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2014年11月

みんなして節操ないと目立たない

「バッジ」のためなら「変節」なんか気にしない 「みんな」前議員たちのなりふり構わぬ“移籍”
『自民党でも民主党でもない「第三極」として平成21年に旗揚げしたみんなの党が28日、消滅した。野党共闘か、与党連携かという路線対立をめぐる内紛劇が結党から5年で幕を閉じる引き金になった。「口汚く家族でケンカして家を壊してしまい、みんないなくなった政党もある」(公明党の山口那津男代表)と皮肉られても、永田町でバッジをつけ続けるためならどこへでも行く人たちがいた。
 みんなの党の結党メンバーの一人、山内康一前衆院議員は、渡辺喜美前代表の8億円借入問題に端を発した内紛の最中だった9月中旬、苦しい胸中を周囲に漏らしていた。
 「喜美さんには恩義があるが、自民党を離党したのに、自民党にすり寄るのはどうか。僕は政権の暴走を食い止めたい方だから、路線的には浅尾(慶一郎代表)さんになるのかな…。いずれにしても、これまでの発言との整合性も考えないといけない」
 それから2カ月。19日の党両院議員総会で解党を決めた翌20日、山内氏から迷いは消えていた。この日、党に離党届を提出し、その足で民主党に入党届を出した。目前の衆院選では埼玉13区から民主党公認で出馬することになった。
 記者会見では、転職先として民主党を選んだ理由について「安倍晋三政権に対する対抗軸をつくらないといけない」と力説した。「穏健な中道勢力が必要で、民主党という選択に全く違和感はない。一番近いのは民主党だ。みんなの党と共通する部分も多い」と親和性を強調した。
 だが、かつて自身のブログで「経済政策はバラマキ、外交・安保政策はバラバラという悪しき民主党体質です」(22年3月28日)と、民主党批判を展開していた主張との整合性に関する説明はなかった。
 民主党の労組依存体質に関しても、山内氏はブログで「民主党は公務員労組や旧社会党の勢力も強く、真ん中よりも左より。大きな政府へと向かうのは最初からわかりきったことです」(22年3月30日)と断じていた。みんなの党の結党宣言も「特定の業界や労働組合に依存することなく、国民に根ざした政党を結党する」と掲げ、行政改革を阻んでいるとして官公労を厳しく批判してきた。
 山内氏もその趣旨に賛同したオリジナルメンバーのはずだ。それなのに、「労組依存が悪だとは思っていない。一定の役割を果たさないといけない」(20日の民主党入党会見)と変節した。衆院選を目前にすれば、無所属よりも政党公認で立候補の方が、比例代表との重複ができるほか資金面などで有利になるのは確かだ。しかし、「無節操な移籍」との批判は免れない。
 山内氏と一緒に民主党に入党届を提出した中島克仁前衆院議員も20日の記者会見で、9月に民主党入りを決断したと明かし、「民主党には親近感を持っていた。労働組合と話をし、よりよい政策をつくることができる関係が成り立てばいい」と言い放った。
 中島氏は前回衆院選で山梨3区からみんなの党で出馬し比例復活当選した。今回の衆院選で山梨の選挙区は「一票の格差」是正に伴う定数削減で3から2に減る。中島氏は旧3区を含めた新1区から民主党公認で出馬する。
 民主党としても、後藤斎・元衆院議員(山梨3区選出)の山梨県知事選への転出に伴い、後継選びが進んでいなかっただけに、中島氏の入党は「渡りに船」だった。その背後には、同党の輿石東参院副議長の影がちらつく。
 中島氏は記者会見で、出身高校の韮崎高の先輩にあたる輿石氏の名前を挙げ、「お世話になった先生と日本のため、地元山梨のために入党させていただけるのは政治家として新たな一歩だ」と語った。会見の数日前には輿石氏に入党の意向を伝えたという。
 輿石氏といえば、日本教職員組合(日教組)出身の国会議員らでつくる日本民主教育政治連盟に所属しており、「日教組のドン」の異名もある。山梨県の小学校教員出身で、日教組傘下の山梨県教職員組合(山教組)では委員長などを歴任、地元では強い影響力を持つ。
 中島氏の父、故中島真人参院議員(自民党)も教員出身で、輿石氏とは関係が良好だったこともあり、衆院選で集票マシンの山教組がフル回転する可能性は高い。ただ、政策や政治理念そっちのけの移籍に「みんなの党の中島」を支持していた有権者が離反するのは避けられない。
 一方、来年春の統一地方選を控え、みんなの党公認候補だった地方議員にとって解党は寝耳に水。各地で悲鳴があがる。
 みんなの党の松田公太参院議員が21日に東京エリアの地方議員を集めて解党の経緯などを説明した。地方議員からは「選挙が厳しくなる。解党は勘弁してくれ」と反発するも、もはや手遅れだ。
 松田氏自身、解党後は「無所属」を決めている。渡辺氏の最側近といわれていたが、孤立を深める渡辺氏と距離を置き始め、解党決定時は「中立的立場」を強調するなど、「最側近」を消すのに懸命のようにみえた。
 「第三極を目指す『社会実験』は失敗だ。内紛続きで解党はなるべくしてなった。もう限界だった」
 江戸川区議の桝秀行氏は、来年の統一選に行われる同区議選を無所属で臨む決意を固めた。連日、「みんなの党」ののぼり旗を立てていた街頭演説は、政策とともに、個人名を連呼する手法に切り替えるつもりだという。(政治部 岡田浩明)』(以上(産経ニュース2014.11.30 06:00)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/141130/prm1411300022-n1.html

 第三局として、一時は注目を浴びた「みんなの党」だが、解党によって終焉を遂げた。
 みんなの党所属議員の中には節操もなく、批判を続けてきた民主党に入党する輩もいるというどこに政治信念があるのか分からない輩もいる。とにかく議員バッジさえ手に入れば、地縁血縁何でも動員して、政治信念もない輩が立候補するというのだから、国民をこれほどバカにした話はない。さらに、みんなの党は、地方議会にも議員がいるが、国会議員だけで解党を決めてハシゴを外した形だ。結局、金の切れ目が縁の切れ目か、渡辺喜美だけが取り残されて無所属で出馬ということらしい。
 寄らば大樹の陰かも知れないが、民主党という泥舟に飛び込んだ前みんなの党議員の総選挙での結果が見物だ。(No.4297)

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駆け込みで寄らば民主という愚策

寄らば民主、7人移動…公示控え野党間駆け込み
 衆院選の公示が12月2日に迫る中、前衆院議員が政党を移動するケースが相次いでいる。
 21日の衆院解散後、新たな所属政党で公認を受けた立候補予定者は8人に上り、うち7人が民主党(解散時55人)に移った。みんなの党(同8人)が28日に解党するなど、いわゆる「第3極」の党勢低迷が背景にある。
 読売新聞社の集計では、みんなの党の3人をはじめ、生活の党(同7人)2人、諸派の新党大地(同1人)と無所属各1人の計7人が民主党に移った。太陽の党(同1人)代表だった西村真悟氏は次世代の党(同19人)に入った。全員が小選挙区で戦う予定だ。
 このうち、無所属から民主党入りした阿部知子氏は、2009年までは社民党、12年は日本未来の党で当選した。今回、神奈川12区から立候補予定だったが、民主党の元議員が出馬を見送ったため民主入りを決めた。
 みんなの党に所属していた山内康一氏は、05年衆院選で自民党公認として初当選した後、09年衆院選の直前にみんなの党の結成に参画。12年衆院選も含め連続当選を果たしたが、解党に伴い、民主党入りを決めた。
 移動先が民主党に集中したのは、野党第1党の知名度と全国規模の支援組織があてにできるためとみられる。「寄らば大樹の陰」というわけだ。「第3極」の維新の党に流れる前議員はいなかった。看板政策の大阪都構想が行き詰まっているという事情もありそうだ。
 同じく第3極だったみんなの党の浅尾代表は28日午前の記者会見で、「独自の道をそれぞれ歩んでいく」とし、解党後、自らは無所属で出馬する考えを表明した。
 一方で、生活の党の動向が臆測を呼んでいる。小沢代表は前議員が他党から立候補することを容認しており、鈴木克昌、小宮山泰子の両氏が民主党に復党した。2人は小沢氏側近として民主党時代から行動を共にしており、「選挙後の野党再編をにらんだ布石」との見方も出ている。(以上(読売新聞2014年11月28日15時07分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141128-OYT1T50084.html

 総選挙公示日を間近に控えた今、第3極と言われる弱小政党から、候補者が民主党になだれ込むという現象が起こっている。
 一番節操がないのは阿部知子だ。社民党、日本未来の党と渡り歩いた後に無所属となり、神奈川12区から立候補予定だったが、民主党が候補者の擁立を断念したから、民主党入りしたというのだから、筋金入りの政治信念のない風見鶏だ。要するに、民主党が小選挙区の半分にも満たない候補しか集められないから、その隙間を狙った無節操だ。また、守銭奴・小沢一郎の生活の党からも、鈴木克昌、小宮山泰子が民主党に復党をするという無節操なことを平気でやってのけた。
 有権者をバカにした、選挙直前の烏合で民主党に戻った輩も含めて、民主党候補者を一人でも多く落選させることが、今の日本のためになる。民主党は、日本の利益よりも、南朝鮮の利益を優先する党なのだから、日本には不要なのだ。(No.4296)

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民主党立候補から不戦敗

民主、過半数擁立難しく…党勢低迷200人前後
 12月2日公示・14日投開票の衆院選で、民主党の公認候補者は衆院定数(475)の過半数(238)を下回ることがほぼ確実となった。
 同党は1998年の結党以来、全5回の衆院選で半数を上回る候補を擁立してきたが、2012年の野党転落後の党勢低迷が響いた。民主党の候補減少の影響もあり、全立候補予定者も、27日現在の読売新聞社の集計では12年衆院選(1504人)の約3割減の1091人にとどまっている。最終的に1100人強となりそうだ。
 民主党は27日現在、全295小選挙区に正式な公認候補177人を決めている。比例選の候補は1日に発表予定だ。党幹部は27日、最終的な候補者数について、「小選挙区は増えたとしても数人。比例選は、単独候補を擁立しない地域ブロックもある。全体で200人弱だ」と述べ、200人前後にとどまるとの見通しを明らかにした。民主党が過半数を超えられないため、衆院選後に野党再編などがない限り、自民党と争う「2大政党」の構図は生まれない可能性が大きくなってきた。(以上(読売新聞2014年11月28日04時03分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141128-OYT1T50000.html

 民主党が総選挙を前にして、立候補者の数からして過半数を取れないという不戦敗を認めたらしい。
 賢い候補者は、民主党の泥舟の沈没と政治生命を共にしたくないという選択だろう。まあ、みんなの党から流れてきた奴もいるが、結局は、民主党では勝てないという判断だ。なぜ、民主党がここまで凋落したかと言えば、まず、自分たちのやったことに対する反省がなく、自民党を責めても、自分たちがかつてやっていたことで責めるものだから、ブーメランが返ってくるだけだった。蓮舫のバカにしても、うちわがどうのこうので法相を辞任させたという自負があるのだろうが、もっとおかしなカネの使い方をしているのが民主党内にウジャウジャいるのだから、単に、運が悪かったぐらいのことだ。革マル派枝野幸男に至っては、安倍総理から革マル派関連団体からの献金を国会の場で暴かれるという体たらくだから、票以前に立候補者が集まらないのも仕方ないことだ。
 総選挙が終われば分かるだろうが、有権者が民主党に期待しているのは極一部の民主党シンパだということが分かるだろう。二大政党制とほざいているが、民主三バカ政権時代の悪政が、民主党に政権を取らせるととんでもな悪行三昧をやるというのがトラウマになっているから、民主党が自民党の対抗軸として存在することなど無理な話だ。民主党の将来は、社民党の姿が確約されているようなものだ。(No.4295)

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橋下のワガママが司法に通じない

教研集会、学校使用不許可は「違法」…賠償命令
 教育研究集会の会場として市立学校の使用を校長が認めなかったのは不当だとして、大阪市教職員組合(市教組)が市を相手に約620万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、約41万円を支払うよう市に命じた。
 中垣内なかがいと健治裁判長は「不許可は、裁量権を逸脱した違法な処分」と述べた。
 判決は、市が労働組合への便宜供与を禁じた条例を根拠にしたことについて「違法な処分を適法化するために条例を適用するのは憲法が保障する団結権の侵害で違憲」と言及。橋下徹市長には「団結権侵害の意図があった」とした。
 橋下市長と労働組合の対立を巡る訴訟の判決は2例目で、市役所庁舎からの事務所退去に関する9月の同地裁判決に続き、条例の運用が違憲とされた。
 判決によると、市は、労働組合が2011年の市長選の際、庁舎内で橋下市長の対立候補を支援する活動をしたことなどから、12年8月、庁舎内での政治活動の防止を目的として条例を施行。市教組は約40年前から毎年、市立学校で教育研究集会を開いたが、12年と13年の集会について、各校長がいずれも会場として学校の使用を認めなかった。
 判決は、条例で一切の便宜供与を禁止すれば、組合活動に著しい支障が生じると、橋下市長が認識していたのは明らかと指摘。市教組は組合というだけで不利益を受けたとした。
 集会は教員らの自主的な研修でもあり、「校長は集会の意義や教育上の支障がないことを十分考慮せず不許可にした。団結権を侵害するか否かを検討する注意義務を尽くさなかった過失がある」と述べた。
 賠償額は、集会のため別に確保した会場費などから算定。市教組は不許可処分の無効確認も求めたが、集会日を過ぎており、訴えの利益がないと却下した。
 市教委の山本晋次・教育長は「判決内容を精査し、対応を検討したい」とコメントした。(以上(読売新聞2014年11月26日13時41分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141126-OYT1T50079.html

 橋下徹が制定させた「市が労働組合への便宜供与を禁じた条例」が違憲という判決が大阪地裁で出た。
 橋下徹が、2011年の市長選挙において、対抗馬を支援した労組事務所を市役所庁舎から退去させたのと同じように、条例の運用が違憲とされた。これは、橋下徹が独裁者で自分の意に適うように条例を制定したことにある。
 橋下徹も馬脚を現し、そろそろ賞味期限切れだろう。(No.4294)

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反省が無いから民主変わらない

また最低保障年金…菅長官「民主党は反省ない」
 菅官房長官は25日の記者会見で、民主党が最低保障年金創設などの目玉政策を今回の衆院選公約でも引き継いだことについて、「国会で財源がものすごく問題になり、民主党政権で(政策の)空白を生じた。そうした反省が全くない」と批判した。
 これに対し、民主党の枝野幹事長は党本部で記者団に対し、「(公約には)しっかりとした方向性が示されている。政府の持っている様々なデータを踏まえれば、(もっと)しっかりとしたものを示せる」と反論した。(以上(読売新聞2014年11月25日18時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141125-OYT1T50081.html

 民主党の選挙公約「最低保障年金創設」に対して菅官房長官が反省が全くないと批判したそうだ。
 それに対して、革マル派枝野幸男は、「政府の持っている様々なデータを踏まえれば、(もっと)しっかりとしたものを示せる」とほざいたそうだ。しかし、この公約は、継続されたものであり、民主三バカ政権時代にやる気があったなら、政府にいたのだから様々なデータを入手できたはずだ。それをこのようなとぼけた言い訳をするのだから、バカは死ななきゃ治らないと言うことを革マル派枝野幸男自ら証言しているようなものだ。
 どうせ政権など取れないから、マニフェスト詐欺の延長線上という馬鹿げた嘘を並べた民主党に野党を任せてよいのだろうか?弱小政党からネズミが泥舟民主党に逃げ込んでいるが、今回の総選挙で一網打尽にして落選させることしか、バカにバカだと認識させる手段は無い。(No.4293)

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仏像を韓国人がまた盗む

対馬で仏像盗んだ韓国人逮捕…船乗り場で発見
 長崎県警対馬南署は24日、対馬市美津島町の寺から市指定文化財の仏像1体(高さ10・6センチ)を盗んだとして、韓国人の男4人を窃盗容疑などで逮捕した。
 発表によると、4人は同日午前10時~午後1時50分、寺の倉庫に侵入して仏像を盗み出した疑い。寺から通報を受けた署員が同日午後、韓国・釜山行きの船が出る港の船乗り場で、不審な韓国人に職務質問。持っていた紙袋の中から盗まれた仏像を発見した。
 4人は47~70歳で、職業は住職や会社員、警備員、農業と説明。2人は容疑を認め、残りは否認しているという。
 対馬市では2012年、国指定重要文化財の仏像などが寺社から盗まれる事件が発生。その後、韓国の警察が韓国人窃盗団の男ら数人を逮捕し、有罪が確定した。盗まれた仏像は現在も、日本へ返還されていない。(以上(読売新聞2014年11月25日02時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141125-OYT1T50011.html

 対馬で、仏像を盗んだ朝鮮人が逮捕された。
 水際で犯人と仏像を確保できたから良かったようなものだが、これが、南朝鮮に持ち込まれると、南朝鮮国家を上げて屁理屈を並べ立てて、仏像を返さない拉致国家なのだ。拉致という意味では、人か仏かの違いだけで、北も南もやっていることは、犯罪国家そのものだ。日本で、朝鮮人を見れば、泥棒と思った方が良いだろう。
 日本国は、南朝鮮に対して、短期でもビザの取得を義務づけて、日本に近寄りがたくする必要がある。日本は南朝鮮が無くても何も問題は無いということを改めて南朝鮮に知らしめるとともに、犯罪者の入国を未然に防ぐ必要がある。(No.4292)

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朝令暮改の維新の党二人

維新の橋下・松井氏、衆院選不出馬を表明
 維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)は23日、衆院選(12月2日公示、14日投開票)への立候補を見送る考えを表明した。
 橋下氏は同日、大阪市内のホテルで開かれた松井氏の後援会の会合で、「今回は戦わず、(来春の)統一地方選で戦いたい」と述べた。松井氏は、「僕も(橋下)市長も国政には挑戦しません」とあいさつした。
 また、維新の党は、公明党の前衆院議員が出馬を予定する大阪、兵庫の6小選挙区すべてで候補者擁立を見送る方針だ。
 橋下氏は今月12日、自らは衆院大阪3区、松井氏は同16区からの出馬を検討すると表明していた。両選挙区は公明党幹部が出馬を予定しており、維新の党が進める大阪都構想に反対する公明党側へのけん制との見方も出ていた。(以上(読売新聞2014年11月24日08時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141123-OYT1T50073.html

 総選挙出馬をちらつかせていた大阪の独裁者・橋下徹とその提灯持ち・松井一郎が、急転直下総選挙出馬を断念したそうだ。
 単純明快、単細胞の橋下徹としては、公明党への恨みに駆られて総選挙出馬と言いだしたのだろうが、後援者から「大阪都」を投げ出すのかと言われて翻意したらしい。それに加えて、公明党前職が出馬する大阪、兵庫の6選挙区全て維新の党からの出馬を見送ると言うのだから、総選挙後に、股座膏薬公明党に総選挙で助けてやったのだから、大阪都に賛成しろと言い出す位の脳みそだ。
 これで、大阪都構想も中途半端、総選挙も中途半端で、維新の党も凋落することは見えている。国政をやるからと市長の仕事をさぼっている橋下徹を応援する勢力がまだあること自体、不思議な世界だ。(No.4291)

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事実でないならば否定すれば良い

「安倍さんの批判はファクトあまりない」民主・枝野氏
■枝野幸男・民主党幹事長
 よく安倍さんは民主党の批判をされるが、ファクトに基づいた批判はあまりない。民主党はアベノミクスよりも国民のくらしを豊かにできる経済政策をしっかり訴えてきているし、この選挙戦でも訴えていく。それに対してできるだけ多くの国民の皆さんの支持をいただいて、国会の中でしっかりと反映できるようにしていく。(さいたま市で記者団に)(以上(朝日新聞2014年11月23日02時36分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGCQ6FT4GCQULFA006.html

 革マル派枝野幸男が、安倍総理の民主党批判について、「ファクトに基づいた批判はあまりない」と宣ったそうだ。
 それならば、どこが間違っているか真っ向議論を挑めば良いだろう。嘘を言われているのならば、どうして嘘かということを示せば良いではないか。革マル派関連団体から献金を受けたと枝野幸男は、国会で暴露されたが、そうではないと否定する資料すら公開していないではないか。それは認めたのも同然だ。口ばっかりで、「アベノミクスより良い経済政策」と民主党は吠えているが、それならば、民主党政権の間にやっておけば良かったことだし、やる事のできる立場にあったのだ。なぜ、その時にやらずに、今、具体策も見せないでこのようなことが言えるのだろうか?
 村山富市が社会党時代、国民を裏切って総理になりたくで自民党との連立を組んだが、その後の社会党(現社民党)がどのような運命をたどったか見れば凋落ということしかない。同じく、マニフェスト詐欺で国民を騙した民主党の将来も、社民党になることは確かだ。国民を一度騙して、次は信じて下さい等とは通用しないのだ。(No.4290)

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政活費よりも政党助成金

漫画やクイズ本購入「正当な政治活動」 舛添都知事
 舛添要一・東京都知事は21日、参議院議員時代の2011~12年に、代表だった二つの政治団体が美術品や漫画、クイズ本を購入していたことについて、自ら買ったと認め、「正当な政治活動の範囲」であり、問題ないとの認識を示した。
 都庁での定例会見で答えた。美術品については「色々な意味で日仏文化交流の時の材料になっている」などと説明。後藤新平の掛け軸についても、関東大震災からの復興を立案し、東京市長も務めた人物についての資料代だと主張した。
 一方、漫画「クレヨンしんちゃん」の購入理由は「(主人公の)言葉遣いが悪く、子どもがまねをするので政治の力でどうにかならないか」と母親たちから陳情を受けたからと説明。クイズ本も「子どもがクイズばかりやっていて学習しないので、何とか政治の力で抑えられないか」と有権者から言われ、確認するために購入したと述べた。(以上(朝日新聞2014年11月21日19時34分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASGCP5W4LGCPUTIL05P.html

 政党助成金で借金を返済されたとされる舛添要一が、美術品やマンガ、クイズ本の購入が正当な政治活動の範囲だとほざいたそうだ。
 美術品にしても、日仏文化交流の時の材料とほざいているが、別に購入しなくても美術館で見れば済むことだし、本人の言う数万、何千円という価格ならば贋作と考えるのが普通だ。クイズ本にしても、実際は自分が民放のクイズ番組に出るために買った物だと言えば納得いくが、これらは全て国費で購入し、後は自分の懐に入れるのだから、本当に政治に必要なものか非常に疑問だ。マンガしか能のない麻生太郎元首相がマンガを公費で買ったという話はないし、この程度の物は自腹で買うべき内容ではないだろうか。
 しかし、このようなチマチマしたカネの動きよりも、舛添要一は、政党助成金で借金を返したという疑惑について、ちゃんと答えるべきだ。(No.4289)

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受信料ネットスマホも取るつもり

「資金力に物言わせて…」民放連、NHKに苦言
 日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長(TBSテレビ会長)は20日の記者会見で、NHKのインターネット活用業務について、「資金力に物を言わせてインターネットに進出するというのは好ましくない。『放送の補完』という目的をわきまえて活用してほしい」と述べた。(以上(読売新聞2014年11月21日08時16分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/it/20141121-OYT1T50008.html

 民放連の井上弘会長が、NHKのインターネット活用業務について、「好ましくない」と表明した。
 しかし、好ましくないではなく、絶対にやらせるべきではないと言うべきだ。NHKのネット進出は、これまでのテレビの受像器を持っている人から、有無を言わさず受信料を請求した来たように、今度は、ネットに繋がったパソコン、スマホからも漏れなく受信料を取ろうという魂胆がハッキリ見てとれる。NHKしか放送局がなかったという時代ならともかく、今ではNHKを見なくても民放が十分に補完している。NHKは民放化して、NHKを見る人からだけ受信料を徴収し、払わない者に対してはスクランブルを掛ければ済む話だ。各放送局が視聴率を争っているが、くだらない番組を作っていても同じだけ受信料収入が入るNHKには、全く危機感がない。精々言えば、大晦日の紅白の視聴率ぐらいだろう。さらに言えば、嘘を報道して、それを伝えても訂正するどころか、電話の着信拒否をしやがったNHKなどに受信料など払う必要もない。
 NHKの民放化を行えば、大幅な減税をやったのと同じ効果がある。何処かの党の公約に入れて欲しいものだ。そして、NHKは収入に見合った放送をすれば良いのだ。(No.4288)

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解散に仕事をさぼる参議院

地方創生2法案、参院委で可決…民主など欠席
 参院地方創生特別委員会は19日、安倍内閣が今国会の重要法案と位置づける地方創生関連2法案を自民党、公明党、次世代の党の賛成により可決した。
 民主、みんな、維新、共産の各党は、「首相が衆院解散を表明した以上、審議には応じられない」(民主党幹部)などとして欠席した。与党は、21日の参院本会議で2法案を可決、成立させる方針だ。
 安倍首相は19日の同委員会で「我々の経済政策で生まれた好循環を全国すみずみに届け、活力ある地域社会をつくっていかなければならない」と述べ、2法案の意義を改めて強調した。
 これに先立ち、19日午前の参院本会議では、野党が「緊急性のある」ものに絞って採決に応じた計11の法律と1条約が、駆け込みで可決、成立・承認された。(以上(読売新聞2014年11月19日20時14分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141119-OYT1T50125.html

 安倍総理の解散発言の表明により、民主、みんな、維新、共産の各党は、解散とは無関係の参議院の審議をサボったそうだ。
 地方創生関連2法案は、既に衆議院で可決済みなのだから、参議院が解散どうこうと言って拒否する理由にはならない。これまで、与党は強引に審議をして決議をすれば何でも法案が通っていたにもかかわらず、国会を軽視しない強行採決をしてこなかった。しかし、歳費他の血税をたんまり貰っている参議院議員が職責を全うしないということは、参議院など不要だということを自ら示しているのと同じだ。
 ドラスティックに選挙制度を変えるのであれば、仕事をしない参議院など無くしてしまう方が良いのではないだろうか。(No.4287)

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都構想放り出しても総選挙

橋下氏「市長の積み残しない」 国政進出に意欲か
 大阪都構想の推進を掲げて衆院選出馬を検討している維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は18日、進退について週内にも最終判断する考えを重ねて強調した。その上で、都構想実現に向け、市長としての努力には限界があるとの認識も示した。国政進出への意欲を強めているとみられる。
 市役所で記者団に「すべてやれる範囲でやっていると思う」と話した。積み残している取り組みは「ない」と語った。
 また維新の党は同日、政治資金規正法に基づき、橋下氏と幹事長の松井一郎大阪府知事がそれぞれ支部長を務める衆院大阪3区支部、同16区支部の設立届けを府選挙管理委員会に提出した。(以上(2014/11/18 20:36【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111801001939.html

 大阪の独裁者・橋下徹とその提灯持ちの松井一郎が、大阪都構想を放り出して国政に出る準備をしているそうだ。
 大阪都構想の邪魔をした公明党憎しで動いているようだが、議会で否決された大阪都構想を専権で決めたり、来年の統一地方選挙で住民投票をするなどとほざいていたことは、もう忘れたようだ。大阪市民、府民は冷静に考えて欲しい。橋下徹と松井一郎で何か大阪の生活が良くなったか、それを考えれば、橋下徹と松井一郎を国政の場に出すという選択肢はないはずだ。
 そもそも、この二匹は大局的観点で物事を見るという能力が欠如しているのだから、政治屋には向いていない。橋下徹には飛田新地の顧問弁護士がお似合いだ。(No.4286)

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韓国に翻ってる朝日社旗

在特会の言う「在日特権」あるの? 記者がお答えします
社会部・井上裕一

 『特別永住資格は、1991年にできた出入国管理特例法で定められています。45年9月2日以前から日本に住み続ける在日韓国・朝鮮人やその子孫らを対象に日本での永住を認め、一般の永住資格と違って入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取が必要なく、証明書の携帯も求められていません。
 こうした資格は「特権」なのでしょうか。法務省入国管理局の担当者に聞くと、「特権とは思っていません」と返ってきました。歴史的な経緯が背景にあるというのです。
 1910年、日本は朝鮮半島を支配下に置き、日韓併合によって朝鮮人は「日本国民」とされました。さらに労働力を補うため、朝鮮半島から日本の軍需工場や炭鉱などへ動員されたほか、貧困から逃れるため日本を目指す人もいて、多くの朝鮮人が日本に住むようになりました。ところが終戦後の52年、サンフランシスコ講和条約が発効され、朝鮮半島の独立が承認されると、日本政府は一転して在日の韓国・朝鮮人について「日本国籍を失う」と通達しました。
 それ以降、こうした人たちが引き続き日本で暮らせるように議論が続けられ、日本政府は法整備も進めてきました。長く日本に住み、かつては日本国籍も持っていたことを考慮し、子孫も含めて安定した生活が送れるよう整備されたのが特別永住資格です。
 これを法務省の担当者は、「特権」ではなく、「歴史的な経緯と日本での定着性を踏まえた配慮」と説明しています。』
 『■生活保護の優遇は?
 また、在特会は生活保護についても「在日韓国人・朝鮮人への給付率が異常なほど高い」として「優遇」だと主張しています。これについて、厚生労働省保護課の担当者は「生活保護の制度上、国籍で受給を判断することはありません」と否定します。在特会が主張する「特権」には、ほかの在日外国人にも認められている通名を使用することも含まれています。』(以上(朝日新聞2014年11月18日06時35分)より部分引用)
http://digital.asahi.com/articles/ASGCF7JC1GCFPTIL02M.html

 朝日新聞社会部記者・井上裕一が、在日特権はないという記事を掲載した。
 特別永住資格については、「45年9月2日以前から住み続けている在日韓国・朝鮮人やその子孫」とその資格の範囲が限定されている。しかし、ネットで掲載されている当時の朝日新聞の記事では、該当者は300名弱しかいない。45年9月2日以降、日本にやってきた朝鮮人にも与えられていることが在日特権だ。すなわち、済州島での南朝鮮政府の虐殺事件や朝鮮戦争によって日本に密入国という犯罪を犯した輩とその子孫まで特別永住資格に甘んじているのだ。今の日本の在日朝鮮人は約60万人とも言われているが、300名ほどの特別永住資格を持った人の子孫がそれだけ増えたなど考えられない。また、特別永住資格を持つと、犯罪を犯した場合に、他の外国人は軽い刑でも強制送還となるが、日本では懲役約10年以上と特別に甘い基準になっているだけでなく、南朝鮮政府が強制送還を受け付けないから、犯罪者を日本から強制送還すらできない。また、通名も然りだ。いくらでも通名を変更できるから、犯罪を犯す度に朝鮮人は通名を換えて別人になりすますのだ。そのため、日本国内の外国人犯罪でも、朝鮮人が群を抜いて犯罪率が高いのだ。
 また、生活保護を優遇ではないと朝日新聞は宣っているが、最高裁判決で明らかな通り在日外国人には、生活保護を受ける資格など認めていない。各自治体がお情けを掛けているだけだ。一義的に、自国民を守る義務があるのは母国であり、朝鮮人に生活保護を支給する義務は日本ではなく、南北朝鮮政府にある。『厚生労働省保護課の担当者は「生活保護の制度上、国籍で受給を判断することはありません」と否定』と朝日新聞は記事に書いているが、厚生労働省保護課の誰がこのようなことを言ったのか明らかにする必要がある。在日朝鮮人の生活保護は、日本での支給を打ち切り、在日本大使館の連絡先を教えてやれば済む話だ。さらに言えば、日本人の生活保護受給のためには、役所は戸籍を調べて、扶養できる親族を探すということをやっているが、在日朝鮮人には、申請をすればそのような調査もせずに支給しているではないか。これを『在日特権』と言わずに何と称する気なのだろうか?
 スポーツの世界では、ユニホームのデザインが放射状に広がっただけでも、南朝鮮は、旭日旗を連想するといちゃもんをつけるが、旭日旗の中に「朝」の字が入った朝日新聞社旗には、一切いちゃもんをつけない。それがなぜかと考えれば、朝日新聞は日本の国益ではなく朝鮮の権益を守る新聞社だからだ。朝日新聞は朝鮮寄りの記事とか言うレベルではなく、朝鮮のための記事を書いているのだから、不買運動をされても、それは自社に責任があるのだ。(No.4285)

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悪政のまだ言い訳をする民主

前原氏「八ッ場」曲折「腹立たしい」…問題陳謝
 民主党の前原誠司元代表は16日、前橋市内で講演し、2009年に民主党政権が建設中止を表明するなどして混乱が続いた八ッ場ダム(群馬県長野原町)事業について、「我が政権の中でも紆余うよ曲折があった。このことは(県民に)謝らなければいけない」と述べた。
 前原氏は、同党の次期衆院選群馬1区の立候補予定者の会合に出席。自身の国土交通相時代に建設中止を表明し、その後、一転して建設継続となった経緯を陳謝したうえで、「私が国交相を辞めた後、八ッ場(の建設)が再開されたことについて、私個人は非常に腹立たしい思いを今でもしている」と話した。さらに、「八ッ場が止まらなかったので『(民主党政権は)何もできない』という批判はあるが、ダムは減らした。我々は本当に必要な公共事業かどうかを精査した」と話した。(以上(読売新聞2014年11月17日08時16分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141117-OYT1T50000.html

 朝鮮人の焼き肉屋のおばちゃんから違法献金を受け取った前科のある前原誠司が、八ッ場ダムについて、謝罪したそうだ。
 八ッ場ダムに限らず、普天間基地の辺野古沖移転にしても、民主党政権が混ぜくり返して、元の戻したという無駄な3年3か月だった以外の何物でもない。また、前原誠司は、「ダムは減らした。我々は本当に必要な公共事業かどうかを精査した」とほざいているが、民主党政権が存在したために、広島市の土砂災害現場でも予定ではできていた土砂ダムさえも建設されずに、多くの被害者を生んだという反省すらないのだから、どうしようもない前原誠司だ。
 民主党は、政権脱落後も、まともな総括をせずになあなあで過ごしてきた。どれだけ、国民に迷惑を掛けたかという視点など全くないのだ。この世から消えて欲しいのは民主党であり、民主党の名前が消えようとも民主党に所属していた議員を地方の議員や首長にすることも絶対にやってはならないことなのだ。(No.4284)

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総選挙隠れ民主も逃さない

合併に新党…政策後回し?野党再編でにわか構想
 衆院解散の公算が大きくなる中、民主党とみんなの党の合併案が浮上している。
 衆院選小選挙区の候補を一本化する現在の協力関係を発展させるもので、自民党「1強」体制と対決する姿勢をアピールする狙いがある。さらに、民主党の一部と維新の党、みんなの党が合流する構想も持ち上がっているが、基本政策のすり合わせは後回しで、にわか仕立ての「再編劇」が支持を広げられるかどうかは不透明だ。
 みんなの党の浅尾代表は15日、横浜市内で記者団に、民主、みんな両党の合併案について、「政界再編を進めなければいけない。一番大切なことは幅広い枠組みを作ることだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。
 両党は14日の党首会談で、候補一本化で合意し、競合する3小選挙区の調整を始めたばかりだ。両党合併案には、比例選でも「非自民」票の受け皿を一つに絞る狙いがある。労働組合の組織力とつながる民主党が、みんなの党を「吸収合併」する方法が軸だ。
 民主党幹部は15日、「野党の当選者が増えるなら、こういう選択肢もある」と語り、「民・み」合併を歓迎する考えを示した。しかし、自民党との連携を重視する渡辺喜美前代表が反発するのは確実で、「渡辺新党」を設立する可能性があるとみられている。次世代の党に移る意向の議員もおり、みんなの党の所属議員20人(衆院8人、参院12人)がまるごと民主党に移ることは難しい状況だ。「みんなの党が空中分解する」との見方もある。
 民主党の一部、維新の党、みんなの党の3党が合流する新党構想は、民主党の前原誠司元代表やみんなの党の水野幹事長らが積極的だとされる。前原氏と維新の党の橋下、江田両共同代表は幅広い野党勢力を結集させて2大政党制の実現を目指す考えを共有している。
 この構想の特徴は、民主党を分党することだ。再編に慎重な海江田代表らの「民主党A」と、積極的な前原氏らの「民主党B」に分党したうえで、「B」を受け皿に、労組排除を掲げる橋下氏やみんなの党を結集し、「野党の大同団結」を図るものだ。「民・維・み」の3党合流による新党構想に関わる議員は、「衆院解散までのここ2~3日が勝負だ」と語った。(以上(読売新聞2014年11月16日11時10分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20141116-OYT1T50023.html

 野党では、民主党中心に政策など関係なく総選挙で当選するための画策が続いているようだ。
 油と水の政策でも、衆議院議員という権益には変えられないようだ。政策の一致もなく烏合集散しても、民主党になるという認識すら忘れて、何とか議席を確保したいという輩ばかりが、談合しているようだ。アメリカのように2大政党制など日本では定着するまい。嘘で固めたマニフェスト詐欺に便乗した民主党議員など地方の議員・首長を含めて絶対に選んではならないと個人的に思う。(No.4283)

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裁判をしても女子大に入りたい

20代男性、女子大に入学認めて 「違憲」と提訴へ
 公立福岡女子大(福岡市)に入学願書を受理されなかった福岡市の20代男性が、大学の対応は不当な性差別に当たり違憲だとして、不受理処分の取り消しや慰謝料などを求め、福岡地裁に12月にも提訴することが14日、分かった。
 男性の代理人弁護士は「かつて女子大には、教育機会を得にくかった女性を優遇するという側面があったが、その意味は失われている。国公立の女子大の存在が憲法上許される根拠はない」としている。同種の提訴は初めてという。
 訴状によると、男性は福岡女子大の食・健康学科の2015年度入学試験の社会人枠を受験するため、14年11月に入学願書を提出。(以上(2014/11/14 20:50【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111401002024.html

 頭の悪そうな福岡市の20代男性が、女子大で願書を受理されなかったのは憲法違反だと告訴したそうだ。
 最初、この記事の見出しを見た時には、「性同一性障害」の方の話かと思ったら、女子大なら入学できそうだという馬鹿な輩が、憂さ晴らしに告訴したようだ。20代というのだから、現役ではなく何浪かした輩だ。女子大と看板を上げているのだから、女子しか入学できないと明記されているのに、それを憲法違反だとか、慰謝料をよこせとか、まともな要求とは思えない。推測だが、人権派弁護士と称される悪徳弁護士が裏で操作をしているのだろう。
 受験前の重要な時期に、勉強もせずに裁判を起こして、馬鹿としか言いようがない。(No.4282)

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総選挙油と水が手を結ぶ

維新、民主と選挙区調整へ…対自民で橋下氏決断
 維新の党は13日、最高幹部会議を開き、次期衆院選の小選挙区で民主党との候補者のすみ分けを進める方針を決めた。
 自民党の「1強」体制に対抗するため、民主党との選挙区調整に慎重だった橋下共同代表が受け入れた。野党第1党と第2党の連携にめどが立ったことで、他の野党を含めた選挙協力に弾みがつく可能性がある。
 東京―大阪間をテレビ会議システムで結んだ会議には、橋下、江田両共同代表や松井幹事長、松野頼久選挙対策委員長らが出席した。
 橋下氏は労組排除を掲げる立場に加え、看板政策の大阪都構想に民主党大阪府連が反対していることから、民主党との選挙協力に否定的だったが、今回、「与党を利するような対応は取らない」と方針転換した。
 ただ、両党候補の相互推薦など高いレベルの協力は見送り、共通公約も作らない。また、大阪府内の選挙区については、すみ分けの対象外としている。
 13日現在で、全295小選挙区のうち、民主党は134人、維新の党は67人を擁立予定で、30選挙区で競合している。両党は今後、可能な限り競合区を減らし、共倒れを避ける考えだ。
 30選挙区のうち7選挙区では現職同士が重なっているが、松井氏は会議後、記者団に対し、「比例復活の場合は、地元に浸透していないのに無理にやるより、違うところで戦う方が勝利が見えてくればそっちじゃないか」と述べ、情勢次第では民主党に選挙区を譲る可能性に言及した。(以上(読売新聞2014年11月13日23時43分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20141113-OYT1T50136.html

 総選挙に少しでも勝とうと油と水の民主党維新が手を結ぶことになったそうだ。
 どちらも、死に体と言って良い政党だが、民主党としては、「うちわ」と「政治とカネ」で自民党を追い込んでいると勘違いしているし、維新としては、どん詰まりまで行った「大阪都構想」から逃げる意味でも、ここで解散総選挙となればと取らぬ狸の皮算用をやっているのだろう。「うちわ」とカネと言っても、全て民主党にはブーメランとして返って来ているのだから、支持率も上がっていない。維新は、すでにふわっとした民意が去ったのだから、もう終わりだろう。
 何と言っても、自分が一番偉いとふんぞり返っている橋下徹がどのような動きをするかが楽しみだ。(No.4281)

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調書だけ出して証言頬被り

吉田調書報道「公正で正確な姿勢欠けた」 報道と人権委
 『朝日新聞社の第三者機関「報道と人権委員会」(PRC)は12日、東京電力福島第一原発の元所長・吉田昌郎氏(故人)に対する政府事故調査・検証委員会の聴取結果書「吉田調書」をめぐり、同社が今年5月20日付朝刊で報じた記事について見解をまとめた。調書の入手は評価したものの、「報道内容に重大な誤りがあった」「公正で正確な報道姿勢に欠けた」として、同社が記事を取り消したことを「妥当」と判断した。』(以上(朝日新聞2014年11月12日15時08分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASGCD4WQJGCDUEHF00F.html

 朝日新聞が、吉田調書報道の誤報について第三者機関で検討した結果、記事を取り消したことを「妥当」だと判断したそうだ。
 それは良しとして、なぜ、同じ時期により重大な「吉田証言」の誤報について出さないのか分からない。朝日新聞が、吉田調書を前に出して吉田証言を過小にしようとしている意図は分かるが、吉田調書よりも吉田証言の方が、日本国を貶めるという意味において、単に記事を取り消したり、社長が辞任する位のことでは収まらないという認識が朝日新聞にはあるのだろうか。先送りして、世の中の意識が薄れるのを待っているのかも知れないが、吉田証言という嘘をくり返し記事にして、世界に嘘を広めたという事実は、朝日新聞が本来、真っ向から検証して、日本の失った信用を取り戻す所までが朝日新聞の責任だと思う。
 サッサと朝日新聞は吉田調書だけでなく吉田証言の嘘の記事の取り消しについて、第三者機関でまとめて、世界に公表するべきだ。それが、今の朝日新聞の第一の使命だ。(No.4280)

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うちわ風まだ気付かない民主党

解散、民主代表「やれるものなら…受けて立つ」
 与野党からは11日、衆院選への思いが聞かれた。
  自民党の谷垣幹事長は11日の記者会見で、「解散は首相の権限で、私から議論すべきものではない」と平静を装った。しかし、自民党内からは「一度国民に信を問うのは、一つの考えだ」(中堅)と早期解散に理解を示す声が広がりつつある。公明党の井上幹事長も11日の党代議士会で、「衆院議員になったからには、常在戦場が私どもの心構えだ。皆さんも当然、そういう心構えだと思う」と、早期解散に向け覚悟を促した。
 一方、民主党の海江田代表は11日、党代議士会であいさつし、「国会周辺にはいろんな風がびゅんびゅんと吹き荒れている」と語った上で、「安倍首相、解散をやれるものならやってみなさい。我々は受けて立つ」と衆院選での対決に向けた意気込みを示した。
 野党間には、自民党の「1強」状態に対抗するため、選挙協力の実現を期待する声も出ている。維新の党の小沢鋭仁国会議員団幹事長は11日の記者会見で、「地区によりできない所はあるかもしれないが、野党統一の形が見える姿を目指したい」と述べた。みんなの党の水野幹事長も記者会見で「民主党とぶつかっている選挙区があるが、前向きにやっていかなければいけない」と呼応した。(以上(読売新聞2014年11月11日22時29分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141111-OYT1T50142.html

 永田町では、解散総選挙の話が駆け回っているが、安愚楽詐欺の片棒を担いだ・海江田万里が「我々は受けて立つ」とほざいたそうだ。
 脳みそのない海江田万里としては、今国会でうちわ・政治活動費の件で、自民党を追い詰めた気でいるのだろう。そして、そのバカな審議を国民がどう受け取っているか、いつもは国民の声に耳を塞いでいるのだから、身を以て感じれば良いことだ。まあ、常識ある有権者ならば、うちわ如きで何億円も国会の経費を使う感覚の方が信じられないはずだ。また、野田豚が、約束通り消費税増税をするべきだなどとほざいているが、日本経済のことを考えていないバカを総理に据えてしまった、民主党に政権を渡した後遺症が未だに続いているとしか感じない。
 安倍総理は、総理の専権事項なので解散総選挙は考えて欲しいが、日本経済に冷や水を浴びせかける消費税率引き上げだけは絶対に避けるべきだ。(No.4279)

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韓国と会談などはせずとよし

安倍首相が朴槿恵韓国大統領と接触 APEC夕食会で
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するため北京を訪問している安倍晋三首相は、10日夜の歓迎夕食会で韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と席が隣同士になり、会話した。外務省によると、両首脳は様々な事項について議論し、局長級協議の円滑な前進を促すことで一致したという。
 安倍首相は10日、第2次政権で初の日中首脳会談を果たしたが、朴氏との正式な日韓首脳会談はまだ実現していない。首相は先月、訪韓した日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相を通じて、APECなどの機会を生かした首脳会談を呼びかけていたが、朴氏は慎重姿勢だった。(北京=冨名腰隆)(以上(朝日新聞2014年11月11日02時44分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGCC0J41GCBUTFK017.html

 APECで、安倍総理は習近平中国主席とは首脳会談を行ったが、頑固ババア・朴槿恵とは、就職嗅いで話をしたそうだ。
 その中で、局長級協議の円滑な前進で一致したそうだが、夕食会の場で、そのような話をすること自体、バカではないかと思う。朴槿恵が首脳会談を拒否しているのだから、南朝鮮などは存在自体無いものとして、安倍総理は対応するべきだ。すなわち、無視しておけばよいのだ。それでなくても、アメリカから再三日本との首脳会談を促されながら、朴槿恵の糞ババアは拒否しているのだから、相手にしなければよいのだ。日中の首脳会談では、中国の出していた首脳会談の条件も上手く遣り過ごしたようだし、朴槿恵が捏造慰安婦問題の解決(カネをよこせ)と靖国参拝という内政干渉を条件としている限り、首脳会談など不要だ。
 南朝鮮では、朴槿恵の糞ババアの次は、無知無能の権化・国連事務総長の潘基文が下馬評に挙がっているらしいが、当面、首脳会談など行わずに、南朝鮮は既に地球に存在しないという認識で、無視し続ければよいのだ。(No.4278)

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犯罪者とのんびり協議する日本

横田早紀江さん、日朝協議「一体何なんだろう」
 北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの母、早紀江さん(78)と、田口八重子さん(拉致当時22歳)の兄で、拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん(76)を招いた講演会が8日、桐生大学平成記念ホール(群馬県みどり市)で行われ、約700人が2人の訴えに聴き入った。
 講演で、めぐみさんが拉致されてからの日々を振り返った早紀江さんは、「自分の子どもだったらどうするかという気持ちで政府や北朝鮮の動きを見守ってほしい」と訴えかけた。
 飯塚さんも「政府を動かすには世論の力が必要だ」と語った。
 早紀江さんは講演後の記者会見で、継続中の日朝協議について「具体的に進展がないのは一体何なんだろうと思う。本気でやってもらうしかない」と述べた。
 参加した桐生大学3年生(21)は「めぐみさんが連れ去られた時の状況を直接聞いて驚いた。拉致問題について学んでいきたい」と話していた。(以上(読売新聞2014年11月09日20時41分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141109-OYT1T50046.html

 外務省職員が北朝鮮に呼びつけられて、日朝協議とやらをやったようだが、単に、北朝鮮の担当者の自己紹介に終わっただけだ。
 そもそも、北朝鮮の拉致という犯罪で調査をするからと、これまでやっていた経済制裁を緩和するなど以ての外の行為だ。経済制裁を緩和するのは、全ての案件について、日本が納得した時に始めて行うものであり、拙速にも程がある。北朝鮮の行為は犯罪なのだから、それを話し合いでどうこうすること自体に誤りがある。全て、日本から命令して、それに従わなければ、人道的支援と称して餌をくれてやっているのも止める位の覚悟がないと「嘘の民族・朝鮮人」とは交渉で来やしない。人道的犯罪を犯した北朝鮮に人道的支援などをすること自体、間違いも甚だしい。核兵器開発の余裕があるのだから、他国が北朝鮮国民を養ってやるなど不要だ。
 政府・外務省は何をのんびり構えているのだろうか。調査にしても期限を切らないなど約束にもならないのだ。(No.4277)

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先送りならば選挙もやむを得ぬ

増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討
 安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった。
 17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ。
 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は8日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。
 消費税は、2012年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈1〉14年4月に8%〈2〉15年10月に10%――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。(以上(読売新聞2014年11月09日03時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141109-OYT1T50009.html

 安倍総理が、消費税率引き上げを先送りする場合、解散総選挙の方向を模索していることが分かった。
 これまでの経済指標の数字が悪いのに、急に良くなるはずもない。しかし、国民生活など考えずに、財務省に洗脳されて消費税増税を決めた民主党の野田豚などは、あげないことはないなどと自分に責任がないものだから好き勝手をほざいている。また、自民党内にも財務省に洗脳された増税論者がぞろぞろいる以上、小泉政権時の郵政解散のように、ワンイッシューの消費税増税先送りを掲げて解散総選挙をするしかあるまい。そうした場合、自民党内の増税派はどのように戦うのか楽しみだ。野党としては、次世代の党が本音を出して支持を伸ばしているが、あとの民主、社民、共産などは糞の役にも立たないだろう。
 安倍総理は、今国会で増税の先送り法案を通して、サッサと解散総選挙に臨んだ方が、道は開けると思う。(No.4276)

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農協があるから農業が振るわない

菅氏、JA全中批判「方向性あっているか疑問」
 菅官房長官は7日の記者会見で、全国農業協同組合中央会(JA全中)がまとめた自己改革案について、「JA全中が単位農協に対する強制監査権限を持つなど、政府・与党と方向性が合っているかどうかは疑問だと言わざるを得ない」と述べ、不十分だとの認識を示した。
 政府・与党は、JA全中の指導・監査権限を抜本的に見直す改革案を年内にまとめ、来年の通常国会に農協法改正案を提出することにしている。(以上(読売新聞2014年11月07日17時47分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141107-OYT1T50101.html

 JA全中が、自分たちの生き残りを賭けて、どさくさ紛れに農協の強制監査権限まで付けた改革案を示している。
 しかし、農協の存在意義は、選挙時の集票マシーン以上の物はない。また、いくら、農業振興と称してカネをばらまいても、JAに吸い取られるのだから、全く無意味だ。それよりは、JAを解体することこそ農業振興の特効薬ではないだろうか?真面目に農業を考えてやっている農家には、農業改善のための補助金を交付し、三ちゃん農業で、取り敢えず先祖の田畑を耕している農家には一切の補助金を止めるべきだろう。そして、農協は、諸悪の根源であるJA全中を解体して、ここの農協で、独自に販路を考えさせた方がマシだ。
 これまでばらまいた補助金が糞の役にも立っていない以上、問題の根源にあるJA全中という寄生虫の駆除をやることが最優先課題だ。(No.4275)

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日韓で協力などは要らぬもの

産経前支局長起訴で溝…共同声明採択できず
 【ソウル=梁田真樹子】日韓の政財界の関係者でつくる日韓協力委員会・韓日協力委員会の合同総会が6日、ソウルで開かれた。
 しかし、産経新聞前ソウル支局長が名誉毀損きそんの罪で起訴された問題などを巡って双方の溝が埋まらず、共同声明が採択されない異例の結果となった。
 合同総会には、日本側から民主党の枝野幹事長ら、韓国側から李承潤イスンユン元副首相らが出席した。
 日本側関係者によると、前支局長が起訴された問題を受けて「報道の自由の尊重」を共同声明に盛り込むかどうかで折り合いがつかなかった。いわゆる従軍慰安婦問題を巡る歴史認識でも隔たりがあった。合同総会は今回で50回目だが、共同声明が採択されなかったのは初めて。
 日本側は朴槿恵パククネ大統領との会談も調整していたが、大統領府側が「日程の都合がつかない」と断ってきた。ソウルで開かれる合同総会にあわせた大統領との面会が見送られることも異例という。(以上(読売新聞2014年11月06日23時32分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141106-OYT1T50172.html

 大本営・枝野幸男らが南朝鮮まで行って、日韓協力委員会の合同総会が開かれたが、見事に共同声明を出せずに終わったそうだ。
 産経新聞記者が不法に起訴された問題で、報道の自由のない南朝鮮が「報道の自由の尊重」で折り合いが付かなかったらしい。ということは、南朝鮮国内では、今回のような不法行為を大統領がすることがおかしいという認識が無いのだろう。また、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る歴史認識でも合意できなかった。これも、日本の何故か社旗が旭日旗だと責められたことのない朝日新聞が「吉田証言」を誤報としたこと、河野談合がレイムダックであることからすれば、南朝鮮の言い分など1ミリたりとも受け入れることは、外交として許されないことだ。まして、南朝鮮では、朝鮮戦争を「韓国戦争」と呼び、日本が攻めてきたと学校で教えているというのだから、南朝鮮の歴史観など一切共有などできない。
 まあ、南朝鮮大好きの民主党の大本営・枝野幸男がよく踏ん張ったと思う。別に、日韓で協力などしなくても、国交断絶で十分だと思う。どちらが損をするかはやってみれば分かることだ。(No.4274)

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本国に呼びつけられたか民主党

民主・枝野氏、訪韓へ…朴大統領との会談も調整
 民主党の枝野幹事長は5日夜、ソウルに向け羽田空港を出発した。
 訪韓は、日韓の政財界の関係者でつくる日韓協力委員会・韓日協力委員会の合同総会に出席するためで、7日までの滞在中に朴槿恵パククネ大統領との会談も調整しているという。
 韓国の与党・セヌリ党や野党・新政治民主連合の幹部とも会談する予定。枝野氏は5日の記者会見で、「日韓間には難しい問題があるが、中長期的に相互理解が進められるようにしたい」と述べた。(以上(読売新聞2014年11月05日20時17分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141105-OYT1T50173.html

  大本営・枝野幸男他が、何の用があるのか知らないが、南朝鮮に出発したそうだ。
 国会会期中に、言いたいことを言って総理の逆襲に遭って革マル派との関係まであぶり出された大本営・枝野幸男だが、何の用があると言うのだろうか?民主党は、歩く国賊・菅直人のように南朝鮮のポチで、「朝鮮王室儀軌」が欲しいと言えば、宮内庁から取り上げて南朝鮮に差し出した前歴がある政党だ。南朝鮮の言いなりの政党と言っても過言ではあるまい。南朝鮮との相互理解など民主党の出る幕ではない。何かまた、南朝鮮の指示によって、日本に対する売国行為を画策するのではないかという危惧さえある。安倍総理と面と向かって話も出来ない朴槿恵の糞ババアと会って、民主党の凄さをアピールする気かも知れないが、それ自体、売国行為に他ならない。
 外交は政府がやるもので、朝鮮禿・東京都知事舛添要一や糞の役にも立たない野党がしゃしゃり出る場所ではない。それすら、大本営・枝野幸男は政権内に居たという経験があってもやるのだから、焼くしか直す方法はないだろう。(No.4273)

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言い放し未だに懲りぬ民主党

民主・海江田代表が皮肉「官邸に『誹謗の木』掲げたら」
 民主党の海江田万里代表は4日、安倍晋三首相がフェイスブック(FB)で、枝野幸男幹事長がJR総連などから献金を受けたことを「反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金供与を受けるのは問題」などと指摘したことについて、「誹謗(ひぼう)中傷はやめてもらいたい」と反論した。
 海江田氏は記者会見で、中国の名君が民衆に「自らの政治に間違いがあれば、この『誹謗の木』に批判を書いて欲しい」と意見を求めた故事を引き合いに、「首相は官邸に『誹謗の木』を掲げたらどうか」と皮肉った。民主党の川端達夫国対委員長は4日の会見で「(JR総連は)連合傘下の合法的な組織だ。与党幹部も付き合いのある方はたくさんおられると思う。『うちわ』が問題になった国会だったが、いまや(首相の)『器(うつわ)』が問題になった」と批判した。
 JR総連については、民主党政権の鳩山内閣が「影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」などとする答弁書を閣議決定している。(以上(朝日新聞2014年11月4日23時34分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGC461ZKGC4UTFK00P.html

 バカに付ける薬がないのは古今東西何処でも同じだが、安愚楽詐欺の片棒を担いだ泣き虫・海江田万里が、民主党の「誹謗中傷はやめてもらいたい」とほざいたそうだ。
 しかし、JR総連に革マル派が浸透しているとしたのは、民主党の生きた国賊・鳩山由紀夫が総理時代に出した答弁書に書かれた通りであり、そこから、献金の貰った大本営・枝野幸男に対して、「反社会的な組織活動家と関わりがある団体から資金供与を受けるのは問題」と答弁したことが誹謗中傷に当たるのだろうか。単に事実を答弁しただけのことだが、民主党としては嫌だというだけだ。また、川端達夫が「『器(うつわ)』が問題」とほざいているが、それはそっくり民主党議員全員に当てはまる言葉ではないだろうか?まあ、真実を指摘している在特会に対して、民主党の有田芳生がヘイトスピーチをどうのこうのとツイッターでほざいているが、民主党と朝鮮人にとって不都合なことは全てヘイトスピーチと言いたいのだろう。
 泣き虫・海江田万里は、総理に『誹謗の木』を掲げろと言う前に、民主党自体が、『誹謗の木』を掲げたらどうだろうか。ツイッターで不都合なツイートをブロックしているのだから、まず、「民主党誹謗の木」と言うアカウントを作って、何をツイートされてもブロックしないという所から始めるべきではないか。あっそうか、泣き虫・海江田万里は、ネットのことは何も知らないのだったっけ!(No.4272)

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民主党時代に戻したい景気

枝野氏、労働者派遣法廃案へ全力 後半国会で
 民主党の枝野幸男幹事長は3日、後半国会について「最大の争点は労働者派遣法の改悪阻止だ。(改正案を)廃案に追い込むため全力を挙げる。アベノミクスの副作用、問題点もただす」と強調した。北海道旭川市で記者団の質問に答えた。
 消費税増税に関し「社会保障の安定と充実、国会議員の定数削減、経済環境の確保とパッケージで考えている」と説明。その上で「(増税を)実行できる環境を整えるべく、最大限努力したい」と述べた。(以上(2014/11/03 21:01【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110301001707.html

 革マル派と懇ろの関係にある大本営・枝野幸男が、労働者派遣法改正の阻止と消費税増税をほざいたそうだ。
 特に、消費税増税に対して、「社会保障の安定と充実、国会議員の定数削減、経済環境の確保とパッケージで考えている」とほざいているが、全て絵空事であり、数字で示すことは、事業仕分けのいい加減さを責められたトラウマか出すことをしないのだ。「国会議員定数削減」でどれだけ節税になるのか数字も出さないし、「社会保障の安定と充実」とほざいているが、民主党政権時にも自民党と同じバラマキしかやらなかったという前科がある。さらに、「経済環境の確保」とほざいているが、民主無能政権全期間において、何もしなかったという前科がある。要するに、大本営・枝野幸男の考えは、日本経済を民主党政権時代にまで失速させようという気しかないのだ。それば、アベノミクスによって、民主党政権暗黒の3年3か月の無能政治から脱却して、経済に明るさが見えて来たことが気に入らないだけだ。
 日本を何かにつけて貶めようとする民主党に政権どころか、政治を任せることは、日本丸の沈没を意味することだ。民主党は過去にどれだけの悪行三昧を尽くしたかを検証せずに好き勝手ほざいても、有権者から相手にされるはずもない。(No.4271)

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批判することがあるから批判され

枝野氏、首相のフェイスブックに反論 「批判される筋合いない」
 民主党の枝野幸男幹事長は2日、安倍晋三首相の交流サイト「フェイスブック」に、革マル派との関係が指摘される連合傘下のJR総連などから政治献金を受けていたと批判されたことに対し「何ら批判される筋合いはない。これこそ誹謗(ひぼう)中傷そのものではないか」と反論した。
 枝野氏は、JR総連などからの献金は「合法」だと強調し、「与党の立場にある方の中にも当該労組と私以上に親しい方がいる」と述べた。
 北海道幌延町で語った。(以上(産経新聞2014.11.2 22:47)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/141102/plt1411020022-n1.html

 大本営・枝野幸男が、安倍総理がFacebookに書き込んだ枝野と革マル派との関係について、誹謗中傷と反論したそうだ。
 大本営・枝野幸男は、なぜ、JR総連など革マル派と関わる関係団体からの献金が合法かという理由も言わずに、「合法」と強調し、「与党の立場にある方の中にも当該労組と私以上に親しい方がいる」と責任転嫁しているが、与党の中にも親しい人がいるから、自分は無罪放免だという論理も破綻している。これで、よく弁護士が勤まったものだと思う。発想自体から、論理破綻をしているのだから、まともな言い訳にすらなっていない。
 大本営・枝野幸男は、自ら政倫審に出席して事の顛末を釈明するべきだ。枝野がいくら遠吠えをしても、何の解決にもならない。(No.4270)

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地方創生ただ役人の天下り

地方創生の目玉、自治体に官僚100人派遣へ 来春にも
 安倍政権が地方創生の目玉に掲げる国から自治体への官僚らの派遣が、全体で100人程度になることが明らかになった。市町村長の補佐や地域活性化の実務などの役割を想定している。中央省庁の官僚の地方出向は現在もあり、派遣制度をどう整理するかが課題になりそうだ。
 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」によると、派遣するのは中央省庁の若手・中堅職員約25人、公募して集める大学やシンクタンクの研究者約75人を見込む。副市町村長などの幹部として首長を補佐したり、非常勤職員として地域活性化を支援したりする。期間は2年程度で、その間の人件費は市町村が負担する。
 同本部は市町村側からの派遣要望を今月から受け付ける。首長から応募理由や地域活性化計画などの聞き取りをした上で、来年4月にも派遣を始める。(以上(朝日新聞2014年11月1日18時07分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGC140X6GC1UTFK001.html

 安倍政権の目玉政策である地方創生だが、国から自治体に官僚を天下りさせて、地方を活性化するという程度のものだった。
 天下りさせた官僚を副市町村長などに据えて、給料は自治体持ちという体の良い天下り以外の何物でもない。霞ヶ関の官僚が地方のことなど理解するだけで1年は掛かるだろう。それ位、利権にもならないから歯牙にも掛けていないのだ。どうせやるならば、天下りさせた官僚が、その地に骨を埋める位のことをやらなければ無理だ。
 これが、過疎地を選挙区とする石破大臣が考えたとすれば、結局は地方のことを分かった政治屋などいないということだ。(No.4269)

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進展がないなら制裁を戻す

拉致被害者の安否「具体的通報なかった」…菅氏
 菅官房長官は31日午前の記者会見で、27~30日に平壌を訪問した日本政府代表団が北朝鮮側から聴取した内容について説明した。
 菅長官は、北朝鮮側が拉致被害者らの調査について「新たな物証や証人を探す作業を進めている」と語る一方、「現時点で客観的な資料は発見できていない」と伝えていたことを明らかにした。
 また、菅長官は拉致被害者の安否情報について「具体的な通報はなかった」と語った。
 伊原純一外務省アジア大洋州局長をトップとする日本政府代表団は28、29の両日、北朝鮮が7月に拉致被害者らの再調査のために設置した特別調査委員会の徐大河ソデハ委員長ら幹部と平壌市内で会談した。菅氏によると、北朝鮮側は拉致被害者に関する調査について「客観的で科学的な調査を行い、新しい角度からくまなく調査を深める」と述べた。(以上(読売新聞2014年10月31日11時40分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141031-OYT1T50075.html

 北朝鮮がわざわざ呼びつけておいて、拉致被害調査の進展が全くないという状況だ。
 そもそも、朝鮮民族というのは北も南も嘘を吐いても当たり前という民族性があるのだから、言われたことを鵜呑みにすることなど以ての外だ。あれだけの期間がありながら、何も報告することがないということは、何もする気はないが、日本が騙されて制裁措置だけ緩和されれば良いという北朝鮮の考えを示している。それにのこのこ平壌まで行った日本政府代表団は手ぶらで戻ってきたのだ。北朝鮮の屁理屈など代弁する必要など皆無だ。それよりは、今回何も進展がなかったことに対して、北朝鮮への制裁措置を元に戻すべきだ。また、人道的支援として食料支援を行っているが、それも一切止めるべきだ。そうすれば、飢えた北朝鮮国民が暴動を起こして、金王朝の崩壊に繋がるだろう。人道的支援と言えば聞こえが良いが、金王朝への延命剤に過ぎないのだ。
 政府は期限を切って、それまでに日本の納得する説明がなされなければ、北朝鮮と一切のやり取りを禁ずる更に厳しい制裁措置を行うべきだ。(No.4268)

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