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農協があるから農業が振るわない

菅氏、JA全中批判「方向性あっているか疑問」
 菅官房長官は7日の記者会見で、全国農業協同組合中央会(JA全中)がまとめた自己改革案について、「JA全中が単位農協に対する強制監査権限を持つなど、政府・与党と方向性が合っているかどうかは疑問だと言わざるを得ない」と述べ、不十分だとの認識を示した。
 政府・与党は、JA全中の指導・監査権限を抜本的に見直す改革案を年内にまとめ、来年の通常国会に農協法改正案を提出することにしている。(以上(読売新聞2014年11月07日17時47分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141107-OYT1T50101.html

 JA全中が、自分たちの生き残りを賭けて、どさくさ紛れに農協の強制監査権限まで付けた改革案を示している。
 しかし、農協の存在意義は、選挙時の集票マシーン以上の物はない。また、いくら、農業振興と称してカネをばらまいても、JAに吸い取られるのだから、全く無意味だ。それよりは、JAを解体することこそ農業振興の特効薬ではないだろうか?真面目に農業を考えてやっている農家には、農業改善のための補助金を交付し、三ちゃん農業で、取り敢えず先祖の田畑を耕している農家には一切の補助金を止めるべきだろう。そして、農協は、諸悪の根源であるJA全中を解体して、ここの農協で、独自に販路を考えさせた方がマシだ。
 これまでばらまいた補助金が糞の役にも立っていない以上、問題の根源にあるJA全中という寄生虫の駆除をやることが最優先課題だ。(No.4275)

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