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韓国に翻ってる朝日社旗

在特会の言う「在日特権」あるの? 記者がお答えします
社会部・井上裕一

 『特別永住資格は、1991年にできた出入国管理特例法で定められています。45年9月2日以前から日本に住み続ける在日韓国・朝鮮人やその子孫らを対象に日本での永住を認め、一般の永住資格と違って入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取が必要なく、証明書の携帯も求められていません。
 こうした資格は「特権」なのでしょうか。法務省入国管理局の担当者に聞くと、「特権とは思っていません」と返ってきました。歴史的な経緯が背景にあるというのです。
 1910年、日本は朝鮮半島を支配下に置き、日韓併合によって朝鮮人は「日本国民」とされました。さらに労働力を補うため、朝鮮半島から日本の軍需工場や炭鉱などへ動員されたほか、貧困から逃れるため日本を目指す人もいて、多くの朝鮮人が日本に住むようになりました。ところが終戦後の52年、サンフランシスコ講和条約が発効され、朝鮮半島の独立が承認されると、日本政府は一転して在日の韓国・朝鮮人について「日本国籍を失う」と通達しました。
 それ以降、こうした人たちが引き続き日本で暮らせるように議論が続けられ、日本政府は法整備も進めてきました。長く日本に住み、かつては日本国籍も持っていたことを考慮し、子孫も含めて安定した生活が送れるよう整備されたのが特別永住資格です。
 これを法務省の担当者は、「特権」ではなく、「歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」と説明しています。』
 『■生活保護の優遇は?
 また、在特会は生活保護についても「在日韓国人・朝鮮人への給付率が異常なほど高い」として「優遇」だと主張しています。これについて、厚生労働省保護課の担当者は「生活保護の制度上、国籍で受給を判断することはありません」と否定します。在特会が主張する「特権」には、ほかの在日外国人にも認められている通名を使用することも含まれています。』(以上(朝日新聞2014年11月18日06時35分)より部分引用)
http://digital.asahi.com/articles/ASGCF7JC1GCFPTIL02M.html

 朝日新聞社会部記者・井上裕一が、在日特権はないという記事を掲載した。
 特別永住資格については、「45年9月2日以前から住み続けている在日韓国・朝鮮人やその子孫」とその資格の範囲が限定されている。しかし、ネットで掲載されている当時の朝日新聞の記事では、該当者は300名弱しかいない。45年9月2日以降、日本にやってきた朝鮮人にも与えられていることが在日特権だ。すなわち、済州島での南朝鮮政府の虐殺事件や朝鮮戦争によって日本に密入国という犯罪を犯した輩とその子孫まで特別永住資格に甘んじているのだ。今の日本の在日朝鮮人は約60万人とも言われているが、300名ほどの特別永住資格を持った人の子孫がそれだけ増えたなど考えられない。また、特別永住資格を持つと、犯罪を犯した場合に、他の外国人は軽い刑でも強制送還となるが、日本では懲役約10年以上と特別に甘い基準になっているだけでなく、南朝鮮政府が強制送還を受け付けないから、犯罪者を日本から強制送還すらできない。また、通名も然りだ。いくらでも通名を変更できるから、犯罪を犯す度に朝鮮人は通名を換えて別人になりすますのだ。そのため、日本国内の外国人犯罪でも、朝鮮人が群を抜いて犯罪率が高いのだ。
 また、生活保護を優遇ではないと朝日新聞は宣っているが、最高裁判決で明らかな通り在日外国人には、生活保護を受ける資格など認めていない。各自治体がお情けを掛けているだけだ。一義的に、自国民を守る義務があるのは母国であり、朝鮮人に生活保護を支給する義務は日本ではなく、南北朝鮮政府にある。『厚生労働省保護課の担当者は「生活保護の制度上、国籍で受給を判断することはありません」と否定』と朝日新聞は記事に書いているが、厚生労働省保護課の誰がこのようなことを言ったのか明らかにする必要がある。在日朝鮮人の生活保護は、日本での支給を打ち切り、在日本大使館の連絡先を教えてやれば済む話だ。さらに言えば、日本人の生活保護受給のためには、役所は戸籍を調べて、扶養できる親族を探すということをやっているが、在日朝鮮人には、申請をすればそのような調査もせずに支給しているではないか。これを『在日特権』と言わずに何と称する気なのだろうか?
 スポーツの世界では、ユニホームのデザインが放射状に広がっただけでも、南朝鮮は、旭日旗を連想するといちゃもんをつけるが、旭日旗の中に「朝」の字が入った朝日新聞社旗には、一切いちゃもんをつけない。それがなぜかと考えれば、朝日新聞は日本の国益ではなく朝鮮の権益を守る新聞社だからだ。朝日新聞は朝鮮寄りの記事とか言うレベルではなく、朝鮮のための記事を書いているのだから、不買運動をされても、それは自社に責任があるのだ。(No.4285)

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