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郵政を守る役所の既得権

ヤマトのメール便、廃止理由に疑義 日本郵政社長
 ヤマト運輸が「クロネコメール便」を3月末で廃止することについて、日本郵政の西室泰三社長は28日の記者会見で「経費のかかる部分をやめ、かからない部分に集中する。明らかに作戦の転換だ」と指摘した。ヤマトは廃止理由について、顧客がメール便では送れない「信書」を送って郵便法違反に問われるおそれがあるとしているため、疑問を示したとみられる。ヤマトはメール便の9割を占める法人客に対し、廃止後は新サービスを利用するよう促し、個人客にはメール便より割高になる宅急便サービスを広げて対応する方針だ。個人客は日本郵便の「ゆうメール」に流れる可能性もある。(以上(朝日新聞2015/01/29朝刊)より引用)

 日本郵政の社長・西室泰三が、ヤマト運輸の「クロネコメール便」の廃止について、勝ち誇ったように、偉そうなことを宣ったそうだ。
 この問題の一番の問題は、総務省のバカキャリアにある。ヤマト運輸は、総務省に幾ら掛け合っても「信書」の定義を明確にしないからと公表している。私も総務省に対して「信書」の定義を明確にしろとメールを送ったら、それには答えずに頓珍漢な『信書は、郵便法において、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と明確に定義されています。』という返答を寄こしてきた。ヤマト運輸が個別案件に対して総務省に尋ねても即答できないということを問題にしているのと、総務省のバカキャリアの返答が禅問答だということだ。総務省としては、保険、郵貯の二社が上場を果たすのに対して、既得権益で守られながら赤字の郵便事業へのアシストをしたいのだろう。そのためには、目の上のたんこぶであるヤマト運輸に嫌がらせをして、事業から撤退させたいのだろう。少なくとも、値段が高く到着の遅い高かろう悪かろうの「ゆうメール」など使いたくもない。日本郵政は努力もしないで、郵政族ほか郵政にぶら下がった既得権益を守る輩を利用するのは止めるべきだ。ついでに、郵政民営化反対の先鋭である亀井静香も政界を去るべきだ。
 総務省は、国民の利益よりも日本郵政の利益を優先した既得権益を守るために存在していると言っても良かろう。郵便で信書を出しても、無くなれば貼った切手分しか補償されないのだから、利用者が自己責任で何処を使っても良くするべきだ。(No.4357)

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