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公金でバクチをしたいのは都知事

舛添氏、都公金「1%でも株式運用ダメなのか」
 東京都の公金を株式投資などに回せるかどうかを検討する有識者会議の初会合が2日、都庁で開かれた。
 地方自治法は原則、自治体による公金の株式投資などを認めていないが、同会議は総務省に法解釈の変更を求めることも念頭に、今年度中に検討結果をまとめる。
 同会議は公認会計士や弁護士、大学教授など6人で構成され、舛添知事の肝いりで設置された。公的年金の株式投資では、安倍政権の発足後、約25兆円の運用益が出ており、舛添知事は、都の公金の一部を株式投資などに回すことに意欲を見せている。
 都会計管理局によると、都が積み立てている基金の総額は約2兆9000億円(2013年度末)で、元本が保証されている定期預金や国債を中心に運用されている。舛添知事はこの日の会議で、「全体の1%でも、株式運用はいけないのか。皆様から様々な意見を頂きたい」と述べた。(以上(読売新聞2014年10月04日11時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141003-OYT1T50118.html

 東京バカ都知事・舛添要一が、東京都の公金を株式投資をしたいとほざき始めたらしい。
 株式投資というものは、元本も保証されないのだから、リスクを考えれば、このような発想をする舛添を都知事に据えておくこと自体危険きわまりない状態だ。もし、東京都の公金を株式投資するというのであれば、儲かった場合は都の財政に繰り込み、損失が出た場合には、姉の生活保護費も自治体に求めているとってもお金持ちの舛添要一が元利を補償するというのならばやっても良いと思う。常識が欠如し専門バカの有識者に丸投げしても、舛添の都合の良い答申しか帰ってこないだろうが、損失を出した場合には、回り回って東京都民がそのツケを払うことになるということを忘れてはならない。
 まあ、舛添要一は、都知事が外交が都民に受け入れられず、来年早々にはリコールになりそうだから、今の内に、好き勝手をほざいておけば良いのだ。(No.4242)

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