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政治家は見ず知らずから金貰う

「知らなければ違法でない」…首相、問題視せず
 安倍首相は27日の衆院予算委員会の集中審議で、望月環境相と上川法相がそれぞれ代表を務める政党支部が国の補助金交付企業から寄付を受けていたことについて、「(補助金交付を)知らなければ違法行為ではないということは法律に明記されており、違法行為ではないということは明らかだ」と述べ、問題視しない考えを示した。
 集中審議では、野党側が両氏に対する寄付について、補助金交付企業の献金問題で辞職した西川公也前農相と同じケースだとして追及した。これに対し、望月氏は「(補助金交付は)承知していなかった。適法だと思っている」と述べ、上川氏も「全く承知していなかった。しっかりと調査をして説明責任を果たしたい」と違法性を否定した。(以上(読売新聞2015年02月28日08時34分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150227-OYT1T50138.html

 安倍総理が、衆院予算委員会の集中審議で、補助金交付を知らないければ献金を受け取っても違法ではないと答弁したそうだ。
 確かに、政治資金規正法には、知らなければ違法にならない旨の記載があるが、それは政治屋の感覚であり、一般庶民が何処の馬の骨か分からない人から金を貰うことがあるかを考えれば、この法律は政治屋が作った政治屋のための法律と言えるだろう。在日外国人の献金にしても同じだ。政治屋とは誰か分からない人からも平気で金を貰う人種なのかと言いたい。さらに問題なのは、国会が暴露合戦で、重要法案の審議をやっていないことだ。野党は、審議不十分だから法案採決はしないという戦術なのだろうが、これが日本の最高府のやることだろうか?このような問題は、司法に判断を委ねても良いのではないかともおもうが、言うだけ番長・前原誠司の在日朝鮮人の焼き肉屋のおばちゃん献金でも、京都地検は、不起訴処分(嫌疑なし)という外国人から献金を貰ったという事実すら嫌疑なしとしているのだから、当てにならないことは確かだが。
 政治資金規正法の抜け穴は、政治屋が作っただけあった沢山の抜け穴がある。例えば、収支報告が間違っていようが、政治屋本人の責任はないのだ。この一点を取っても、誰が帳簿を付けようとも、違法行為は政治屋本人の責任とすることが必要だと考える。(No.4387)

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