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郵便を守る信書で邪魔をする

ヤマト、「メール便」3月で廃止 信書で法違反の危険性
 ヤマト運輸は22日、メール便サービス「クロネコメール便」を3月31日で廃止すると発表した。顧客が手紙など「信書」に該当する文書を送るのに利用し法律違反に問われる危険性があるためという。
 信書は郵便法で「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、事実を通知する文書」と定められ、受取人が記載された文書や領収書、印鑑証明書などが含まれる。日本郵便以外の会社が扱うことは原則として禁じられている。
 ヤマト運輸は、信書の定義が曖昧だと主張している。2009~13年度にクロネコメール便を利用して郵便法違反容疑で書類送検されたりした事例は8件に上るという。(以上(2015/01/22 20:02【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012201001642.html

 ヤマト運輸が、メール便サービスを3月31日で止めることを発表した。
 その理由として、郵便局の既得権益を守る総務省が「信書」の定義を曖昧なままにしているためだそうだ。しかし、郵便は投函後、何処に手紙があるのか分からないし、郵便局になくなったと言っても、投函された郵便ポストを調べました程度のことしかやらない。一方、メール便は、ネットでメール便の行方を追うことができるシステムになっており、大いに利用している私としては、メール便がなくなることに凄い失望感がある。総務省としては、保険とゆうちょ銀行を上場させて、株売却による利益を求めようとしているが、郵便事業は赤字で上場の予定すら立たないからだと穿った見方もできる。それゆえに、信書を盾に宅配業者の郵便事業への進出を邪魔していると言っても過言ではない。どうせ、紛失した場合には、自己責任となるのであれば、信書も民間企業にも取り扱えるようにして、ユーザーが選べるようにするのが規制緩和だ。
 高市早苗は、総務大臣として必要な措置を取り、信書の定義を明確にし、メール便が存続できる環境を至急作るべきだ。信書の定義を明らかにしないで、都合良く法律を解釈することは即刻止めるべきだ。(No.4352)

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