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自民党農業よりもまず選挙

農協改革に懸念の声相次ぐ…自民地方幹部会議
 自民、公明両党は7日、それぞれ地方組織の幹部を集めた会議を開き、4月の統一地方選に向けた準備を本格化させた。
 両党は、経済再生を中心に地方重視の政策を掲げることを確認した。自民党の地方組織からは、政府が進める農協改革が「農業票」離れにつながるのではないか――と懸念する声が相次いだ。
 自民党は統一地方選を「政権奪還の総仕上げ」と位置付けている。「地方議員の活動量が、来夏の参院選の情勢にもかかわってくる」(党幹部)ため、統一地方選も軽視はできない。党本部で開いた全国幹事長会議では、「経済再生の実現」「地方創生・女性活躍の推進」「安全・安心の確保」を3本柱とする統一地方選重点政策案が示された。
 会議に出席した安倍首相(党総裁)は、あいさつで農協改革に触れ、「農業(従事者)の所得を上げることのできる成長分野に変えていきたい。改革のための改革は行わない」と理解を求めた。「私の選挙区は農村地帯だ」とも語り、農業の実態を知っているとアピールした。
 これに対し、「具体的にどう所得を増やすのか説明がほしい」(北海道連)、「拙速に構えず、農協と意思疎通を図ってほしい」(新潟県連)などと注文や不安の声が続出した。鹿児島県連の鶴田志郎幹事長は会議後、記者団に「(統一地方選は)厳しい。農協の意見を聞いてもらいたい」と語った。農協は自民党の有力な「集票マシン」であり、農協関係者や農業従事者の票を失うことは、地方議員にとっても死活問題だからだ。
 政府は、全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する指導・監査権を廃止する方向で大詰めの調整を行っている。
 一方、公明党は党本部で都道府県本部の代表者を集めた協議会を開いた。山口代表は「地方議員の存在こそ公明党の生命線であり、全員当選を果たそう」と呼び掛けた。党執行部は会議で、12項目からなる統一地方選の重点政策を示した。生活必需品の消費税率を抑える軽減税率については、税率を10%に引き上げる2017年度からの導入を目指すと明記した。(以上(読売新聞2015年02月08日23時54分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150208-OYT1T50057.html

 自民党の農業族議員が、農協改革で票離れが起こるのではないかと心配しているそうだ。
 農業の振興よりも、自分の首を心配するような議員など日本に不要だ。農協改革は、農業の諸悪の根源であるJA全中を退治するものだから、上手くやれば農家の収入増に繋がる良い方向のはずだ。それを農業などどうでも良く、これまで通り補助金を垂れ流して自分の票にしようとするから、このようなネガティブな考え方になるのだ。JA全中から離れたJAたけふという成功事例があるではないか。それを全国に広めれば、日本の農家の収入もアップするはずだ。努力しないで、議席を既得権益と考えている農業族議員こそ、JA全中と共に葬り去ることが重要だ。
 農業を近代化しないで、既得権益にしがみついている議員は、自ら名前を公表し、次の選挙の洗礼を受けるべきだ。陰でぐだぐだ文句を言うだけの輩など日本には不要だ。(No.4368)

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