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退避勧告に強制力のない自由

後藤さんに渡航中止要請=昨年9月から3回-政府
 政府が過激組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年9~10月に3回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが2日分かった。関係者によると、外務省職員が昨年9月下旬と同10月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという。
 外務省は2011年4月にシリア全土に「退避勧告」を発出している。後藤さんの渡航計画を把握した同省は昨年9月26日に渡航中止を要請。10月3日に後藤さんの入国を知って即時退避を求めた。帰国後の同月14日には職員が面会して再び渡航しないよう注意喚起した。だが、11月1日に後藤さんの家族から、連絡が取れなくなったと通報があった。
 後藤さんは昨年10月末にシリア北部で行方不明になり、先月20日に殺害予告の動画がインターネット上に公開されたのに続き、1日には殺害されたとみられる映像が公開された。先に殺害されたとみられる湯川遥菜さんの入国については、外務省は事前に把握していなかった。
 事件を受けて安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、「内外の日本人の安全確保に万全を期したい」と改めて強調。自民党が2日開いた対策本部では、退避勧告に強制力を持たせるべきだとの意見が出た。しかし、憲法22条が保障する「居住、移転の自由」との兼ね合いで、渡航を禁止するのは困難なのが実情だ。(以上(時事ドットコム2015/02/02-18:27)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020200563

 政府が、ISILに殺害されたとみられる後藤健二氏に対して、シリアへの渡航見合わせを3回直接要請をしていたことが明らかになった。
 しかし、憲法22条の「居住、移転の自由」があるので強制力は持たせられないという。明らかに矛盾した内容だ。絶対に安全という場所は、国内においても無い。しかし、紛争地域である以上、憲法22条の自由の制限を掛けても、人命に換えることができないのだから、仕方のないことだと思う。今、朝日新聞記者が複数シリア国内に入国して取材をしているらしいが、これも外務省の要請を無視した行為だ。外務省の要請を無視した以上は、何かあった場合にでも、自己責任でやって欲しい。朝日新聞記者が人質になれば、朝日新聞がISILと交渉して、人質解放をすれば良いのだ。
 報道機関は、自社の都合で報道をしない自由を行使したり、国の安全保障に関わる今回事件の政府の対応などを官房長官会見で聞いているが、それは日本の手の内をISILに教えるようなものだと言う認識は無いのだろうか?(No.4362)

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