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地方創生ただ役人の天下り

地方創生の目玉、自治体に官僚100人派遣へ 来春にも
 安倍政権が地方創生の目玉に掲げる国から自治体への官僚らの派遣が、全体で100人程度になることが明らかになった。市町村長の補佐や地域活性化の実務などの役割を想定している。中央省庁の官僚の地方出向は現在もあり、派遣制度をどう整理するかが課題になりそうだ。
 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」によると、派遣するのは中央省庁の若手・中堅職員約25人、公募して集める大学やシンクタンクの研究者約75人を見込む。副市町村長などの幹部として首長を補佐したり、非常勤職員として地域活性化を支援したりする。期間は2年程度で、その間の人件費は市町村が負担する。
 同本部は市町村側からの派遣要望を今月から受け付ける。首長から応募理由や地域活性化計画などの聞き取りをした上で、来年4月にも派遣を始める。(以上(朝日新聞2014年11月1日18時07分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGC140X6GC1UTFK001.html

 安倍政権の目玉政策である地方創生だが、国から自治体に官僚を天下りさせて、地方を活性化するという程度のものだった。
 天下りさせた官僚を副市町村長などに据えて、給料は自治体持ちという体の良い天下り以外の何物でもない。霞ヶ関の官僚が地方のことなど理解するだけで1年は掛かるだろう。それ位、利権にもならないから歯牙にも掛けていないのだ。どうせやるならば、天下りさせた官僚が、その地に骨を埋める位のことをやらなければ無理だ。
 これが、過疎地を選挙区とする石破大臣が考えたとすれば、結局は地方のことを分かった政治屋などいないということだ。(No.4269)

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