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法人税弱小企業ならいじめ

法人住民税「均等割」、来年度から引き上げ方針
 政府・自民党は9日、企業に課している法人住民税(地方税)のうち、所得ではなく、資本金や従業員数に応じて課税する「均等割」を2015年度から引き上げる方針を固めた。
 大企業でも中小企業でも、赤字の企業にとっては増税となる。自民党税制調査会が9日午後の幹部会合で、具体的な引き上げ幅の議論に入る。
 政府は15年度から、企業の所得に対してかかる税負担の割合を示す法人実効税率(34・62%。東京都は35・64%)を、5年程度で約5%引き下げる方針を決めている。税収減を補う財源として活用する考えだ。
 法人住民税の均等割の負担額は現在、1社あたり7万~380万円。最低額の「7万円」の引き上げなどを検討する。(以上(読売新聞2014年10月09日17時27分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141009-OYT1T50067.html

 政府・自民党は、儲かっている企業の法人税率は下げて、儲かってなくても企業が払わなければならない法人住民税の「均等割」を増税する方針を決めたそうだ。
 飴と鞭ではないが、儲かっていない企業をいじめ抜く気で自民党はいるようだ。法人税ならば、儲かっている企業だから、もっと取っても良いと思うが、儲かっている企業の海外流出を防ぐためと称して、法人税の減税をやり、その代わりの財源として、赤字企業も負担しなければならない法人住民税の「均等割」を増税するというのだから、弱者いじめ以外の何物でもない。
 これでは、アベノミクス第三の矢は、矢尽きるだけのことだろう。このような税制で、景気が良くなる訳がないことすら分からない、マンガ脳の麻生太郎が財務省の言いなりになってやっていることだろう。それで、安倍総理が辞めた後には、再度、麻生太郎が総理などというバカな考えは止めた方が良い。それよりは、麻生太郎はルビ無しの漢字が読めるように勉強した方が、今後の人生、マシになるのではないか。(No.4246)

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