にしても、市の権限を現在の区に委譲することで、住民サービスも向上するはずなのに、5つの特別区にまとめて何のメリットがあるのだろうか?大阪市民は、よく考えて、住民投票に臨んで欲しいと思う。(No.4418)

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カープ選手マツダ車などは使わない

“球団愛”が強いカープ選手たち。愛車はやっぱりマツダなのか?
 『ついにプロ野球が開幕した。日本ハム・大谷翔平の「二刀流」や松坂大輔の日本球界復帰など今年も見どころは多いが、開幕前から高い注目を集めているのが広島カープ。
 年俸20億円の契約を蹴って米ヤンキースから古巣復帰した黒田博樹、「メジャー挑戦よりも広島で優勝することが目標」と残留を決意した前田健太。「プロはカネやキャリアを追い求めるのが当たり前」という風潮があるなか、“球団愛”を優先する選手が多いところも、カープファンが「今年こそは!」と24年ぶりのリーグ優勝に高い期待を寄せていることが推察される。
 カープ選手たちのありあまる球団愛。サラリーマン社会に置き換えてみれば、“愛社”精神ともいえる。では、愛社ならぬ“愛車”についてはどうなのだろうか。広島といえば、マツダだが、やはりカープの選手たちの愛車もマツダなのだろうか。
 ベースボール・マガジン社が毎年発売している「週刊ベースボール 2月21日増刊号 2015プロ野球全選手カラー写真名鑑」によると、広島東洋カープの選手に一番人気の車は以下の通り。
<選手>
・4人…トヨタ(レクサス、ヴァンガード、ヴェルファイア、セルシオ)
・3人…メルセデス・ベンツ
・2人…キャデラック(エスカレード)、ハマー
・1人…ポルシェ、フォード(マスタング)、ボルボ、フェラーリ、クライスラー
・0人…マツダ、他
 カープの全選手74人(育成選手を含む)のうち、愛車に「マツダ」を挙げている選手は一人もいなかった。』
<取材・文/北村篤裕>(以上(日刊スパ!2015.03.28 スポーツ)より部分引用)
http://nikkan-spa.jp/817222

 広島は、黒田投手の復帰でカープ色一色と言っても過言ではあるまい。
 その中で、カープ選手がどの自動車メーカを使っているかという調査結果が出た。一応、筆頭株主であるマツダの車に乗っている選手は皆無という結果が出た。マツダが筆頭株主と言っても、広島カープは、「球団は独立採算で運営」されており、マツダから一銭も貰っていないのだから、好き好んでマツダ車などに乗る義理もあるまい。強いて言えば、私は、広島カープの正式名称である「広島東洋カープ」から「東洋」の文字を消して、名実ともに市民球団となって欲しいと考えている。「東洋」は、マツダの前身である「東洋工業」から来ているのだ。選手補強で金の要るときにも、知らぬ顔をしている筆頭株主の名前を未だに冠させていること自体、違和感を感じる。広島県人も、マツダに務めている輩は別として、マツダに愛社精神など持った人はごく稀だと思う。特に、下請けなどの本音を聞けば分かることだろう。
 広島カープには頑張って欲しいが、会社が傾くと自治体におねだりをするマツダなどどうでも良いことだ。もう一つ言えば、マツダはまだ、製品化されていないEV車を高いレンタル料で広島市に貸し付けて、走行データをタダで貰っているという姑息なこともやっている。そのくせ、法人税の入る府中町は、マツダが傾いても何もせず、儲ければ税収がアップするというのだから、マツダの実情を知ると、誰がマツダ車を買うかというという気にもなるだろう。今のマツダはディーゼル一本槍だが、経時劣化してマツダボンゴのように黒煙を吐き出すようになった時の対応を今から考えておいた方が良いだろう。
 マツダは、広島カープを名実ともに市民球団とするために、球団名から「東洋」を削除するべきだ。(No.4417)

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普天間のことはさておき辺野古沖

農相、県の停止指示「無効」へ 辺野古作業、30日にも発表
 林芳正農相は28日、沖縄県の翁長雄志知事による米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部で作業を進める沖縄防衛局への作業停止指示の効力を止める意向を固めた。県が農相に提出した意見書を精査する作業を進めた上で、30日にも発表する。
 沖縄県は27日に提出した意見書で、防衛局が翁長氏の指示の効力を止めるため農相に提出した執行停止申立書は「不適法であり、却下されるべきだ」としていた。林農相は、「翁長氏の指示には正当性がない」とする防衛局側の主張の方が妥当との判断に傾いた。
 知事の指示の効力が停止されれば、防衛局は作業を継続できることになる。(以上(2015/03/28 13:50【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032801001345.html

 翁長沖縄県知事が、辺野古での作業停止指示に対して、林農相は「指示に正当性がない」として却下する方針を決めたそうだ。
 沖縄空港第二滑走路の建設と辺野古の工事を比較すれば明確なのだが、どちらも珊瑚礁を埋め立てて建設されるが、立ち入り禁止区域を示すためのブロック設置についても同じことがやられているのに、辺野古だけ立ち入り調査するというのは片手落ちだ。と言うよりも、翁長雄志の目的が、辺野古建設絶対阻止のための難癖だと言うことだろう。正直言って、社民党や共産党のように何でも反対していれば気が済むだけで、それではどうするのかという代替案は、全く考えていないのだからお気軽政党としか思えない。また、基地反対運動にしても、日当2万円で駆り出された自称市民活動家がやっているのが大半だというネットでは常識なことも、新聞テレビともにそのようなことは一切伝えないのだ。
 辺野古の工事が遅れれば、普天間基地の危険な状態がそれだけ長く続くということは、翁長雄志の頭にはなさそうだ。トータルでどうかというバランス感覚が一番必要なことだと思う。(No.4416)

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韓国の価値がどんどん消えている

「韓国は市場経済を採用する国」 政府答弁書から「基本的価値を共有」を削除 外務省HPも
 政府は27日、韓国への基本認識に関し「民主主義および市場経済を採用している国」などとした答弁書を閣議決定した。韓国検察当局が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損(きそん)で在宅起訴した問題に関する民主党の鈴木貴子衆院議員の質問主意書に答えた。外務省のホームページは今月2日付で、韓国についてこれまで使用してきた「基本的価値を共有する」との一文を削除している。
 安倍晋三首相は今年に入り衆参両院の本会議で韓国について「最も重要な隣国」と答弁していたが、27日の参院予算委員会では「重要な隣国」と述べた。(以上(産経新聞2015.3.27 16:33更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150327/plt1503270023-n1.html

 政府は、政府答弁書から南朝鮮を「民主主義および市場経済を採用している国」と「基本的価値を共有」を削除したそうだ。
 当然のことであり、何の価値観も共有できていないのだから、現実に合わせて答弁を変えるのは当然のことだ。何が悲しくて、民主売国政権時代のように、南朝鮮に媚びへつらう必要があろうか。産経新聞記者の裁判にしても、南朝鮮の朝鮮日報の記事を引用しただけなのに、朝鮮日報は誰も告訴されず、それを引用した産経新聞記者が告訴され、身柄を半分拘束された形で帰国さえできないのだから、まともな法治国家とも言えない。その事実を覆い隠していたのが、民主三バカ政権であり、今回質問主意書を出した鈴木貴子もそうだろう。
 日本が、安倍総理によって右傾化しているとほざいているのは、南朝鮮と中国だけであり、自国に都合の悪いと言うだけの話だ。正直言って「重要な隣国」というのも随分南朝鮮に迎合した表現だと思う。正確に言えば、「目の上のたんこぶの隣国」と表明した方が良かったのではないかと思う。(No.4415)

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献金を貰い禁止という民主

民主、補助金企業の献金禁止へ 政治資金規正法改正目指す
 民主党は26日、政治献金の規制強化に向けた改革案を発表した。国の補助金などを受けた企業からの献金が、与野党議員に相次いで発覚し、政治不信が高まったことを重視し、補助金交付企業の献金を原則禁止する政治資金規正法改正を目指す。各党に協力を呼び掛け、法案がまとまれば来月にも国会提出したい考え。
 法改正では、補助金を受けた企業への献金禁止通知を国に義務付ける。寄付を受ける団体の責任者は企業側に献金規制の告知文書を渡し、企業献金を受けた議員が「補助金交付を知らなかった」とするケースをなくす。(以上(2015/03/26 20:32【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032601001814.html

 党代表の岡田克也が、補助金を受けた企業から献金を受けていた事実が判明すると「政治とカネ」の話は止めましょうとほざいた民主党が、政治資金規正法の改正案を無い頭をひねって作ったらしい。
 その改正案では、「補助金を受けた企業への献金禁止通知を国に義務付ける」と他人事のような改正案だ。そんなことをするよりも、「補助金交付を知らなかった」では済まないように、知っていようがいまいが政治資金規正法違反で、公民権を剥奪するように改正すれば良いのであって、国がどうこう言う話ではない。一般庶民の感覚では、誰か分からない人から金を貰うこと自体、常識外れなのだ。
 その常識外れを罰するのではなく、国に余計な仕事をさせることを考える非常識な民主党など日本には不要なのだ。(No.4414)

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候補者が地方に逃げる民主党

民主元議員、地方選めざすワケ 統一選、きょうからスタート
 26日に10道県知事選の告示でスタートする統一地方選挙に、落選した民主党の元国会議員が相次いで立候補する。再チャレンジもにらみ、地方議員で力を蓄える狙いもありそうだ。一方、民主に見切りをつける元議員もおり、なかなか上向く気配が見えない党の現状も映し出している。(以上(朝日新聞2015年3月26日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11670118.html

 民主三バカ政権時代に、わが世の春を謳歌した後、落選した民主党議員が地方議会に相次いで立候補しているそうだ。
 しかし、国政がまともにできなかった民主党元議員に、地方議会だから上手くできるなどという保証はない。それどころか、外国人に地方参政権を与えるなど、ろくでもないことを画策する輩も出てくるだろう。また、民主党を表に出さない「隠れ民主」で戦う候補も出ることだろう。大本営・枝野幸男は、安倍総理でも二度目は上手くいったのだから、民主党にももう一度政権をとほざいているが、ツイッターで、民主党の都合の悪いツイートはブロックして、耳に心地よいシンパのツイートしか見ていない民主党に国民の声など届いているはずがないのだ。
 民主党にかつて騙された有権者として、日本の政治から、民主党を無くすることが、日本の将来のために必要不可欠だ。有権者は民主三バカ政権の教訓を忘れてはならないのだ。(No.4413)

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県知事のメンツのために邪魔をする

防衛省、沖縄県へ対抗措置…農相に申立書提出
 防衛省は24日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設作業を巡り、翁長雄志おながたけし沖縄県知事が移設作業の停止を指示し、従わない場合の岩礁破砕許可の取り消しを表明したことへの対抗措置として、関連法を所管する林農相に執行停止申立書と審査請求書を提出した。
 23日に県が沖縄防衛局に提出した指示文書の執行停止を求めるとともに、指示が法的に適切かどうかの判断を仰ぎ、適切でなければ無効にしてもらうための措置。
 岩礁破砕許可は、水産資源保護法に基づく沖縄県漁業調整規則により、知事が許可を出している。本来、国がすべきものを県に執行させている法定受託事務で、国は適切な処理を確保する必要があり、所管の農相が知事の許可や取り消しに是正を指示する権限がある。
 翁長知事は23日、1週間以内に作業を停止しなければ、許可を取り消す考えを表明しており、政府は、移設計画への影響を避けるため、早期の対応策が必要と判断した。(以上(読売新聞2015年03月24日14時40分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150324-OYT1T50095.html

 辺野古移設に反対を掲げて沖縄県知事になった翁長雄志が、ブロック投下時に岩礁を壊したとして、移設作業停止を指示したそうだ。
 辺野古移設に反対を表明して当選した翁長としては、言い掛かりを付けるチャンスを待っていたとしか思えない。辺野古の建設が遅れると言うことは、それだけ長い間、普天間基地周辺の危険な状態が続くという認識は欠如しているようだ。サンゴを守るとほざいているが、それならば、沖縄空港第二滑走路の建設はどうなのだろうか?単に、翁長は、自分が選挙で当選した公約のための反対をしているだけではないだろうか?
 余りにも偏った考えで沖縄県知事が動いているとしか思えない。支えているのは自称市民活動家なのだろうか?(No.4412)

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議会演説なぜかコリアが邪魔をする

韓国系団体が反発、首相の米議会での演説開催へ
 菅官房長官は23日の記者会見で、安倍首相が4月26日~5月3日の日程で米国を公式訪問すると発表した。
 オバマ米大統領との首脳会談は現地時間の28日に行う。29日には、米議会の両院合同会議で演説を行う方向で調整している。
 日米首脳会談では、集団的自衛権の限定行使を踏まえた新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)の策定や、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉などが議題となる見通し。首相は、戦後70年の節目に合わせた訪米で、幅広い分野での関係強化を打ち出したい考えだ。ボストン、ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスの順に訪問する。
 米議会での首相の演説を巡っては、米国内の韓国系団体が反発を強めているが、ベイナー下院議長が近く開催を発表する方向となっている。(以上(読売新聞2015年03月24日07時37分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150323-OYT1T50108.html

 安倍総理が訪米中に、上下両院で演説を行うことに対して、南朝鮮系団体が反発しているそうだ。
 この記事には記載されていないが、南朝鮮の言い分は『安倍晋三首相が4月末からの訪米時に米上下両院合同会議で演説することが決まった中、韓国国内では、日本が巨額の資金を使い米国で日本の歴史認識を広める動きを見せている|との警戒感が漂っている。歴史認識問題を中心に常日頃、日本に厳しいメディアはともかく、韓国の政府や政界の要人の間でさえも、日本が〝歴史修正〟を目的とし、莫大(ばくだい)な金を投入した対米ロビー活動を大展開していると深刻さを込め信じている。(ソウル 名村隆寛)』(以上(産経ニュース2015.3.24 06:00)より部分引用)http://www.sankei.com/premium/news/150324/prm1503240002-n1.html
 朴槿恵の糞ババアが、アメリカ上下両院で、日本の告げ口外交をやったことは棚に上げて、内政干渉も甚だしいし、その理由が妄想というのだから、南朝鮮は既に国家としての存在価値さえ、自ら否定しているようなものだ。(No.4411)

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報道の権利を主張する朝日

被害女性が手記「まさか発砲するとは」 チュニジア襲撃
『■結城法子さんの手記全文(原文ママ)
 部屋をうつった後、部屋の前で「取材をさせて下さい。あなたに断る権利はない」と日本語でどなっている声が聞こえ、ショックでしたが、それは私にではなく、大使館の方に言っているようでした。大使館の方は、「朝日新聞の記者の方がインタビューをさせて欲しいと言っているが、受ける必要はない。体調も良くないし、インタビューがどう使われるかわからないし、あなたには断る権利があります」と言われました。今まで、義務だと思いインタビューを受けていたので、涙がでるほどうれしかったです。』
『■取材の経緯、説明します 朝日新聞国際報道部長・石合力
 病室の前までは、病棟の警備担当者の先導を受けました。病室前にいた日本人男性が「大使館です」と答えたため、記者だと名乗った上で「取材をさせてほしい」と伝えましたが、「できない」「だめだ」と断られました。
 「医師からの了解はもらった」と説明しても対応は変わらず、「結城さんご本人やご家族が断るならわかるが、あなたが決める権利はないですよね」と聞いたところ、「私は邦人を保護するのが仕事です」との返答でした。』(以上(朝日新聞2015年3月22日22時55分)より部分引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH3Q5TKDH3QUHBI014.html

 チュニジアの襲撃事件で、朝日新聞の取材が問題になっている。
 完全に朝日新聞は「報道の権利」があるが如く動いており、言い訳を見ると、「聞いたところ」としているが、それを聞いていた結城法子さんからすれば「日本語でどなっている声が聞こえ」と言うのが真実でしょう。これは、歩く国賊・菅直人が原発菅災後に東京電力本社に乗り込んで恫喝したことを「夫婦喧嘩よりも小さな声だった」と宣ったのと同じだろう。結城さんは、ケガは軽傷だったかも知れないが、馴染みの無い海外でのお母さんの手術の結果等心配事が山とあったはずだ。要するに、被害者の心の傷も考えずに、報道の権利を主張するのは如何な物かと思う。それに対して、大使館職員の対応は素晴らしいものだったと思う。
 朝日新聞は、言い訳を並べ立てるよりも、まず、まともな人権教育から始めるべきではないだろうか?また、記事を都合良く脚色して自社を擁護することも止めるべきだ。それは、自称慰安婦問題の捏造記事以来、朝日新聞が取った態度そのものだと言える。(No.4410)

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遮水壁作っていれば済んだこと

凍土壁見直し要請へ 規制委検討会、不認可の可能性も 福島第1原発汚染水問題
 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、原子力規制委員会の監視検討会が、土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ「凍土遮水壁(とうどしゃすいへき)」の工事の見直しを東電などに求めることを検討していることが21日、分かった。25日に開かれる会合で議論される。特に未着工の海側部分は工事自体の難航も予想され、会合の場で東電の説明が不十分なら、工事を認可しないことも検討する。
 凍土壁は昨年6月に着工し、今年3月末までに凍結を開始する予定だったが、進捗(しんちょく)は遅れている。2月末までに、既に凍結管(長さ26・4メートル)は全体の半分に当たる約750本を埋設。冷媒を冷やす冷凍機も30台設置されている。
 ただ、規制委が認可しているのは山側の凍土壁の着工だけで、海側の凍土壁の工事と凍結そのものを認めていない。規制委の検討会は、山側の凍土壁で地下水の流入を止めることで建屋内の汚染水と地下水の水位の差が逆転し、地下水より水位が高くなった建屋内の汚染水が外部に漏れ出すことを懸念。安全性の観点から凍結を認可していない。
 さらに、着工を認めていない海側の敷地内の地下には、ケーブルや配管用トンネルなどの埋設物が多く通り、凍結管を埋設する際に交差するリスクがある。
 2号機タービン建屋付近のトレンチ(地下道)では、内部にたまった汚染水を抜いてセメントでふさぐ工事が進行中。建屋からの汚染水の流入を防ぐため、昨年、接合部に凍結管を通して周囲の水を凍らせる「氷の壁」で遮断しようとしたが、うまく凍らずに断念したケースもあった。海側の凍土壁はこのトレンチを突き抜ける必要があるが、付近は放射線量が高いため、工事の難航も予想されている。
 規制委の田中俊一委員長は「凍土壁ができれば汚染水問題がなくなるという変な錯覚をまき散らしているところに過ちがある。(凍土壁は)不要では、と指摘しても東電や経済産業省は検討しない」と苦言を呈している。(原子力取材班)
           ◇
 【凍土遮水壁】原子炉建屋周辺の土壌の水分を凍らせて、建屋内への地下水の流入を抑制する工法。約1500本の凍結管の中に、冷媒となるマイナス30度の塩化カルシウム水溶液を循環させる。凍土は計約7万立方メートルで、壁の総延長は約1500メートル、厚さ1~2メートル。国は「汚染水問題の抜本的対策」と位置付け、約320億円の国費の投入を決めた。(以上(産経ニュース2015.3.22 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/150322/afr1503220003-n1.html

 東京電力福島第一原発で工事が進んでいる凍土壁で、規制委員会が不認可の可能性を示唆した。
 なぜ、長期間の使用の実績も無い凍土壁になったかと言えば、歩く国賊・菅直人内閣時に遮水壁を作ることが上がったが、東京電力が500億円の金が出せないということを歩く国賊・菅直人が認めたからだ。何と言っても、歩く国賊・菅直人は自称原発の専門家と称していたので、歩く国賊・菅直人が認めない限り何も原発対応が進まなかったというのが歩く国賊・菅直人内閣時代だ。そして、実績も無い凍土壁だから、国の研究費で賄えるという論理で今の凍土壁の工法が採用され、国税が垂れ流されたということだ。正攻法である遮水壁ならば、海側のケーブルや配管用トンネルなど気にしなくても、掘って遮水壁を作れば良いのだから、今のような問題など起こらなかったはずだし、凍土壁にしても、目的は地下水の流入を止めるということだから、トレンチの汚染水どうのこうのという話も関係なかったはずだ。
 要するに凍土壁にした経緯を考えれば、歩く国賊・菅直人が遮水壁の工事をお得意の恫喝を使ってでも東京電力にやらせておけば済んだという歩く国賊・菅直人の決断の間違いが引き起こしたこれもまた、原発菅災と位置づけられるだろう。(No.4409)

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内政干渉を当然と思う国

「金と人脈で働きかけた」「韓国外交の惨めな失敗」…安倍首相米議会演説に韓国メディア
 【ソウル=名村隆寛】安倍晋三首相の米上下両院合同会議での演説について、韓国の聯合ニュースは20日、「歴代内閣の歴史認識を継承し、過去への省察を示さねばならない」との韓国外務省当局者の話を紹介した。同当局者は、村山談話や河野談話を引き継ぎ、演説では日本の「侵略」や慰安婦問題に言及すべきとの考えを示したという。
 聯合ニュースは、「安倍首相は歴史問題に言及せざるを得ないとの見方が韓国政府内の大勢だ」とも分析。韓国政府が今後、多様な外交ルートで歴史問題に関して肯定的メッセージが出されるよう集中的に伝えていくと展望した。
 一方、夕刊紙の文化日報は同日、「韓国外交の惨めな失敗」と演説を許した韓国当局を批判。中央日報(同日付)は、安倍首相の演説実現について、「金と人脈で日本が米政府、議会に働きかけた」と強調すると同時に、韓国の外交力不足を問題視した。(以上(産経ニュース2015.3.20 17:30更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150320/wor1503200038-n1.html

 安倍総理のアメリカ議会での演説に対して、南朝鮮の外務省当局者が「歴代内閣の歴史認識を継承し、過去への省察を示さねばならない」とまた、日本への内政干渉をやらかしたそうだ。
 日本の総理がアメリカ議会で演説するのに、なぜ、南朝鮮の演説の内容までとやかく言われる筋合いがあるのだろうか。というよりも、日本が、これまで、南朝鮮の内政干渉の放言を許してきたから、このように、南朝鮮がどんどん図々しくなってきていると言っても良かろう。南朝鮮は法治国家とは言えないし、教えてやっても朝鮮半島だけで発症する精神病・火病を発症するだけだから、これほど手に負えない国家は他に世界に存在していない。
 まず、外務省は、南朝鮮が日本に対する内政干渉の発言を政府当局者が行った場合、その度に在日大使を外務省に呼びつけて撤回を求め、撤回するまで、毎日、在日大使を外務省に呼びつける位のことをしない限り、南朝鮮は懲りないだろう。(No.4408)

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日本語が通じていない民主党

外交・安保めぐり集中審議=参院予算委
 参院予算委員会は20日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、外交・安全保障などをテーマに集中審議を行った。自民党の山崎力氏は、ウクライナ南部クリミア半島へのロシアの軍事介入をめぐり、プーチン大統領が核使用も視野に準備していたと証言したことに関して質問。中原八一氏は、チュニジアで日本人3人が死亡した観光客襲撃事件を受け、在外邦人の安全対策を求める。
 民主党の小西洋之氏は下村博文文部科学相の政治資金問題を追及。大塚耕平政調会長代理は与党が正式合意する新たな安全保障法制の内容をただす。(以上(時事ドットコム2015/03/20-09:08)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015032000060

 今日、参院予算委員会で、外交・安全保障などをテーマに集中審議に入った。
 しかし、民主党には、外交・安全保障のテーマが届いていないのか、民主党が日本語を理解できないのか知らないが、お門違いの民主党は、下村広文文科相の政治資金問題を追及するようだ。予算委員会で、散々、「政治とカネ」の問題は議論されているが、民主党にとっては、外交・安全保障という日本の存在の根幹に係わるテーマより、政治とカネの方が重要らしい。
 このような偏屈な政党に政治を続けさせて良いものだろうか?政治とカネならば特別委員会でも開いてやれば良いことだ。日本語の通じない民主党には、日本の政界から退場して貰うしかあるまい。(No.4407

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辞任後の鳩に責任ない日本

看過できない政治家の国際感覚 新潟県立大学教授・袴田茂樹
 『この私の見解に対して、痛烈な質問が出された。聴衆の一人が、「日本がロシアによるクリミア併合をウクライナの主権侵害と批判するのは理解できた。では、鳩山由紀夫元首相が本日クリミアを訪問して住民投票によるロシアへの併合を認めたことをマスコミは広く報じている。これをどう理解すべきか」と質問したのだ。ロシア査証でクリミアを訪問した彼の行動は、私自身絶句する事態で心底から赤面した。あらかじめこの質問は予想していたのだが、次のように答えざるを得なかった。
 鳩山氏はわが国でも国家主権や安全保障の問題が全く理解できない「宇宙人」と呼ばれている。しかし、そのような首相や政党を選んだのは日本国民であり、日本人の私自身、赤面している、と。』(以上(産経ニュース2015.3.18 05:02)より部分引用)
http://www.sankei.com/column/news/150318/clm1503180001-n1.html

 新潟県立大学の先生が、生きた国賊・鳩山由紀夫の悪行三昧について、「そのような首相や政党を選んだのは日本国民」とのコメントをモスクワの大学で発言されたそうだ。
 しかし、生きた国賊・鳩山由紀夫の悪行三昧は、総理時代よりも、総理辞任後の方がはるかに酷い。総理時代の多きなことと言えば、「最低でも県外」とほざいた普天間基地移設を辺野古に戻した程度のことだ。しかし、総理辞任後の生きた国賊・鳩山由紀夫は、中国や諸外国に行って、日本への売国言動ばかりやって来ている。それにまで、日本国民が生きた国賊・鳩山由紀夫を総理にした責任を取らなければならないのだろうか?政治屋は、死んでも元の肩書き「元総理」を付ける風習があるが、それを止めて現在の肩書きだけを使うようにする必要もあるだろうし、これだけの売国行為をしたのだから、国会の証人喚問に呼びつけて、どのような了見でこのような言動をやったのかも明らかにしなければならないだろう。民主党の大本営・枝野幸男などは、不都合な生きた国賊・鳩山由紀夫を元自民と呼んで、民主党の責任逃れに必死らしいが、元民主で総理になったことは、歴史上から消し去ることはできない。民主党で総理をやったから、民間人になった今でもSPが警護している。これからのSPは生きた国賊・鳩山由紀夫の身体を守るのではなく、行動の監視を任務とさせるべきだろう。
 一番良いのは、鳩山をやっても、公園の鳩をボーガンで撃った器物損壊罪にしか問えないと司法判断して貰うのが良いのかも知れない。少なくとも、総理辞任後の生きた国賊・鳩山由紀夫の言動に日本国民が責任を感じることはないのだ。(No.4406)

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権力の座からなかなか下りぬもの

民主・細野氏「東京大空襲は米軍による残虐行為」 記者から問われて言及
 民主党の細野豪志政調会長は17日の記者会見で、東京大空襲について「10万人以上が短い期間で命を落としたことは、米軍による非常に残虐な行為だと考えている」と述べた。細野氏は10日の記者会見で、東京大空襲が非戦闘員の殺戮(さつりく)を目的とした米軍の無差別爆撃であることには一切言及していなかった。
 17日の記者会見で、無差別爆撃である事実に言及しなかった理由について質問されると、細野氏は「それは当然のことだ」と語った。
 その上で当時の状況について「日本は制空権、制海権も完全に失っていた。いかんともし難い状況になっていても戦争を終結できなかった。政府の国策の誤りであることは明らかだ」と指摘した。
 細野氏は10日の記者会見で東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べていた。(以上(産経新聞2015.3.17 15:30更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150317/plt1503170032-n1.html

 民主党の路チューこと細野豪志が、東京大空襲について、「国策の誤りだ」とほざいたそうだ。
 細野豪志は、「日本は制空権、制海権も完全に失っていた」のに、政府が誤ったとほざいているが、それならば、民主三バカ政権、特に、歩く国賊・菅直人政権を見れば、その理由が分かるだろう。歩く国賊・菅直人は、内閣支持率が10%を切っても、政権に居座り続けた。現代の政治で支持率が無くなると言うことは、制空権、制海権を無くしたも同然だ。それでも、歩く国賊・菅直人は支持率が1%になっても総理に居座り続けるとほざいたことを細野豪志は忘れたのだろうか。権力とはそういうものだ。それを当時の政府を責めて何かメリットがあるのだろうか?完全な時代錯誤だ。
 とにかく民主党は歴史に弱いのだ。特に、民主三バカ政権時代にどのような悪政をやったかも忘れて、野党になったからというだけで同じことで与党を責めているだけだ。何が悪いかと言えば、民主党は、民主三バカ政権時代を総括していないからだ。そのような政党に、もう一度チャンスなど国民が与える訳がないことさえ、大本営・枝野幸男は分かっていないのだ。(No.4405)

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慰安婦で一歩たりとも譲れない

日韓局長、慰安婦問題など協議 「互いの立場を説明」
外務省の伊原純一・アジア大洋州局長は16日、韓国外交省で李相徳(イサンドク)・同省東北アジア局長と慰安婦問題などについて協議した。伊原氏は終了後、記者団に、慰安婦問題について「お互いがそれぞれの立場について説明しあっている状態が続いている」と述べ、進展がなかったことを示唆した。
 日韓外交当局の担当局長による協議は今年1月以来、7回目。
 伊原氏によると、慰安婦問題のほかに、韓国政府が福島など8県の水産物の輸入を禁止している問題も協議。日本は輸入禁止の早期の解除を求めたが、満足のできる説明は得られなかったという。韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の出国禁止措置の解除も求めたという。
 一方、韓国側の説明によると、李局長は戦後70年に合わせて出す「安倍談話」や教科書検定など日韓関係の障害になりかねない問題について、慎重な対応を求めたという。(ソウル=東岡徹)(以上(朝日新聞2015年3月17日01時56分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH3J5FPDH3JUHBI01W.html

 南朝鮮との局長級会談で、また、南朝鮮が慰安婦問題でゴチャゴチャほざいているらしい。
 自称慰安婦問題について進展させる必要など日本には皆無だ。なぜならば、日本は賠償金を朴正煕に支払い、朴正煕が被害者に賠償せずに他に流用したのだから、自称慰安婦問題は、南朝鮮の国内問題に過ぎないのだ。南朝鮮の憲法裁判所が認めたと言っても、南朝鮮では三権分立も成立しておらず、司法が政治に対して配慮した判決を出しただけなのだ。日本は一歩たりとも譲歩することなど許されない。これ以上、南朝鮮の集りには、断固拒否するべきだ。また、南朝鮮が福島県などの水産物の禁輸をやっていることについては、わざわざ、南朝鮮に検査して安全だという水産物を食わせてやることなど必要ない。朝鮮半島近海で取れた、寄生虫もぶれの水産物を食わせておけば済むことだ。
 また、南朝鮮側は、「安部談話」や教科書に事実を書くことで、南朝鮮を刺激しないようにとほざいているが、事実を表明されて困るのは国民を欺き続けてきた南朝鮮であり、日本は粛々と事実を公表し、少なくとも、日本国内での教育には正しい歴史認識を教えるべきだ。南朝鮮のように、日本が南朝鮮に多大な施しをやったことすら教えないで、「反日」を煽っているおかしな歴史ファンタジーなどと相容れる要素など皆無だ。(No.4404)

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上院のようにやったら参議院

参院選改革、与党案づくりを加速 自民会長
 自民党の溝手顕正参院議員会長は15日のNHK番組で、参院の「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革に関し、今国会で関連法を改正する必要があるとして、与党案作成へ公明党との協議を加速化させる考えを示した。「自民党内の準備や、与党協議をその目標に合わせてやる」と述べた。
 同時に、自民党が出した三つの改革案が格差3~5倍であることを踏まえ、多くの野党が求める格差2倍以内は困難だと表明。「2倍以内に収めなければならないとは思わない」と表明した。
 民主党の羽田雄一郎参院幹事長は、与野党代表者でつくる検討会で改革案集約を急ぐ必要があると指摘した。(以上(2015/03/15 11:30【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031501001296.html

 参議院の選挙改革で、一票の格差が2倍以内に収まらないらしい。
 そのようなことならば、アメリカ上院と同じように各都道府県に2名割り当てて、各都道府県代表にすれば良いのだ。そして、諸悪の根源である比例区をなくして、有田芳生や福島瑞穂が議席を確保できないようにするのだ。そうすれば、一票の格差云々を議論しなくて済むし、国会議員はどっさり削減でき、さらに頭のおかしい政治屋を駆逐できるのだから、一石何鳥にもなると思う。
 衆議院と同じことを参議院でやっていること自体無駄なのだから、ガラッと体制を変えるべきだ。(No.4403)

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まだ嘘を吐き通している岡田

岡田氏、メルケル会談重ねて説明 慰安婦問題の解決促された
 民主党の岡田代表は14日、三重県四日市市での会合で、10日のメルケル・ドイツ首相との会談をめぐり、同氏から従軍慰安婦問題の解決を促されたと重ねて説明。「慰安婦問題はメルケル氏が持ち出し『日韓両国は非常に大事な関係だから、この問題を早く解決した方が良い』と(言われた)」と、やりとりを紹介した。
 同時に「『日本政府に』とは言っていない。誰がとは言っていないが、解決した方が良いという話だった」と語った。
 菅官房長官は13日の記者会見で「ドイツ側から『メルケル氏が過去の問題で日本政府がどうすべきか発言した事実はない』と説明を受けた」と述べた。(以上(2015/03/14 16:39【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015031401001359.html

 日本の国益よりもイオンの利益を優先している売国奴・岡田克也が、あれだけドイツから否定をされた慰安婦の解決を促されたという嘘を吐き通していることが分かった。
 岡田克也の地元の三重県で、岡田家に汚染された連中に話したのだから、まあ、性根が分かる話だ。民主党はドイツから反論が来ていないとかほざいているが、日本政府に直接ドイツから届いているのだから、何様のつもりなのだろうか?国対国の話に、たかが野党になぜ、ドイツが伝えなければならないのか、それほど民主党が偉いのかと言いたい。それよりは、日本のカネを南朝鮮のために使いたいという民主党の願望自体が間違っているのだ。慰安婦問題は既に解決しており、なぜ、南朝鮮が蒸し返すかと言えば、賠償金を日本が朴正煕に支払ったこと、また、朴正煕が被害者に賠償金を支払わずに流用したことが、南朝鮮では教育のタブーになっているから、朝鮮人が事実を知らないだけだ。それに託けて、南朝鮮のご機嫌取りをしているのが、民主党だ。
 南朝鮮製品を自社ブランドとして売っているイOンからすれば、南朝鮮のご機嫌を損ねたくないという岡田克也の個人的な願望で、外交に口を出して良いものだろうか?(No.4402)

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捏造がとっても好きな民主党

メルケル「和解」発言 独政府報道官も「正しくない」
 ドイツ政府のザイベルト報道官は13日の記者会見で、メルケル独首相が民主党の岡田克也代表との会談で「(日韓関係は)和解が重要」と促したとする報道について「正しくない」と否定した。
 ザイベルト氏は、メルケル氏が日本で質問に答える形で、ドイツがナチス時代の過去とどう向き合ってきたかについて発言したと説明。日本での記者会見で「(過去との向き合い方を)助言するために日本に来た訳ではない」との立場を表明したとし、岡田代表との会談でも同じ「表現を用いた」と強調した。
 菅義偉官房長官は13日の記者会見で、この報道に関し、独政府が否定する見解を伝えてきたことを明らかにした。「ドイツ側から『メルケル氏が過去の問題で日本政府がどうすべきか発言した事実はない』と説明を受けた」と述べた。
 日本政府筋によると、ドイツ政府はメルケル、岡田両氏の会談内容を伝える報道を受け、在日ドイツ大使館を通じ日本外務省に連絡してきた。日本政府側からは照会していないという。(共同)(以上(産経新聞2015.3.13 23:19)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/150313/wor1503130061-n1.html

 民主党のイオンの守護神・岡田克也がメルケル独首相との会談で、その内容を岡田克也が捏造していたことをドイツ政府が、明らかにした。
 何でも都合良く捏造する民主党らしい事案だが、このような輩が代表を務める民主党とは、もう既に公党としての存在価値を自ら否定しているとしか考えられない。民主党の頭の中には、如何に日本を貶めて南朝鮮のために働くかという思考しかないようだ。そのためには、どのようなことでも利用するということらしいが、ドイツ政府によって、岡田克也と民主党の野望は、打ち砕かれたと言っても過言では無い。
 生きた国賊・鳩山由紀夫もそうだが、民主党の議員に対して、海外との接触を全て遮断することは出来ないのだろうか?民主党の存在自体が、日本の国益を損ねるだけだ。(No.4401)

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旅券没収クリミアなどに行けやせぬ

「旅券没収ならクリミア移住」=訪問強行の鳩山氏
 【モスクワ時事】タス通信によると、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部クリミア半島を訪問中の鳩山由紀夫元首相は12日、旅券(パスポート)を返納させるべきだとの意見が日本で出ていることに関連し、没収されればクリミアに移住する可能性もあると語った。
 鳩山氏は日本政府の制止を無視し、クリミアを訪問した。「クリミア移住」は11日に会談したロシアのベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表が提案。鳩山氏は「(旅券返納の)恐れがある場合、招待を受けることを否定しない。ベラベンツェフ氏に感謝したい」と述べた。
 ベラベンツェフ氏は会談で、日本で批判にさらされている鳩山氏に対し、「困難な事態に陥ればすぐにでも招待する。友人といるのはうれしい」と呼び掛けた。(以上(時事ドットコム2015/03/12-23:09)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015031201026

 世界で売国行為をくり返している生きた国賊・鳩山由紀夫が、旅券没収ならクリミアに移住とほざいたそうだ。
 しかし、これもまた、生きた国賊・鳩山由紀夫が如何に頭が悪いかを如実に示した発言だ。旅券を没収されるのは日本に帰国した際であり、旅券を没収されてクリミアまで移動することは出来ないということすら分かっていないバカが、日本のバカ元総理だと言うことだ。いくら、クリミアが生きた国賊・鳩山由紀夫を招待しようとも、旅券がなければ生きた国賊・鳩山由紀夫は日本から出られないのだ。生きた国賊・鳩山由紀夫が日本に帰国したら、旅券剥奪の前に精神鑑定をするべきだと個人的には思う。とても、正常な思考が出来ているとは考えられない。
 外務省に、生きた国賊・鳩山由紀夫のパスポートを没収して、これ以上売国行為をさせないように旅券を没収するべきだとメールをしておいた。(No.4400)

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富市の世界観中韓しか見えぬ

村山元首相「日本が孤立しないか」 安倍首相の談話懸念
 村山富市元首相は11日、戦後70年談話について、「(戦後50年に村山談話を出して他国との関係が)安定している中に波紋を投げかけて、『また昔の日本に戻るのか』と誤解されている。日本は孤立するのではないか」と述べ、懸念を示した。
 村上正邦・元自民党参院議員会長や矢野絢也・元公明党委員長、山崎拓・元自民党副総裁ら、超党派の国会議員OBらでつくる有志団体「さとやま・草莽(そうもう)の会」が、国会近くの憲政記念館で開いた初会合で語った。
 村山氏は「安倍談話には世界が注目している」と指摘したうえで、「安倍(晋三)首相は(村山談話に盛り込まれた)『侵略』やおわびの言葉について、若干の疑義を持っているんじゃないか」との見方を示した。
 山崎氏も「私は村山談話を全面的に支持している」と述べた。(星野典久)(以上(朝日新聞2015年3月11日23時05分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH3C5446H3CUTFK003.html

 売国奴・村山富市が、また、安部談話について好き勝手をほざいたそうだ。
 富市は、「日本は孤立するのではないか」とほざいているが、富市の脳みその中の世界観は、中国・南朝鮮しか存在していないのだから、このような偏狭な考え方になるのだ。富市の3人で談合して作った空想の村山談話に固執しているが、それこそ、狭い世界観で嘘を固めた談話としか言いようがない。
 富市の心配事は現実にならないから、心配しないで田舎に引っ込んで余生を送れば良いのだ。どうして、日本のバカ元総理は、自分は終わったという認識を持てずに、浮遊例の如く政治に口出しをするのだろうか?自分が総理の時に好き勝手をやったのだから良いではないか。(No.4399)

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受信料流用しても良いネット

番組のネット同時送信試験など…NHKが計画
 NHKは10日、今年2月に総務相から認可された「インターネット実施基準」に基づく2015年度の「インターネットサービス実施計画」を発表した。
 受信料を財源とするネット業務の費用は、受信料収入の1・9%にあたる123億円を予定する。
 15年度の計画には、テレビ番組を放送と同時にネット上でも見られるようにする同時送信の試験を5件、1日最大4時間程度、スポーツ中継で行うことなどが盛り込まれた。学校放送番組サイトのアプリ化も推進。小中学校で普及するタブレット端末でも利用できるようにする。(以上(読売新聞2015年03月10日20時20分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/it/20150310-OYT1T50130.html

 NHKが、放送事業以外に流用してはならない受信料収入の1・9%も使ってインターネットサービスを実施するそうだ。
 これは、完全な受信料収入の流用であり、それを認めた総務省にも責任を問わなければならない事案ではないだろうか。NHKはネット配信することで、スマホ、パソコン等を持っている人からも受信料を漏れなく搾取するための準備だろうが、おかしい受信料の使途が許せないばかりか、税金のように受信料を搾取したいだけだろう。しかし、NHKは放送法という悪法を拡大解釈して受信料の搾取を狙っているが、アナログ時代には無理だったNHKだけを視聴できなくするということが、デジタル化によって容易になったのだから、放送法を改正して、見たい人からだけ受信料を徴収して、受信料を支払わない者にはスクランブルを掛ければ済む話だ。また、ネット配信にしても、有料にするのならば、パスワード管理をすれば、視聴する人からだけ受信料を徴収できる。税金のように受信料を搾取するのであれば、NHKを一旦廃止して、国営放送に看板を替えて、税金で賄えるようにすれば良いのだ。
 公共放送という名の下のNHKは既に存在価値を無くしている。そもそも、受信料は昔全国津々浦々放送が受信できるように放送局に投資するという意味があったが、今はもう無い。そうなれば、変わった時代に即した受信料制度にすれば良いのだ。なぜ、それが出来ないかと言えば、NHKのコンテンツは見る価値が無いから、そのような受信料制度にすれば、受信料が入らずNHKの存亡の危機を迎えるからだ。努力もしないで、受信料で温々できるNHKは解体するべき存在だ。(No.4398)

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村山の時代は既に終わってる

村山談話「首相は薄めたいのでは」 村山元首相語る
 村山富市元首相は9日、戦後70年に合わせて談話を出す安倍晋三首相について「(村山談話が)植民地支配、侵略を認めて率直に謝ったことに対し、『薄めていきたい』『変えたほうがいい』という気持ちがあるのではないか」と述べた。BSフジの番組で語った。
 村山氏は「(村山)談話が出て以降、批判はおさまった。韓国、中国、アジアの国全体、米国も含め、世界もだ。定着していた。それを見直すことになれば、おかしなことになる」とも述べた。
 村山氏は安倍首相の国会答弁についても「聞いていると、肝心なところははぐらかして言わない」と述べた。首相は村山談話を「全体として引き継ぐ」と答弁しているが、同談話の「国策を誤り」「植民地支配と侵略」などの根幹部分を「安倍談話」に盛り込むかどうかは明言していない。
 また、中国の王毅(ワンイー)外相が「反ファシズム戦争勝利・抗日戦争勝利70周年」の記念行事に「誰であれ、誠意さえあれば我々は歓迎する」などと発言したことについて「安倍談話を意識している。それは間違いない」とも語った。(以上(朝日新聞2015年3月10日01時04分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH397FSYH39UTFK00R.html

 日本を必要以上に貶める事にご執心の売国奴・村山富市は、戦後70年に出す安倍総理談話について、また、余計なくちばしを突っ込んできた。
 日本では、国会での社民党の議席を見れば分かるように社民党の時代はとっくの昔に終わっているのだ。その価値観を以て、総理談話に口を出すこと自体、時代錯誤もいい加減にして欲しいとさえ思う。もう、売国社民党の意見は、マイノリティーも良いところなのだ。自民党が政権に返り咲いたのは、外交で言えば、中国・南朝鮮への土下座外交をする左巻きにはご免だという国民の意志が反映されているのだ。安倍総理は、外野のヤジなど無視をして、新しい談話を出せば良いのだ。
 村山富市の時代も社民党の時代も終わったのだから、つべこべ言わずに隠居生活をしていれば良いのだ。(No.4397)

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厚労省利用者よりもまずメンツ

不便さ解消へ「病院に薬局」検討…厚労省反発か
 政府の規制改革会議は、病院などの医療機関の敷地内に薬局を置くことを認めていない「医薬分業」の見直しを検討する。
 医療機関で受診後、薬局まで移動しなければならない不便さを解消しようというものだ。規制を緩和し、独立した経営の薬局を病院内に設置することを認める案などが浮上しているが、医薬分業を推し進めてきた厚生労働省は反発するとみられる。12日の会議で議論が始まる。
 厚労省は、薬の過剰投与などを防ぐため、医療機関の窓口で薬を受け取る「院内処方」より、医師の処方箋を受けて薬局の薬剤師が調剤する「院外処方」を推進してきた。1974年には院外処方に大幅に診療報酬がつくよう改定。省令で、薬局が「医療機関と一体的な構造や経営」となることも禁じている。経営的に従属してしまうと、薬剤師が医師の処方箋や過剰投与などに疑問を呈したりすることができなくなるためだ。構造的な規制として、病院と薬局間のフェンス設置なども定めている。(以上(読売新聞2015年03月08日14時31分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150308-OYT1T50041.html

 医薬分業によって、病院で薬まで貰えていたのが、病院を出て薬局に行かなければならなくなっているが、それを見直そうという動きがある。
 患者の利便性を考えれば、当然の話なのだが、利権を握った厚労省としてはそれを許したくないようだ。その理由として、薬の過剰投与を防ぐためと厚労省はほざいているが、そのようなことは、レセプトをちゃんとチェックしていれば済む話だが、厚労省がまともにレセプトをチェックする機能が働いていないから、そうなるという認識が欠如しているのだ。また、院外処方にすると「大幅な診療報酬がつく」こと自体、医療費の圧縮に逆行しているという認識も欠如しているようだ。
 郵便局でも、郵便、保険、貯金とフェンスは無くても分業しているのだ。厚労省は、利権を守るよりも、患者の利便性を考えるべきだ。と言えば、患者の利便性を高めるともっと病院に行く人が増えると危惧しているのだろうか?(No.4396)

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復興が進まないのはなぜですか

復興加速へ党決議 公明、仙台で会合
 公明党は7日午前、東日本大震災から丸4年を迎えるのを前に、復興加速化を図るための党会合を仙台市で開いた。早期復興への後押しを誓う党決議を取りまとめる。
 山口那津男代表は冒頭であいさつし「道路などインフラは整いつつあるが、人間と心の復興を成し遂げなければならない」と被災者支援の継続を強調した。会合には、党所属の地元議員ら百数十人のほか宮城県の村井嘉浩知事も出席した。
 決議は遅れが目立つ被災者の生活再建のほか、震災の風化防止、東京電力福島第1原発事故による風評被害解消などに党として全力を挙げるとの内容だ。(以上(産経新聞2015.3.7 12:41)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/150307/afr1503070010-n1.html

 政教分離していない公明党が、仙台市で復興加速化を図る党会合を開いて、早期復興の党決議をするそうだ。
 それならば、一番の障害は、国交相に太田昭宏のバカを据えている公明党が、反省するべきことだ。無理やり国交相の椅子をごねて取っているのだから、悪いのは公明党であり、遅いのは太田昭宏が無知無能の権化だからだ。
 公明党は、そのような党決議をするぐらいならば、国交相の椅子を明け渡してからほざくべきだ。(No.4395)

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パスポート没収すれば良い話

民主・枝野氏、クリミア訪問計画の鳩山元首相を「元自民」と突き放し 「今は民主にも属していない」
 民主党の枝野幸男幹事長は6日、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島への訪問を計画していることに関し「その方は元自民党の議員でもあり、元民主党の議員でもある。今は少なくとも民主党に属している方ではない」と述べ、不快感をあらわにした。国会内で記者団に語った。
 ロシアは昨年3月、クリミア半島の併合を一方的に宣言したが、日本を含め先進7カ国(G7)は承認していない。政府は鳩山氏に訪問を自粛するよう求めている。
 鳩山氏は自民党、新党さきがけを経て、民主党を創設。平成21年の政権交代直後に首相を務めた。24年の衆院選には出馬せず、民主党も離党した。
 枝野氏は「鳩山氏に話を聞かないのか」との記者団の質問に対し「話を聞く立場でもない」と鳩山氏を突き放した。別の党幹部も「ロシアに思い入れがあるのかもしれないが、控えてほしい」と困惑気味に語った。(以上(産経ニュース2015.3.6 20:12更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150306/plt1503060044-n1.html

 生きた国賊・鳩山由紀夫は、クリミア半島への訪問をほざいているが、民主党の大本営・枝野幸男が生きた国賊・鳩山由紀夫の所属を「元自民」だとほざいたそうだ。
 生きた国賊・鳩山由紀夫は、「元自民」だが直前の所属は民主党であったことには変わりないのだから「元民主」という肩書きは、次に他の政党に所属しない限り、永遠に続くのだ。それより、大本営・枝野幸男は、生きた国賊・鳩山由紀夫を粛清したいのだろう。その程度の政党に国政が任される訳がない。
 外務省は自粛要請などという甘い対応ではなく、生きた国賊・鳩山由紀夫のパスポートを没収して、永遠に再交付しなければ、生きた国賊・鳩山由紀夫が、世界を飛び歩いて日本の国益を損ねることもなくなる。(No.4394)

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バレたなら返せば良いと自民党

自民内で強い「罰則強化でなく運用改善で」の声
 自民、公明両党は4日午前、都内のホテルで幹事長・国会対策委員長会談を開き、国の補助金交付が決まった企業から与野党の国会議員が寄付を受けていた問題を受け、政治資金規正法の問題点などについて対策を検討することで一致した。
 両党は会談で、同法の趣旨をそれぞれ党内で徹底させることを確認した。そのうえで、補助金交付の確認が困難な点や例外規定の曖昧さといった同法の課題が指摘されていることを踏まえ、自民党の谷垣幹事長が党のコンプライアンス室に検討を指示したと説明。公明党の井上幹事長も「党で検討していく」と述べた。
 ただ、自民党内には、罰則強化などの法改正ではなく、運用改善によって対応するべきだとする声が強い。(以上(読売新聞2015年03月04日14時59分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150304-OYT1T50127.html

 与党が幹事長・国会対策委員長会談を開き、国の補助金を貰っている企業からの寄付の問題について談合したそうだ。
 自民党としては、罰則強化ではなく運用改善によって対応などと甘い考えが多勢を占めているようだが、政治資金規正法の法改正によって、知っていなくても議員資格を喪失させるように改めるべきだ。普通の人で、どこの何奴か分からない人から金を貰う人など居ない。訳の分からない人からでも金を貰うのは、議員ぐらいだ。そうなれば、誰から貰ったか議員がキッチリ把握するためにも、法改正をして知らない人から貰ったら議員資格を失うようにさせれば良いことだ。
 与党は、内部で談合して誤魔化すのではなく、国民が納得する形で分かり易くすることを考えるべきだ。(No.4393)

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お隣に業を煮やしている政府

韓国の紹介文から「基本的価値を共有」を削除
 外務省は2日付で、ホームページ(HP)に掲載している韓国の紹介文について、「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」との表記を、「我が国にとって最も重要な隣国」に変更した。
 川村泰久外務報道官は4日の記者会見で、「定期的な改訂」と説明したが、背景には、韓国の「報道の自由」などに対する疑念がある。安倍首相が2月に行った施政方針演説でも、韓国について「最も重要な隣国」とだけ表現し、昨年の演説にあった「基本的な価値や利益を共有する」という表現は使わなかった。
 変更に関して、菅官房長官は4日の記者会見で「隣国であるがゆえに様々な難しい問題がある」と述べた上で、「首脳同士が大局的観点から、未来志向の関係を築いていくことが必要だという考え方は全く変わっていない」と強調した。(以上(読売新聞2015年03月05日07時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150304-OYT1T50187.html

 外務省が南朝鮮の紹介文から「基本的価値を共有する」という文言を削除したそうだ。
 これは、当然の措置であり、南朝鮮の朴槿恵の糞ババアが、未だに慰安婦・歴史を取り上げて、日本に謝罪を求めている南朝鮮と価値観など共有していないのだから、当然のことだ。次は「最も重要な隣国」の文言の削除をいつするかの問題になってくる。隣国だから、南朝鮮の言いなりになって親交を深めている振りをするのは絶対に良くない。南朝鮮に対しては、慰安婦の賠償は、朴正煕に賠償金を支払っており、被害者に支払わずに他に流用したのは朴正煕だから、南朝鮮が賠償するべきだ、とまでハッキリ言ってやらなければ分からないのだ。
 南朝鮮とは、大局的観点もくそもない。国交断絶で十分だ。(No.4392)

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不都合になれば止めるという民主

民主の国対幹部「もうやめましょう」自民幹部に
 国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。
 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。
 「もうやめましょう」
 自民党の佐藤勉国会対策委員長は3日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。
 民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」(幹部)との見方が大勢だ。(以上(読売新聞2015年03月04日09時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150304-OYT1T50006.html

 予算委員会で、自民党の重箱の隅を突いていた民主党が、同じ献金を岡田克也が貰っていることを暴露されると一転して「もうやめましょう」などとほざいたそうだ。
 「政治とカネ」の問題は政治屋にとって切っても切れない案件だ。これこそ、特別委員会を編成して、徹底的に民主党議員も含めて国民の前に全てを明らかにすることだ。都合が悪くなると黙るなどと民主党ほど卑怯な集団はない。特別委員会で、別途徹底的に事実を明らかにして、悪い事をやっている議員は国会議員を辞職すれば良いのだ。
 民主党は岡田克也の悪行三昧が暴露されたからと言って、政治とカネの話をうやむやにする必要はない。東日本大震災時の歩く国賊・菅直人を含めて白黒ハッキリさせるべきだ。(No.4391)

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歪曲した歴史押しつけるコリア

朴大統領、慰安婦問題“蒸し返し” 教科書でも一方的な主張を繰り返す
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、また反日演説を披露した。朝日新聞が「強制連行」の大誤報を認めたことで、核心が消滅した慰安婦問題について早期解決を求めるなど、一方的な主張を繰り返したのだ。識者も「愚かだ」とあきれる言動。これでは、国交正常化50周年など、とても祝う状況ではなさそうだ。
 うんざりする演説は1日、日本による朝鮮半島統治下の1919年に起きた「3・1独立運動」を記念するソウル市内での式典で語られた。
 朴氏は慰安婦問題を「必ず解決すべき歴史的課題」と主張。元慰安婦の女性らの平均年齢が90歳近くで、「(元慰安婦の)名誉回復の時間は残り少ない」と、問題の早期解決を訴えた。
 さらに、「日本政府による教科書歪曲の試みが続いていることも(日韓の)関係を傷つけている」と発言した。日本の教科書検定で、島根県・竹島の領有や、慰安婦に関する記述を見直す動きを牽制し、日本側に配慮を求めたとみられる。
 慰安婦問題の核心は「慰安婦が強制連行され、奴隷のように扱われたか」だが、朝日新聞は昨年8月、強制連行の根拠だった吉田清治氏の証言を取り消した。米軍が1944年にビルマ(現ミャンマー)で朝鮮人慰安婦から聴き取り調査した報告書にも、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」として、戦時売春婦と記されている。
 竹島についても、ラスク米極東担当国務次官補が51年、駐米韓国大使に対し、《われわれの情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、05年ごろから日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある》との書簡を送っている。
 正しい歴史認識を持つべきは、朴氏なのだ。
 慰安婦問題を追及している拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「朴氏は何度も『解決せよ』と語っているが、法的問題は65年の日韓基本条約などで解決済みのうえ、アジア女性基金にも協力するなど、日本はあらゆることをしてきた。大統領がこんな無意味な発言を繰り返すとは、『愚か』と言われても仕方ないのではないか。朝日新聞は2日社説に『懸案の解決に不可欠なのは政治決断だ』と書いていたが、同社の論説部門には反省がみられない」と語っている。(以上(ZAKZAK2015.03.02)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150302/frn1503021700011-n1.htm

 朴槿恵の糞ババアが、懲りずに慰安婦問題を引っ張り出して、南朝鮮の歪曲された歴史を日本に受け入れろとほざいたそうだ。
 レイムダックの朴槿恵の糞ババアが、南朝鮮の大統領に居座り続けるためには、これしか方法が無いのだろうが、相手にしなければ済む話だ。今朝の朝日新聞ではサムスンの新型スマホを持ち上げる記事が載っていたが、南朝鮮などとは国交断絶をちらつかせれば、南朝鮮の経済破綻が見えてくることが理解できないようだ。それにしても、南朝鮮の歪曲された歴史を受け入れる必要は皆無だ。受け入れたとすれば、「慰安婦は20万人」という捏造を認めたことになるのだ。
 日本は、慰安婦問題は解決済みだけを繰り返すのではなく、「朴正煕に賠償金を支払ったが、被害者に支払われずに朴正煕が他に流用したから、賠償責任は南朝鮮にある」とハッキリ教えてやる必要がある。(No.4390)

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サムスンの火を噴きそうな新スマホ

「充電時間iPhoneの半分」サムスン新機種
 【バルセロナ=五十棲忠史】韓国のサムスン電子は1日、スマートフォンの最新機種「ギャラクシーS6」を、4月10日から順次発売すると発表した。
 画面サイズは従来機種「S5」と同じ5・1インチだが、厚さは1・3ミリ薄い6・8ミリとした。米国と韓国では、クレジットカード情報を取り込んで、店頭での買い物に利用できるサービスも始めるという。
 昨年9月に発売された米アップルの「iPhone(アイフォーン)6」を意識した仕様になっており、サムスンは「アイフォーン6に比べ、暗い場所でも明るい写真・動画を撮影できる。充電完了までにかかる時間は半分」とアピールしている。
 スペイン・バルセロナで2日開幕する携帯電話・タブレットの展示会「モバイル・ワールド・コングレス」に合わせて公表した。日本での発売は4月下旬となる見通しだ。価格などは未定。(以上(読売新聞2015年03月02日13時17分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/it/20150302-OYT1T50050.html

 南朝鮮のサムスンが、アップルのiPhoneの猿まねをしたスマホの新商品を出したそうだ。
 さらに、充電時間はiPhoneの半分というのが売りらしい。しかし、果たしてサムスンはiPhoneの品質まで猿まねをしているのだろうか。サムスンのスマホと言えば、全世界で電池が爆発して火傷の事故を引き起こしている。それなのに急速充電をすれば対策を取っていなければどうなるか火を見るより明らかだ。
 猿まねのサムスンは、外見や機能だけに目が行っているが、果たして安全性は向上したのだろうか?(No.4389)

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比例区を全部無くせよ参議院

自民が参院合区案、本格検討へ 「1票の格差」是正
 参院の「1票の格差」是正をめぐり、自民党執行部が、隣接選挙区を統合する「合区」案の採用に向け本格検討に入ったことが分かった。党関係者が28日、明らかにした。出身議員を失う県が出るとして党内に根強い反対論があるため、対象は数県程度に限定する見通し。「鳥取・島根」は対象になりそうだ。
 来夏の参院選を新制度で実施するため、与野党は関連法案の今国会成立で合意している。自民党は党内の異論を抑えて公明党と早期に与党案をまとめ、民主党の賛同を取り付けたい考え。だが、公明党と民主党の案とは隔たりがあり、調整は難航しそうだ。(以上(2015/02/28 20:42【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022801001669.html

 参議院の「1票の格差」を巡って隣接選挙区を統合する「合区」の検討が始まったそうだ。
 そうすると、地方の意見が反映されなくなるなどの副作用も心配されている。それならば、いっそのこと参議院は、アメリカ上院のように各都道府県の代表という位置づけで、各都道府県から2名で、3年毎に半数を改選するようにすれば済む話だ。さらに、比例区を廃止して、ろくでもない福島瑞穂・有田芳生のような議員を駆逐することで、議員定数を大幅に削減することができる。今の参議院は、第二衆議院のような物だから、存在意義さえ薄れているのだから、ズバッと議員を削減して、各都道府県の代表という位置づけの方がマシだろう。
 選挙制度改革は、いくら野党と話をしても纏まらないのだから、弱小政党は無視をして、多数決の論理で決めるべきだ。少なくとも、社民党の意見などを聞いていたら、代案は全て比例にしろという無理難題しか無いのだから決まるはずがない。無視で良いのだ。(No.4388)

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