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解散に仕事をさぼる参議院

地方創生2法案、参院委で可決…民主など欠席
 参院地方創生特別委員会は19日、安倍内閣が今国会の重要法案と位置づける地方創生関連2法案を自民党、公明党、次世代の党の賛成により可決した。
 民主、みんな、維新、共産の各党は、「首相が衆院解散を表明した以上、審議には応じられない」(民主党幹部)などとして欠席した。与党は、21日の参院本会議で2法案を可決、成立させる方針だ。
 安倍首相は19日の同委員会で「我々の経済政策で生まれた好循環を全国すみずみに届け、活力ある地域社会をつくっていかなければならない」と述べ、2法案の意義を改めて強調した。
 これに先立ち、19日午前の参院本会議では、野党が「緊急性のある」ものに絞って採決に応じた計11の法律と1条約が、駆け込みで可決、成立・承認された。(以上(読売新聞2014年11月19日20時14分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141119-OYT1T50125.html

 安倍総理の解散発言の表明により、民主、みんな、維新、共産の各党は、解散とは無関係の参議院の審議をサボったそうだ。
 地方創生関連2法案は、既に衆議院で可決済みなのだから、参議院が解散どうこうと言って拒否する理由にはならない。これまで、与党は強引に審議をして決議をすれば何でも法案が通っていたにもかかわらず、国会を軽視しない強行採決をしてこなかった。しかし、歳費他の血税をたんまり貰っている参議院議員が職責を全うしないということは、参議院など不要だということを自ら示しているのと同じだ。
 ドラスティックに選挙制度を変えるのであれば、仕事をしない参議院など無くしてしまう方が良いのではないだろうか。(No.4287)

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