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自動車保険弁護士も利用する

交通事故訴訟、10年で5倍に…弁護士保険利用
 交通事故の損害賠償請求訴訟が全国の簡易裁判所で急増し、昨年の提訴件数は10年前の5倍の1万5428件に上ったことが、最高裁の調査でわかった。
 任意の自動車保険に弁護士保険を付ける特約が普及し、被害額の少ない物損事故でも弁護士を依頼して訴訟で争うケースが増えたことが原因。弁護士が報酬額を引き上げるために審理を長引かせているとの指摘も出ており、日本弁護士連合会は実態把握に乗り出した。
 弁護士保険は2000年、日弁連と損害保険各社が協力して商品化した。事故の当事者が示談や訴訟の対応を弁護士に依頼した場合、その費用が300万円程度まで保険金で賄われる。契約数は12年度で約1978万件。重大事故で保険加入者を保護する目的で導入された側面があるが、被害が軽微な物損事故で使われているのが実態だ。(以上(2014年10月25日03時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141025-OYT1T50007.html

 交通事故の損害賠償請求訴訟が、急増していることが分かった。
 弁護士からすれば、サラ金などの違法利息の取り立てという美味しい仕事が減ってきたので次のターゲットとして、勝っても負けても弁護士費用が貰える任意保険の弁護士保険をターゲットにしているらしい。実際には、損害賠償額よりも弁護士費用を保険会社が支払う金額が多いケースもあるそうだ。まるで接骨院が自賠責保険を食い物にしているのと同じ構図だ。そもそも、弁護士保険は、重大事故での訴訟を目的としているが、法の抜け道に明るい弁護士にとっては、物損事故でもおいしい仕事になっているようだ。簡裁での和解にも応じずに判決を求め、判決が気に入らなければ上訴して更に儲けるというのだから問題は大きい。
 弁護士保険は、損害賠償額に応じて弁護士費用の上限を設定する必要があると考える。(No.4261)

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