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裏付けのない記事ばかり書く朝日

朝日新聞社報道めぐる賠償請求を棄却 福岡地裁支部
 偽装請負事件をめぐる報道で名誉を傷つけられたなどとして、北九州市の土木建築会社と社長の女性が、朝日新聞社と、福岡県警を管轄する県に計3300万円の損害賠償と謝罪広告掲載を求めた訴訟の判決で福岡地裁小倉支部は16日、原告の請求を棄却した。
 女性は、関西電力大飯原発(福井県おおい町)の修繕工事をめぐり労働者を偽装請負の形で送り込んだとして、職業安定法違反の幇助(ほうじょ)の罪で2012年2月2日、罰金25万円の略式命令を受けた。女性の夫は指定暴力団工藤会系の組長で、朝日新聞は翌3日付朝刊で、同社は実質的に組長が経営し、売上金のうち1億円以上が工藤会側に流れた疑いが強いと報じた。
 野々垣隆樹裁判長は記事について、公共の利害に関するもので公益を図る目的だったと認めた。しかし、「1億円が流れた」との点については「捜査関係者からの情報に基づくものだが裏付け取材が不十分で、真実とも、真実と信じるに足りる相当性も認められない」と指摘した。
 ただし、記事掲載の時点で会社はすでに建設業を廃業していたことなどから「記事による損害は認められない」と結論づけた。
 また福岡県警については「捜査関係者が個人的に、自分の見方を含む情報を記者に提供したにすぎない」として「職務上の過失には当たらない」とした。
 福岡県警の鍛治田敬・首席監察官は「当方の主張が認められた判決だと思う」との談話を出した。原告側代理人は「判決文を読み弁護団で協議し対応を考えたい」とした。
 朝日新聞西部本社統括センターの話 本社の主張が認められなかった部分もありますが、原告の請求を棄却した判断は妥当と受け止めています。(以上(朝日新聞2014年10月17日05時09分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASGBJ55P3GBJTIPE01G.html

 まだ、朝日新聞は慎重な裏付けを取らないままで新聞記事を書くという伝統が守り継がれているようだ。
 この裁判では、朝日新聞の主張が認められたというよりも『記事掲載の時点で会社はすでに建設業を廃業していたことなどから「記事による損害は認められない」』から賠償請求が棄却されたのであって、一番大切なことは、裁判長の『「捜査関係者からの情報に基づくものだが裏付け取材が不十分で、真実とも、真実と信じるに足りる相当性も認められない」』という朝日新聞の取材体質を厳しく責められた点だが、朝日新聞はこの点に対して全くもって反省という記事内容が見られない。他紙には、この点が強調されていたが、朝日新聞としては、「吉田証言」「吉田調書」と記事の捏造が続いているので、些事として意図して触れなかったというのは、まだ、反省が全く足らないことを意味している。
 他紙と朝日新聞を比べて読んでいるが、どう見ても最近の朝日は自社の都合に合わせた記事を書いているとしか思えない。社長が頭を下げたらしいが、事実を都合良く歪曲する、報道しない自由を謳歌しているとしか感じられない。(No.4253)

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