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自由を謳歌して責任は政府

「渡航の自由」か「邦人保護」か 写真家の旅券返納命令
 シリアへの渡航を計画していた新潟市の男性フリーカメラマンが外務省から旅券の返納を命じられ、男性が命令に応じて提出していたことがわかった。邦人の生命保護を理由にした返納命令は初めて。同省は過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、シリア全域に退避勧告を出しているが、「渡航制限」という踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ。
 過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省や与党内では、邦人保護の観点から危険地域への渡航を制限する必要性を訴える意見が強まっていた。
 「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、外務省は9、10両月、電話と面談で計3回にわたり渡航中止を要請したが、受け入れられなかった経緯がある。このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、ほかの強い手立てが必要になる」(同省幹部)との声が出ていた。(以上(朝日新聞2015年2月8日07時48分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH277XHDH27UTFK00J.html

 フリーカメラマンが、シリアに行くと言って外務省の制止を聞かないので、旅券の返納をさせられたそうだ。
 それが「渡航の自由、報道・取材の自由」を制限すると言うのだが、それならば、ISILの人質になったらどうするのか?と聞きたい。そうなったら、後は政府にお任せなどというのは不届き千万だ。昔のパスポートには、「北朝鮮では効力がない」と明記されていた。それで、渡航の自由どうのこうのという話はなかった。今回の外務省の措置は当然のことだ。さらに言えば、今シリアに入国している複数の朝日新聞記者も帰国後に旅券を取り上げることをするべきだ。後藤氏は何があっても自己責任だというビデオまで残していたが、左巻き連中は「安部退陣」と全く違うことを人質事件を利用して騒いでいた。
 外務省が行ってはならないというのだから、ジャーナリストであろうともそれに従うべきだ。それとも、外務省に人質になっても一切関わらなくても良いと一筆入れていくかだ。しかし、一筆取っても、マスゴミ、特に朝日新聞は、人権問題だとしてギャアギャア騒ぎ立てることだろう。(No.4367)

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