« 2014年11月 | トップページ | 2015年1月 »

2014年12月

蓮舫に集まってこぬ二十人

蓮舫氏、民主代表選出馬断念…推薦人確保できず
 民主党の蓮舫参院議員が30日、党代表選(1月7日告示・18日投開票)への出馬を断念する方針を決めた。
 野田佳彦前首相らが支援する考えを示していたが、立候補に必要な20人以上の推薦人を確保できなかったという。蓮舫氏は30日に更新した自身のホームページに「撤退します。積極的に一緒にやりたいと言ってくださる議員がこれ以上望めないのであれば、単なる時間の引きのばしになる」と記した。(以上(読売新聞2014年12月30日22時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141230-OYT1T50099.html

 事業仕分けで日本のあちこちに自然災害を引き起こした偉そうな蓮舫が、民主党代表選に推薦者が20人集まらないとして出馬を断念したそうだ。
 その場限りの偉そうなことばかりほざいていた蓮舫が、民主党内でたった20人の推薦人が集まらないと言うことは、民主党内でも人気が全くないと言うことだ。帰化人と言っても、蓮舫は台湾出身で、朝鮮からの帰化人の多い民主党では、相手にされなかったのだろう。野田豚ですら20人集められないのだから、民主党は烏合の衆と言っても過言ではない。
 どうやら、民主党代表選はモナ男こと細野豪志とイOンの守護神・岡田克也の一騎打ちになる模様だが、蚤と虱の戦いと言っても良いだろう。(No.4328)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

矛盾など公明党にない思考

公明矛盾…住民投票は賛成、大阪都構想には反対
 公明党大阪市議団は29日、大阪都構想の是非を問う住民投票を来年5月に実施するために、大阪維新の会が提案する制度案に賛成することを確認した。
 その上で、「都構想自体には反対」するとして、住民投票では反対キャンペーンを展開する方針も決め、自民、民主系、共産の野党他会派に伝えた。ただ、他会派からは「矛盾しており、理解できない」と批判の声が上がっており、混乱が続きそうだ。
 公明党市議団はこの日、市役所内で議員団総会を開催。「党本部の意向を踏まえ、最終的には住民が決定するべきだ」との見解をまとめ、住民投票の前提となる制度案の市議会採決で、賛成に回ることを確認した。採決では党議拘束をかける。維新は少数与党で、公明党が賛成すれば可決される。(以上(読売新聞2014年12月30日11時56分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141230-OYT1T50022.html

 政教分離の原則に反する股座豪薬の公明党が、総選挙で公明党の候補に維新が対立候補を立てなかったお礼に、大阪都構想の是非を問う住民投票は支持すると心変わりをしたそうだ。
 股座豪薬の公明党だから、いつ政策を180度換えてもおかしくない主義主張のない政党擬きだから仕方がないが、住民投票は賛成で、大阪都構想には反対というのだから何を考えているのか分からないと言うのが有権者の気持ちだろう。総選挙のお礼と言えば、それまでだが、有権者の心を弄ぶ公明党などを政党にしておくことに問題がある。
 政教分離の原則の解釈を変えて、政治に宗教団体である創価学会が口出しできないように、安倍内閣は政教分離の解釈の変更を行うべきだ。そうすれば、股座豪薬の公明党は政党要件をなくすることになる。(No.4327-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

前提がまだ間違っている朝日

(慰安婦問題を考える)実態の究明、一刻も早く
『朝日新聞による8月の特集以降、慰安婦問題は「おわび」や「政治的意図」をめぐるメディア問題になった。ただ、先日出された第三者委員会の報告では、先入観や思い込みを排し、一部の情報源に過剰に頼らない、など納得できる指摘・提言も数多くあった。これを踏まえ、今後は問題解決に向けた議論を深めていかなければいけない。』(以上(朝日新聞2014年12月30日02時16分)より部分引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGDW760BGDWUTIL01M.html

 朝日新聞が自社が何をやったかもまともな反省をせずに、上記のようなふざけたことの連載を始めたらしい。
 書き出しからして、朝日新聞が記事の捏造をやったという反省も見られない。『慰安婦問題は「荒唐無稽な朝日新聞のおわび」や「朝日新聞の意図」をめぐる』とするべき内容なのに、全く反省の色が見られない。第三者委員会の報告にしても、「納得できる指摘・提言も数多くあった」と助詞の「も」を使ったと言うことは、「納得できない指摘・提言もあった」と読み取るのが普通だろう。慰安婦問題については、日本、現北朝鮮でも同じことが行われていたのに、なぜ、南朝鮮の慰安婦だけが問題になっているのかという点については、朝日新聞は一切の言及を避けている。それは、朝日新聞が南朝鮮のご機嫌取りの反日新聞であることを自ら示しているのだ。問題解決に向けた議論と朝日新聞はほざいているが、既に補償も終わっており、単に、南朝鮮がもっとカネをよこせとほざいていることが問題なのであって、日本は、南朝鮮にだけ特別な配慮をして、日韓基本条約締結時の補償とは別枠で補償をしているではないか。南朝鮮が鉾を収めれば全て解決する問題だ。慰安婦で将校よりも高い給料を貰っていながら、さらに解決金などカネをせびる南朝鮮の自称慰安婦には、「泥棒に追い銭」と言っても過言ではない。その片棒を担いでいる朝日新聞に日本の新聞社という認識があるかどうかが問題だ。
 南朝鮮では、放射状に線の延びたスポーツのユニフォームでも旭日旗と称していちゃもんをつけてくる。しかし、旭日旗の中に「朝」の入った朝日新聞社旗に対して、南朝鮮はひと言もいちゃもんをつけないことからも、朝日新聞が南朝鮮の都合の良い記事しか書かないことが分かる。朝日新聞の謝罪は、南朝鮮が朝日新聞社旗を旭日旗だと言い出すまで終わらないのだ。(No.4327)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

絶対に信じちゃならぬ公明党

「大阪都」住民投票5月17日…維新と公明合意
 大阪都構想の是非を問う大阪市民対象の住民投票が、来年5月17日に実施される見通しとなった。
 大阪維新の会と公明党が27日に合意した。住民投票で過半数の賛成が得られれば、同市を複数の特別区に分割して大阪府と統合再編する都構想が実現することになる。
 この日、大阪維新の橋下徹代表(大阪市長)、松井一郎幹事長(大阪府知事)らと、公明党府議団・大阪市議団の幹部らが同市役所内で会談。維新側は今月30日に開く都構想の制度設計を行う府議、市議らの法定協議会で制度案の修正に着手し、来年1月中旬にまとめ、2月開会の府・市定例議会で採決するよう求め、公明側も了承した。
 維新、公明を合わせれば、府・市両議会とも過半数に達するため、制度案の可決は確実だ。(以上(読売新聞2014年12月28日16時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141227-OYT1T50121.html

 股座豪薬の公明党が、いきなり大阪都構想の是非を問う住民投票に合意したそうだ。
 股座豪薬の公明党は、自党の信念など皆無であり、総選挙で大阪選挙区の公明党議員の邪魔を維新がしなかったからという理由で、寝返ったのだ。公明党の寝返りと言えば、広島でも、頭のおかしい秋葉忠利前広島市長が、身の程も考えずに出した広島五輪招致に対して、当初は、股座豪薬・公明党も反対をしていた招致検討費用を若干の修正をした上で承認したというのは忘れられない。そして、ご存じの通り、広島五輪招致は幻に終わり、招致検討費用は完全に無駄な浪費に終わったのだ。股座豪薬・公明党は、目の前にニンジンさえぶら下げれば、いくらでも変節するのだから、絶対に信じてはならない政党だ。
 また、憲法の政教分離の原則も、政治が宗教に支配されないだけでなく、政党が宗教団体に支配されてはならないと新しい解釈をして、公明党を政党要件から外すことが、日本の政治に必要不可欠だ。(No.4326)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

何かにと弱者いじめる財務省

年金額抑制、来年度から…全受給者が対象に
 2015年4月から、公的年金を受け取るすべての人の年金額が抑制されることが確実となった。
 物価の上昇などで、04年の年金改革で導入された抑制策「マクロ経済スライド」が初めて適用されることになるためだ。受け取る年金額そのものは、物価や賃金の上昇に伴って増えるが、抑制策などで上昇分が抑えられる。読売新聞試算では、40年間サラリーマンとして働いた夫と専業主婦によるモデル世帯の場合、年金の伸びが月約3400円分抑えられる計算だ。
 マクロ経済スライドは、物価が上がると年金の支給額が同時に増えてしまうため、一定程度を抑制する仕組み。総務省が26日発表した11月の全国消費者物価指数は、前年同月に比べて2・7%上昇した。10月までの数値を含めて試算すると、1~11月は前年同期比2・8%プラスとなり、12月も含めた1年間の物価が上昇することが確実だ。これまで抑制策が適用されてこなかったのは、物価が下がるデフレが長引いたことも要因の一つだ。
 厚生労働省は、現時点で支給額を抑制する割合(調整率)を1%程度と見込んでおり、最終的な調整率は来年1月に決まる。(以上(2014年12月27日03時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141226-OYT1T50134.html

 介護報酬の引き下げに続いて、守銭奴・財務省は、年金額を抑制することにしたそうだ。
 実際は、「マクロ経済スライド」を適用するためだが、民主三バカ政権時代にデフレなのに年金額を引き下げなかったツケが今になってやって来ているのだ。実際に今年は、インフレとなって物価が上がっているのだから、それで、年金引き下げをするというのだから、如何に財務省が国民生活よりも、自分たちがカネを握ることにご執心なのか良く分かる。消費税率の引き上げについても、政治が決めることまで、財務官僚がしゃしゃり出て裏で自民党のバカな議員、例えば、糞垣禎一のような糞議員に取り入っているのだから、どうしようもない。看板を大蔵省を財務省に換えても、何の効果もない。
 本当に財務省任せで日本は立ちゆくのだろうか?目先の損得しか興味がなく、10年20年後の絵が描けない財務官僚に日本を任せることはできない。そのために政府があるのだから、政府与党は、折角のアベノミクスが腰折れしないように、年金にも手当をするべきだ。(No.4325)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

記者会見でも嘘をならべている朝日

第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み
『(2)報道のあり方
〈ポイント〉
・社内外からの意見や批判に謙虚に耳を傾け、読者視点立って事実と向き合います
・いったん報じ記事を継続的に点検し、誤りは速やか認めて訂正ます
・訂正報道のあり方の抜本的見直しを進めます
・社外からの異論や反を丁寧に受け止め、「言論の広場」として語り合う紙面を充実します
・「論争的なテーマ」について、継続的な取材の中核となるチームをつくります
・多様な意見を読者に伝え、公正で確報道努めます』 (以上(朝日新聞、第三者委員会の報告書に対する朝日新聞社の見解と取り組み)より部分引用
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122601.pdf

 朝日新聞が、身内の第三者委員会の報告書を受けて記者会見を行った。
 その際に、「朝日新聞社の見解と取り組み」を公表したが、これも嘘八百の美辞麗句を並べた物に過ぎない。この報道のあり方を見ても、社説で、在特会が「死ね」とデモしていると書いたことについて、在特会から、いつどこのデモで「死ね」と言った事実があるのかという質問状を送られているが、未だに朝日新聞が答えたということを聞いたことがない。在特会では「朝鮮半島に帰れ」とコールしたことは知っているが、「死ね」とコールしたというのはYoutubeでも私は見たことがない。それに対して、真摯に対応をしているのであれば、ちゃんと回答をしているだろうが、未だに、ネットですら朝日新聞の回答を見ていない。朝日新聞は、南朝鮮と中国のための報道機関と言っても過言ではない。今もまだ付き合いで朝日新聞を取っているが、読売新聞と読み比べて嘘を知るというのが実態だ。また、昔投書をやっていた時期に、他社に全く違う投書が載ったから掲載を中止すると朝日新聞から連絡があった。それに対して、私は、朝日も他社も購読しているのだが、それでも掲載を中止するのかと尋ねたところ、図書館で投書マニアが新聞を読み比べて他紙に載っていると抗議の電話が掛かるから、朝日では他誌に載ったら載せないとのことだった。すなわち、朝日新聞は、購読者よりも図書館で新聞を無料で閲覧する読者を優先するという体質だということが断言できる。
 少なくとも、朝日新聞が日本で信頼されるようになるのは、南朝鮮で朝日新聞社旗が旭日旗だと言われるようになるまでは日本の新聞社とは言えないと私は考える。一日も早く朝日新聞は真っ当な新聞社になって、南朝鮮に不都合な事実を掲載できるようになるべきだ。(No.4324)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

暖冬をまだ改めぬ気象庁

年末年始、日本海側大雪か=冷え込む可能性も-気象庁
 気象庁は25日発表した異常天候早期警戒情報で、30日から約1週間は東北の日本海側と北陸、近畿の日本海側、群馬、長野両県の北部、岐阜県山間部で大雪になる恐れがあるとして注意を呼び掛けた。
 25日発表の1カ月予報によると、年末年始の27日から1月2日にかけては東・西日本と沖縄・奄美で平均気温が平年より低い見込み。北日本(北海道と東北)は平年並みという。(以上(時事ドットコム2014/12/25-22:15)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014122500832

 気象庁は、1ヶ月予報でも東・西日本と沖縄・奄美で平均気温が平年より低め、北日本は平年並みと予考を出しながら、未だに、今年の冬は「暖冬」という予報を改めようとしない。
 その理由として、エルニーニョの影響が出てくることを期待しているらしいが、大体、気象庁が「暖冬」と予考を出せば「厳冬」になるというのが毎年の結果だと思う。それでも、暖冬に拘っている気象庁長官、気象予報課長などを血税で養っている必要など皆無だ。気象庁は、気象観測だけの機能を残して、気象予報の分野は民間に任せるべきだと思う。何しろ、桜の開花予報すら当たらずに民間に委託する位だから、気象庁に天気を当てるなどという高等な技はできるはずがない。
 財務省も、気象庁を気象観測機能だけにすれば、大好きな予算削減も可能だ。当たらない気象庁にこれ以上、気象予報に従事させることは血税の垂れ流し以外の何物でもない。(No.4323)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

政治屋は認識ないと罪問えぬ

渡辺喜美元代表ら立件見送りへ 特捜部、立証困難と判断か
 解党したみんなの党の渡辺喜美元代表(62)の政治団体「渡辺美智雄政治経済研究所」(宇都宮市)をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が規正法違反容疑での渡辺氏らの立件を見送る方向で検討を始めたことが24日、関係者への取材で分かった。上級庁と協議した上で最終判断する。
 特捜部は、政治団体関連口座の資金の出入りを政治資金収支報告書に記載していなかった規正法違反の疑いがあるとみて捜査していたが、渡辺氏や出納担当者が報告書に記載すべき政治団体の資金だと認識していたと立証するのは困難と判断したもようだ。(以上(2014/12/25 02:00【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122401002099.html

 政治屋に対しては、無知無能をさらけ出している東京地検特捜部が渡辺喜美の政治資金規正法違反事件で、記載すべき資金だという認識が無かったとして立憲を見送る方針を打ち出した。
 それならば、一般の青色申告等をやっている人ならば、申告すべき金という認識がなかったで済まされるだろうか?下手すれば、重加算税を課せられるのがオチだ。それに比べて、政治屋とは何と良い職業なのだろうか。悪い事をしたと言う認識が無ければ何をやっても罪に問われないのだから、これほど笑いの止まらぬ職業はあるまい。
 東京地検特捜部は、認識の問題ではなく、違法行為について罪を問うべきであって、認識が無いから無罪放免というのであれば、特捜部など無用の長物であり、今すぐ解散するべきだ。(No.4322)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

期限付き辞任はいつもやってます

橋下氏「期限付きの辞任です」…影響力は保持
 維新の党の橋下共同代表(大阪市長)と松井幹事長(大阪府知事)の異例の「期限付き辞任」が23日、決まった。
 先の衆院選で議席を伸ばせなかったことに対する「みそぎ」の意味合いもあるようだ。 「期限付きの辞任です」
 橋下氏は23日の党執行役員会で、代表辞任を慰留する幹部らにこう説明し、了承を取り付けた。来年4月の大阪府議選と大阪市議選で、ともに過半数を獲得し、頓挫しかけている大阪都構想を実現させる意向だ。
 先の衆院選で同党は公示前の42議席に及ばず、橋下氏の発信力の陰りもささやかれていた。まずは選挙の責任を取って有権者にアピールし、大阪都構想実現に道筋を付け、中央政界に影響力を行使したい意向とみられている。(以上(読売新聞2014年12月24日08時58分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20141223-OYT1T50090.html

 維新の党の橋下徹と提灯持ち・松井一郎が期限付き辞任をしたそうだ。
 理由としては、総選挙の「みそぎ」と来年の地方選挙に集中するためらしいが、選挙の度に大阪市長の公務をやらずに選挙に現を抜かしている橋下徹からすれば、いつものように、選挙になると大阪市長の職を期限付きで辞任しているのと同じことだろう。大阪市の人口が多いから、一人の市長では無理だから大阪都とほざいているが、大阪市よりも、人口も多く面積も広い横浜市長がそのようなことなど言われたことはない。橋下徹のように、市長職をサボっていればそれは手が回らないのは分かるが、それを理由にするなどと言うこと自体、大阪都構想に無理がある。橋下徹が、毎晩、市役所で徹夜をしているというのならば、大阪市長一人では大変だとなるが、選挙になれば、1週間以上公務をサボっているのだから、現実味が無い。
 大阪の有権者は、そろそろ大阪維新の会の嘘の呪縛から解き放されて欲しいと思う。橋下よりもちゃんと仕事をする市長、府知事を選べば、大金を使って大阪都などにすることはないのだ。橋下徹を市長とするから、無駄なカネを使って大阪都にしなければならないということに早く気付くべきだ。(No.4321)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ねじ曲げはお詫びで済まぬのが朝日

記事を訂正、おわびしご説明します 慰安婦報道、第三者委報告書 朝日新聞社
『■第三者委、元記者の「事実ねじ曲げ」否定
 植村氏が91年に書いた記事2本には、他メディアから疑問が示されていました。
 一つは、91年8月、録音テープの提供を受けて元慰安婦の証言を匿名で報じた際、後に元慰安婦らの裁判を組織した韓国の別団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部だった義母のつてで取材し、裁判を有利に進めるために記事を書いたり内容を変えたりしたのではないかという疑問です。
 この点について第三者委は、植村氏から「ソウル支局長から紹介を受けて挺対協のテープにアクセス(接触)した」という説明を受けたとし、前年に韓国で元慰安婦を捜す取材をした経緯も踏まえ、この説明を「不自然ではない」としました。北海道新聞が直後にこの元慰安婦を直接取材し、実名で報じたことにも触れ、「記事を書くについて特に有利な立場にあったとは考えられない」「縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない」と結論づけました。
 また、この元慰安婦がキーセン(妓生)を育成するための学校に通っていた経歴を書かなかったことへの疑問も出ていました。報告書は、植村氏が続報記事「かえらぬ青春 恨の半生」(91年12月25日付大阪本社版朝刊5面)を書いた時点で、この元慰安婦らが起こした裁判の訴状などから経歴を知っていたとし、こう指摘しました。
 「キーセン学校のことを書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある。『キーセン』イコール慰安婦ではないとする(植村氏の)主張は首肯できるが、それならば、判明した事実とともに、キーセン学校がいかなるものであるか、そこに行く女性の人生がどのようなものであるかを描き、読者の判断に委ねるべきであった」』(以上(朝日新聞2014年12月23日05時00分)より部分引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S11520753.html

 朝日新聞社が慰安婦報道の第三者委員会の報告書を公開した。
 まず、新聞では1面トップの記事なのに、姑息なことにネット版では、良く探さないと分からないようにアイコンを配置している点だ。さらに、第三者委員会の報告書全文については、朝日様の都合の良い時間に電話で要求しないと貰えないということだ。少なくとも、購読者には新聞に折り込んでも全文を渡すべきではないだろうか?ここでも、朝日新聞の体質である上から目線が遺憾なく発揮されている。
 また、第三者委員会での検討でも、おかしなことが記載されている。それは、上記、植村隆に関わることだが、捏造記事を義母のつてで取材した点だ。第三者委員会では、後から北海道新聞が記事を書いているから問題ないとされているが、演繹関係を使ったから、北海道新聞よりも早く朝日新聞が記事にできたという事実から目を背けている。さらに、「キーセン学校」の経歴を書かなかったということは、証言者がキーセン=慰安婦ではないが、少なくともキーセン=売春婦であることは歴史的事実であり、それを意図的に外したと言うことは、朝日新聞の都合の良いストーリー立てに必要不可欠であったという点だ。それを「事実ねじ曲げなし」という結論自体、信じるに値しない報告だ。
 世の中、第三者委員会が全盛だが、全て第三者委員会の報告が正しいとは限らない。それは、今回の第三者委員会のメンバーが朝日新聞寄りの人間を多く入れているのだから、お手盛りになっても仕方のないこととしか言えない。
 新聞記事も目を通したが、第三者委員会の報告書の要約が大半を占めており、少なくとも、読売新聞の記事に比べて論点が全く整理されていないと言っても良いだろう。これで、朝日新聞が立ち直るなどとは誰も感じていないだろう。会社の体質は、潰さない限り変わるものではないのだ。朝日新聞も一度潰してから、マイナスからやり直すべきだと感じる。(No.4320)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

新党へ懲りない小沢まだ足掻く

小沢氏、また新党?…「政党名を変えてもいい」
 衆院選で議席を減らした生活の党の小沢代表が、生き残りに懸命となっている。
 政党助成法などの政党要件を取り戻すために「あと1人」の議員のスカウトを図ったり、野党再編の可能性を探ったりしているが、展望は開けていないようだ。
 衆院選の結果、生活の党の所属議員は衆院2人、参院2人の計4人となり、「国会議員5人以上」の政党要件を失った。政党交付金の基準日は1月1日のため、年内にあと1人議員を確保できなければ、2015年分の政党交付金は受けとれない。議員5人なら、政党交付金は年1億円以上とされる。党内では「人が来ず、カネが尽きれば、万策尽きる」と危機感が広がっている。
 このため、小沢氏は衆院選の数日後、ある無所属議員に側近を通じて合流を働きかけた。その際、「政党名を変えてもいい」と伝え、新党結成も示唆したという。12年の前回衆院選で旧日本未来の党でともに戦った亀井静香衆院議員らの勧誘にも動き始めたとされる。
 小沢氏は一方で、野党再編にも望みをつないでいる。小沢氏は最近、「安倍政権がそう長く持つはずがない。いずれ衆院選がある。民主も、維新も、生活も一緒に新しい枠組みを作れば、300議席を取れる」と周囲に語った。民主、維新両党が合流する場合、自身も加わりたいというわけだ。
 頼みの綱は、民主党や維新の党に移ったかつての「側近」たちだ。民主党には鈴木克昌、小宮山泰子、維新の党には松木謙公、太田和美ら各衆院議員がいる。元側近の一人は、「小沢氏と新党で一緒に働きたい。そのために全力を尽くす」と語る。だが、民主党内では、党を分裂させた小沢氏への拒否感が依然根強い。野党再編が現実味を帯びたとしても、「小沢排除」の論理が働く可能性がある。(以上(読売新聞2014年12月22日07時31分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141221-OYT1T50003.html

 僕が何でも一番の守銭奴・小沢一郎が総選挙の結果に懲りずにまだ悪足掻きをしているらしい。
 生活の党では政党要件を失っているので、何とかもう一人取り込むか、新党を作って政党助成金1億円を手に入れたいらしいが、政治理念のすり合わせもない野合など長続きしないことなど自明なことであり、目先の政党助成金に目がくらんでいるとしか言いようがない。守銭奴・小沢一郎は、安倍政権がそう長く持つはずがないとほざいているが、その前に、消えてなくなるのが生活の党であり、小沢一郎だと思う。それにしても、岩手の人は騙されやすいというか騙されたままということに気付かない県民性があると感じる。東日本大震災時に、放射能が怖くて選挙区にさえ入らなかった小沢一郎をどうしてここまで推せるのか、理解不能だ。
 壊し屋の異名を持つ小沢一郎ならば、最後は、生活の党を潰して、政治生活に終止符を打つべきだ。(No.4319)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

大物ぶって出馬をじらすのは岡田

岡田・前原氏、26日ごろ決断=代表選構図、年内にも-民主
 民主党の岡田克也代表代行は20日、来年1月の党代表選に立候補するかどうかについて、24日召集の特別国会が閉幕する26日ごろに決断する考えを示した。前原誠司元外相は26日までに判断すると表明し、枝野幸男幹事長は岡田氏が出馬すれば支持する意向を示した。出馬表明済みの細野豪志元幹事長を含む代表選の主な構図が、年内にも固まる情勢となってきた。
 岡田氏は20日、津市内で記者会見し「現時点で結論を出していない。非常に重い責任があるので、任に値するか考えを巡らせている」と述べた上で、判断時期について「年内いっぱいだと、少し間に合わない」と語った。周囲には「必ずしも26日までということではない」と話している。
 前原氏は東京都内で記者団に「特別国会が終わるまでには、仲間と相談して最終的に出るか出ないかを含めて対応を決めたい」と説明。これに先立ち、BS朝日の番組で、細野氏の支持に回る可能性を問われ、「自分が出ることもあれば、誰かを推すこともある」と述べるにとどめた。
 枝野氏は岡田氏について、同じ番組の収録で「私の考え方に近い。出ると確信している」と語った。この後、さいたま市内で記者団に「(岡田氏は)経験と安定感が十分な方だ。間違いなくリーダーになり得る」と指摘。「私が今回代表選に出ない方が強い態勢をつくれるのではないか」とも述べた。一方、枝野氏は番組収録で、細野氏を支持する考えはないと明言した。
 細野氏はBS朝日の別の番組で「民主党の再生が最優先だ。その上で、民主党の考え方と同じ人がいれば結集する可能性はいろんな形で探っていく」と語り、当面は党再建を重視する姿勢を改めて示した。(以上(時事ドットコム2014/12/20-21:54)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014122000142

 民主党の代表選で、モナ男こと細野豪志は出馬表明済みだが、イOンの守護神・岡田克也がもったいぶって出馬表明を見送っている。
 岡田克也の政権時代の唯一の成果は、アメリカに「朝鮮戦争時に在日米軍基地を使う前に事前協議をする」と念を押した一点だけだ。後は、イOンのためにひたすら尽くして、南朝鮮からの雑菌もぶれのキムチを検査無しで輸入をさせるようにしたことなど、日本のためよりイOンのための政治をやって来た輩だ。また、今回の民主党代表選挙には、在日サポーターも選挙に参加できるのだから、日本の政党の代表を決めるのに、在日外国人の意向も入る選挙であり、今の情勢では絶対に無いことだが、日本の総理を決めるのに、外国人の意向が入るというおかしなことによって選ばれるのだ。サポーターまで含んだ代表戦で選ばれて総理になったのが、歩く国賊・菅直人だ。歩く国賊・菅直人が何をやったかを思い返してみれば、ろくでもないことしかやっていないことは明白であり、その後追いを懲りずにやるのが民主党ならではの馬鹿らしさだろう。
 どうでも良いことだが、何かにつけてサッサと決められないのが民主党だ。本来ならば、臨時国会の首班指名の時には新しい代表を決めるという認識すら欠如している政党に政治など任せることなどできるはずがない。(No.4318)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

当たらない震度マップをまだ出す愚

震度6弱以上の発生確率、都心・さいたま急上昇
 政府の地震調査委員会は19日、今後30年以内に震度6弱以上の揺れが起きる確率の分布を示した2014年版「全国地震動予測地図」を公表した。
 想定する地震の規模や計算法を見直した結果、13年版に比べて関東各地で確率が上がり、高い確率となった。都道府県庁所在地の市庁舎(東京は都庁)周辺で、全国で最も高いのは横浜市の78%だった。さいたま市は21ポイント上昇の51%、都庁周辺は20ポイント上昇の46%と、確率が大きく上がった。

 同委員会は今年4月、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフ沿いで起きる地震の評価を見直した。地震の規模を示すマグニチュード(M)の最大想定が8・6に引き上げられたことや、震源の深さが約10キロ浅くなった結果、14年版で関東の確率が上昇したという。(以上(読売新聞2014年12月20日00時10分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141219-OYT1T50095.html

 政府の地震調査委員会という無知無能の権化の集団が「全国地震予測地図」を懲りもせずに公表したそうだ。
 このうようなマップが糞の役にも立たないということは、東日本大震災で証明されているにもかかわらず、このような糞の役にも立たないマップを出すということは、使い物にならない高齢の地震学者の雇用のためと考えたくなる。とにかく、外れたと言われないようにしているだけであって、科学的根拠など皆無に等しい。単に、どの位の周期でプレート型地震が起こるかというだけの話であって、活断層による地震など考慮にも入っていないだろう。また、確率は数値表示をしているが、これも当たらない地震学の訳の分からない統計数字であり、気休めにもならないものだ。それを地震調査委員会というのが予測したから、当たると言うものではない。これならば、市井の占い師に聞くのと同じレベルだ。東日本大震災で、地震の予想が出来ないという、東京大学の外国人糞教授のような輩を国費で雇ったままという地震学の体制に問題がある。出来るかも知れないという人ならば出来るようになるかもしれないが、頭から出来ないから東海地震の観測も止めろとほざく東京大学の外国人糞教授などに、いくら金を突っ込んでも趣味の研究でお茶を濁しており、地震予知には糞の役にも立たない。出来ないという輩にいくらやらせても出来るようになる道理が無いのだ。それよりは、最近国土地理院のデータを元に、地面の上下動によって地震予知をされている方の記事を時々見かける。この方のように、不可能を可能にするという気概があって始めて研究というのが成り立つのだ。
 地震予知を可能にするためには、古い地震学にしがみついている学者を放逐し、出来るかも知らないということにカネを使うべきだ。(No.4317)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

心神耗弱で死刑を逃れたい

弁護側、死刑破棄求める=秋葉原殺傷で弁論-最高裁
 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で7人を殺害し、10人を負傷させたとして殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされた元派遣社員加藤智大被告(32)の上告審弁論が18日、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)で開かれた。弁護側が死刑判決の破棄を、検察側は上告棄却をそれぞれ求めて結審した。判決期日は後日指定される。
 弁護側は、加藤被告がインターネット掲示板での嫌がらせで強いストレスにさらされていたと主張。急性ストレス障害による心神耗弱などの状態だった疑いがあると訴えた。検察側は、責任能力を認め死刑とした二審の判断は正当と指摘した。(以上(時事ドットコム2014/12/18-15:47)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014121800632

 秋葉原の無差別殺傷事件で、7人もの尊い命を奪った加藤智大被告の上告弁論が最高裁で行われ、弁護士が、急性ストレス障害による心神耗弱を訴えたそうだ。
 心神耗弱ならば、一審、二審で必要ならば精神鑑定が行われているはずだ。それが、弁護士が心神耗弱の疑いがあると言っても、医者ではないのだからこのような言い分は通るまい。これが人権派弁護士の姿であろうか。7名もの殺人を犯したのだから、死刑判決は妥当だと思う。
 最高裁になって、心神耗弱などを出しても無駄だろう。7名もの殺人を行ったのだから、量刑としても死刑だと思う。それでなければ、何でも心神耗弱で訴えれば、刑が軽くなると言う判例にもなりかねない。死刑判決を望む。(No.4316)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

少々の選挙違反じゃ捕まらぬ

菅直人元首相 「475番目の男」の生命力
 完全に乾ききっても雨が降れば蘇生するネムリユスリカの幼虫、セ氏150度でも零下150度でも生き延びるクマムシ、切り刻んだ分だけ個体数を増やして再生するプラナリア…。そんな驚異の生き物たちと比べても、生命力で負けてはいない。そう、民主党の菅直人元首相のことである。
 何しろ今回の衆院選では、前回と同様に選挙区で敗退した後、比例代表で復活当選を果たしたのだ。しかも、同じく復活当選を狙った海江田万里代表を押しのける形で、全候補の最後に当たる475番目の議席に滑り込んだのである。
 菅氏は警視庁の監視対象だった学生運動のリーダー時代、機動隊と衝突して逮捕されるのを避けて常に4列目をキープしていたため「第4列の男」と呼ばれていた。今後は、誇りを込めて「475番目の男」と称してはどうだろうか。
 「これからは公約に掲げた『原発ゼロ』の実現と『危険な安倍政権にNO!』を目指して、新たな戦いを展開していきます」
 菅氏は16日付の自身のブログでは、こう元気いっぱい宣言した。17日付ブログでは、来年1月に民主党代表選が実施されることについて「民主党の再スタートとしてよいことだ」と記すなど、視線はすっかり前を向いている。
 普通の政治家ならば、元首相であるにもかかわらず連続して選挙区で敗退すれば「自分は有権者の信を失ったのではないか」と落ち込むところだ。だが、菅氏ともなるとそんな後ろ向きな発想とは無縁のようだ。
 振り返ると菅氏の生命力はすさまじい。首相時代の平成23年3月11日には、参院決算委員会で在日韓国人からの違法献金問題を追及されて万事休すかとみられていたその当日に、東日本大震災が発生して問題はうやむやとなった。
 同年6月には、菅内閣不信任決議案が採決される直前に退陣を約束し、党内の根強い自身への反発を和らげ、決議案が否決されるとあっさり前言を翻してそれから3カ月近く居座った。
 「菅は能力的にはダメだけど、生き残るための嗅覚はすごい」
 当時、民主党の閣僚経験者はこう評価し、今回の衆院選で落選した渡辺喜美元行革担当相は「延命学の大家だ」と感嘆した。菅氏は、政権発足からまだ5カ月の22年11月の時点で「内閣支持率1%でも辞めない」とも述べており、自分の将来を正確に見通したその先見性も空恐ろしい。
 この衆院選でも、菅氏のこうした執念はいかんなく発揮された。選挙戦最終盤の12月12日には自身のツイッターでこうつぶやいた。
 「山本太郎さん(参院議員)が応援に来てくれた。20時を過ぎていたがメガホンで肉声の演説。待っていた人の心をつかむ訴えだった。党派を超えて脱原発派の輪が広がっている」
 公職選挙法の164条は「何人も、午後8時から翌日午前8時までの間は、選挙運動のため、街頭演説をすることはできない」と定めている。総務省選挙課によると、「この条文に拡声器と肉声の区別はない」とのことである。
 さすがは菅氏である。生き残るためならば、法に抵触する恐れがあろうと敢然とタブーに切り込み、それを堂々とインターネット上で公表している。凡俗の身にはとてもまねができない。(政治部編集委員)(以上(産経ニュース2014.12.18 06:07更新)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/141218/prm1412180010-n1.html

 歩く国賊・菅直人は、滑り込みで比例復活をしやがった。
 しかし、投票前夜、午後8時を過ぎても、選挙運動をやっていたことは、自身のツイッター記事からも明らかだ。しかし、歩く国賊・菅直人が公職選挙法違反で逮捕をされそうだという報道はない。要するに、公職選挙法違反も程度を越えなければ、やっても、やり得になるだけだ。違法行為である以上、警視庁は歩く国賊・菅直人の公職選挙法違反で検挙し、当選を剥奪することが、公平な選挙の観点から見ても必要不可欠だ。
 クリーンな選挙のできない候補には容赦なく逮捕、当選の剥奪をすることが肝要であり、歩く国賊・菅直人の違法行為を認める警視庁などに真っ当な取り締まりができるとは思えない。今からでも、警視庁は歩く国賊・菅直人の公職選挙法違反行為について、捜査をするべきだ。(No.4315)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

選管が影響ないと忘れ票

80票集計忘れる…開票所片付け中、束を発見
 14日投開票の衆院選で、福島市選挙管理委員会は16日、未集計の小選挙区の投票用紙が80票分見つかったと発表した。
 開票所内に積み上げた仕分けカゴに束が挟まっていたといい、同日の片付け中に発見した。17日の福島県選管の選挙会に報告し、有効票を各候補の得票に加えるなどして開票結果を出し直す。同市を含む福島1区の当選者と次点の得票差は約5000票で、当落には影響しない。(以上(読売新聞2014年12月17日08時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141217-OYT1T50012.html

 選管のいい加減な開票作業が問題になっているが、福島市でも未集計の投票用紙が見つかったが、いい加減な選管は、大勢に影響が無いと数字を変えるだけということらしい。
 それで、済ませようとすること自体に選管の闇があると言っても過言ではない。まあ、開票作業のアルバイトに国籍条項が無いのだから、在日外国人が何をやらかすか分からない状況で、いくら公正な選挙と言っても、このような大失態をやらかすことになる。また、田母神氏の得票と比例区の次世代の党の得票が3万票違うということも指摘されている。その他、票数がおかしいということを選管で見付けて、数え間違いとかもあったと報道されている。選管がおかしいことをするというのが広がれば、選挙自体の信頼性にも影響する。
 このようなことをミスで済ませてはならない。誰がやったのか分からなければ、作業に関わった作業員全員と選管の職員全員を懲戒処分にするべきだ。また、選管職員及び開票作業員は日本国籍者に限るべきだと考える。(No.4314)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

インフレで介護切り捨てする財務

介護報酬、9年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い
 政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは9年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、2~3%が軸になりそうだ。
 介護報酬は3年に1度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。
 一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の1割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で1%下げると、これらの支出は計1千億円減る計算だ。(以上(朝日新聞2014年12月16日07時13分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGDH5DC0GDHUTFL00F.html

 総選挙の一つの争点であった、政府と財務省との関係だが、増税に拘った財務省が一人負けの状況だが、このインフレ政策の中で、財務省は「介護報酬」の引き下げ方針を決めたそうだ。
 それでなくても、介護分野では、それでなくても給与が安いという状況なのに、介護報酬を引き下げれば、従事者の給料が下がることぐらい誰でも分かることだが、財務省キャリアには理解できないことらしい。特に、アベノミクスで雇用情勢も良くなっているので、介護職が他の分野に転職すれば、介護をする人すら居なくなるだろう。これらをやっても、1千億円しか浮かないのだ。それよりは、公務員給与の基準となる民間賃金の計算方法を大企業だけから、派遣社員まで含んだ数字にすれば、橋下徹が言うように、公務員給与など3割ぐらいは簡単に切り下げられるだろう。まず、財務省はそれから手を付けるべきだ。財務省のやり口は、消費増税が先送りしたから、嫌がらせをしてやろうという子供じみた発想に過ぎない。そのような輩に高額の給与など不要だ。
 財務省職員など給与5割カットでも良いだろう。それで、仕事をする気になるかを味わえば、今回の介護報酬引き下げがどうなるか、身を以て感じることができるだろう。介護はボランティアではないのだ。(No.4313)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

党代表が比例復活さえできぬ

「党の顔」失いショック…海江田代表が落選
 衆院定数の半数に満たない候補者しか擁立できず、政権交代の選択肢を有権者に示せないまま選挙に臨んだ民主党。議席を伸ばしたものの与党の大勝を許しただけでなく、海江田代表が落選することとなり、党関係者らはショックを隠せなかった。
 海江田さんは14日午後10時半、東京・永田町の民主党本部5階に設けた開票センターに姿を現した。テレビのインタビューに対し、こわばった表情で「大変厳しい情勢だった」と述べ、「投票率が低く、解散から投票までの期間が短かった」と悔しさをにじませた。
 自身の東京1区での敗退について、「私を捨てて全国の仲間の応援に回った。努力はしたが、報われなかった」と語ったが、この時はまだ比例選での復活に望みがあり、「これからも野党の中心として、政権にしっかり対峙たいじしないといけない」と強調していた。
 だが、日付が変わった15日午前1時半頃、議席そのものを失うことが確実に。陣営関係者によると、海江田さんは、東京都新宿区内の事務所に詰めていた陣営幹部ら一人ひとりに電話で「ありがとう。残念だった」とお礼を言ったという。
 枝野幹事長は、海江田さんの落選について「大変残念なこと。自分の選挙区がありながら、走り回っていただいた」と硬い表情を見せ、「きょう会うことになっているので、直接話をする」と繰り返した。
 ある民主党関係者は「党の顔である代表が落選したことは残念」とショックを隠せない様子。一方、同党の都議は「海江田さんは党内の意見をまとめる努力をしていなかった」と突き放し、「政権を失って2年、国民に成長を感じてもらえなかった結果だ。今一度、反省して出直しが必要だ」と危機感をにじませた。(以上(読売新聞2014年12月15日04時25分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news/20141215-OYT1T50030.html

 マニフェスト詐欺の実行犯である民主党代表の牛江田万里が、総選挙で比例復活もできずに見事な落選を果たした。
 比例復活も、歩く国賊・菅直人と惜敗率を争って負けたと言うのだから、どうしようもないだろう。まあ、自分を慰めるために「全国を飛び回った」という言い訳も空しく響くが、元総理でありながら、自分だけの選挙に集中した歩く国賊・菅直人に負けたというのが悔しいのなら分かる。どちらにしろ、党をまとめる力すらないのだから、落選しても当然のことだ。国民の信頼を裏切って自民党と手を結んだ村山富市の社民党(旧社会党)も、政党要件を満たすギリギリまで追い出すのに20年掛かっている。民主党もその位の期間を掛けて、この世から居なくなって貰うしかあるまい。マニフェスト詐欺で国民を騙したのだから。
 それにしても、歩く国賊・菅直人のしぶとさには驚いた。議席への執着は、時間外でも名前を連呼して、公職選挙法違反ギリギリで選挙をやっているのだから。(No.4312)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

税制が企業努力を無駄にする

ビール類 酒税一律55円で調整 来年度は見送るが、28年度以降5~7年で実施
 政府は12日、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税を見直し、350ミリリットル缶の小売価格に含まれる酒税額を約55円にそろえる案を軸に検討に入った。税率の高いビールは減税となる一方、税率が低い発泡酒と第3のビールはそれぞれ増税になる。平成27年度税制改正大綱では見直しは見送り、改革の方向性だけ示して来年夏に具体案をまとめる。実施にあたっては、28年度から5~7年の猶予期間を設ける方向だ。
 現在、350ミリリットル缶当たりの酒税額はビール77円、発泡酒47円、第3のビール28円。ビールと発泡酒の税額には30円、ビールと第3のビールには49円の差があり、与党内では税率格差が販売数量に影響を与えているとして疑問視する声も強かった。このため、政府は税率格差を段階的に縮小しビール類全体では税収規模が変わらない制度を検討することに着手。ビールを減税する一方、発泡酒と第3のビールを増税するのを有力案として検討している。
 今月30日の決定を目指す平成27年度の与党税制改正大綱では、まず「税率格差を縮小する方向で見直しを行う」と盛り込み、来年夏までに詳細な制度設計を詰める方向。政府は当初、来年度の大綱に税率の一本化を明記することを検討していた。しかし、ビール業界の課税出荷数量に占める発泡酒と第3のビールの比率が約半数に達する中、早期の見直しは影響が大きすぎると判断。酒税見直しで商品戦略の大幅な変更を余儀なくされる可能性があるため、業界との一定の調整期間を設けることにした。
 政府は、年明けからビール業界に対するヒアリングを行うが、アサヒビールやキリンビールなどビール各社によってビール類の販売比率が大きく異なる。
 このためメーカーの商品開発に与える影響に配慮し、政府・与党では、実施までに、5~7年の猶予期間を設けることを軸に検討している。(以上(産経ニュース2014.12.13 05:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/141213/ecn1412130008-n1.html

 無駄を省くことには一切手を出さない政府が、ビール類の酒税を見直して、ビール、発泡酒、第3のビールをひっくるめて同じ税額にするらしい。
 酒造メーカーとしては、ビールの酒税が高いことで売れないために、発泡酒、第3のビールと材料を変えてもビールの風味、のど越しを変わらないように開発してきた結果だ。ビール類で十把一絡げにするのであれば、企業努力をしなかった企業が優遇されるというおかしなことになってしまう。それなりに、企業が努力した分を回収するだけの期間を考えているらしいが、そのようなことをするのであれば、最初からビールだけで良かったのではないか。
 酒税は、まるで南朝鮮の遡及法のようだ。努力した企業が報われない税法など、霞ヶ関と永田町の机上の空論だ。努力をしないキャリア公務員が、努力をした企業に割の合わないことをすること自体、民主主義の原則に反することだ。(No.4311)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

国賊は消えて下さい国のため

東京は全25区で民主「当確」ゼロ 菅直人氏は比例復活も… 大阪の維新は?
『第47回衆院選(14日投開票)の選挙戦が、いよいよ大詰めを迎えた。政治評論家の小林吉弥氏と夕刊フジが、東京、大阪全44選挙区の終盤情勢を分析したところ、与党圧勝報道に伴う「アナウンス効果」の影響か、接戦区で与党候補がさらに優位に立つケースが続出していることが判明した。特に、東京の民主党は、「選挙に強い」とされてきたベテランや党幹部も軒並み厳しい戦いを強いられ、「当確」ゼロの状態だ。菅直人元首相にいたっては、比例復活すら逃しかねない窮地に陥っている。』
『民主党の中でも、絶体絶命の危機にあるのが菅元首相(同18区)だ。
 ある世論調査によると、前出の海江田氏や松原氏は、選挙戦序盤と終盤を比べると巻き返す傾向がみられるが、菅氏の場合、対立候補である自民党の土屋正忠元総務政務官に差を広げられている。小林氏が続ける。
 「街頭に立っても、かつてのような熱気はなく、民主党政権時代までは見られた人だかりもできない。首相在任中に発生した原発事故への対応のひどさも尾を引いているのだろう。地元でも確実に『菅離れ』は進んでおり、比例復活に届くかどうかの瀬戸際にある」
 市民活動家出身の菅氏の人気は、無党派層からの支持による「風」で支えられてきた。対する土屋氏は、選挙区内の武蔵野市で市議を2期、市長を6期務めており、組織的な選挙基盤を武器に堅調に菅氏を引き離しているようだ。』(以上(ZAKZAK2014.12.12)より部分引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141212/plt1412121140003-n1.htm

 マスコミの下馬評によると歩く国賊・菅直人は、選挙区で落選だけではなく、比例復活も出来ずに「完全落選」しそうらしい。と言うよりもそうなるべき輩だ。
 ツイッターなどで、歩く国賊・菅直人の街頭演説の写真が掲載されて、回りにはSP一人という状況もまんざら嘘でなく、当然のことだと思う。これまで、歩く国賊・菅直人が総理時代にやって来た悪行三昧が露呈しているのだから、それでも歩く国賊・菅直人にと言うのは左巻きの市民運動家ぐらいではないだろうか。総理を辞職させたければ早く法案を通せと恫喝した再エネ法にしても、ずさんの極致であり、法を見直さなければどうしようもない法律だ。それは、システムという概念の欠如した歩く国賊・菅直人が、独断と偏見で作った法律だからだ。また、総理時代に、朝鮮関連の団体に逆献金の疑惑もあり、これから、ただの人に戻ったらゆっくりと検察に調べて貰う必要がある。何しろ、原発菅災の刑事責任については、総理経験者が検察の取り調べを受ける訳にもいかないという個人的なワガママから、上申書で済まされた経緯がある。今度は、ただの人になるのだから、歩く国賊・菅直人は覚悟を決めるべきだ。
 やっと、民主三バカ政権で国民を愚弄したバカ総理の内の二人目が国会から消えそうだ。残るは、野田豚だけか。(No.4310)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

辺野古沖朝日が再度蒸し返す

(衆院選)沖縄の基地―終わった事ではない
『新知事のアピールにもかかわらず、今回の衆院選でも、沖縄以外の場所で基地問題が語られることはほとんどない。
 1月の名護市長選、9月の名護市議選、11月の県知事選と県議補選(名護市区)。この1年、辺野古移設を争点とした沖縄の選挙は、いずれも反対派が制した。地元は「基地は受け入れない」という意思を発し続けているのだ。
 それなのに、政府は「移設はすでに知事の承認済み。粛々と進める」と、まるで決着がついたかのように振る舞う。
 翁長氏に敗れた移設容認派の前知事、仲井真弘多(なかいまひろかず)氏も退任目前、沖縄防衛局による移設計画の一部変更を承認。県民の猛反発を招いた。
 沖縄では衆院選の4選挙区すべてで、知事選と同様、移設容認派VS.移設反対派の構図となっている。土壇場の承認は、移設反対派の怒りに油を注いだ。
 一方、本土で辺野古移設は「沖縄の基地問題」として、遠くの見えない場所に置きざりにされている。
 海兵隊を沖縄に常駐させる軍事的メリットに、米国内からさえ疑問の声が上がり始めている。それでも移設推進を公約に掲げる自民党なら、せめて「辺野古移設が唯一の解決策」という自らの主張を全国民に問い、議論するべきではないか。』(以上(朝日新聞社説2014年12月12日(金)付)より部分引用)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=comtop_gnavi

 朝日新聞が、12日社説で普天間基地の辺野古沖移設を蒸し返す社説を開陳した。
 沖縄県知事選と名護市長選等の結果を踏まえて、辺野古沖を総選挙の争点として自民党が国民に信を問えという内容だが、最後に、辺野古沖に再度決めたのは、左巻きの民主党の生きた国賊・鳩山由紀夫であり、自民党ではない。また、民主三バカ政権の3年3ヶ月の時間が無駄になっただけだ。ここで、さらに辺野古沖への移転を蒸し返したとすれば、普天間基地の危険の問題を朝日新聞はどう考えるのかまで、社説で述べないと単なる何でも反対党の政見と変わらない。沖縄の位置は、軍事戦略上どうしても沖縄でなければ、中国ににらみを利かすことなどできないことも、朝日新聞は理解できないのだろうか。と言うよりも、中国の文化大革命時代から中国に駐在員を置いていた朝日新聞としての本音は、中国が嫌がることを止めろということだろう。
 そのようなことを朝日新聞は平気で書くから、誤報が相次ぐのだ。普天間基地の危険を除くためにも、次善の策として辺野古沖の移転が必要だと、自民党政権、民主党政権ともに認めたのだから、それを一新聞社が蒸し返すという行為が許されるのだろうか?(No.4309)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

朝鮮に都合の悪いのはヘイト

ヘイトスピーチ賠償確定 朝鮮学校「日本の良心に感謝」
 「画期的な一歩です」。京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)の関係者はほっとした表情を浮かべた。「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らによるヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)をめぐる訴訟で、在特会側の上告を退けた最高裁決定。絶えないヘイトスピーチの歯止めになり得る司法の判断に、関係者は期待を寄せている。
 決定を受け、京都朝鮮初級学校を運営する京都朝鮮学園の柴松枝(シソンジ)理事(72)らは10日夕、京都市内で急きょ記者会見を開いた。柴理事は「全国の朝鮮学校を守る重要な足がかりになることが期待されます」と述べて、こう続けた。「子供たちの明るい笑顔を取り戻すために努めてきました。民族的誇りを育み、社会の一員として成長していく環境を守っていきたい」
 確定した7月の大阪高裁判決によると、在特会員らは2009年12月~10年3月、同校周辺で3回演説。「犯罪者に教育された子ども」「朝鮮半島へ帰れ」などと訴えた。高裁判決は「児童が人種差別という不条理な行為で多大な精神的被害を受けた」と認めた。
 会見には、演説時に長女が幼稚園の年長だった保護者の金秀煥(キムスファン)さん(38)も参加。「ヘイトスピーチはいけない、という社会風土がつくられてほしい」と語った。長女が小学生だった朴貞任(パクチョンイム)さん(46)は「日本の良心が私たちの民族を守ってくれた。感謝です」と喜んだ。(以上(朝日新聞2014年12月11日05時37分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGDB527TGDBPTIL014.html

 京都朝鮮初級学校が公園を占拠して運動場として使っていたことに対する最高裁判決が出た。
 それによれば、大阪高裁の「犯罪者に教育された子ども」「朝鮮半島へ帰れ」という演説が、人種差別と認定されたのだが、裁判官は物事の本質を見極めたのだろうか?犯罪者とは、朝日新聞でも記事として出していたが、戦後までに日本に強制労働で連れてこられた人で、生きているのは246名という数字が出ている。それとその子孫以外の朝鮮人は密入国で日本にやってきたのだから、「犯罪者」と言われても仕方のないことをやってきているのだ。また、朝鮮学校は、北朝鮮に戻って生活ができるように、北朝鮮の風習や言語を教えるという立場でありながら、誰一人として卒業生が北朝鮮に帰っていない。「朝鮮半島に帰れ」というのは、朝鮮学校の設立の趣旨から言ってもおかしくない。そのために、金王朝の歴代代表の写真も教室に飾っているのだろう。
 それよりは、おかしいことをやっている朝鮮人におかしいということが、ヘイトスピーチとされることが怖ろしいのだ。朝鮮人でありながら、参政権を要求したりとおかしいことを求めているのが朝鮮人というだけで、民族差別などではない。おかしいのが朝鮮人だから、朝鮮人はおかしいというのがヘイトならば、日本はおかしな方向に向くようになるのが心配だ。(No.4308)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

今日もまた嘘を並べている朝日

古都に響くヘイトスピーチ 外国人排斥、身近なところに
『デモは「勧進橋児童公園奪還行動5周年」と銘打つ。5年前、隣接するこの公園を授業に使っていた京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)に、「不法占拠だ」と圧力をかけた。「犯罪者に教育された子」「朝鮮半島へ帰れ」などと拡声機で学校周辺での街宣活動を繰り返し、授業で公園を使えなくなった。』(以上(朝日新聞2014年12月10日01時29分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASGD977CWGD9UCVL02G.html

 朝日新聞が、またもやまともな取材もせずに嘘の記事を大々的に発表した。
 この記事に関わった記者は、守真弓、高津祐典、今村優莉 守真弓、高橋末菜の延べ5名だ。京都朝鮮初級学校については、公の公園を朝鮮学校が不当に占拠して運動場として使用し、一般庶民に使わせなくしたことに対して、行政が動かないから在特会が動いただけのことだ。そのような事実から目を背けて、朝鮮人だから差別されるという論調で仕上げられているが、最初に悪いことをしたのが朝鮮人で、それを非難したという全体の構図など無視して、極一部の記事に都合の良いことを書き立てただけの朝日新聞だ。さらに、在特会が「殺せ」と叫んでいると今回も記載されているが、以前社説に同じ内容を記載した際に、在特会から、何時どこでそのようなことを叫んだのかその根拠を示せと質問状を受けたにもかかわらず、私が知る限りでは朝日新聞は無視を決め込んでいる。また、四国のお遍路にしても、違法行為で公共物にハングル表記を貼り付けたのが朝鮮人であり、それに対して許可を受けて貼ったものは悪いというのだから、朝日新聞はどこの国の新聞社か分からない。日本人が反応しているのは全て朝鮮人が悪いことをしたという前提でやっていることであり、それが止められないのならば「朝鮮に帰れ」と言って何が悪い。そもそも、今日本にいる在日朝鮮人の大多数は密入国という犯罪を犯して日本に居座っている朝鮮人とその子孫ではないか。密入国という犯罪が先にあるのだ。
 朝日新聞は、南朝鮮から社旗が旭日旗だと批判されるようになるまで、日本の新聞として認められないだろう。社長が替わっても何も変わらずに、嘘の報道を繰り返す朝日新聞社は、存在意義すら失っている。(No.4307)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民主党嘘を嘯くのは得意

民主・枝野氏と維新・江田氏が衆院選の戦略語る
 民主党の枝野幹事長と維新の党の江田共同代表は8日、BS日テレの「深層NEWS」で、衆院選の戦略を語った。
 枝野氏は、民主党が政権交代を掲げていないことについて、「野党第1党として過半数の候補者を立てることが望ましいかもしれない。ただし、私どもは2年前に政権を失い、再出発をした中で、国民に『政権を預けてください』とお願いするのは、少し、せんえつだろう」と述べた。
 江田氏は「安倍首相は、約束した国会議員の定数削減をやらずに衆院を解散した。国会議員が率先して身を切らなければ、政治不信は解消されない」と述べ、国会議員の定数3割削減など「身を切る改革」に取り組む姿勢を強調した。(以上(読売新聞2014年12月08日23時17分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news2/20141208-OYT1T50144.html

 大本営・枝野幸男が、テレビ番組でおおほらを吹いたそうだ。
 民主党が過半数の候補者を立てられなかった理由に、3年3ヶ月に及ぶ民主三バカ政権のことは棚に上げて、「国民に『政権を預けてください』とお願いするのは、少し、せんえつ」とほざいたらしい。現実は、民主党から候補者が逃げ出して、候補者を立てられなかったと言うのが本音だろう。まあ、大本営・枝野幸男だから「直ちに影響はない」と嘯いているのだろう。民主党がほざいていたように、比例区の定員を80減にしていたら、どれだけの議席が確保できたか、是非とも、総選挙後に勘定して欲しいものだ。
 民主党に「反省」と言う二文字がないのだから、どうしようもない。メールで意見しようとしても、個人情報を全て書かないとメールが発信できないように民主党はしているので、気軽に国民の声を届けようなどと言うことは不可能だ。国民の声に耳を塞いだ民主党に将来があってはならないことだ。是非とも、今回も前回以上の大敗北を喫して欲しいものだ。(No.4306)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

総理になりたくて失言を繰り返す

麻生財務相「子を産まない方が問題だ」 社会保障費巡り
 麻生太郎財務相は7日、札幌市内での衆院選応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子どもを産まない方が問題だ」と述べた。
 麻生氏は、社会保障費の負担について「昔は働く人6人で高齢者1人の(社会保障に)対応をしていたが、今はどんどん子どもを産まない。結果として、もう少しすると(現役世代)2人で(担う高齢者は)1人になる。それは税金が高くなるということだ」と指摘。「それを避けるためには、みんなで少しずつ(消費税で)負担する以外に方法はない」とも語った。(以上(朝日新聞2014年12月8日00時43分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGD77WNXGD7UTFK018.html

麻生財務相「利益出してない企業は運が悪いか能力ない」
 麻生太郎財務相は6日の長野県松本市内での街頭演説で、「この2年で株価は1万7千円まで上がった。円安にも振れた」と景気回復の実績を強調する中で、「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運が悪いか、経営者に能力がないかだ」と語った。麻生氏は3日の香川県内や5日の神奈川県内での演説でも同様の発言をしている。
 最近の円安については「(2年前に)円高不況でどうにもならんといわれたけど、1ドル79円だったのが120円まで安くなっている」と述べた。
 円安の影響で、輸出産業の大企業を中心に収益が改善している半面、輸入価格の上昇で経営が圧迫されている中小企業も少なくない。民間信用調査会社の帝国データバンクによると、円安の影響による企業倒産は11月まで3カ月連続で過去最多を更新した。(以上(朝日新聞2014年12月6日19時41分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASGD64WB9GD6ULFA001.html

 マンガ以上の理解力のない・漢字にはルビがなければ読めない麻生太郎が、失言とも取れることの連発を始めたようだ。
 頭の悪い麻生太郎は、失言によって総選挙で自民党の勢力が減ったら、安倍総理の責任を問うて、じにんさせて、自分が総理になりたいという願望があるのだろう。上記2件の無責任発言を見ても、今の時期にこのようなことをほざくと言うことは、ある意味悪意があるとしか受け取れない。しかし、安倍総理に代わって麻生太郎が総理になったら、もう一度、民主三バカ政権前夜に戻るだけだ。
 能力のないのは麻生太郎であると言うのが誰もの認識だと思う。元総理・財務相という立場を弁えて、麻生太郎は黙っておくことだ。まかり間違っても、麻生太郎が総理として再登板などあり得ない。(No.4305)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

何も考えず法律決めた菅直人

再生エネ、事業は認めたものの…5割使えぬ恐れ
 東北電力と九州電力が受け入れることができる再生可能エネルギーによる電気の容量が、国が事業認定した再エネ事業者が供給する計画の容量の半分以下にとどまることが、政府と電力各社の調査で分かった。
 受け入れ可能量を調べないまま、再エネの普及を目指した「固定価格買い取り制度」で制限なく事業認定を行ったためで、今後、再エネ事業に大きな影響を及ぼす可能性がある。
 試算によると、九電管内の認定量約1800万キロ・ワットに対し、受け入れ可能なのは約800万キロ・ワットだった。東北電は、認定量約1200万キロ・ワットに対し、可能量は約500万~600万キロ・ワットにとどまる。2社合計では、認定量3000万キロ・ワットに対し、可能量は最大で約1400万キロ・ワットと約47%にすぎない。(以上(読売新聞2014年12月07日08時31分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141206-OYT1T50137.html

 電力会社の試算によると、再生可能エネルギーによる電力容量が国が事業認定した供給容量の半分しかないことが分かった。
 このようなことは、法律を決める前に分かっておくべきことだ。それができなかったのはひとえに歩く国賊・菅直人の存在だ。無知無能の分際で総理の座に居座り、辞めさせたければこの法案を通せとまで恫喝して成立した法律だ。とにかく、頭の悪い歩く国賊・菅直人と民主党にシステムで考えるという思考回路が欠如しているのだ。また、固定価格買い取り制度では、弱者に負担を強いるだけというのだから、とんでもない法律なのだ。それでも、歩く国賊・菅直人は未だに電力会社が回線の容量を増やせばよいなどとほざいているのだから、国会議員になどする必要は全くあり得ない。逆に、受け入れられない電力については、歩く国賊・菅直人個人が買い取る制度を作った方が良いのではないか?
 歩く国賊・菅直人は、国会議員にしても糞の役にも立たないばかりか、海外に行って売国行為を堂々とやっている輩だ。選挙区で落とすだけでなく比例復活もできないように、東京18区の有権者の責任は重大だ。14日には、歩く国賊・菅直人の「完全落選」の美酒に酔いたいものだ。(No.4304)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

日本から撤退すれば良いイケア

イケア韓国法人、「日本海」表記の地図販売中止
 【ソウル=吉田敏行】スウェーデン家具大手イケアの韓国法人は5日、日本海を「SEA OF JAPAN」と表記したインテリア用の世界地図の販売を、来年から全世界で中止することを明らかにした。
 韓国政府は、日本海の単独呼称に異議を唱えている。今月18日にソウル近郊で韓国の第1号店をオープンさせるイケアがこの地図を販売していることに、韓国内で反発が広がっていた。
 イケア側は、「毎年商品の約20%を入れ替える一環」と説明。「教育用資料でなく、室内装飾のため開発した製品」と強調した。(以上(読売新聞2014年12月06日08時36分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141205-OYT1T50091.html

 スエーデンの家具大手イケアが、南朝鮮の強引な横やりに負けて国際呼称である「日本海」をインテリアの世界地図から外すことを決めたそうだ。
 たかが、ソウルに1店舗展開したからと言って南朝鮮に大きな顔をされる筋合いはない。イケアは国際呼称である「日本海」を南朝鮮がほざいている「東海」に換えるのならば、日本で展開する8店舗も閉鎖して、日本から撤退するべきだ。ついでに、朝鮮は、高麗か高句麗と表記してやったら良いのではないか。
 日本政府は何も反応しないが、イケアの暴挙に対して、政府が動かないのであれば消費者がイケアの不買運動を起こして、日本から追い出すしか道はない。イケアも南朝鮮の1店舗の売上げと日本の8店舗及びネット販売の売上げを天秤に掛けて、二者択一をするべきだ。(No.4203)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

子供でもごめんなさいと謝罪する

政治家は「われわれをいじめて黙らせようとしている」 慰安婦記事書いた元朝日記者の言い分に「被害者ぶるな」の声
  朝日新聞で慰安婦問題の記事に関わった植村隆氏がニューヨーク・タイムズの取材に応じ、安倍晋三首相ら国家主義的な政治家について「彼らはわれわれをいじめて黙らせようとしている」などと述べ、朝日新聞や自身への攻撃を批判した。
  記事は波紋を広げたが、言い分に賛同する声は少なく、「被害者ぶるな」と批判が集まっている。
反省や謝罪は一切なし
  植村氏は1991年に慰安婦だという女性へのインタビュー記事を書いた朝日新聞の元記者。退職後は札幌市の北星学園大の非常勤講師を務め、国際交流に関する講義を担当している。しかし、2014年8月に朝日新聞が慰安婦報道に関する記事の取り消しを発表した後は、非難を集め、大学あてに脅迫文が届くまでの事態となった。
  ニューヨーク・タイムズ(電子版)が2014年12月2日に配信した記事は、北星学園大の校門前に立つ植村氏の写真を大きく掲載。植村氏や朝日新聞を攻撃する、日本の右派について、「歴史修正主義」の動きがあると批判する内容だ。
  植村氏は取材に対し、河野談話を見直そうとする安倍首相や政治家たちについて、
「彼らは脅迫によって歴史を否定しようとしている」
「われわれをいじめて黙らせようとしている」
などと語る。
  大学への脅迫や、ネット上の家族を脅迫するような書き込みがあったことにも不満な様子で、朝日新聞については、植村氏を弁護することに恐れ過ぎているなどとも話したという。一方、事実と異なる記事を書いたことへの反省や謝罪のコメントは、記事中には一切でてこない。
日本メディアの取材になぜ応じない?
  植村氏のコメントは自身への批判を抑えるどころか、かえって火に油を注いだようだ。「いじめ」や「脅迫」という言葉を選んだことから、
「この期に及んでまだ被害者ぶるか」
「加害者が被害者面 全然懲りてないな」
「自分達がやってきたことは棚に上げて、自分達が叩かれたら『イジメだ脅迫だ』とか。なめてんのかこいつ」
と厳しい批判がツイッターに並ぶ。
  また、これまで国内メディアの取材は受けていないにもかかわらず、米紙の取材に応じたことも、
「NYTでこんな出鱈目な反論をする前に、日本の他のメディアの取材に応じるべき」
「日本のメディアからは逃げ回ってるくせにお仲間のNYタイムスの取材は受けるとか植村って卑怯者だよな」
と批判されている。
  産経新聞も12月3日の記事で「産経新聞は元記者に取材を申し込んでいるが、元記者は応じていない」と指摘。経済評論家の池田信夫氏はツイッターで「お前が日本のメディアに会見しろ」と非難している。(以上(J-CASTニュース2014/12/ 4 19:17)より引用)
http://www.j-cast.com/2014/12/04222498.html

 慰安婦問題をでっち上げた元朝日新聞記者・植村隆がNYTの取材に答えて、政治家について「彼らはわれわれをいじめて黙らせようとしている」とほざいたそうだ。
 しかし、朝日新聞が「吉田調書」について謝罪し、社内懲罰を行ったように、「吉田証言」に対しても同じことが行われなければならない。しかし、植村隆は、日本のメディアには何も話さないのに、NYTという朝日新聞ニューヨーク支局のようなメディアでこのようなことをほざくのだから、既に人間性というものが欠如している。こいつが非常勤講師を務めている北星学園大に対して、「辞めさせなければ大学を爆破する」と言って逮捕された輩は別として、北星学園大に対して、このような間違ったことを行ってその謝罪もせずに、教鞭を執ることに反対する声が、大学に届くのは当然のことだ。自分の子供に、間違った歴史観を植え付けられると考えれば分かることだ。さらに、なぜ、日本のメディアではなく、朝日新聞の息の掛かったNYTなのかというのも、自分の言い訳を載せて貰うのに最適なのだろう。
 子供でも、悪いことをすれば「ごめんなさい」と謝ることを知っている。しかし、植村隆は、子供以下の判断能力しか持っていないのだから、そのような輩が大学の教鞭などをとる資格などない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民主党人の成果で自慢する

「民主政権時の方が経済成長させた」 民主・枝野幹事長
■枝野幸男・民主党幹事長
 安倍さんの話を聞いてると、いかにも民主党政権の3年3カ月、景気が悪かったような気がする。私も聞いてるうちにそうかなとつい思ってしまう。でも、数字はウソをつかない。私たちの社会を底上げする(政策を)地道に積み重ねた3年3カ月、途中で東日本大震災があって経済が大きく落ち込んだ。でも、それを乗り越えて実質GDPを5%成長させた。安倍さんは株価を上げた、景気を良くしたと威張っている。よっぽど良くしたんだろうなと思って調べてみたら、2年間で1・7%だ。1年間に換算したら0・85%。民主党政権の3年3カ月で5%の方が、よっぽど経済を着実に成長させていた。ぜひその現実を、事実をしっかり見極めていただきたい。(千葉県成田市での街頭演説で)(以上(朝日新聞2014年12月4日00時16分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGD375DDGD3ULFA030.html

 民主党の大本営・枝野幸男が、民主三バカ政権時代の3年3ヶ月で景気の数字は、今より良かったとほざいたそうだ。
 しかし、それは、麻生内閣時代のバラマキの結果が、民主党時代に現れた形になっているだけで、民主党が何かをして景気の指数を良くしたというのは、全くないのが事実だ。しかし、民主党政権になって現れた麻生政権のバラマキの成果も、自分のものにするという厚かましいにも程があると言いたいのが民主党だ。選挙だろうが、嘘を吐くのが民主党と言われても仕方がない。
 未だに、民主三バカ政権の総括もせず、反省もしない民主党に国政に携わらせることは日本の破滅を意味する。(No.4301)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民主党時代のベアは夢の夢

連合、「ベア2%以上の賃上げ」 春闘の統一要求方針
 労働組合の中央組織・連合は2日、中央委員会を開き、来春闘で2%以上の賃上げを統一要求する方針を正式に決めた。この方針に沿って、産業別の労組は次々と要求案をまとめている。だが、足もとの景気はふらついており、厳しい賃上げ交渉も予想される。
 連合は、来春闘で賃金体系を底上げする「ベースアップ(ベア)」の目安について、好調な企業業績と物価の上昇を受け、今春闘で要求した「1%以上」を上回る水準にした。
 さらに、中小企業の労組は大企業の社員との格差を縮めるため、定期昇給分を含め月1万500円以上を、非正社員は時給で37円アップを目安に求める。(以上(朝日新聞2014年12月3日07時18分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGD26HGDGD2ULFA026.html

 連合が、春闘の統一要求としてベースアップ2%以上を掲げるそうだ。
 アホの塊の連合は、未だに民主党を推すという暴挙にでているが、民主党三バカ政権時代は、ベースアップどころか定期昇給すらできなかったという事実を忘れているのだろうか?安倍政権のアベノミクスになって始めて、大企業ではベースアップも実現したのではなかったのか?こうして、来年の春闘でベースアップも視野に入れられるのはアベノミクスのお陰ではないのか?という疑問が湧いてくる。しかし、連合は総選挙では民主党を推しているという一種のねじれ現象と言っても良かろう。さらに言えば、海江田万里が、大企業ばかり優遇されて、中間層にアベノミクスの効果が届いていないとほざいているが、まず、民主三バカ政権時代はどうだったか考えれば、日本中暗黒時代と言っても良い状態だった。また、日本の企業の業態を考えれば、オンリーワンの中小企業なら別だが、大企業を頂点とするピラミッド構造になっている。大企業で賃金アップが行われないのに、その下の中小企業が賃金アップなど行うことなどできる訳ないのだ。大企業に逆らって、中小企業が賃金アップをすれば、納入品の単価をもっと下げろと大企業からの圧力が掛かることさえ、安愚楽詐欺の片棒を担ぐことしか社会を知らない海江田万里には分からないのだ。
 民主三バカ政権時代には、ベースアップなど夢のまた夢だったのが、アベノミクスで現実のものになってきているのだ。連合は、経団連が自民党を推しているからという理由で糞の役にも立たない民主党を推すという愚は止めるべきだ。(No.4300)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

増収は補正予算でバラマキに

税収、1兆~2兆円増か 所得税増収の見込み
 今年度の国の税収は、予算で見込んだ額より1兆~2兆円ほど多い、51兆~52兆円程度になる公算が大きい。51兆円を超えるのは、1997年度の53・9兆円以来、17年ぶりだ。所得税収や法人税収が想定より多くなる見通し。政府は上ぶれ分を、補正予算の財源にあてる。
 国の一般会計税収は2007年度は51・0兆円だったが、08年のリーマン・ショックの影響で09年度は38・7兆円まで減少。その後は回復が続き、13年度の決算額は46・9兆円だった。
 財務省が1日発表した10月の税収実績によると、今年度の10月までの税収は累計18兆1358億円で、予算額50・0兆円の36・3%まで到達した。前年度同時期の35・0%を上回るペースで推移している。(以上(朝日新聞2014年12月2日07時59分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGD14HLLGD1ULFA015.html

 今年度の国の税収が、予算で見込んでいた額より1兆~2兆円ほど多い公算が大きくなってきたが、政府は増収分を補正予算のバラマキに使おうと画策しているそうだ。
 政府の好きな補正予算のバラマキ先は、大概が公共工事だが、それも既に現段階で土木業者が受けられないだけ発注が出され、入札を行っても応札する業者がいない状況にまでなっている。これはひとえに、民主党政権が「コンクリートから人へ」と言うとんでもない政策を行った悪影響で、受ける土木業者が減っているのだから、どうしようもない。
 この状態で補正予算を組んでも消化できないだけだ。それならば、少しでも国の借金である国債の償還に当てた方が良いのではないだろうか。(No.4299)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

三党が合意したならできるはず

衆院定数減、答申に従う考え…自・民・維の党首
 衆院選の公示を2日後に控え、与野党9党の党首が30日、テレビの討論番組に出演した。
 定数削減などの衆院選挙制度改革について、安倍首相(自民党総裁)と民主党の海江田代表、維新の党の橋下共同代表の3党首が衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に従う考えを明言した。
 首相はNHKの番組で、衆院の定数削減について「党同士で話をしても決まらないから、議長の下に調査会を作った。そこで決まったことには従う」と述べ、海江田氏に同調を求めた。海江田氏は「もちろんです」と応じた。一方、橋下氏もフジテレビの番組で、「皆で従いましょう。(全党の合意がなくても)首相の決断でやるべきだ」と述べた。
 調査会は来年、答申をまとめるとみられる。「1票の格差」是正策を先行し、各党の隔たりが大きい定数削減はその後、答申する方向で検討している。
 このほか、集団的自衛権の限定行使を可能にする7月の閣議決定を踏まえた安全保障法制の整備について、首相は改めて「通常国会で出したい」と述べた。これに対し、海江田氏は「国会での議論をないがしろにしている。閣議決定に瑕疵かしがあるので撤回すべきだ」と批判。橋下氏も「機雷掃海については、自民党と公明党で一致していない。閣議決定の文言はあいまいだ」と指摘した。公明党の山口代表は、「最終的には違わないと思う。日本の行動は憲法に従ってやる」と強調した。(以上(読売新聞2014年11月30日21時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141130-OYT1T50079.html

 こんなことは、国会内でやって欲しいことだが、衆院制度改革について、自民、民主、維新の三党が、「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に従う考えを明言したそうだ。
 衆参両院で過半数を占める与党なら、どのような選挙制度の改正であろうとも、力ずくでやれば、法案は成立していたはずだ。しかし、それでは、民主主義の少数意見の尊重から外れるので、安倍総理がやらなかっただけだ。しかし、今回、三党が合意したのだから、定数削減に反対する共産党や社民党などの意見は無視してでも、調査会の答申に沿って改革するべきだろう。また、一票の格差を無くすると、地方の意見が通らなくなるという屁理屈があるが、選挙権は国民に平等にあるべきものだから、そのような屁理屈はこの際除外するべきだ。と言うのが、地方の意見と言うが、単に多額の交付金を受けて、経営改善をする気も無い農家に厚く施しをして、JAを集票マシーンとしているだけだ。農業改革に必要な費用は出すべきだが、農家の既得権益を守るための交付金など一切出さなくても良いとさえ考える。そうすれば、JAという既得権益を徹底的に撲滅できる。また、地方で耕作放棄した土地に対しては、東京の住宅地並みの固定資産税を課税して手放させて、大規模農家に買い取って貰うという方策も、農業の自由化に対する方策として必要だ。
 新しい選挙制度になれば、特に、社民党は国会で政党要件を確実に満たさなくなるだろう。それは、国民を裏切った党として、当然の報いである。(No.4298)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年11月 | トップページ | 2015年1月 »