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2015年1月

呼称なら国に合わせば済む話

「イスラム国」どう呼ぶ? 政府は「国家と認めない」
 シリアとイラクに勢力を広げる過激派組織「イスラム国」は、台頭に伴って名称を次々と変えてきた。この組織をどう呼ぶべきか、30日の国会で呼称問題が取り上げられた。日米両政府や国連などは「国家」と認めないとの立場から旧名の英語表記を使うが、メディアはそれぞれの判断で表現している。
 「まるで国として存在しているかの印象を与える。国として国際社会から認められている、あるいはイスラムの代表であるかの印象を与え、イスラムの人々にとっては極めて不快な話になっている」
 安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、政府が「イスラム国」を使わず、英語表記の「ISIL(アイシル)」で統一している理由をこう説明した。維新の党の柿沢未途議員の質問に答えた。
 「イスラム国」の源流は、イラクのアルカイダ系過激派組織など反米勢力が2006年に合流してできた「イラク・イスラム国」(ISI)だ。13年4月にシリアの系列組織と合併を宣言し、「イラク・シリア(アラビア語で「シャム」)・イスラム国」(ISIS)と改名した。(以上(朝日新聞2015年1月31日08時56分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH1Z5JJBH1ZULFA031.html

 朝日新聞が、政府がISILと読んでいるイスラム教過激派について、屁理屈を並べて「イスラム国」と呼ぶことの正統性をほざいている。
 日本国は、ISILと呼称して国では無いことを明確に表明しているが、朝日新聞は、イスラム国と呼称したいらしい。まるで、日本の報道機関ではないようだ。慰安婦問題の捏造記事、吉田調書の捏造記事と朝日新聞は、おかしいことをやらかしても、如何に、謝罪をしないようにするかに注力している。それが報道の自由というのならば仕方がないが、テレビ朝日の報道ステーションの報道のあり方については、大きな問題があると感じるし、そこに、朝日新聞が絡んでいるのだ。
 日本国が、ISILと統一して呼んで国として認めない立場を取っている以上、日本のマスコミならば、それに従うのが筋ではないか?(No.4359)

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公明党の寝返り信じ出す議案

橋下市長「同じ議案出す」…地下鉄・バス民営化
 大阪市の橋下徹市長は28日、市議会で昨年11月に否決された市営地下鉄・バスを民営化するための議案を、2月議会に再提案する意向を表明した。
 地下鉄・バスの民営化は橋下市長の目玉公約の一つ。地下鉄は市が全額出資する株式会社に移行し、将来的には上場を目指す計画だった。しかし、野党が「民営化後の経営案に問題が多い」などと反発、市議会で否決された。野党は反対姿勢を崩しておらず、最終的な結論は4月の統一地方選や5月に予定される大阪都構想の住民投票の後に持ち越される可能性が高い。
 橋下市長は市役所で記者団を前に「住民投票に向けて市議会がどうしようもないことを住民に伝えるためにも、譲歩はせず同じ議案を出す。否決するならすればいい」と述べた。(以上(読売新聞2015年01月29日14時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150129-OYT1T50017.html

 橋下徹が、否決された大阪市の地下鉄・バス民営化の議案を再提出するとほざいているそうだ。
 住民投票に向けて試技会を晒し者にしたいという狙いらしいが、そのようなことをほざけるようになったのも、ひとえに、住民投票の採決で股座豪薬の公明党の寝返りがあったからだ。股座豪薬の公明党は、創価学会という日蓮宗を破門された集団が後ろ盾に付いているから、大きな顔をしているのだろうが、政教分離の原則に反する政党が存在していること自体が、日本の大問題だ。今回、橋下徹が再提出する民営化の議案も、寝返りの得意な公明党によって逆転可決の可能性もある。
 公明党は創価学会の勢力を増すためならば、何だってやる政党だ。政教分離の原則を徹底して、公明党が公党でなくなるようにできないものだろうか?(No.4358)

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郵政を守る役所の既得権

ヤマトのメール便、廃止理由に疑義 日本郵政社長
 ヤマト運輸が「クロネコメール便」を3月末で廃止することについて、日本郵政の西室泰三社長は28日の記者会見で「経費のかかる部分をやめ、かからない部分に集中する。明らかに作戦の転換だ」と指摘した。ヤマトは廃止理由について、顧客がメール便では送れない「信書」を送って郵便法違反に問われるおそれがあるとしているため、疑問を示したとみられる。ヤマトはメール便の9割を占める法人客に対し、廃止後は新サービスを利用するよう促し、個人客にはメール便より割高になる宅急便サービスを広げて対応する方針だ。個人客は日本郵便の「ゆうメール」に流れる可能性もある。(以上(朝日新聞2015/01/29朝刊)より引用)

 日本郵政の社長・西室泰三が、ヤマト運輸の「クロネコメール便」の廃止について、勝ち誇ったように、偉そうなことを宣ったそうだ。
 この問題の一番の問題は、総務省のバカキャリアにある。ヤマト運輸は、総務省に幾ら掛け合っても「信書」の定義を明確にしないからと公表している。私も総務省に対して「信書」の定義を明確にしろとメールを送ったら、それには答えずに頓珍漢な『信書は、郵便法において、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と明確に定義されています。』という返答を寄こしてきた。ヤマト運輸が個別案件に対して総務省に尋ねても即答できないということを問題にしているのと、総務省のバカキャリアの返答が禅問答だということだ。総務省としては、保険、郵貯の二社が上場を果たすのに対して、既得権益で守られながら赤字の郵便事業へのアシストをしたいのだろう。そのためには、目の上のたんこぶであるヤマト運輸に嫌がらせをして、事業から撤退させたいのだろう。少なくとも、値段が高く到着の遅い高かろう悪かろうの「ゆうメール」など使いたくもない。日本郵政は努力もしないで、郵政族ほか郵政にぶら下がった既得権益を守る輩を利用するのは止めるべきだ。ついでに、郵政民営化反対の先鋭である亀井静香も政界を去るべきだ。
 総務省は、国民の利益よりも日本郵政の利益を優先した既得権益を守るために存在していると言っても良かろう。郵便で信書を出しても、無くなれば貼った切手分しか補償されないのだから、利用者が自己責任で何処を使っても良くするべきだ。(No.4357)

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友好は実家のためと言う岡田

駐日韓国大使 民主・岡田新代表に関係改善の協力要請
【東京聯合ニュース】韓国の柳興洙(ユ・フンス)駐日大使は27日、就任あいさつのため東京都内の韓国大使館を訪れた民主党の岡田克也代表と会談し、両国関係について意見を交換した。
 大使館側によると柳大使は、国交正常化50周年迎える両国の関係が早期に安定するよう努力していると述べ、民主党の協力に期待を示した。
 これに対し岡田代表は、両国の関係が経済などあらゆる分野で切っても切れない関係にあるとして、関係が早期に改善するよう望むと述べた。聯合ニュース(以上(朝鮮日報 2015/01/27 15:56)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/27/2015012702624.html

 民主党代表と言うよりも実家の政官対応と言った方がマシな岡田克也が、在日南朝鮮大使館を訪問したそうだ。
 まあ、民主党政権時代には、南朝鮮の雑菌もぶれのキムチを無検査で輸入できるようにした民主党だから、南朝鮮としては国益のためのも民主党が大事なのだろう。また、岡田の実家のスーパーでは、自社ブランドとして南朝鮮製品の生産国を伏せて消費者を騙すという手口にも南朝鮮は欠かせないパートナーなのだ。南朝鮮は国交正常化50周年の公式行事を縮小する方向だというのだから、別に南朝鮮と仲よくする必要はない。遠交近攻という言葉があるように、南朝鮮は近くの敵なのだ。
 民主党が政権に戻ることなど皆無だから、民主党のやりたい放題の南朝鮮政策は無いだろうが、日本の国益を考えない民主党に存在価値があるだろうか?(No.4356)

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逮捕せぬからつけ上がる左巻き

辺野古警備 知事、県警・海保に抗議 けが人続出で異例対応
 翁長雄志知事は26日、県庁で高橋博美第11管区海上保安本部次長、小林稔県警警備部長と相次いで面談し、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に伴う警備活動で、新基地建設に反対する市民らにけが人が出ていることに抗議し、警備に当たってけが人を出さないよう申し入れた。
翁長知事は両氏に対し「大変憂慮している。県民の安心安全を守ることを最優先にしてほしい」と求めた。県知事が基地問題に関する市民の抗議を規制する警察機関に対し、抗議と申し入れを行うのは異例。
 翁長知事は面談後、報道陣に「県民の熱い思いが抗議行動に表れている。最大の配慮をして、不測の事態が絶対に起こらないようにしてほしい。(これから)変わっていくと期待している」と話した。
 11管の高橋次長との面談は非公開で、県警の小林警備部長との面談は冒頭以外は非公開だった。県によると、11管、県警側から「警備上の理由」として非公開の要請があったという。11管からは「職員の安全」も理由に挙げられた。
 翁長知事によると、新基地建設に関する警備でけが人が出ていることに、11管と県警はそれぞれ「適切な警備をしている」と述べたという。
 翁長知事は小林警備部長との面談の冒頭、昨年11月の県知事選で辺野古の新基地建設反対を訴え当選したことを説明。「県民36万人の思いが込められた抗議行動だ。この事実を心掛けて職務をしてほしい」と要請した。これに対し小林警備部長は「(現場では)時には危険で、さらに違法ともいえる状態がたびたび発生している。一般の交通にも大きな影響を与えている。違法状態が解消されない場合は必要最低限の範囲で規制を行っている」と述べた。
 高橋次長と小林部長は面談後、報道陣の質問にほとんど答えず立ち去った。高橋次長は「詳細については答えられない」と述べるにとどまった。(以上(琉球新報2015年1月27日)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-237935-storytopic-271.html

 左巻きの支持によって沖縄県知事に祭り上げられた翁長雄志が、辺野古沖の新基地建設の邪魔をしている自称市民活動家にけが人が出ているから、警備でけが人を出さないようにとほざいたそうだ。
 辺野古基地の移転は、生きた国賊・鳩山由紀夫が総理時代に「最低でも県外」とほざきながら、移転先が決まらず、生きた国賊・鳩山由紀夫が再度、辺野古先に移転を決めた経緯がある。既に、決まったことを左巻き知事が邪魔をしようとしているのは良く分かる。しかし、工事の邪魔をしている左巻きの自称市民活動家が、ケガをしたというが、それならば、違法行為があれば、サッサと県警と海保は自称市民活動家を逮捕して、背後の組織まで洗うべきだ。
 まあ、アポも取ることを知らない非常識な翁長雄志を県知事に選ぶような所だから、警察、海保も気遣いしなければならないのかも知れない。(No.4355)

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創価学会が政治に口を出す

日中韓首脳会談、早期に…創価学会「平和提言」
 公明党の支持母体である創価学会は26日、日中韓首脳会談の早期再開などを求める提言をまとめ、池田大作名誉会長の「平和提言」として発表する。
 提言は「3国間協力のさらなる発展を図るために、政治的な緊張が高まった3年前から途絶えたままになっている日中韓首脳会談の早期再開が強く望まれる」などと指摘している。(以上(読売新聞2015年01月25日22時14分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150125-OYT1T50120.html

 日蓮宗を破門された宗教団体擬きの創価学会が、南朝鮮との首脳会談の早期再開を求める提言を出して、政治に口出ししようとしていることが分かった。
 そもそも、創価学会=公明党という図式自体が、政教分離の原則に反する存在であり、言わば、日蓮宗をイスラム教とすれば、創価学会=ISISと言っても良かろう。創価学会としては、南朝鮮での洗脳を促進するために、南朝鮮と仲よくして欲しいのだろうが、宗教団体がこのような政治的内容に口出しすること自体が間違っている。
 宗教から逸脱して政治に口出しをする創価学会を宗教法人の認可を取り消して、法人税を課税すべきだ。(No.4354)

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北への支援は泥棒に追い銭

北、見返りつり上げようとしている…蓮池薫さん
 北朝鮮による拉致被害者で、新潟産業大准教授の蓮池薫さん(57)が24日、横浜市金沢区で講演し、進展のない拉致問題の現状について「北朝鮮が見返りをつり上げようとしている段階」と指摘した。
 打開に向け、インフラ整備の支援など「日本側のカードを積極的に出してほしい」と求めた。
 蓮池さんは交渉が進展しない理由の一つに、北朝鮮と中国、韓国の関係改善を挙げ、「日朝関係に積極的になる意味がなくなった」と分析。日本との関係では、「どれだけ多くの利益を得られるか、見返りをつり上げようとしている段階にある」と説明した。
 このため、日本政府の姿勢として、「北朝鮮が核やミサイルに回せないような形で経済支援などのカードを出すべきだ」と強調した。(以上(読売新聞2015年01月24日23時19分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150124-OYT1T50094.html

 蓮池薫氏が、進展の内拉致問題に対して、北朝鮮に見返りを与えろと講演されたそうだ。
 しかし、北朝鮮による拉致問題というが、イスラム国の人質よりも悪質な犯罪だということを忘れてはならない。イスラム国の人質は自分で危険な地帯に入って人質となったが、拉致被害者は日本で生活していたところを北朝鮮という国家戦略で拉致されたのだから、より悪質な犯罪だ。蓮池氏は拉致被害者だったという立場から、言われているのだろうが、犯罪国にインフラ整備であろうとも金を出すということは、人質の身代金を支払うのと同じことだ。犯罪に対して見返りなど必要ないというよりも、北朝鮮に対して金を出すことは、身代金を支払うのと同じことだ。それよりは、日朝協議の前以上の経済制裁を行って、一銭たりとも日本から北朝鮮にカネが渡らないように制裁を強化して、北朝鮮を兵糧攻めにするべきだ。
 北朝鮮がイスラム国以上の犯罪国家であると言うことを忘れてはならない。拉致被害者は帰して当たり前で、それに対する見返りなど絶対与えてはならないのだ。(No.4353)

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郵便を守る信書で邪魔をする

ヤマト、「メール便」3月で廃止 信書で法違反の危険性
 ヤマト運輸は22日、メール便サービス「クロネコメール便」を3月31日で廃止すると発表した。顧客が手紙など「信書」に該当する文書を送るのに利用し法律違反に問われる危険性があるためという。
 信書は郵便法で「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、事実を通知する文書」と定められ、受取人が記載された文書や領収書、印鑑証明書などが含まれる。日本郵便以外の会社が扱うことは原則として禁じられている。
 ヤマト運輸は、信書の定義が曖昧だと主張している。2009~13年度にクロネコメール便を利用して郵便法違反容疑で書類送検されたりした事例は8件に上るという。(以上(2015/01/22 20:02【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012201001642.html

 ヤマト運輸が、メール便サービスを3月31日で止めることを発表した。
 その理由として、郵便局の既得権益を守る総務省が「信書」の定義を曖昧なままにしているためだそうだ。しかし、郵便は投函後、何処に手紙があるのか分からないし、郵便局になくなったと言っても、投函された郵便ポストを調べました程度のことしかやらない。一方、メール便は、ネットでメール便の行方を追うことができるシステムになっており、大いに利用している私としては、メール便がなくなることに凄い失望感がある。総務省としては、保険とゆうちょ銀行を上場させて、株売却による利益を求めようとしているが、郵便事業は赤字で上場の予定すら立たないからだと穿った見方もできる。それゆえに、信書を盾に宅配業者の郵便事業への進出を邪魔していると言っても過言ではない。どうせ、紛失した場合には、自己責任となるのであれば、信書も民間企業にも取り扱えるようにして、ユーザーが選べるようにするのが規制緩和だ。
 高市早苗は、総務大臣として必要な措置を取り、信書の定義を明確にし、メール便が存続できる環境を至急作るべきだ。信書の定義を明らかにしないで、都合良く法律を解釈することは即刻止めるべきだ。(No.4352)

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社民党どこまで邪魔をするつもり

社民幹事長、民主の国会対応を批判 首相の所信表明巡り
 社民党の又市征治幹事長は22日の記者会見で、民主党が通常国会冒頭に安倍晋三首相の所信表明演説を要求しなかったことについて、「民主党は何をやっているのか。緊張感を持ってやってもらいたい」と批判した。
 又市氏は「総選挙を終えての総理の方針、姿勢をきちんと国会を通じて国民に示す。そのことを論議するのは当たり前のことだ」と述べた。(以上(朝日新聞2015年1月22日22時36分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH1Q65GZH1QUTFK01B.html

 もう少しで政党要件を満たさなくなると期待されている社民党の又市が、民主党に対して、総理の所信表明演説を要求しなかったことで批判したそうだ。
 総理の所信表明演説を省略して、審議を進めるというのは与党と民主党で合意した話で、糞の役にも立たない社民党にどうこう言われる筋の話ではない。昔の何でも反対党の社会党とは党の規模が月とすっぽんという認識を早く持って欲しい。くだらないバカ丸出しの所信表明後の質疑応答などやる暇があったら、現状を認識してやらなければならないことを国会議員としてやるのが正論だ。
 社民党は、自党だけでは法案も出すだけの勢力すらないことを認識して、黙っているべきだ。それよりも、慰安婦聞き取り調査時に立ち会った福島瑞穂の証人喚問を社民党から進んで行うことを提案するべきだ。(No.4351)

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日韓でこれほど違う新聞紙

韓国、防衛白書を日本につき返す 「竹島」で抗議
 聯合ニュースによると、韓国国防省関係者は21日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)を日本領と記載した2014年版防衛白書の韓国語翻訳版50部を在韓国日本大使館から13日に受け取ったことを明らかにした。同省は21日、日本大使館の駐在武官を呼んで抗議、すべて返した。
 同ニュースは国防省が韓国語版を受け取ってから約1週間「放置していた」として同省の対応を批判的に伝えた。
 14年版防衛白書については、韓国外務省が昨年8月の発行直後に日本大使館に抗議している。(共同)(以上(ZAKZAK2015.01.21)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150121/frn1501211601013-n1.htm

独島領有権主張の防衛白書韓国語版に抗議=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は21日、日本政府がこのほど独島を日本の領土であると明示した自国の防衛白書の韓国語版を配布したことを確認し、在韓日本大使館の駐在武官を呼び厳重に抗議したと明らかにした。
 同部関係者は同日、記者団に「日本政府が防衛白書の要約本を韓国語に翻訳し、日本国内で配布していることが確認された」と話した。
 これを受け、同部のパク・チョルギュン国際政策次長は同日午前、日本大使館の山野正志武官を呼んで、不当な行為が二度と発生しないよう強く抗議した。
 同関係者によると、白書には独島の図があり日本の領土であると表示されているという。
 日本政府は防衛白書を通じ、2014年度版まで10年連続で独島の領有権を主張してきた。
 国交正常化50年を迎える今年を韓日関係改善に向けた転換点にすべきだとの主張が提起される中、日本のこうした挑発行為が両国関係に悪影響を及ぼすことが懸念される。聯合ニュース (以上(朝鮮日報2015/01/21 12:37)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/21/2015012101969.html

 上は日本の報道、下は南朝鮮の報道ですが、同じ内容がこれほど違って報道されています。客観的にどちらが正しい報道なのか他の情報もないので判断はできません。
 ただ、一つ言えることは、これだけ、内容が180度違うことを南朝鮮で報道されていることを理解する必要があります。まあ、南朝鮮の「防衛白書の要約本を韓国語に翻訳し、日本国内で配布」というのはどうなのかなと思います。在日ならば、ハングルに翻訳しなくても日本語で十分通じる方が多いのではないかと思う次第です。(No.4350)

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長期金利下がると黙るのは野党

長期金利、一時0.2%割れ
 20日の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、前日に比べ0.005%低い0.195%に低下(債券価格は上昇)し、6営業日連続で過去最低を更新した。長期金利が0.2%を下回るのは初めて。(以上(時事ドットコム2015/01/20-19:22)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015012000824

 バカな野党は、アベノミクスの日銀の金融緩和は、長期金利を押し上げ国債が暴落するとほざき続けてきた。
 しかし、実際の長期金利は、過去最低を更新している状態で、野党も長期金利に対して、だんまりを決め込んでいる。野党ならば、無責任な放言を続けることが許されるのか疑問に思う。与党だろうが野党だろうが、日本を良くするために国会議員として存在しているというのが表向きのことだ。アベノミクスが駄目とほざき続けてきた野党には、自分たちの解析が間違っていたときっちり表明して貰う必要がある。
 だが、特に民主党は、不都合なことがあると黙り込んで何を言わなくなるだけで、責任感の欠片も感じない。岡田克也は、長期金利の低迷に対してちゃんと民主党のスタンスを表明するべきだ。(No.4349)

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準備は周到なつまようじ男

動画投稿少年3月まで逃走計画か 費用記した紙片所持
 つまようじを菓子に刺したり、飲料を万引したりするような様子が動画サイトに相次いで投稿された問題で、コンビニへの侵入容疑で逮捕された東京都三鷹市の少年(19)が、逃走期間を3月までとし、必要経費の項目を記したような紙片を所持していたことが19日、警視庁への取材で分かった。
 警視庁の調べに対し、少年は「有名になりたかった」という趣旨の供述をしている。同庁は動画を投稿しながら、長い期間逃走を続ける計画だったとみて調べている。
 警視庁によると、紙片には1月中旬~3月2日という期間が記され、交通費や食費といった項目が書かれていた。(以上(2015/01/19 20:32【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011901002389.html

 つまようじ男が逮捕されたが、逃走期間を3月までとして、必要経費の項目を記した紙を持っていたそうだ。
 つまようじ男は、「有名になりたかった」「少年法改正」とほざいているが、少年法改正ならば、今後、憲法改正の国民投票の対象が18歳以上なので、18歳で少年法を適用しないとすることもそれほど難しいことではないだろう。それよりは、容疑者が19歳にもかかわらず生活保護を受けていた。また、その保護費を逃亡資金に使っていた。生活保護は、世帯に対して支給されるのに、親と離れた未成年に受給させていた等国民に説明されるべき内容が多いと思う。
 それとも、個人情報の名の下に全て包み隠されるのだろうか?(No.4348)

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サポーターからも見放された民主

党員・サポーター投票率46・2%…民主代表選
 民主党代表選の党員・サポーターの投票率は46・2%で、過去2番目の低さだった。 過去、代表選で党員・サポータ投票が行われたのは3回で、投票率は2002年9月は51・3%、10年9月は66・9%、12年9月は33・7%だった。
 党員・サポーター票(354ポイント)と地方議員票(141ポイント)はドント方式を採用し、いずれも全国単位で得票に応じて配分された。(以上(読売新聞2015年01月18日17時20分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150118-OYT1T50032.html

 民主党代表選挙で、岡田克也が代表になったそうだ。
 それにしても、党員・サポーターの投票率が46・2%というのだから、半分は幽霊党員・サポーターではないかと勘ぐってしまう。誰に入れても同じと考えて投票されなかったのかというのは、国政選挙のように出口調査もされていないから、解析のしようがないのだが、それゆえに勘ぐられても仕方あるまい。
 まあ、民主三バカ政権で政権内部にいた輩ばかり3匹、代表選に出てきても盛り上がらないのも仕方ないのではないか。(No.4347)

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全中を潰せば農業も蘇る

農協改革、20日から議論=族議員抵抗も-自民
 農協改革をめぐる安倍政権と全国農業協同組合中央会(JA全中)の対立が激化する中、自民党の党内論議が20日から本格化する。政府は4月の統一地方選前の関連法案提出を目指しており、党執行部は2月中に意見集約したい考え。しかし、農水族議員の抵抗が予想され、調整は難航するとみられる。
 自民党の稲田朋美政調会長は17日、JA側の理解を求めるため、地元の福井市内でJAの各組合長や農業従事者との意見交換会を開いた。稲田氏は「農協つぶしだとの懸念があるが、決してそうではない」と強調。しかし、出席者からは「地域における農協の役割を踏まえた改革ではないのではないか」「(農業改革を提言した)規制改革会議は市場原理主義に毒されている」などの辛辣(しんらつ)な発言が続いた。(以上(時事ドットコム2015/01/17-18:08)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015011700178

 農協改革を巡って安倍政権と農業の諸悪の根源JA全中の対立が激化しているそうだ。
 しかし、安倍政権は、これまでの補助金をばらまいてその一部をJA全中が吸い上げるという農業政策を180度転換しない限り、農業政策に金をばらまいても無駄以外の何物でもない。特に、JA全中という存在は、農業にとって百害あって一利なしの搾取団体であり、これを撲滅しない限り農業の改革は望めない。JA全中がなければJAの経営も上手く行って、農家の収入まで上がるというのは「JAたけふ」を見れば、一目瞭然だ。地方のJAがJA全中から離れて、独自ルートで販売経路も確立すれば、農家の手取りも増えて、消費者も安い農製品を買えるというJA全中以外は全てウインウインの関係が構築できるのだ。
 安倍政権が、JA全中を潰せなければ、日本の農業の将来は真っ暗だ。(No.4346)

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スタジアムだけが市政じゃありません

サンフレッチェ広島社長の小谷野氏、広島市長選出馬へ
 サッカーJ1・サンフレッチェ広島の小谷野薫社長(51)が、4月に予定されている広島市長選に立候補する意向を固めた。17日、朝日新聞の取材に答えた。小谷野氏は、旧市民球場跡地(広島市中区)へのサッカースタジアム建設を中心とした市内の活性化に力を入れたいとしている。
 市長選には、松井一実市長(62)が再選を目指して立候補する意向を固めている。また横浜市中区の駐車場経営、荒木実氏(71)はすでに正式に立候補を表明している。(以上(朝日新聞2015年1月17日08時54分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH1K2JXNH1KPITB002.html

 広島市長選挙に、サンフレッチェ広島の小谷野薫社長が出馬表明をしたそうだ。
 どうしても、広島旧市民球場跡地にサッカースタジアムを建設したいだけのようで、他の広島市政などどうでもよいという印象しかない。旧市民球場跡地にサッカースタジアムを作っても、サンフレの試合は年間十数試合で3万人規模のスタジアムでどうやってペイさせるつもりなのだろうか?そのような物に、それでなくても広島アジア大会時の借金がある広島市の血税を垂れ流すことには反対だ。それよりも、エディオンスタジアムを改装すれば良いだろう。陸上競技場だから、トラックがある分臨場感がないというのであれば、トラック部分に可動式の客席を設けるなり知恵を出せば済む話だ。
 サンフレッチェ広島は、旧市民球場跡地にサッカースタジアムという考えしかないが、小谷野薫は広島市長になるのならば、他の市政とのバランス感覚がないと無理だろう。(No.4345)

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橋下のぬか喜びはいつまでか

橋下氏「うれしくてしようがない」 首相の大阪都構想理解発言に
 維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長は15日の記者会見で、安倍晋三首相が「大阪都構想」について「意義がある」と一定の理解を示したことに対し、「大変ありがたい。うれしくてしようがない」と述べた。首相が維新に協力を期待した憲法改正についても「憲法改正は絶対に必要だ。安倍首相にしかできない。できることは何でもしたい」と語り、全面的に協力する考えを示した。(以上(産経ニュース2015.1.15 18:13更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150115/plt1501150029-n1.html

 橋下徹が、総理の大阪都構想理解発言に喜んだそうだ。
 しかし、大阪都と呼べるようになるには、まず、大阪市民の住民投票で過半数を取らなければ、新しい区の区割りもできない。大阪市の住民投票で大阪市を無くして区制にしても、大阪府という呼称を換えることはできない。「大阪都」と名乗るには、国会で特措法が成立した上で、大阪府民の住民投票で過半数を取らなければ、「大阪都」とは名乗れないのだ。
 果たして、これまで敵を作って叩きのめすことで人気を維持しようとしてきた橋下徹の言い分が何処まで通用するだろうか?(No.4344)

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朴槿恵の首に戻ったブーメラン

「韓国はなぜ日本だけを標的にする?」歴史問題で欧米から疑いの目を向けられるようになった韓国妄執“自業自得”
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は12日の年頭記者会見で、日韓首脳会談について「日本側の姿勢の変化が重要だ」と曖昧な注文をつけ、慰安婦問題を早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と言い募った。一方的でかたくなな態度には、ため息が出るばかりだ。
■冷めた日本政府
 「ムービング(動く)・ゴールポストだ」
 韓国について政府関係者らと話すとき、何度この言葉を聞いたことか。慰安婦問題などで着地点を求めてそこを目指すと、いつの間にか韓国側がゴールをさらに先の方に動かしているという意味だ。
 それでいて韓国側は日本に対し、具体案を示さずに「誠意を見せろ」と要求し続けているのである。
 日本政府は現在、こうした韓国側の十年一日のようなあり方に冷めた視線を向けている。小紙の加藤達也前ソウル支局長の出国禁止のような現在進行形の人権侵害を除き、韓国に対しては「放置でいい」(政府高官)との基本姿勢だ。
 何ともやるせない現状だが、予期せぬ効果もあった。韓国が日本だけを標的に歴史問題にこだわればこだわるほど、欧米で「なぜなのか」という疑問が高まり、客観的な事実関係を知ろうという新しい動きが出てきているのだ。
 今年に入り、韓国メディアは相次いで次のような米国の元政府高官の「妄言」を伝えている。
 「日本は過去、恐ろしいことをしたが、韓国もベトナム戦争の際は非常に冷酷だった。ベトナムではそれが非難を浴びている」(デニス・ブレア元国家情報長官・太平洋軍司令官)
 「日本は韓国人戦争犠牲者に8億ドルを支払ったが、当時の朴正煕政権が慰安婦と呼ばれる被害者たちに伝えていなかった。古傷が治癒しない理由がここにある。韓国は、ベトナムで韓国軍が民間人に犯した行為を脇へ置いて、韓国と国交を結んだことを考えるべきだ」(ロバート・シャピロ元商務省次官)
■欧米も疑問視
 欧米メディアも昨年来、韓国側の負の歴史に注目するようになり、日本を執(しつ)拗(よう)に非難する韓国の外交姿勢に疑問の目を向け始めた。次のような報道がだんだん目立つようになってきた。
 「慰安婦問題は、政争の具として利用されるべきではない。結局、日本から支払われた何億ドルもの賠償金を、犠牲者のためにではなく、莫大(ばくだい)な公共事業のために使ったのは朴大統領の父親だ」(米フォックス・ニュース)
 「ライダイハンはベトナム戦争中、ベトナム人の母親と韓国人の父親の間にもうけられた子供を指す。多くは韓国人兵士によるベトナム人慰安婦への虐待から生まれた」(米CNN)
 「韓国には、米軍基地周辺に基地村と呼ばれる売春街が存在した。ここで働いていた元米軍慰安婦120人以上が、『韓国政府が米軍のために組織した』として、1人1千万ウォンの賠償を求めて韓国政府を提訴した」(英BBCニュース)
 元米軍慰安婦の訴訟に関しては昨年末、米軍準機関紙「星条旗新聞」も取り上げている。朴大統領が慰安婦問題を提起し続けた結果、韓国が触れてほしくない問題もまた、白日の下にさらされることになった。
 日本は過去の経験から、韓国にいくら譲っても結局、ゴールポストを動かされるだけだと見切った。韓国側も、そろそろ歴史カードの乱用は控えないと「重荷」になるばかりではないか。(政治部編集委員)(以上(産経ニュース2015.1.15 06:07更新)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/150115/prm1501150007-n1.html

 反日のヘイトスピーチを繰り返す朴槿恵の糞ババアが、自分で自分の首を絞め続けていることにより、どんどん立場が悪くなっているようだ。
 日本には執拗に賠償を求めているが、南朝鮮がベトナムで行った悪事には頬被りを続けている。しかし、南朝鮮国内で元米軍慰安婦の告訴により、足元にも火が着いたと言えるだろう。要するに、南朝鮮が執拗に日本に金をせびろうとするのは、単に日本を南朝鮮の金蔓としてしか考えていないからだ。日本は、朴槿恵の糞ババアの年頭会見に対して、「慰安婦の賠償は朴正煕に渡して、朴正煕が慰安婦に渡さずに他に流用した」という反論をことある度に、世界に表明してやることが大切だ。別に南朝鮮に理解して貰う必要は無い。世界の世論から南朝鮮を締め付けるような情報戦が必要なのだ。
 安倍総理は、朴槿恵の糞ババアとの首脳会談など拒否する位の態度で十分だ。また、国交断絶をちらつかせるのも外交カードの一枚だ。日本との断交で困るのは南朝鮮の方だから。(No.4343)

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定義もせずにヘイトスピーチ許さぬと

「ヘイトスピーチ、許さない」 法務省が啓発活動強化
 法務省は今月から、特定の国籍や民族などの外国人を排斥するヘイトスピーチ(憎悪表現)防止の啓発活動を強化することが13日、分かった。ヘイトスピーチへの社会的な関心の高まりを受けた措置で、すでにポスターなどの発注を済ませており、完成し次第、関係機関や広告などを通じて周知する方針だ。
 法務省によると、同省人権擁護局は今月から、「ヘイトスピーチ、許さない」をキャッチコピーとするポスター掲示やリーフレット配布のほか、インターネット広告などを実施。各種研修会でも積極的に取り上げていくという。これまでは外国人の人権尊重を啓発する活動の一部との位置づけだった。「ヘイトスピーチ」という言葉を前面に出すのは、一部マスコミへの広告を除き初めて。
 ヘイトスピーチをめぐっては、過激なデモが実施されるなど社会問題化。国会でも議論が活発化しており、自民党は昨年8月にプロジェクトチームを設置して規制のあり方を慎重に検討している。野党の超党派議員連盟は昨年11月、「人種などの属性を理由に公然と不当な差別的言動をしてはならない」と明記する法案の試案を作成。罰則は設けないが、同議連は「ヘイトスピーチを違法行為と位置づけることに意味がある」としている。
 昨年8月には、国連人種差別撤廃委員会が日本政府に対しヘイトスピーチへの対処を求める勧告を出した。同省は「表現の自由に関わる問題でもある」などとして立法規制には慎重な姿勢をみせる一方、「人権擁護の面から啓発活動にさらに力を入れて取り組む」との意向を示していた。
 ■ヘイトスピーチ
 特定の国籍や人種、民族などに差別意識や偏見を持ち、排斥しようとしたり、憎しみをあおるような言動。「憎悪表現」とも翻訳される。海外では法律で規制している国もあるが、日本では表現の自由を重視し、直接的な法規制はない。(以上(産経ニュース2015.1.14 05:37)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/150114/afr1501140002-n1.html

 法務省が、ヘイトスピーチ防止の啓発活動を強化することを表明した。
 しかし、日本では、「ヘイトスピーチ」の定義すら明らかになっていない状態で、どのような言葉がヘイトスピーチになるの啓発するつもりだろうか。朝鮮人に対するヘイトスピーチを指すものだと認識するが、特定の民族というところの定義に大きな問題を抱えている。それは、在日外国人で唯一通名が許されているのが朝鮮人であり、通名をころころ換えて犯罪を犯しているのは唯一朝鮮人であるから、「朝鮮人がおかしい」と発言することがヘイトスピーチになるのだろうか?特定の民族を指さないというのならば、「通名がおかしい」と言えば良いのか全く分からない状況だ。人権擁護というが、郷に入れば郷に従わない民族に対して、日本の制度に従えということがヘイトスピーチになるのだろうか?
 全く以て、法務省の考え方が分からない啓発活動だと思う。(No.4342)

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まだねだるまだ集りたいのはコリア

日韓首脳会談、日本側の歩み寄り必要…朴大統領
 【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵パククネ大統領は12日、新年の記者会見を行い、安倍首相との首脳会談について、「日本側の姿勢の転換、変化が重要だ」と述べた。
 いわゆる従軍慰安婦問題で、日本側の歩み寄りが必要との考えを改めて示したものだ。
 朴氏は冒頭、日韓国交正常化50周年を迎えたことについて、「日本と新しい関係を模索する」と関係改善に意欲を表明した。一方で日韓首脳会談について問われると、「一歩前進できる首脳会談にしなければならないが困難がある。元慰安婦のおばあさんたちが生存している間にうまく解決することが重要だ」と述べ、慰安婦問題の解決が条件との姿勢を強調した。
 韓国側はこれまで、具体的な解決策が何かについて明言していないが、朴氏は記者会見で、「合意案が出ても、国民の目線に合わなければ役に立たない」と語り、国内世論も納得できる内容でなければならないとの立場を強調した。(以上(2015年01月12日21時59分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150112-OYT1T50064.html

 朴槿恵の糞ババアが、新年の記者会見で、まだ、慰安婦に託けて日本からカネをせびらなければならない、南朝鮮のおかしい歴史認識を日本に押しつけることを明言したそうだ。
 慰安婦の賠償は、日韓基本条約締結時に賠償金まで朴正煕に支払ったことは明らかであり、朴正煕はその賠償金を被害者救済には使わず、漢江の奇跡に流用したというのも、真っ当な歴史から見れば事実だ。しかし、朴正煕の糞娘・朴槿恵からすれば、それを認めれば、南朝鮮国内世論を抑えられないという理由で、日本に難癖を付け続けている。別に、南朝鮮の言いなりになって、南朝鮮と仲よくする理由など皆無だ。
 安倍政権は、南朝鮮がこれ以上自称慰安婦問題をとやかく言うのであれば、国交断絶という外交カードを切るべきだ。(No.4341)

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対案は玉虫色の民主党

党再建めぐり論戦=民主代表選3候補がテレビ出演
 民主党代表選に出馬した3候補は11日、NHKの討論番組で野党再編や経済政策について論戦を交わした。
 岡田克也代表代行は、労働組合に批判的な維新の党の江田憲司代表が連合と政策協議する考えを示していることに触れ、「考え方がはっきりしない。維新の中でスタンスを整理してもらいたい」と求めた。2003年の小沢一郎氏率いる自由党との合併を念頭に「党と党が一緒になるのは相当慎重に考えないといけない。われわれは一回失敗している」と語った。
 細野豪志元幹事長は「民主党の再生以外に日本の民主主義を復活させる方法はない」と自主再建論を強調。先の衆院選前に自らが維新との合流を働き掛けたことを暴露した岡田氏に、「もう『言った、言わない』はやめよう。生産的でない」と呼び掛けた。
 長妻昭元厚生労働相も「民主党の旗が曖昧なまま、ほかと一緒になれば、もっと旗が曖昧になる」と維新との合流に否定的な姿勢を強調した。 
 安倍政権のアベノミクスに対しては、岡田氏が「全否定するつもりはない。欠けているのは分配と財政規律だ」と述べ、長妻氏は「格差が拡大して人の能力がどんどんつぶれている。持続的な成長には適切な分配がないといけない」と訴えた。細野氏は「社会保障の企業負担を軽減することで人を雇いやすくするボトムアップ型の経済政策を提案したい」と語った。(以上(時事ドットコム2015/01/11-12:17)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015011100046

 民主党内の最高の嘘吐きを選ぶ代表選で、公共放送が一政党のために討論番組を開いたそうだ。
 まず、公共の電波を使って公共放送がやるような内容だとは思えない。それならば、弱小政党の内紛もこのような討論番組を組まなければ、公平性は保てないだろう。また、その内容も脆弱そのものだ。アベノミクスに対して、三バカ代表候補は、好き勝ってほざいているが、現実論としてどうするかということには、ひと言も触れていない。言えば、民主党の主張を自民党が取った取らないというレベルの低い議論しか考えていないからだ。もし、三バカ代表候補の中で、真っ当な手法を公表して、自民党が政策に入れて、国民が良くなれば良いと言う、国民目線が民主党には完全に欠如しているのだ。今の状態で、民主党が何をほざこうが、自民党が同意しなければ、糞の役にも立たないという現実も見えていない三バカ代表候補で、自民党の対抗軸になり得るはずがない。
 少なくとも、民主三バカ政権で、政権内に入った売国奴には、代表の資格など無いと考えるが、それ以外で使える国会議員がいないというのも民主党の現実だろう。(No.4340)

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異物一つで経営が逼迫す

「異物混入珍しくない」と識者、従来表面化せず
 最近になって、異物混入が次々に明らかになっている。
 日本マクドナルドでは、チキンナゲットにビニール片のようなものが入っていたほか、ポテトに人の歯のかけらが混入していたことなどが判明。日清食品冷凍の冷凍パスタや和光堂のベビーフードなど、ほかの企業の商品でも異物混入が発覚し、対応に追われている。
 ただ、森岡孝二・関西大名誉教授(企業社会論)は「異物混入は珍しいことではない。これまでは客と企業の話し合いで解決し、表面化してこなかっただけだ」と指摘する。2002年の調査で、食品関係企業約100社の半数が「過去5年間で異物混入などの問題があった」と答えたという。森岡教授は「今はネットの普及で、食の安全に関わる情報は瞬時に広まる。企業には、これまでよりも迅速な自主回収と徹底した原因究明が求められている」と強調した。(以上(2015年01月10日19時56分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150110-OYT1T50096.html

 マクドナルドで問題になっている異物混入問題で、関西大学の偉い先生が「異物混入は珍しいことではない」と宣ったそうだ。
 しかし、マクドナルドで異物の入っていた客に対して、マクドナルドが誠意あるか厭うどころか上から目線の報告書を渡していたことも、今回の異物混入事件で、日本中から過去の事例が吹き出している理由だろう。大先生は、「これまでは客と企業の話し合いで解決」とも宣っているが、話し合いでなくマクドナルド側からの一方的な通知一つで、物事を解決しようとしたマクドナルドの態度が問題なのだ。異物混入していても、自主回収する訳でもなく、その問題のあったお客にだけ蓋をするという態度が問題なのだ。また、原因究明と言っても、個々の顧客に対して原因まで究明して報告された例を私は知らない。取り敢えず、頬被りを決めたとしか言いようがない。
 昨日、フードコートのマクドナルドを見ていたが、客はほとんどおらず、店員が手持ち無沙汰で立っていただけだ。店員や店長に責任はないだろうが、バカな経営者の対応のまずさに、矢面に立っているのは現場の店員という認識も、マクドナルドにはなさそうだ。(No.4339)

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芋不足よりも異物が恐ろしい

マクドナルド、ポテト不足で12月売上高2割減
 日本マクドナルドホールディングス(HD)が9日発表した2014年12月売上高(既存店)は前年同月比21・2%減と大幅な落ち込みとなった。
 チキンナゲットの仕入れ先企業における保存期限切れ鶏肉の使用問題が発覚した直後の14年8月(25・1%減)以来の大幅なマイナスとなった。
 売上高の前年割れは14年2月以来11か月連続。10%を超える落ち込みは6か月連続だ。12月の客数は14・2%減だった。
 12月は、米国からフライドポテトを予定通りに輸入できず、量の少ない「Sサイズ」に限定したことが響いた。
 マクドナルドを巡っては今月5日に青森県の店舗で「ビニール片がナゲットに混入していた」との苦情が発覚したのをきっかけに、他店でも同様の異物混入の苦情が表面化し、売り上げへの影響が懸念されている。(以上(2015年01月10日07時24分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150109-OYT1T50136.html

 フライドポテトの不足で、マクドナルドの売上げが前年同月比20%以上の売上げ減を記録したそうだ。
 しかし、マクドナルドは、現在騒がれている異物騒動を内密にして発生件数も公開しない状態なので、来月の売上げはさらに落ちるだろう。というよりも、マック離れが加速すると言えば良いのではないだろうか。そうすれば、フライドポテトの輸入量が減っても客がそれ以上に減るから、フライドポテトの在庫も増えることだろう。各地で異物混入の苦情をマックが内密にして、被害者に対する報告書もずさんで、頭を下げる気も無いという態度が、こうして各地で問題が吹き出したのだろう。
 社長も記者会見に出てこないし、まともな説明もできない役員が記者会見をしても、無駄だというか、国民を騙せると考えているマクドナルドには、不買という制裁しか無いのかも知れない。(No.4338)

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攻めるのは得意でも仕事はできない

長妻氏「『自虐史観』批判封じる」 討論会で発言 「情報制限で空気つくるのが戦争の反省」と矛盾も 
 民主党代表選に立候補している長妻昭・元厚生労働相は8日、都内で行われた日本記者クラブ主催の各候補による討論会で、戦後70年に関連し「70年前の戦争の反省を語ると自虐史観という人もいるが、非常におかしな動きだ。それを封じるためにも今年は実りある年にしたい」と述べた。
 代表選でリベラル勢力の支援を受けている長妻氏は、先の大戦に関する歴史認識を「自虐史観」とする見解を批判した形だが、「言論の自由」の統制とも受け取れる発言となった。
 長妻氏は討論会で「日本は情報を制限して空気さえつくれば一気に極端な方向に持っていくことができる。それが70年前の戦争の反省だ」とも語り、情報統制に批判的な認識も表明した。(以上(産経ニュース2015.1.8 22:05)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150108/plt1501080020-n1.html

 年金のスペシャリストと攻めることは得意だが、実際の年金実務に付いては厚労相で何一つ仕事のできなかった長妻昭が、「70年前の戦争の反省を語ると自虐史観という人もいるが、非常におかしな動きだ」とほざいたそうだ。
 何を頓珍漢なことをほざいているのかと思うが、長妻は自分の言葉に自分で酔っているだけだ。安倍総理は、戦後70年の談話を出すと言っているのに、何を言い掛かりが付けたいのか全く理解不能だ。どこがリベラルなのかも良く分からないが、様々な意見に対して自分の気に入らない発言を封じるのは民主党の得意技ではないか?
 民主党の代表候補の誰が代表になっても、大勢に影響はないが、少なくとも、今立候補している輩は全員、民主三バカ政権時代に問題を起こしたいわゆる前科者であり、そういう輩しか出てこられない民主党に将来は無いだろう。(No.4337)

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併合も朝日が書けば植民地

知と文化、読んで再発見 戦後70年・第1部
『■韓国の日本建築、広がる理解
 韓国にはソウルから地方まで、日本が植民地時代に造った建物が残る。韓国にとっては、支配された記憶を思い起こさせるものだった。そんな「負の遺産」を見直す動きが広がる。』(以上(朝日新聞2015年1月8日朝刊2面)より部分引用)

 朝日新聞が、どさくさ紛れに日韓併合を「日本が植民地時代に造った建物」と植民地と改ざんをやっていることが記事から読み取れる。
 諸外国の植民地と日本の日韓併合は全く異質なものであるにもかかわらず、こうして売国朝日新聞社は、南朝鮮のご機嫌を取る、南朝鮮に都合の良い記事を書くことを止めないようだ。それならば、台湾はどうなるのか。日清戦争後割譲されたが、朝鮮のように植民地云々ということは言われないし、台湾では日本統治時代の文化を大切に守っている。一方、南朝鮮では、大統領の朴槿恵の糞BBAが先頭に立って、国際的ヘイトスピーチを繰り返している。その側に立った評論をするから、朝日新聞社旗のデザインが旭日旗であっても、南朝鮮がとやかく言わないのだ。
 このような、意図した歴史の改ざんをやる朝日新聞は、日本の新聞社とは言えない。社名も、朝鮮日報新聞社に変更すれば、名は体を表すのではないだろうか?少しも反省のない朝日新聞には、不買運動しか一般庶民が対抗する手段は無いのだろうか?(No.4336)

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住民投票が中身より大事

橋下市長、大阪都構想の賛成多数獲得に自信
 橋下徹大阪市長は6日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、5月17日に実施される見通しの大阪都構想の是非を問う住民投票について、「(賛成多数の自信は)あります。新しい大阪に踏み出したいとみんな感じているはずだ」と述べ、過半数の賛成を得ることに自信を示した。
 住民投票で過半数を得られなかった場合の対応に関しては、「政治家をやめます。(今年12月までの)大阪市長の任期は全うする」と語った。(以上(読売新聞2015年01月07日00時06分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150106-OYT1T50138.html

 大阪の独裁者・橋下徹が、公明党の裏切りによって実施されることになった大阪都構想の是非を問う住民投票に自身を見せたそうだ。
 と言っても、中身は維新だけで好き勝手な数字を並べただけの内容で、賛否を住民投票に委ねるという地方議会としての機能を捨てて作った協定書であり、その存在自体に意味がないと思う。とにかく、橋下徹は、住民投票にして後で何があっても、住民の意志を尊重したのだから、自分に責任はないと後でほざくことだろう。住民投票で否決されたら、「政治家をやめます」とほざいているが、一日経ったら言うことが違う橋下徹の発言を額面通りに受け止めることは無謀だ。
 大阪よりも住民の多い神奈川県で、ちゃんと地方自治ができているのに、大阪市ではできないというのは、選挙の度に公務をサボって街頭演説に現を抜かした橋下徹に市長としての資質がないから、市政全体に目が届かないのであって、真っ当な政治家を市長にすれば、大枚をはたいて大阪都などにする必要は皆無だ。(No.4335)

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反省がまだまだ足りぬ朝日の愚

サザン「ピースとハイライト」は政権批判? 解釈で波紋
 『31年ぶりにNHK紅白歌合戦に出場したサザンオールスターズ。そこで披露した歌が反響を呼んでいる。どうしてなのか。
 昨年の大みそか、ちょびひげを付けた桑田佳祐さんがテレビ画面に映し出された。横浜での年越しライブ会場から中継で登場した桑田さんが歌ったのは「ピースとハイライト」だった。
 世界各国の言葉で「平和」という文字が映し出された映像が流れる中、桑田さんは少しおどけたように歌った。
 ♪都合のいい大義名分(かいしゃく)で
 争いを仕掛けて
 裸の王様が牛耳る世は……狂気
 この「都合のいい大義名分」を、集団的自衛権行使容認のための憲法解釈変更に重ね合わせて聴いた視聴者らがネットで反応した。曲名を「平和(ピース)と極右(ハイライト)」と読み替えたり、「裸の王様」を安倍晋三首相への揶揄(やゆ)と受けとめたり――。
 ツイッターなどにはこの歌の「解釈」を巡って賛否の投稿が相次いだ。』(以上(朝日新聞2015年1月6日05時13分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASH155SJLH15UTIL02G.html

 今朝の朝日新聞では、社長の反省の辞もあったが、この記事を見る限り、朝日新聞は全く反省をしていないことが分かる。
 ネットで公開している部分を上に引用したが、少なくとも、私の見る限り桑田佳祐のやったことに対して、ツイッターでは「賛否の投稿」ではなく、反対の意見が大多数だったが、あたかも賛否両論が拮抗しているような書き方がされている。また、意見を求めたのは、国会議員を落選した民主党の井戸正枝であり、左巻きだけの意見を堂々と載せて世論誘導を謀ろうとする朝日新聞の体質が全く変わっていないことが分かる。さらに、桑田佳祐は、尻のポケットから紫綬褒章のメダルを出して、あたかもオークションが如き行為をやったことなどひと言も書いていない変更した報道だ。
 朝日新聞では、社長の反省の辞で、これまでやって来た悪行三昧を頬被りしようというのが見え見えだ。嘘の報道で、世界に与えた誤解などを解こうという気は全くないようだ。これで朝日新聞が日本の新聞社として、存在して良いのだろうか?(No.4334)

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貧富の格差作ったのはデフレ

(社説)日本経済の課題 暮らしを守る脱デフレに
 『「デフレからの脱却」。第2次安倍内閣の発足以来の、日本経済を語る際のキーワードだ。日本は90年代末以降、物価が下がり続けるデフレに苦しんだ。デフレからの脱却は確かに必達の目標である。
 しかし、金融緩和で物価を押し上げることが果たして好ましいのか。企業がきちんと利益をあげて働く人の賃金が増え、その…』(以上(朝日新聞2015年1月5日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11535485.html

 朝日新聞が経の社説で、間接的にアベノミクスを揶揄している。
 一番は、貧富の差が開いたというが、貧富の差が開いたのは、デフレによって企業がリストラを行い人員整理をして、低所得者層を増やしたという一番の観点がごっそり抜けているのだ。そして、賃上げによって貧富の差が開くという論理だ。しかし、民主三バカ政権による円高起因ということも抜けている。さらに言えば、今日の朝刊一面には、南朝鮮と日本の料理で両国仲よくやろうという、南朝鮮向けのプロパガンダとも言える記事が掲載されていた。
 朝日新聞は、昨年の反省はどこへやら、自分たちの主義主張に向かってまっしぐらで、都合の悪い事は書かずに、都合の良いことだけを並べて論じるのだから、既に新聞としての信頼を根底から無くしていると考える。(No.4333)

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断交で十分韓国は無視とする

朴槿恵政権「原則外交脱皮」できるか否かがカギ 安倍首相「終戦70周年談話」に警戒する韓国
 日本と韓国が昭和40(1965)年、日韓基本条約を結び、国交正常化してから50年。2015年は節目の年だ。慰安婦や歴史認識問題で、安倍晋三政権と朴槿恵(パク・クネ)政権のぎくしゃくした関係が続いており、記念行事に向けた準備は進んでいない。
 韓国紙、中央日報は「安倍首相は国交正常化50年より、敗戦70年の方に力を注ぐだろう」と指摘する専門家の見方を伝えている。
 つまり安倍首相は、今年8月15日の終戦70周年に合わせて発表予定の「談話」を通じ、村山談話の枠組みを打破しようとしていると韓国側は警戒している。
 こうした中で、どのような50周年と70周年を迎えることになるのかは、今年1月の開催で調整中の日中韓外相会談の結果次第だともいえる。日中韓首脳会談の早期実現につなげることができるか否か。それはホスト役の韓国の調整能力にかかっている。
 昨年12月の衆院選の圧勝を受けて長期政権が確実となった安倍首相側が譲歩する可能性は低い-との見方が韓国でも少なくない。
 朴政権がこれまで同様、「(関係改善のためには)日本側がまず慰安婦問題解決に向けて措置を取らなければならない」などとする原則重視の外交を続けるのであれば、対日関係の好転は難しい。
 朴政権が原則外交から脱皮できるかどうかが、来年の韓国を見る上での重要なポイントとなる。
 日韓関係においては、朴大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する判決も、早ければ今年夏を迎える前に下される。
 加藤前支局長への在宅起訴をめぐり「言論の自由への侵害だ」と日米欧のメディアなどが非難する中で、どのような判決が下されるのか国際社会の関心も高い。判決いかんによっては、日韓関係がさらにもつれるだけでなく、韓国に対する国際社会の評価にも影響を与えかねない。(ソウル 藤本欣也)(以上(産経ニュース2015.1.4 06:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/150104/prm1501040026-n1.html

 朴槿恵の糞ババアが、安倍総理の戦後70年の談話に恐々としているらしい。
 嘘で固めて歴史観で、日本を弄び続けるとともに「反日」で政権の延命を図ってきたのだから仕方のないことだ。朴槿恵の糞ババアが嘘の歴史観を日本に押しつけることを止めない限り、国交断絶で十分だ。日本が強気に出れば、アメリカは南朝鮮を宥める立場に態度を変えるだろう。朴槿恵の糞ババアが捏造慰安婦に拘っている限り、相手にする必要など皆無だ。そもそも、人道的とか南朝鮮はほざいているが、これは本来南朝鮮内の問題であり、日本では日韓基本条約締結時に補償金まで支払っているのだ。それを朴正煕が被害者に支払わずに漢江の奇跡に流用したから、このような事態を招いているのだから、朴槿恵の糞ババアが、補償金を払えば解決することだ。人道的へったくれもなく、南朝鮮がカネを払えば解決つく話だ。また、無法治国家として、産経新聞記者の身柄を拘束(出国禁止)にして、無茶苦茶な裁判をしていることも、もっともっと世界に発信して、南朝鮮が世界で孤立するような戦略を立てるべきだ。
 丁度今年は、南朝鮮と国交回復50年に当たる年だ。その年に、国交断絶するのも乙なものだと思う。一切、南朝鮮の言い分を聞いて、日本が譲歩することなどやっては、南朝鮮の癖が抜けなくなるのだ。(No.4332)

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改める気持ちも見えぬ民主党

民主代表選、桜井氏が出馬断念…細野氏を支援へ
 民主党の桜井充前政調会長は31日、民主党代表選(1月7日告示・18日投開票)への出馬を断念することを決めた。
 立候補への意欲を示していたが、必要な20人以上の推薦人を確保できなかった。
 桜井氏は31日、東京都内のホテルで、代表選に出馬する細野豪志元幹事長と会談し、支援する考えを伝えた。会談には、松本剛明元外相や、松原仁、大島敦両衆院議員も出席し、いずれも細野氏の支持に回ることで合意した。
 桜井氏は会談後、記者団に対し、細野氏を支持する理由について、「民主党には暗いところがあり、イメージを変えていかなければならない。明るく、元気に党を再生できるのは細野氏だ」と説明した。細野氏は、「実績のある方たちの応援を得て、しっかり最後まで戦える」と語った。
 代表選には細野氏のほか、岡田克也代表代行、長妻昭元厚生労働相が立候補を表明している。(以上(読売新聞2015年01月01日10時50分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150101-OYT1T50014.html

 民主党代表選挙で、桜井充が20人の推薦人が集まらないとして、出馬を断念しモナ男こと細野豪志の支持に回ることを決めたそうだ。
 しかし、民主党代表選の面子を見ると、モナ男こと細野豪志、イOンの守護神・岡田克也、課長以下の長妻昭と民主三バカ政権を支えてきた輩ばかりだ。これこそ、民主党が民主三バカ政権時代を全く反省していないことと、人材が欠乏していることを如実に表している。桜井充は「民主党は暗いところがあり、イメージを変えていかなければ」とほざいているが、イメージばかりまだ気にしているのだから、本当に反省をしない政党だと思う。
 民主党代表が誰になっても、政治の大勢に影響は無いから、どうでも良いのだが、このまま行けば、社民党の二の舞は間違いないだろう。(No.4331)

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反原発で韓国に触れられぬ

韓国原発、「欠陥・事故」続出の恐ろしき実態…偽造部品納入は当たり前、放射能漏れ数値は18倍増に修正
 『■怖い原発の実態
 現地の報道によると、昨年10月17日午前2時9分、韓国全羅道霊光郡にある「ハンビッ原子力発電所」=旧霊光(ヨングァン)原発=3号機が、蒸気発生器の異常で稼働停止し、放射能漏れ事故を起こした。
 ハンビッ原発は1986年8月に竣工し、2002年までに6基の原子炉を建設したが、近年は周辺住民の不安をかき立てる事故を次々と起こしている。11年2月には5号機のモーター内にドライバーを置き忘れたことが原因でモーターが故障し自動停止。12年4月には6号機で燃料棒が損傷し、夏から秋にかけては2号機と5号機で蒸気発生器への給水ポンプが故障した。
 さらに同年11月には5、6号機で品質保証書を偽造した部品が取り付けられていることが判明。これをきっかけに韓国内で原発調査が行われたが、その結果、新古里(シンゴリ)1~4号機、新月城(ウォルソン)1、2号機で、安全系統の制御ケーブル部品の品質保証書の偽造が発覚。しかもこの2原発の場合、偽造に手を染めたのは納入会社ではなく、なんと試験機関だったことが明らかになった。
 中央日報電子版などによると、韓国内では原子炉の冷却材喪失事故を想定した高温、高圧下の試験を行う施設がなく、カナダの試験機関に依頼している。その試験が規定の圧力条件を満たしていなかったのだが、「基準を満たしたように書き換えられていた」(同電子版)という。
 また新古里1、2号機と新月城1、2号機では、基準に関することだけでなく、試験結果も偽造されていた。もはや試験の意味などない。
■動かぬ原発…トラブルだけはノンストップ
 一方、渦中のハンビッ原発はその後もトラブルが止まらず、12年11月には点検中の3号機で制御棒誘導管84本のうち6本で亀裂が見つかり、再稼働が延期に。今年3月には2号機で「原因不明」の停止事故が発生。10月3日には1、2号機で外部からの電源供給が停止し、相前後して1~4号機の火災感知器約200個も不良品だったことが判明した。
 10月17日の3号機の放射能漏れ事故は、起こるべくして起きたというほかない。しかもこの事故では、修理の際に故障箇所を間違えるという重大な人為的ミスも起こした。朝鮮日報(電子版)などによると、2台ある蒸気発生器のうち、亀裂が発生したのとは別の蒸気発生器を故障と判断し、経路を遮断したという。
 さらに放射能漏れの総量について、原発側は当初1・1ギガベクレル(11億ベクレル)としていたが、10日後に「実は18・8ギガベクレル」(188億ベクレル)だったと18倍の量に修正。もはや何を信じていいのか分からない状態だ。』(以上(産経ニュース2015.1.2 07:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/west/news/141107/wst1411070063-n1.html

 日本では、左巻きが反原発を唱えているが、日本の原発よりも遙かに危険な南朝鮮の原発については、何一つとして異論を唱えない。
 しかし、この記事でも分かるように、日本の原発よりも危険なのは南朝鮮の原発であり、それに対する反原発の運動も起こらないのだから、日本の反原発もガラパゴス化しているのだろうか?南朝鮮で原発事故が起これば、放射性物質は偏西風に乗って日本に降り注ぐという基本的なことも左巻きの反原発団体は、見て見ぬ振りをしているのだ。
 特に、歩く国賊・菅直人などは南朝鮮に呼ばれて、いい気な面をしているだけで、南朝鮮の危険な原発稼働については、一切触れていない。要するに、日本の反原発は、日本を貶めて、南朝鮮に利するだけの運動のように感じる。(No.4330)

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やるならばGPSで地震予知

GPS活用、巨大地震を観測 地理院、春から本格運用
 巨大地震が起きた際、GPS衛星の電波で位置を正確に計測する全国の電子基準点の動き方を集約し、地震の震源や規模をすばやく特定する技術を国土地理院や東北大が開発、2015年度から本格的に運用を始めることがわかった。地理院は気象庁など、ほかの機関へのデータ公開も検討中だ。
 規模が大きく、気象庁の地震計ではすぐにとらえられなかった東日本大震災級の巨大地震にも対応できるという。地震の規模や震源の迅速な特定は津波予測にも生かせる。
 地理院によると、電子基準点は、地球の上空を回っているGPS衛星からの電波を受信して、1秒ごとに地球上の位置を測定している。正確な位置情報は、地図づくりや測量の基準として使われている。(以上(朝日新聞2015年1月1日08時13分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGDP7W5JGDPPLBJ002.html

 国土地理院が、全国の電子基準点の動きを集約して、地震の震源や規模を素早く特定する技術を東北大学と開発したそうだ。
 しかし、このデータは単に発生した地震の震源や規模だけでなく、地震予知にも役に立つことは、OBの方の仕事で分かっている。地震が起こらなくても、地震の前触れとして、地面の動きが観測され、その変動値から地震予測をやっておられる方がいる。結構当たるようで、このシステムを使えば、日本列島のどこで、地殻の変動が起こっているかリアルタイムで分かるのだ。単にそれをどうデータ解析に使うかだけの問題だ。
 東京大学には、ロバート・ゲラーという外国人で東海地震の予知のための観測も無駄だから止めろというバカな教授が居座っている。できないと言う輩にはできることもできないのは明白であり、このようなバカ教授を国費で雇うこと自体無駄なことだ。こんなバカ教授を雇うカネがあるのならば、このようなGPSによる観測で地殻の変動を読み取り、地震予知に役立てている人の研究費に充てるべきだ。(No.4329)

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