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2015年2月

政治家は見ず知らずから金貰う

「知らなければ違法でない」…首相、問題視せず
 安倍首相は27日の衆院予算委員会の集中審議で、望月環境相と上川法相がそれぞれ代表を務める政党支部が国の補助金交付企業から寄付を受けていたことについて、「(補助金交付を)知らなければ違法行為ではないということは法律に明記されており、違法行為ではないということは明らかだ」と述べ、問題視しない考えを示した。
 集中審議では、野党側が両氏に対する寄付について、補助金交付企業の献金問題で辞職した西川公也前農相と同じケースだとして追及した。これに対し、望月氏は「(補助金交付は)承知していなかった。適法だと思っている」と述べ、上川氏も「全く承知していなかった。しっかりと調査をして説明責任を果たしたい」と違法性を否定した。(以上(読売新聞2015年02月28日08時34分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150227-OYT1T50138.html

 安倍総理が、衆院予算委員会の集中審議で、補助金交付を知らないければ献金を受け取っても違法ではないと答弁したそうだ。
 確かに、政治資金規正法には、知らなければ違法にならない旨の記載があるが、それは政治屋の感覚であり、一般庶民が何処の馬の骨か分からない人から金を貰うことがあるかを考えれば、この法律は政治屋が作った政治屋のための法律と言えるだろう。在日外国人の献金にしても同じだ。政治屋とは誰か分からない人からも平気で金を貰う人種なのかと言いたい。さらに問題なのは、国会が暴露合戦で、重要法案の審議をやっていないことだ。野党は、審議不十分だから法案採決はしないという戦術なのだろうが、これが日本の最高府のやることだろうか?このような問題は、司法に判断を委ねても良いのではないかともおもうが、言うだけ番長・前原誠司の在日朝鮮人の焼き肉屋のおばちゃん献金でも、京都地検は、不起訴処分(嫌疑なし)という外国人から献金を貰ったという事実すら嫌疑なしとしているのだから、当てにならないことは確かだが。
 政治資金規正法の抜け穴は、政治屋が作っただけあった沢山の抜け穴がある。例えば、収支報告が間違っていようが、政治屋本人の責任はないのだ。この一点を取っても、誰が帳簿を付けようとも、違法行為は政治屋本人の責任とすることが必要だと考える。(No.4387)

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体調不良でも元気な下半身

体調不良で欠勤中、下半身露出のテレビ局員逮捕
 長崎県警時津とぎつ署は26日、長崎県時津町西時津郷、テレビ長崎社員坂本隆文容疑者(55)を公然わいせつの疑いで現行犯逮捕した。
 発表によると、坂本容疑者は同日午後3時20分頃、同町浜田郷の大型商業施設で、レジ付近にいたパートの女性の前で下半身を露出した疑い。容疑を認めているという。
 同社によると、坂本容疑者は2012~13年に東京支社長を務め、現在は内勤の記者として勤務。23日から体調不良を訴え、欠勤していた。同社は「視聴者の皆様の信用を傷つけたことをおわび申し上げ、事実関係が判明次第、厳正に対処します」とのコメントを出した。(以上(読売新聞2015年02月27日07時52分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150226-OYT1T50196.html

 体調不良を理由に欠勤していたテレビ長崎社員が公然わいせつの現行犯で逮捕された。
 どうも、放送局、新聞社の関係者の犯罪が後を絶たないような気がする。何か、職場にストレスを与える何かがあるのかも知れないが、それは、それを生業としている限り、自制しなければならない問題であり、言語道断の行為だ。
 このような不祥事が起こる度に、当該機関は「視聴者の皆様の信用を傷つけたことをお詫び」と定番の言葉を表明するのだが、事実の真相に迫るものだろうか?と疑問に思う。(No.4386)

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何時までも反省しろという朝日

戦後70年談話―未来を語るのならば
『日本のさらなる貢献をうたうことに異論はない。だが、その基礎となるのは、戦前の日本の行為についての明確な認識と反省である。それをあいまいにしたまま未来を語っても、説得力は生まれない。
 全体として引き継ぐと掲げながら、植民地支配や侵略といったキーワードを村山談話もろとも棚上げにしてしまうのが新談話の目的ならば、出すべきではない。そうした意図があればすぐに見透かされ、「過去に目を閉ざす者」と世界に受けとられるのが落ちであろう。
 先の国連安保理の討論会で、中国の王毅外相が「真実を認めることをためらい、過去の侵略の犯罪をごまかそうと試みる者がいる」と演説した。
 王毅氏は演説後、「だれかに照準を合わせることはない」と述べたが、植民地支配や侵略を否定するかのような日本政界の一部の発言を牽制(けんせい)する意図があったのは明らかだ。
 首相はきのう、懇談会の委員に「未来への土台は、過去と断絶したものではあり得ない」と語った。その通りである。
 談話を出すならば、国連での王毅発言が的外れであることを首相自身の言葉ではっきりとさせるべきである。』(以上(朝日新聞2015年2月26日(木)付社説)より引用)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 朝日新聞の社説によると、日本は未来志向を表現するために、何時までも戦前のことを引きずり回さなければならないらしい。
 しかし、中国、南朝鮮を除くアジア諸国で、植民地支配や侵略のことをゴチャゴチャ言ってる国は皆無だ。そして、中国、南朝鮮のプロパガンダを忠実に伝えているのが朝日新聞の社是とも言える。過去の反省は、村山売国談話と河野談合で十分ではないか。それとも、朴槿恵の糞ババアが言うように、日本は千年間、ことある毎に謝罪を繰り返さなければならないのだろうか。それならば、元寇の際、元の先鋒になった高麗と元の現国家である、南朝鮮と中国は、元寇について日本に謝罪するのが先だろう。
 それよりは、中国も南朝鮮も「反日」のキーワードしか国家をまとめる術がなくなっているのだ。それに迎合する日本の新聞社には怒りを感じる。(No.4385)

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その言葉全部コリアに返したい

韓国発言「歴史の教訓を無視しようとする試み」
■韓国の呉俊国連大使の発言要旨
 複雑でめまぐるしく変化する安保環境の下でも国連憲章の原則は依然として有効だ。(国連憲章は)紛争予防と人類の保護という根本的価値を実現するための手段である。歴史の教訓を無視しようとする試みは、国連憲章の価値に対する挑戦となり得る。(以上(読売新聞2015年02月24日23時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150224-OYT1T50111.html

 南朝鮮の国連大使・呉俊が国連の場で「歴史の教訓を無視しようとする試み」とほざいたそうだ。
 歴史を改ざんしているの南朝鮮であり、それを日本が認めないからこのようなことをほざいているのだろう。それならば、朝鮮戦争は、北朝鮮が攻めてきたのではなく、日本が攻めたと南朝鮮では歴史を改ざんして教育している。これこそ、歴史の教訓を無視した実力行使だろう。そもそも、朝鮮半島は、明確に戦勝国ではないのだが、戦勝国にしてくれとアメリカに泣き付いて、「三国人」という言葉ができたのだ。これも、歴史の教訓だが、いつの間にか差別用語とされるようになった。
 日本では、朝鮮に媚びを売る左巻きがそのような配慮をしたのだろうが、配慮されるのが当たり前の南朝鮮自体、歴史の教訓を学ぶべきだ。(No.4384)

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民意あれば何でもありという社民

辺野古反対派2人を逮捕 米軍区域侵入容疑
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、計画に反対する市民団体幹部ら2人が22日、米軍キャンプ・シュワブの敷地内に入ったとして米軍側に拘束され、沖縄県警名護署に身柄を引き渡された。同署は同日、米軍の使用区域への侵入を禁じた刑事特別法違反の疑いで2人を逮捕した。
 関係者によると、同日午前9時すぎ、反対派が基地ゲート前で抗議活動中、2人が米軍への提供区域を示すラインを越え、警備員に取り押さえられて基地内に連行されたという。
 この日午後には、ゲート前で移設に反対する県民大会が開かれ、参加者は「不当拘束」などと抗議した。(以上(読売新聞2015年02月23日)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/local/okinawa/news/20150223-OYTNT50038.html

 米軍キャンプ・シュワブの敷地内に入ったとして、社民党のバカが米軍側に拘束され、逮捕起訴されたそうだ。
 しかし、朝日新聞は社説で「理不尽な逮捕である」や敷地内に米軍によって引きずり込まれた、機動隊が止めなかった、などと一方的な報道を繰り返している。法を犯す悪い事をすれば逮捕されるのは当然のことで、いくら、沖縄県知事に左巻きを選んだからといって、犯罪行為が正当化されるはずもない。
 とにかく反対党の社民党は、憲法9条があれば国が犯されることはないとほざいているが、それならば、尖閣諸島の領海侵犯はどうなのか、南朝鮮による竹島の不法占拠はどうなのか、憲法9条があっても、日本の権益が侵されようとしていることには、頬被りを決めているのが社民党だ。(No.4383)

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韓国に媚びさえ売っている朝日

「竹島の日」10年 松江で式典、韓国との対話強調
 竹島を日本固有の領土と訴える「竹島の日」の記念式典が22日、松江市であった。島根県による「竹島の日」制定から10年、日韓国交正常化50年の節目。安倍政権は今年も政務官を派遣し、韓国政府は反発した。日韓は関係改善を模索するが、冷え切った関係の打開策は見通せていない。
 「我が国の領土、領海、領空を断固として守るとの決意のもと、冷静かつ平和的に解決するために全力で取り組んでいく」。松本洋平内閣府政務官は約500人が参加した式典で述べた。会場周辺では昨年の約2倍に当たる右翼街宣車110台や、韓国人活動家らが宣伝活動をし、一部で小競り合いも起きたが、式は淡々と進んだ。
 式典を主催する島根県は首相や関係閣僚に招待状を送ったが、政府は3年連続で政務官の派遣にとどめた。竹島が日本固有の領土だという政府見解を内外に示す一方、首相や閣僚の出席は控えることで韓国の強い反発を和らげたい意向だ。官邸幹部は「政府の立場を表明しつつ配慮する意味で、今の対応がちょうどいい」と説明する。(以上(朝日新聞2015年2月23日00時21分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH2N51DQH2NUTFK00L.html

 南朝鮮のプロパガンダを掲載する朝日新聞が、「竹島の日」の取材において、まるで、警察が朝鮮人活動家を捕まえたかのような写真のキャプションを以下のように掲載した。『式典会場近くで、警察車両に乗せられる韓国人活動家らのグループ=22日、松江市、小早川遥平撮影』
 「乗せられる」という表現自体間違っている、と言うよりも南朝鮮寄りの表現になっている。一方、中国新聞朝刊24面には、『県警によると、約100団体が街宣活動し警察官約740人で警戒した。式典反対の活動を試み団体に取り囲まれた韓国の市民団体のメンバーたち5人を、県警が保護する一幕もあった。』と記載されている。果たしてどちらが事実なのだろうか。
 まあ、朝日も警察車両に乗せられたのは事実だと言い張るだろうが、この表現が適切な表現であるかどうかは、読者の判断に委ねられるのだが、朝日だけを読んでいれば、間違った方向に朝日新聞によって誘導される可能性がある。(No.4382)

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竹島をコリアのものという朝日

竹島 どう教える
 これは、今日の朝日新聞朝刊3面に掲載された記事だ。
 朝日新聞は、国内問題でも自社の主張に沿ったいわゆる有識者のコメントしか載せない新聞社であるが、竹島については、日本と南朝鮮双方の教育現場を掲載している。あたかも、竹島に領土問題があり、南朝鮮の屁理屈に理があるかの如き記事だ。朝日新聞は、同記事に『51年に署名されたサンフランシスコ講和条約では日本が放棄すべき地域に竹島は記されなかった。しかし、52年に韓国の李承晩(イ・スンマン)大統領は「李承晩ライン」を設定し、そのライン内に竹島を取り込み、その後、警備隊員を常駐させるなどしている。』と、南朝鮮の違法占拠が続いていると明記しているのだから、南朝鮮の教育など一顧だにする価値など無いのだ。だが、朝日新聞は南朝鮮のために南朝鮮の教育も日本の教育と同等に扱っていることは、日本のメディアとして許されない暴挙だ。
 今日は「竹島の日」だ。このような売国新聞が、南朝鮮のプロパガンダを発信することが「報道の自由」となるのだろうか?南朝鮮で朝日新聞社旗が旭日旗だと誹謗されるようになるまで、朝日新聞が日本の新聞社とは言えないだろう。(No.4381)

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前原に言われてくない安倍総理

首相と前原氏、ヤジ巡り泥仕合…委員長が両成敗
 20日の衆院予算委員会の冒頭、安倍首相による前日の不規則発言を巡り、首相と民主党の前原誠司氏が激しく言い合う場面があった。
 首相は19日の衆院予算委で、西川農相が国の補助金受給企業の関連団体から献金を受け取っていた問題を民主党議員が追及した際「日教組はどうするんだよ」とヤジを飛ばしていた。
 20日の予算委では前原氏が、これを「閣僚席からヤジを飛ばすのは極めて品位に欠ける」と批判。首相は「今後、静かな討論に心がけたい」などと釈明した。
 しかし、前原氏からさらに反省を求められると、首相は納得がいかなかったのか、過去に自民党が国会で追及した、民主党議員と日教組との関係に、西川氏の事例は類似していると説明してみせた。
 これに前原氏が「(首相は)反省しない、素直でない、器量が小さい」などと反発し、議場が騒然となったことから、大島理森委員長が「権威ある予算委で実りある議論をするため、お互いに注意しよう」と呼びかけ、場を収めた。
 一方、20日の衆院議院運営委員会理事会では、共産党による17日の衆院本会議での代表質問中「さすがテロ政党」とヤジを飛ばした自民党の山田賢司氏を、厳重注意としたことが報告された。山田氏は19日、共産党を訪れ発言を撤回、謝罪している。(以上(読売新聞2015年02月21日07時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150221-OYT1T50012.html

 在日の焼き肉屋のオバサンから献金を貰いながら返還したで済ませた前原誠司が、西川農相の献金を追求している際に、安倍総理からのヤジに噛みついたそうだ。
 安倍総理の「日教組はどうするんだよ」というのも、民主党議員が同じように日教組から献金を受けて、バレたら返却で済ませたことをヤジっただけで、自党の悪行三昧は棚に上げてギャアギャア吠えまくる民主党に対して当然のことだ。まして、前原誠司に、「器量が少ない」などと議論に関係の無いことを言われる筋合いもない。そう言うのならば、「前原誠司には政治屋としての器量も無い」と言いたい。本国会では、重要案件が目白押しで、そのことには触れずにたわいもないことを吠え続けている民主党に理があるのだろうか?日本国の国会議員としての責務の認識があるのだろうか?
 ハッキリ言って、日本には民主党など不要だ。これで、審議時間が短いなどと決して民主党はほざいてはならない。(No.4380)

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危機管理民主に刺さるブーメラン

危機管理で首相「民主はそんなこと言えるのか」
 安倍首相と民主党の岡田代表は19日の衆院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件での政府の危機管理対応をめぐり、応酬を繰り広げた。
 政府が、殺害された後藤健二さんが拘束された可能性を把握した昨年12月3日、首相と菅官房長官は衆院選の遊説で、首相官邸を空けていた。岡田氏は「官邸にいれば、もっと早く対応できた」と追及した。
 菅氏は、世耕弘成官房副長官が職務を代行し、問題はなかったとの考えを示した。そのうえで「(後藤さんの)夫人に『拘束されている』とメールが入ったが、本当かどうか分かっていなかった。拘束されたと心証を持ったのが12月19日だ」と説明した。
 岡田氏は「選挙で官邸を空けていた感覚が分からない」と食い下がったが、首相は「危機管理がちゃんとできているかどうか、民主党はそんなことが言えるのか」とやり返したうえで、「法的にしっかりと対応できていた」と強調した。(以上(読売新聞2015年02月20日07時17分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150219-OYT1T50087.html

 日本の国益よりも実家の利益を優先する岡田克也が、衆院予算委員会で、安倍総理に返り討ちに遭ったそうだ。
 民主党としては、先の総選挙で、現役官房長官藤村修が、選挙の劣勢でありながら、官房長官の仕事をするために自分の選挙区に帰ることもできず、見事な現役官房長官の落選が頭にあるのだろう。単に、これは野田豚政権内の話であり、その敵を取りたいなどとはふざけるのもいい加減にして欲しいものだ。それよりは、歩く国賊・菅直人内閣時の原発菅災で、大本営枝野幸男が「直ちに影響は無い」とほざき続けたことを民主党はもう忘れたのだろう。
 民主党が何をほざいても、民主三バカ政権時代に民主党がおかしいことを先に犯しているのだから、黙っておいた方が身のためだと思うが、言わずにはおれない民主党の浅ましさが良く分かる。(No.4379)

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謝罪さえしない朝日にする提訴

朝日慰安婦報道、国内外の2146人が提訴
 朝日新聞社のいわゆる従軍慰安婦問題の報道で誤った事実が世界に広まり、日本人の名誉が傷付けられたとして、慰安婦を象徴する少女像が設置された米ロサンゼルス近郊のグレンデール市の近隣住民3人を含む国内外の日本人計2146人が18日、米主要紙への謝罪広告の掲載などを同社に求める訴訟を東京地裁に起こした。
 訴状では「朝日新聞は国際社会での誤解を解くため、世界に向けて謝罪する必要がある」と主張。原告のうち作家・馬場信浩氏ら米在住の3人は、少女像の設置に反対意見を述べるため参加したグレンデール市の公聴会で侮辱されたり、地域で嫌がらせを受けたりしたなどとして、1人100万円の慰謝料も求めている。
 同社広報部は「訴状が届いた時点でしかるべく対応する」とコメントしている。(以上(読売新聞2015年02月18日21時43分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150218-OYT1T50123.html

 朝日新聞のいわゆる従軍慰安婦の誤報が世界に広まり、日本人の名誉が傷つけられたとして、国内外の日本人約2000人が朝日新聞を相手取って訴訟を起こした。
 朝日新聞は、吉田証言に基づいた記事を虚偽として、記事を取り消しただけで、頬被りを決めつけている。新聞記事で国内には記事の取り消しを出したが、未だに英語版では出していないのだから、当然のことだと思う。朝日新聞の誤報がどれだけ日本を貶めたかを考えれば、世界の誤解が解けるまで、朝日新聞は自社の過ちを世界に発信し続けなければならないはずだ。しかし、それすら朝日新聞は意図的にやっていないと思われても仕方のないことをやっているのだから、それなりの社会的罰を受けるのは当然だ。
 提訴の内容を見ても、朝日新聞に誠意が残っているならば、訴訟にしなくても和解できるはずの内容だ。(No.4378)

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竹島を領土と示す政務官

「竹島の日」に政務官派遣 領土問題相「当然の責務」
山谷えり子領土問題相は17日の閣議後の記者会見で、島根県が22日に主催する「竹島の日」の記念式典に、松本洋平・内閣府政務官を派遣すると発表した。政府関係者の派遣は3年連続で、いずれも政務官の出席となる。韓国側は、過去2回の政務官の派遣について、声明を出すなどして反発している。
 山谷氏は韓国の反発について「日韓関係は非常に重要だ。そのうえで、竹島は国際法上も歴史的にも我が国の領土であり、我が国の立場を発信するのは政府の当然の責務だ」と述べた。
 一方、韓国外交省副報道官は17日の記者会見で、「独島(トクト)(竹島の韓国名)が歴史的、地理的、国際法的に明確に韓国固有の領土だ」と強調し、「韓国の領土主権に対する日本側のいかなる挑発にも断固として対処していく」と述べた。(以上(朝日新聞2015年2月17日17時11分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH2K3FP1H2KUTFK002.html

 島根県が主催する「竹島の日」の式典に、松本洋平・内閣府政務官を派遣すると山谷えり子領土問題相が発表したそうだ。
 民主売国政権時代には、南朝鮮への無用の配慮によって無視され続けた「竹島の日」も安倍政権になって、政務官の派遣をするようになった。しかし、本来ならば、山谷えり子領土問題相自身が出席するのが筋だが、このようなところにはまだ、南朝鮮への配慮が成されているのだろう。何しろ、島根県が出したバカ総理・竹下登が日韓議員連盟のドンをやっていて、地元島根県よりも南朝鮮を優先して、圧力を掛けていたというのだから、自民党にも売国奴が存在する。
 南朝鮮との関係は、国交断絶で十分だ。政府は、サッサと竹島問題について、国際司法裁判所に提訴して、南朝鮮の悪行三昧を世界に発信することが重要だ。(No.4377)

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頭下げぬからスワップは延ばさない

日韓スワップ「前支局長問題もあり延長断った」
 財務省は16日、日本と韓国が金融危機などで外貨が不足した際に融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を、2月23日の期限切れとともに終了すると正式発表した。
 一方で、両国の経済・金融情勢について意見交換する「財務対話」を約2年半ぶりに再開し、5月23日に東京で開催することも表明した。
 日韓スワップ協定は2001年に結ばれた。通貨をやり取りする融通枠は11年には700億ドルまで拡大したが、韓国大統領による竹島上陸などを背景に12年は130億ドルに縮小された。現在の融通枠は、日本から韓国に対しては100億ドル、韓国から日本には50億ドルとなっている。
 協定を終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政省幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。
 日韓スワップ協定を終了することについて、日本政府関係者は16日、「(出国禁止になっている)産経新聞前ソウル支局長の問題など日韓関係がこじれていることもあり、日本政府として延長を断った」との見方を示した。(以上(読売新聞2015年02月16日21時53分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150216-OYT1T50105.html

 財務省が、正式に南朝鮮とのスワップ協定の延期をしないことを発表した。
 そもそも、「融通枠は、日本から韓国に対しては100億ドル、韓国から日本には50億ドル」と南朝鮮に有利なスワップ枠であり、当然、南朝鮮が頭を下げて延期して下さいと懇願するのが筋だ。リーマンショックを含めて日本のスワップ枠で、どれだけ南朝鮮経済が助けられたかという恩を忘れた南朝鮮には丁度良い措置だ。南朝鮮としては、朴槿恵の糞ババアが「反日」を掲げているのに、頭を下げるとはどういうことかという南朝鮮の世論を抑えられないと判断したのだろう。産経新聞記者の問題も当然だが、全てにおいて南朝鮮のワガママを日本が全て聞き入れるのが当然だという、南朝鮮の態度が問題だ。
 困ったら宗主国・中国のスワップ枠を借りれば良いのだから、日本にはどうでも良いことだ。もしそうなれば、南朝鮮の中国の属国化が進むだけだろう。(No.4376)

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韓国のポチが自民にいる怖さ

朴大統領に「その通り」何もかもでない…二階氏
 【ソウル=久保庭総一郎】韓国訪問中の自民党の二階総務会長は15日、ソウル市内で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦問題について、「日本と韓国だけの問題だけでなく、いまや米国など世界中に話が散らばっている。早く解決することが日本のためになる」との考えを示した。
 韓国の朴槿恵パククネ大統領は13日の二階氏との会談で、「(高齢化した)元慰安婦が生存している間に解決したい」と述べた。二階氏は15日の記者会見で「これは当然のことだと思って、(会談で)『その通り』と言った。大統領の言われることは何もかもそうですということではない」と語った。
 日本政府は、個人も含めた日韓両国間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記した1965年の日韓請求権・経済協力協定により、慰安婦問題を含む戦後賠償問題は解決済みとの立場だ。(以上(読売新聞2015年02月16日00時26分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150215-OYT1T50077.html

 中韓のポチ・二階俊博が、日本の立場を無視して、慰安婦問題で朴槿恵の糞ババアの発言に『その通り』とほざいたそうだ。
 日本の立場としては、日韓請求権・経済協力協定によって全て解決しているにもかかわらず、売国奴・二階俊博が個人的見解で蒸し返したとも言えるだろう。実際の歴史は、日本が慰安婦・強制労働を含めた賠償を朴正煕に支払い、朴正煕が被害者に賠償せずに、漢江の奇跡に流用したということは明白な歴史事実だ。それを突きつけずに、朴槿恵の糞ババアの言いなりになっている二階俊博は、売国奴以外の何物でもない。安倍総理も南朝鮮のポチ以外の何物でもない二階俊博を南朝鮮に送ったらどうなるか位分かっていたはずだ。
 次に、売国奴・二階俊博は中国に行くらしいが、自民党には、二階俊博以外に人材が居ないのだろうか?もっと小マシな者を行かせるべきだと思う。(No.4375)

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頭下げたくないからスワップは延期せず

関係悪化影響?日韓通貨スワップ協定、延長せず
 日本と韓国が、金融危機などで外貨が不足したときに通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を延長しない見通しとなった。
 今月23日の期限切れとともに、2001年から続いてきた協定は終了する。日韓関係の悪化が背景にあるとみられる。日本政府関係者が14日、明らかにした。
 スワップ協定は、緊急時に通貨を供給し合うことで経済の悪化を防ぐ取り決めで、日韓は現在、100億ドルの融通枠を確保している。
 融通枠は、リーマン・ショックなど経済が悪化したときに拡大され、11年には700億ドルまで増えた。
 しかし、12年の韓国大統領による竹島上陸などで日韓関係が悪化し、130億ドルに縮小された。13年7月には韓国経済の回復を理由に30億ドル分の協定を延長せず、100億ドルの枠が残っていた。(以上(読売新聞2015年02月14日16時01分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150214-OYT1T50097.html

 どうやらやっと南朝鮮へのスワップ協定を延期しないことになりそうだ。
 経済危機の度に、スワップ枠を広げて、南朝鮮の経済危機を救ってやったのに感謝すらしないのだから当然だ。南朝鮮では逆にスワップ枠を広げることを考えていたようだが、日本政府が南朝鮮から依頼があれば考えるという態度が功を奏したようだ。二国間のスワップ協定と言っても、実質日本が南朝鮮を助け続けてきたのだから、頭を下げるのは当然のことだが、頭は悪くてもプライドだけは高い南朝鮮にはできなかったのだろう。南朝鮮内では、中国に助けて貰えば良いなどという意見があるようなので、そうすれば良いことだ。
 日本にとってメリットの無いスワップ協定がなくなることには大賛成だ。(No.4374)

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朴槿恵の言いなりになる売国奴

二階氏、大統領に「全くその通り」…慰安婦問題
 【ソウル=久保庭総一郎】自民党の二階総務会長は13日、ソウルの大統領府で朴槿恵パククネ大統領と会談し、関係改善を呼び掛ける安倍首相の親書を手渡した。
 二階氏によると、朴氏はいわゆる従軍慰安婦問題について「元慰安婦が生存している間に解決したい」と話し、二階氏は「全くその通りです」と応じたという。
 二階氏は会談後、記者団に「日本は真摯しんしに向き合わないといけない」「理屈を並べているだけでは問題が解決しない」などと語った。
 二階氏は12日から観光業界の関係者ら1400人を率いて訪韓している。
 二階氏によると、首相が今夏発表する戦後70年の談話に関して、朴氏は「皆が関心を持っているので、慎重であってほしい」と述べた。二階氏が、出国禁止になっている産経新聞前ソウル支局長に言及すると、朴氏は「司法の判断に委ねるしか仕方がない」と語った。(以上(読売新聞2015年02月13日19時53分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150213-OYT1T50116.html

 日本の国益よりも、中国・南朝鮮の国益を優先する売国奴・二階俊博が、朴槿恵の糞ババアと会談して、慰安婦問題も朴槿恵の糞ババアの仰る通りですとほざいたそうだ。
 自称慰安婦の問題は、軍による強制も無かったとアメリカの調査でもハッキリしている。また、日韓基本条約締結時に慰安婦も強制労働にも日本が賠償金を支払っており、被害者に賠償金が渡らなかったのは、朴正煕によるもので、慰安婦の賠償は南朝鮮の内政問題に過ぎない。しかし、集り癖の憑いた南朝鮮は、日本にいちゃもんをつければカネをせしめることができると、言い掛かりを止めないだけだ。また、売国奴・二階俊博は、観光業界の関係者も連れて行っているのならば、「日本人お断り」と堂々と看板を出している土産物屋の見学に回れば良いだろう。
 戦後70年、国交回復50年の節目の年に当たって、南朝鮮との国交断絶こそが、日本の国益を守る唯一の方法だと確信する。(No.4373)

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地方紙の動き気になるのが朝日

中国新聞、4月末で夕刊休刊 新媒体を発行へ
広島県を中心に新聞を発行する中国新聞社(広島市)は、4月30日で夕刊の発行をやめることを明らかにした。代わりに、朝刊とともに配達する新しい媒体「中国新聞SELECT(セレクト)」を5月1日に創刊する。
 中国新聞の夕刊は1924年3月に創刊し、ピーク時の70年代に約12万部を発行。昨年12月時点では朝刊の約63万部に対し、夕刊の発行は約3万部だった。
 同社の説明資料などによると、新媒体は16ページで火曜~日曜の週6日発行。国内外の幅広いジャンルのニュースを中心に、スポーツ、文化、生活情報などで紙面を構成する方針。朝刊と一緒に宅配し、店頭での販売はしないという。朝刊本紙とSELECTの価格は、現状の朝夕刊セットとほぼ同額にする。北村浩司取締役広報担当は取材に対し、「夕刊は厳しい部数状況が続いている。労力やコストを朝刊や新媒体に振り向け、多メディア時代の新たな情報発信の可能性に挑戦する」と述べた。(以上(朝日新聞2015年2月13日04時27分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASH2D5S7HH2DPITB00Z.html

 朝日新聞が、嬉しそうに広島の地元紙・中国新聞が夕刊を止めることを掲載した。
 日本中から叩かれた上、訴訟まで起こされている朝日新聞としては、他紙のことが気になるのだろうが、全国紙のくせに、一地方紙のことをこれ見よがしに載せるのは、白鵬が立ち会いで張り手をするのと同じだろう。横綱相撲が取れないだけ、朝日新聞が凋落しているのだろう。当地、広島では朝日新聞は夕刊を発刊していない。それゆえに、広島で夕刊を発刊していた中国新聞が気にくわなかったのだろう。
 それにしても、朝日新聞の了見の狭さには、どうしようもない所まで堕ちているようだ。(No.4372)

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手の内をさらけ出したいのは朝日

人質事件検証―歴史的視点が必要だ
『政府は官房副長官を長とする委員会で一連の危機対応の検証を始めた。同じような事件の再発を防ぎ、起きた場合に適切な対策をとる。テロに強い社会にするために、徹底的な検証は不可欠だ。
 責任追及をおそれて不十分な内容に終わっては意味がない。政府は検証にあたって有識者から意見を聞くというが、客観性を担保するには、保秘を担保したうえでも積極的な情報開示が必要だ。国会の関与も検討されてしかるべきだ。』(以上(朝日新聞2015年2月12日(木)付)より部分引用)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 今日の朝日新聞の社説だが、どうやっても、今回の人質事件の日本政府の対応を全て、明らかにして、ISILを始めとするテロ組織に教えたいようだ。
 明らかに日本の国益を存する考え方であり、このような言い放しの報道の自由があって良いのかと思う。それならば、後藤氏や湯川氏の撮った映像を流した系列のテレビ朝日がどのような契約を結んで、彼らがシリアに入ったのか、朝日新聞は検証する義務があるのではないだろうか。金を払う媒体があるから、危険を冒してでも取材に行っていることが明らかな以上、それを検証するのがマスコミの仕事だ。
 朝日新聞は、政府の対応の検証という前に、テレビ朝日のやったことの検証をするべきだ。(No.4371)

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取り消された記事で争う元朝日

元朝日新聞記者、櫻井氏らを提訴 慰安婦記事めぐり
 元朝日新聞記者の植村隆氏(56)=北星学園大非常勤講師=が10日、元慰安婦の境遇などについて1991年に書いた記事を「捏造(ねつぞう)」と断定され名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、同氏の論文を掲載した雑誌の出版社3社を相手取り、計1650万円の損害賠償と謝罪広告などを求める訴訟を札幌地裁に起こした。
 被告の3社は新潮社、ダイヤモンド社、ワック。訴状によると、櫻井氏は月刊誌「WiLL」の昨年4月号の論文で「真実を隠して捏造記事を報じた」と指摘。昨年4~10月発行の「週刊新潮」と「週刊ダイヤモンド」の両誌でも「捏造記事」などと表現した。植村氏側は「捏造ではないのに捏造と繰り返し断定し、社会的評価を失墜させた」と主張している。
 櫻井氏は「言論人はいかなる批判に対しても言論で応じるべきだ。論評に不満があるなら、言論の場で説明し、反論すればよい」とのコメントを出した。(以上(朝日新聞2015年2月10日23時29分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH2B53L5H2BIIPE00X.html

 既に朝日新聞によって取り消された記事を巡って、元朝日新聞記者の植村隆が、櫻井よしこ氏と記事を掲載した出版社3社を相手取って訴訟を起こしたそうだ。
 しかし、争っている内容が、既に朝日新聞によって捏造記事として取り消されているのだから、植村隆に一分の理もあるまい。自称人権派弁護士170人憑いているで、どのような屁理屈で弁護するのか分からないが、ジャーナリストだったのならば、堂々と論評で反論すれば済む話だ。それができない植村隆と人権という美味しい餌に食らい付いた弁護士による社会的なデモンストレーションとしか言いようがない。
 穿った見方をすれば、植村隆は週一回の非常勤講師ぐらいでは喰っていけないから、噛みついたのかも知れない。(No.4370)

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死んだから責任取れと遊漁船

海自艦回避間に合わず、釣り船が直前に進路変更
 広島県沖の瀬戸内海で昨年1月、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船「とびうお」が衝突し、釣り船の船長ら2人が死亡した事故で、国の運輸安全委員会は9日、釣り船が事故直前におおすみに接近する方向に進路を変更し、おおすみの回避行動が間に合わなかったのが原因とする調査報告書を公表した。
 おおすみに搭載されている船舶自動識別装置(※AIS)のデータなどから判断した。
 報告書によると、事故約5分前の昨年1月15日午前7時55分頃、釣り船は南南西へ、おおすみは南へ航行し、両船は徐々に接近。この時点で、おおすみの艦長は、釣り船の船長がおおすみの方向を見ていたことなどから衝突の恐れはないと考えていた。
 ところが両船の距離はその後も縮んだため、艦長は減速を指示。釣り船は衝突1分前の同59分頃から、さらにおおすみに近づく方向に進路を変更したことから、艦長は一段と強い減速を指示し、汽笛を5回鳴らしたうえで、衝突を避けようと右にかじを切ったが間に合わず、釣り船は転覆した。
 おおすみは通常、減速操作から減速開始まで1~2分かかり、今回も、減速が始まったのは衝突の10秒ほど前だった。安全委は、釣り船の進路変更がなければ、おおすみの減速の有無にかかわらず衝突しなかったとする一方、おおすみがより早く、大幅に減速していれば事故を回避できた可能性もあると指摘した。
 安全委の調査に、釣り船の同乗者は「(衝突直前に)進路変更はしていない」と証言。しかし安全委は、同乗者が船の前方を十分見ていなかったとみられることや、別の目撃者の証言などから、進路変更があったと結論づけた。進路変更の目的などは、船長が死亡したため解明できないとした。(以上(読売新聞2015年02月09日18時39分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150209-OYT1T50024.html

 広島沖の瀬戸内海で、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突した事故で、運輸安全委員会が調査報告書を公表した。
 その結果は、上記の通りだが、釣り船に乗って生き残ったオッサンが、おおすみ艦長他をちゃんと裁いてくれと言っているテレビ映像にはビックリした。釣り船には何もデータがなく、こうして運輸安全委員会の調査報告も出たのに、自分たちの感覚だけで、真っ直ぐ進んでいたからおおすみが悪いなどと欲も言えたものだと思う。言わば、軽自動車が反対車線にはみ出して大型ダンプと正面衝突を起こし、死んだからダンプが悪いと言っているようなものだ。
 ハッキリ言えば、釣り船「とびうお」がちょろちょろしていなければ、事故も起こらなかったのは事実だ。(No.4369)

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自民党農業よりもまず選挙

農協改革に懸念の声相次ぐ…自民地方幹部会議
 自民、公明両党は7日、それぞれ地方組織の幹部を集めた会議を開き、4月の統一地方選に向けた準備を本格化させた。
 両党は、経済再生を中心に地方重視の政策を掲げることを確認した。自民党の地方組織からは、政府が進める農協改革が「農業票」離れにつながるのではないか――と懸念する声が相次いだ。
 自民党は統一地方選を「政権奪還の総仕上げ」と位置付けている。「地方議員の活動量が、来夏の参院選の情勢にもかかわってくる」(党幹部)ため、統一地方選も軽視はできない。党本部で開いた全国幹事長会議では、「経済再生の実現」「地方創生・女性活躍の推進」「安全・安心の確保」を3本柱とする統一地方選重点政策案が示された。
 会議に出席した安倍首相(党総裁)は、あいさつで農協改革に触れ、「農業(従事者)の所得を上げることのできる成長分野に変えていきたい。改革のための改革は行わない」と理解を求めた。「私の選挙区は農村地帯だ」とも語り、農業の実態を知っているとアピールした。
 これに対し、「具体的にどう所得を増やすのか説明がほしい」(北海道連)、「拙速に構えず、農協と意思疎通を図ってほしい」(新潟県連)などと注文や不安の声が続出した。鹿児島県連の鶴田志郎幹事長は会議後、記者団に「(統一地方選は)厳しい。農協の意見を聞いてもらいたい」と語った。農協は自民党の有力な「集票マシン」であり、農協関係者や農業従事者の票を失うことは、地方議員にとっても死活問題だからだ。
 政府は、全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協に対する指導・監査権を廃止する方向で大詰めの調整を行っている。
 一方、公明党は党本部で都道府県本部の代表者を集めた協議会を開いた。山口代表は「地方議員の存在こそ公明党の生命線であり、全員当選を果たそう」と呼び掛けた。党執行部は会議で、12項目からなる統一地方選の重点政策を示した。生活必需品の消費税率を抑える軽減税率については、税率を10%に引き上げる2017年度からの導入を目指すと明記した。(以上(読売新聞2015年02月08日23時54分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150208-OYT1T50057.html

 自民党の農業族議員が、農協改革で票離れが起こるのではないかと心配しているそうだ。
 農業の振興よりも、自分の首を心配するような議員など日本に不要だ。農協改革は、農業の諸悪の根源であるJA全中を退治するものだから、上手くやれば農家の収入増に繋がる良い方向のはずだ。それを農業などどうでも良く、これまで通り補助金を垂れ流して自分の票にしようとするから、このようなネガティブな考え方になるのだ。JA全中から離れたJAたけふという成功事例があるではないか。それを全国に広めれば、日本の農家の収入もアップするはずだ。努力しないで、議席を既得権益と考えている農業族議員こそ、JA全中と共に葬り去ることが重要だ。
 農業を近代化しないで、既得権益にしがみついている議員は、自ら名前を公表し、次の選挙の洗礼を受けるべきだ。陰でぐだぐだ文句を言うだけの輩など日本には不要だ。(No.4368)

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自由を謳歌して責任は政府

「渡航の自由」か「邦人保護」か 写真家の旅券返納命令
 シリアへの渡航を計画していた新潟市の男性フリーカメラマンが外務省から旅券の返納を命じられ、男性が命令に応じて提出していたことがわかった。邦人の生命保護を理由にした返納命令は初めて。同省は過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、シリア全域に退避勧告を出しているが、「渡航制限」という踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ。
 過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件を受け、外務省や与党内では、邦人保護の観点から危険地域への渡航を制限する必要性を訴える意見が強まっていた。
 「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリストの後藤健二さんがシリアに渡航する前、外務省は9、10両月、電話と面談で計3回にわたり渡航中止を要請したが、受け入れられなかった経緯がある。このため、同省内では「あれだけ止めてだめなら、ほかの強い手立てが必要になる」(同省幹部)との声が出ていた。(以上(朝日新聞2015年2月8日07時48分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH277XHDH27UTFK00J.html

 フリーカメラマンが、シリアに行くと言って外務省の制止を聞かないので、旅券の返納をさせられたそうだ。
 それが「渡航の自由、報道・取材の自由」を制限すると言うのだが、それならば、ISILの人質になったらどうするのか?と聞きたい。そうなったら、後は政府にお任せなどというのは不届き千万だ。昔のパスポートには、「北朝鮮では効力がない」と明記されていた。それで、渡航の自由どうのこうのという話はなかった。今回の外務省の措置は当然のことだ。さらに言えば、今シリアに入国している複数の朝日新聞記者も帰国後に旅券を取り上げることをするべきだ。後藤氏は何があっても自己責任だというビデオまで残していたが、左巻き連中は「安部退陣」と全く違うことを人質事件を利用して騒いでいた。
 外務省が行ってはならないというのだから、ジャーナリストであろうともそれに従うべきだ。それとも、外務省に人質になっても一切関わらなくても良いと一筆入れていくかだ。しかし、一筆取っても、マスゴミ、特に朝日新聞は、人権問題だとしてギャアギャア騒ぎ立てることだろう。(No.4367)

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民主党の力を借りる文科相

文科相補佐官に元民主参院議員の鈴木寛氏
 政府は6日、下村文部科学相の大臣補佐官に、元民主党参院議員の鈴木寛・文科省参与(51)を充てる人事を閣議決定した。
 下村氏は記者会見で、「鈴木氏の教育に対する幅広い知識を評価していた」と述べ、大学入試改革などで助言を求める考えを示した。
 鈴木氏は民主党政権下の2009年9月から2年間、文科副大臣を務めた。13年参院選で落選後は東大や慶大の教授に就任していた。(以上(読売新聞2015年02月06日17時51分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150206-OYT1T50101.html

 無能の文科相下村博文が、こともあろうか本民主党の落選議員を大臣補佐官にしたそうだ。
 自民党には、民主党の馬鹿たれから知恵を借りなければならないだけ人材不足なのだろうか?民主党議員の特徴は、屁理屈はたれるが実戦が伴わないという共通点がある。東大、慶大の教授をしたから偉いと言えるのだろうか?それよりは、本民主党議員を官邸内に入れて機密保持は大丈夫なのか心配になる。
 下村博文は、大学入試改革などの助言とほざいているが、大学入試を本民主党議員の勉強材料に使って、受験生を右往左往させることが良いことなのだろうか?(No.4366)

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どうしても検証したい民主党

人質対応、小野寺元防衛相と民主・福山氏が論戦
 自民党の小野寺五典元防衛相と民主党の福山哲郎元官房副長官は5日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件の政府対応について議論した。
 福山氏は安倍首相がカイロで行った中東支援の演説に関し、「(イスラム国を)名指しするなど、従来の外交政策と方向が違う」と述べ、検証の必要性を強調。これに対し、小野寺氏は「脅しに屈したと(イスラム国に)取られれば間違ったメッセージが伝わる。首相の言い方に問題はなかった」と反論した。(以上(読売新聞2015年02月06日00時11分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150205-OYT1T50158.html

 国会外のメディアに出てまで、民主党の福山哲郎は、今回の人質事件の検証をして、諸外国に日本の対応の隅々まで漏らしたいらしい。
 それで、日本の国益になるのだろうか。民主党が検証したら人質が帰ってくるのだろうか?それよりも、日本政府の対応を漏らすことは、第二第三の事件の際にISILに利用されるだけだろう。それも分かっていないのは、福島哲郎こと陳哲郎が、朝鮮からの帰化人であるから、日本の国益よりも他国の国益を優先すると考えていると取られても仕方のないことだ。検証がしたいのならば、民主党は、まず、歩く国賊・菅直人のやった原発菅災について検証するのが先だろう。議事録という証拠さえ残さずに、未だに歩く国賊・菅直人は言った言わないを繰り返しているだけだ。
 日本の国益を第一に考えない民主党などは、日本国に不要だ。また、帰化人の被選挙権も少なくとも帰化して3世代は認めないようにするべきだ。(No.4365)

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古館は国益よりもテロリスト

外務省がテレ朝に訂正要請 首相の中東訪問報道
 外務省は4日までに、過激派「イスラム国」による邦人人質事件をめぐり、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の放送内容が事実と異なるとして、テレビ朝日に抗議し、訂正を申し入れたと発表した。
 外務省によると、2日放送の番組で、安倍晋三首相の1月の中東訪問について「外務省は官邸に訪問自体を見直すよう進言していた」と報じられたが、同省は「事実と全く異なる」とした。
 首相がイスラム国対策支援を表明した中東政策演説は「官邸が主導して作成された」と報じられた点についても事実に反すると指摘。「テロリストを利することにもつながりかねず、極めて遺憾」としている。
 申し入れは3日で、川村泰久外務報道官と上村司中東アフリカ局長の連名で行われた。
 テレビ朝日広報部は「放送内容は取材に基づくものだ。今後も正確な取材と丁寧な報道に当たっていく」としている。(以上(2015/02/04 23:54【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020401001992.html

 外務省から、テレビ朝日の報道ステーションに対して、事実と異なる報道をしたとして訂正の申し入れがあった。
 なんと言っても報道ステーションの古舘伊知郎は、テロリストにも一理あるとほざいているのだから、このような売国番組は今すぐ放送中止するべき内容だ。報道ステーションは、朝日新聞とつるんで、日本政府の内情を探ってテロリストに伝えたいという強い意志を感じる。政府の内部事情を公開することが、日本の国益になら無いだけでなく、第二第三の事件が起こった際に、相手に手の内を見せているのと同じことだ。
 このような売国放送に関しては、放送免許取り上げの措置を行ってでも、情報の流出を阻止するべきだ。総務省のバカどもが、テレビ朝日の放送免許を取り上げれば済むことだ。(No.4364)

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韓国に朝貢するという二階

自民・二階氏存在感、1400人引き連れ訪韓へ
 自民党の二階総務会長が13~15日の日程で韓国・ソウルを訪問する。
 観光業界の関係者ら約1400人を引き連れた「大訪韓団」となる見通しで、現地で観光交流のイベントなどを行うという。
 二階氏はソウル滞在中、政財官の幹部らとの会談も予定している。二階氏から訪問予定を聞いた安倍首相も、日韓関係の改善につながると期待感を示したという。二階氏は5月には中国訪問も計画しており、隣国との議員外交で存在感を発揮している。
 ただ、今回の訪韓には複数の与党議員も同行する予定だ。2015年度予算審議が始まる時期と重なるため、自民党内には「与党幹部の外遊は野党を刺激し、国会審議に影響が出かねない」と懸念する向きもある。(以上(読売新聞2015年02月04日07時32分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150203-OYT1T50174.html

 中国、南朝鮮の犬こと二階俊博が、1400人も引き連れて南朝鮮に朝貢に行くとほざいているそうだ。
 二階俊博と言えば、自民党議員でありながら、日本の国益よりも中国、南朝鮮の国益を優先する売国奴だ。南朝鮮は、南朝鮮の都合良く捏造された歴史を日本が受け入れなければ、首脳会談もやらないと朴槿恵の糞ババアがほざいている国だ。それを1400人も引き連れて何をしに行くというのか全く理解できない。南朝鮮からの入国者が増えてば、売春婦が沢山流れ込むというのは自明なことであるし、日本から南朝鮮に旅行に行けば、強姦・ぼったくり・行方不明になるだけで、南朝鮮と観光交流をして何か日本にメリットがあるのだろうか?それとも、1400人南朝鮮のハニートラップに掛けて、南朝鮮派に仕立てたいのだろうか?
 安倍総理は、二階俊博の土下座外交など今すぐ辞めさせるべきだ。日本にとって百害あって一利なしだ。(No.4363)

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退避勧告に強制力のない自由

後藤さんに渡航中止要請=昨年9月から3回-政府
 政府が過激組織「イスラム国」によって殺害されたとみられる後藤健二さんに対し、昨年9~10月に3回にわたってシリアへの渡航を見合わせるよう直接要請していたことが2日分かった。関係者によると、外務省職員が昨年9月下旬と同10月上旬に電話で、同月中旬には面会して渡航中止を求めたが、翻意させるには至らなかったという。
 外務省は2011年4月にシリア全土に「退避勧告」を発出している。後藤さんの渡航計画を把握した同省は昨年9月26日に渡航中止を要請。10月3日に後藤さんの入国を知って即時退避を求めた。帰国後の同月14日には職員が面会して再び渡航しないよう注意喚起した。だが、11月1日に後藤さんの家族から、連絡が取れなくなったと通報があった。
 後藤さんは昨年10月末にシリア北部で行方不明になり、先月20日に殺害予告の動画がインターネット上に公開されたのに続き、1日には殺害されたとみられる映像が公開された。先に殺害されたとみられる湯川遥菜さんの入国については、外務省は事前に把握していなかった。
 事件を受けて安倍晋三首相は2日の参院予算委員会で、「内外の日本人の安全確保に万全を期したい」と改めて強調。自民党が2日開いた対策本部では、退避勧告に強制力を持たせるべきだとの意見が出た。しかし、憲法22条が保障する「居住、移転の自由」との兼ね合いで、渡航を禁止するのは困難なのが実情だ。(以上(時事ドットコム2015/02/02-18:27)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015020200563

 政府が、ISILに殺害されたとみられる後藤健二氏に対して、シリアへの渡航見合わせを3回直接要請をしていたことが明らかになった。
 しかし、憲法22条の「居住、移転の自由」があるので強制力は持たせられないという。明らかに矛盾した内容だ。絶対に安全という場所は、国内においても無い。しかし、紛争地域である以上、憲法22条の自由の制限を掛けても、人命に換えることができないのだから、仕方のないことだと思う。今、朝日新聞記者が複数シリア国内に入国して取材をしているらしいが、これも外務省の要請を無視した行為だ。外務省の要請を無視した以上は、何かあった場合にでも、自己責任でやって欲しい。朝日新聞記者が人質になれば、朝日新聞がISILと交渉して、人質解放をすれば良いのだ。
 報道機関は、自社の都合で報道をしない自由を行使したり、国の安全保障に関わる今回事件の政府の対応などを官房長官会見で聞いているが、それは日本の手の内をISILに教えるようなものだと言う認識は無いのだろうか?(No.4362)

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池上氏暗に朝日を支持してる

池上彰さん「戦争の現場、誰かが取材しなくては」
■ジャーナリスト・池上彰さんの話
 全ては2003年の米ブッシュ政権のイラク攻撃から始まった。
 少数派のスンニ派が多数派のシーア派を抑圧していたフセイン政権を倒せば、両派が殺し合うことは当然、予想できたはずだ。一党独裁だったバース党の党員を公職から追放し、その結果、国家が崩壊。内戦が始まり、「イスラム国」の前身だった過激派が組織されていった。
 「イスラム国」は人頭税で徴税し、インフラ整備も行っている。統治しているのは、フセイン政権を支えていた官僚などの行政のプロだ。(以上(朝日新聞2015年2月1日23時38分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH216F0FH21UTIL03Z.html

 朝日新聞のコラムで揉めた池上彰氏が、今度は朝日新聞が外務省の勧告に逆らってシリア入りしたことを応援するかの如き記事を掲載した。
 「誰かが取材しなくては」はジャーナリスト魂かも知れないが、国に迷惑を掛ける行為は如何なものかと思う。少なくとも、池上氏が何を書こうとも、朝日新聞ぐるみの外務省勧告無視は、犯罪行為とさえ思える。
 もし、朝日新聞記者がシリアで拘束されようとも、朝日新聞は日本政府に頼ることなく、朝日新聞内でケリをつけるべきだ。(No.4361)

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何があっても朝日など助けるな

朝日の複数記者、外務省が退避要請のシリア入国
 イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件で、外務省が退避するよう求めているシリア国内に、朝日新聞の複数の記者が入っていたことが31日分かった。
 同省は21日、日本新聞協会などに対し、シリアへの渡航を見合わせるよう強く求めていたが、朝日のイスタンブール支局長はツイッターで、26日に同国北部のアレッポに入り、現地で取材した様子を発信していた。
 朝日新聞社広報部は「イスタンブール支局長はシリア政府のビザを取得したうえで、取材のために入っている。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている」と回答。同省から記者を出国させるよう要請があったかについては「回答を差し控える」としている。(以上(読売新聞2015年01月31日13時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150131-OYT1T50069.html

 朝日新聞が、外務省の退避要請を無視して、シリア内に複数の記者を入れていることが分かった。
 これは、朝日新聞の会社ぐるみの自己責任であり、何かあっても決して朝日新聞は政府に人質解放の労を執らせることなく、全て朝日新聞内で決着を付けるべきだ。どうせ、これまでの誤報記事の穴埋めにスクープを狙っているのだろうが、どのようなスクープ記事を朝日新聞が掲載しようとも慰安婦の誤報記事の責任逃れにはならない。朝日新聞は、文化革命時から中国に支社をおいており、それができたと言うことは中国の都合の良い報道をしていたからだ。今回は、ISILの都合の良い報道をやる気だろうとしか考えられない。
 朝日新聞に対して、外務省の出国要請があったかどうか回答をしなかったが、出国要請を無視してシリア内にとどまる朝日新聞記者は日本人として扱ってはならない。これこそ自己責任だ。(No.4360)

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