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何かにと弱者いじめる財務省

年金額抑制、来年度から…全受給者が対象に
 2015年4月から、公的年金を受け取るすべての人の年金額が抑制されることが確実となった。
 物価の上昇などで、04年の年金改革で導入された抑制策「マクロ経済スライド」が初めて適用されることになるためだ。受け取る年金額そのものは、物価や賃金の上昇に伴って増えるが、抑制策などで上昇分が抑えられる。読売新聞試算では、40年間サラリーマンとして働いた夫と専業主婦によるモデル世帯の場合、年金の伸びが月約3400円分抑えられる計算だ。
 マクロ経済スライドは、物価が上がると年金の支給額が同時に増えてしまうため、一定程度を抑制する仕組み。総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数は、前年同月に比べて2・7%上昇した。10月までの数値を含めて試算すると、1~11月は前年同期比2・8%プラスとなり、12月も含めた1年間の物価が上昇することが確実だ。これまで抑制策が適用されてこなかったのは、物価が下がるデフレが長引いたことも要因の一つだ。
 厚生労働省は、現時点で支給額を抑制する割合(調整率)を1%程度と見込んでおり、最終的な調整率は来年1月に決まる。(以上(2014年12月27日03時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141226-OYT1T50134.html

 介護報酬の引き下げに続いて、守銭奴・財務省は、年金額を抑制することにしたそうだ。
 実際は、「マクロ経済スライド」を適用するためだが、民主三バカ政権時代にデフレなのに年金額を引き下げなかったツケが今になってやって来ているのだ。実際に今年は、インフレとなって物価が上がっているのだから、それで、年金引き下げをするというのだから、如何に財務省が国民生活よりも、自分たちがカネを握ることにご執心なのか良く分かる。消費税率の引き上げについても、政治が決めることまで、財務官僚がしゃしゃり出て裏で自民党のバカな議員、例えば、糞垣禎一のような糞議員に取り入っているのだから、どうしようもない。看板を大蔵省を財務省に換えても、何の効果もない。
 本当に財務省任せで日本は立ちゆくのだろうか?目先の損得しか興味がなく、10年20年後の絵が描けない財務官僚に日本を任せることはできない。そのために政府があるのだから、政府与党は、折角のアベノミクスが腰折れしないように、年金にも手当をするべきだ。(No.4325)

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