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古館は国益よりもテロリスト

外務省がテレ朝に訂正要請 首相の中東訪問報道
 外務省は4日までに、過激派「イスラム国」による邦人人質事件をめぐり、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとして、テレビ朝日に抗議し、訂正を申し入れたと発表した。
 外務省によると、2日放送の番組で、安倍晋三首相の1月の中東訪問について「外務省は官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報じられたが、同省は「事実と全く異なる」とした。
 首相がイスラム国対策支援を表明した中東政策演説は「官邸が主導して作成された」と報じられた点についても事実に反すると指摘。「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」としている。
 申し入れは3日で、川村泰久外務報道官と上村司中東アフリカ局長の連名で行われた。
 テレビ朝日広報部は「放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道に当たっていく」としている。(以上(2015/02/04 23:54【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020401001992.html

 外務省から、テレビ朝日の報道ステーションに対して、事実と異なる報道をしたとして訂正の申し入れがあった。
 なんと言っても報道ステーションの古舘伊知郎は、テロリストにも一理あるとほざいているのだから、このような売国番組は今すぐ放送中止するべき内容だ。報道ステーションは、朝日新聞とつるんで、日本政府の内情を探ってテロリストに伝えたいという強い意志を感じる。政府の内部事情を公開することが、日本の国益になら無いだけでなく、第二第三の事件が起こった際に、相手に手の内を見せているのと同じことだ。
 このような売国放送に関しては、放送免許取り上げの措置を行ってでも、情報の流出を阻止するべきだ。総務省のバカどもが、テレビ朝日の放送免許を取り上げれば済むことだ。(No.4364)

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